地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
『「インド洋は高水温」X「太平洋は東西温度差」 条件重なり大雨呼ぶ』 毎日新聞7月11日付朝刊はこう報じている。 九州を中心に大きな被害を出した記録的大雨は、遠く離れたインド洋と太平洋で、日本への湿った空気の流入が強まる気象条件が同時に発生したためと考えられることが釜江陽一・筑波大助教(気象学)の解析で明らかになったという。どちらか一つでも条件が合えば日本は大雨になる可能性が高まるが、今夏は二つの条件が重なる珍しい気象状況という。釜江助教によると、今夏はインド洋全域の海面水温が平年より約0.3℃高い。すると、フィリピン付近に高気圧が発生しやすくなり、日本に向かう南西気流が強まって、大量の水蒸気が日本列島に向かって流れ込みやすくなる。この条件一つでも大雨の原因になり得るが、この夏はさらに、赤道付近の太平洋で、東側より西側の海面水温が約2℃高い状態になっている。この温度差が生じると、赤道上で東風が強まってインドネシア付近で雨が降りやすくなる。その影響で、太平洋高気圧が日本の南西方向に張り出しやすくなる。その結果、高気圧に押される形で梅雨前線が日本上空に長く停滞。高気圧の西側の縁を回り込んで前線に向けて大量の水蒸気が次々と流れ込むという。釜江助教は「過去の豪雨災害を振り返っても、この二つの条件が重なることはかなり珍しい」と指摘しているという。⇒「風が吹けば桶屋が儲かる」式の話で、それなりに理解できるが、単なるアイデアの段階に見える。きちんとした解析を行い、然るべき学術誌に公表後、マスコミに発表すべきであろう。余談になるが、考古学の発掘の場合、論文ではなく、まずマスコミ発表が先で、その後、きちんとした形で論文として発表されない場合が少なくない。研究者であれば、まずきちんとした解析を行い、然るべき学術誌に発表後、マスコミ(国民)に出すべきだろう。
『東京 感染者数243人最多更新 感染増でもステップ3で行動緩和』 毎日新聞7月11日付朝刊はこう報じている。 東京都の新型コロナウィルスの感染者数が2日連続で200人を超えた。全国の感染者数も400人を超え、2か月半ぶりの多さとなった。感染拡大への懸念が強まる中、政府は10日、イベントの開催制限を緩和する「ステップ3」への移行を予定通り実施。新型コロナで苦境に立つ観光産業を支援する「GoToトラベル 」事業も7月22日から開始すると発表し、対応のちぐはぐさが際立っているという。国は、これまでのすべてのコロナ対策に失敗してきた。国の言うデタラメを守っていては、国民はとんだしっぺ返しを受けかねない。もう自衛しかなさそうだ。
『国の借金を「国民の預金で相殺」!? ”事実上の預金封鎖”に備えよ!』 7月10日のインターネットニュース(AERAdot. 2020/07/10)はこう注意喚起している。物騒な話だが、安倍・黒田ラインはやりかねない。新型コロナウィルスの対応で、国の借金が膨らみ続けている。20年度に新規発行する国債は、リーマンショック時を上回り過去最大の90.2兆円。財政状況の悪化が続けば、国や通貨の信用が失われ、ハイパーインフレ(超インフレ)や財政破綻などが懸念される。もはや、国が事実上の預金封鎖で借金を相殺することも現実味を帯びている。⇒極めて物騒な話である。しかし、完全にサル化した、今だけ・自分だけの「アベ」と、アベに信じがたいほど従順な下僕「クロダ」のデタラメ・無責任コンビは、やりかねない不気味さがある。アベはクロダにどんどん日銀券を印刷させる。・・・・・。こんな手法は遅かれ早かれ破綻する。プライマリーバランスも実現できず、実施時期を次々と繰り延べている。口だけで、やる気が全くないのだこの2人は。すなわちこの2人は財政の健全化は毛頭考えていないようである。しかも、国も日銀も政策は失敗続き。もう少し、もう少しと言うだけで、何の改善も見られない。行きつく先はある日突然の「国の借金を国民の預金で相殺」「事実上の預金封鎖」である。破廉恥アベ・クロダを追放しなければ、ツケが国民に回ってくる。そんなことはあり得ないと思われる人もいるかもしれないが、日本政府はそのようなことを過去にやったことがある前科者であること想い出そう。・・・・・筆者のアエラ誌・浅井秀樹氏は最後にこう述べている。「日本は2024年に、お札のデザイン刷新を予定する。足元ではマイナンバーを預金口座にひもづける議論もくすぶる。これらが結果的に、事実上の預金封鎖につながらないことを祈りたい」と結んでいる。アベ・クロダの言行を監視しよう。「アベとともにクロダが去る日」が1日も早く来ることを祈りたい。
『スーパーフレア 観測成功 太陽で発生する最大級の20倍 京大など研究グループ』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。 恒星の表面で発生する大規模な爆発現象「スーパーフレア」の観測に成功したと、京都大などの研究グループが発表したという。京大岡山天文台(岡山市浅口町)にあるアジア最大級の光赤外線望遠鏡「せいめい」を利用し、恒星「しし座AD星」を観測したという。今回のスーパーフレアの規模は、太陽で発生する最大級のフレアの20倍に相当するという。論文は10日、国際学術誌「日本天文学会欧文研究報告」電子版に掲載されるという。スーパーフレアは発生時期が不明で、太陽と似た星の場合は数百~数千年に1回程度しか起きない(超大規模火砕流噴火や超巨大地震の発生間隔に匹敵するようである)。観測の成功例は少なく、今回のように精度の高いデータを計測できたのは珍しいという。太陽フレアは電磁波や放射線などを放射し、地球の磁場を乱すことから、通信障害や人工衛星の軌道変動など社会生活に影響を及ぼす。太陽においても、太陽フレアの10倍以上の大きさのスーパーフレアの発生が指摘され、地球への甚大な影響が懸念されることから、その性質の解明が課題になっている。研究グループは、スーパーフレアの発生頻度が比較的高いとされる「しし座AD星」を対象に、東京工業大などの望遠鏡とも連携して、様々な波長の光を観測。当初、観測には18~20夜の期間が必要としていたが、実際には2019年3月22日から8.5夜という短期間でスーパーフレアを捉えることに成功した。これまでわからなかった光の波長のデータも詳細に判明。解析した結果、太陽フレアと同様の原理で発生を説明できることがわかったという。研究グループの京大大学院博士課程3年、行方宏介さん(27)は「太陽でスーパーフレアが起きればどうなるか、という重要な問いに答えたい」と話しているという。火山学や地震学の分野でも、超巨大噴火や超巨大地震の発生事例が、その後の研究を大いに推進させた例は少なくない。若手研究者の意気込みに大いに期待したい。
『最年少タイトル 藤井持ち越しに 棋聖戦、本因坊文裕9連覇 歴代2位タイ 芝野名人倒す』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。 将棋界・囲碁界は新旧入り混じって、トップ決定戦が続いているが、将棋では若手の挑戦を先輩がカド番を切り抜けた。反撃に転じられるか。一方、囲碁では、先輩が後輩を退けた。これらを見ていると、わくわく感があり、時代の転換期を感じる。自らの身の処し方にも感じることがある。
『東京 新規感染最多224人 新型コロナ 30代以下8割』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。 東京都は9日、新型コロナウィルスの感染者が新たに224人確認されたと発表したという。都内の1日の感染者数としては4月17日の206人を上回り過去最高となった。8日に75人だった感染者は1日で3倍近くに急増したことになる。週平均の新規感染者数は100人を超え、入院患者が2週連続で増加しており、都の感染状況のモニタリング(監視)会議は、「医療提供体制」の警戒レベルを上から2番目の「体制強化が必要と思われる」へ一段階引き上げた。⇒感染者数の急増はPCR検査数が増えたことにも関係しているが、感染者数の増加は依然として収束していないと見るべきで、今後慎重に見ていこう。
『茨城、栃木、群馬、埼玉で震度4』 毎日新聞7月9日付夕刊はこう報じている。 9日午前6時5分ごろ、茨城、栃木、群馬、埼玉の各県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50㌔。地震の規模はM4.7と推定される。津波は発生しなかった。この地震で気象庁は緊急地震速報を発表した。各地の震度は次の通り。震度4=茨城県古河市、坂東市、栃木県足利市、栃木市、佐野市、下野市、益子町、群馬県板倉町、埼玉県加須市、久喜市。フィリピン海プレートの浅部で起こった地震のようである。これが何を意味するかはわからないが、最近の地震活動を見ると、フィリピン海プレートの活動が高まっていることは確かであり、大きな地震が発生する可能性があることを常に念頭に入れておく必要があろう。
『ヤマユリ 白く大きく 狭山・稲荷山に700株』 毎日新聞7月9日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 狭山市の稲荷山斜面緑地で、自生する約700株のヤマユリが開き始めているという(鮮やかな白色の花弁に、橙色の雌しべの鮮やかさがカラー写真で紹介されている)。白く大きな花が、雑木林の緑と鮮やかなコントラストを見せているという。写真を撮りながら、ゆっくり散策する人の姿も見られたという。地元のボランティア組織「稲荷山・ヤマユリの会」が、保護活動を続けている。7月中旬まで楽しめるという。きょうは梅雨空の雨天だが、稲荷山は自宅近くにあるので、散歩がてら、見たいと思っている。
『首相謝罪「党が説明」政権に逆風 公明「議員辞職を」』 毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「(克行議員を)法相に任命した者として責任を痛感するとともにおわび申し上げたい」と述べ、謝罪したという(⇒どうしようもない人間だ。このような事件では、いつも必ず、口先でシャーシャーとこう発言し、責任を逃れている。実際口先だけで、何の責任も取ったことがない。ウソツキの口裂け魔だ)。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応して聞く。党として(⇒自らではないのか)説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めたという。⇒このアホバカはよくもシャーシャーとウソが言えるものだ。幼児性丸出しの、サル化した人間の典型だ。何を言われても、「馬耳東風」・「蛙の面に小便」状態だ。安部アホバカよ。在職すると悪政が増えるだけだ。即刻退陣すべきだ。一方、公明党は夫妻の議員辞職を要求(⇒当然である)。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺らいでいる。幼児性丸出しで、論理的な判断ができない「サル化」した首相は「馬耳東風」・「カエルの面に小便」状態だ。よく首相を続けるものよ。コロナ対策を含めすべての内政そしてすべての外交に失敗した現在、何かやることがあるのか、もう、一部の取り巻き以外、誰も、何も、期待していないことが分からないのだろうか。不思議な日本の政界だ。
『河井夫妻を起訴 19年参院選 公選法違反 東京地検』 毎日新聞7月9日朝刊はこう報じている。 参議院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、自民党を離党=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、東京地検特捜部は8日、地方議員や後援会関係者ら100人に計2901万円を渡して選挙運動をしたとして、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=広島3区、同=と安里議員を、公職選挙法違反(買収、事前運動)で東京地検に起訴した。・・・・・特捜部はまた、克行議員が安里議員陣営の選挙運動全体を仕切った「総括主宰者」だったと認定した。総括主宰者と認められると法定刑が重くなり、有罪が確定した場合は安里議員に連座制が適用される。2人の公判は今後、東京地裁で審理され、100日以内の判決を目指す「百日裁判」で審理される。公選法は初公判を30日以内に開くと定めている。案里議員の弁護人は8日、東京地裁に保釈を請求したという。克行議員の弁護人も9日以降に請求するという。⇒多人数に多額の買収をした、克行・案里議員は容疑を否認しているようだが、往生際の悪い「悪徳国会議員」である。国民の納得する判決を期待したい。このような悪徳国会議員は、国会から追放しよう。個人的恨みから、自民党現職参院議員を落とすために、案里氏を無理やり割り込ませ、党本部から選挙資金として、1億5000万円を送ったという自民党本部(安倍総裁)の責任も逃れられないだろう。
『大雨被害 本州でも 前線停滞 異例の長さ 岐阜・長野 一時特別警報 九州 死者57人』 毎日新聞7月9日付朝刊一面トップはこう報じている。 停滞する梅雨前線の影響による大雨は、8日も各地に被害をもたらした。気象庁は同日午前、「数十年に1度の大雨」の基準を超えたとして、岐阜・長野両県に大雨特別警報を一時的に発令(午後には警報に変更された)。岐阜県で飛騨川が氾濫するなどし、浸水被害や土砂災害が相次いだ。⇒今回の大雨災害は広域で、現在進行中であり、被害状況も未確認な場合も少なくない。したがって、収束した段階でコメントを書くことにする。
『岐阜・長野 大雨特別警報 飛騨川が氾濫 大分で5人不明』 毎日新聞7月8日付夕刊はこう報じている。 停滞する梅雨前線の影響で数十年に一度の大雨が予想されるとして、気象庁は8日午前、岐阜、長野両県の自治体に大雨特別警報を出した。雨量が基準を下回る見通しのため、正午前に警報に切り替えた。ただ、河川の氾濫などが発生しているとして、身の安全を確保するよう呼び掛けている。一方、停滞する梅雨前線の影響で、九州北部は7日から8日にかけても、大分、福岡、熊本県を中心に局地的に激しい雨に見舞われた。大分県日田市では8日、筑後川が7日続いて再び氾濫したほか、由布市で大分川も氾濫。由布市では車が川に流されたと119番があり、4人が行方不明になっている。ほかにも由布市の男性1人の行方が分かっていない。⇒今回の、停滞する梅雨前線に伴う集中豪雨は熊本県南部を中心に、九州全域に及び死者数も50人を大幅に超えている。地球温暖化の中の極端気象現象発生の一つか。特に1カ所に長く居座る「線状降水帯」発生の科学的解明とその予報の高精度化が求められることが今回の経験から明瞭になってきた。球磨川、筑後川、大分川と主要河川の氾濫も特に目についた。
『コロナ薬論文撤回 研究データ不正波紋 厚労省「手引き」に引用 トランプ氏が一時服用』 毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした研究不正疑惑が波紋を広げている。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっているという。繰り返される不正を防ぐ手立てはないのか。⇒この種の論文は多くの科学者・医師・技官等が関わっている。トップオーサーの名誉欲から来ているのか、グループ全体に集団発狂に似た状態が出現したのか。防ぐ手法は? 科学の原点に返るしかない。「信頼できるデータに基づき、科学的(客観的かつ論理的)に思考を展開する」。
『豪雨被害 九州全域に 死者56人 筑後川氾濫 特定非常災害指定へ』 毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。熊本県南部に甚大な被害をもたらした梅雨前線の北上に伴い、九州北部は7日にかけて局地的に激しい雨に見舞われた。浸水被害や土砂災害が相次ぎ、福岡、熊本両県で計4人が死亡した。熊本県南部の人的被害と合わせると死者は56人、心肺停止は2人、行方不明は12人となり、豪雨災害が九州全域に広がった。気象庁は6日に福岡、長崎、佐賀3県に出していた大雨特別警報を7日午前11時40分警報に切り替えた。
『改革派の清華大学教授拘束 中国公安当局 指導部批判に強権』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。 中国指導部の政治路線を批判してきた北京の名門清華大学の許章潤教授が6日、公安当局に拘束されたという。香港紙「蘋果日報」などが報じたという。許氏は2019年3月かに大学から停職処分を受けるなど当局の圧力にさらされていた。「香港国家安全維持法(日本の戦前の治安維持法と同じで国民監視・制裁法)」の施行によって、中国の言論統制に厳しい目が注がれる中、共産党への異論を許さない強権的な体質が改めて浮き彫りになった形である。同紙が伝えた許氏の友人の証言によると、6日朝、20人ほどの公安当局者が、北京市内にある許氏の家にやって来て、本人を連行したという。四川省での「買春」行為を名目に逮捕したとの情報もあるという(⇒いかにもバカな権力者がやりそうな単純な見え見えの手法だ)。中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の定例記者会見で「提供できる情報はない」と述べるにとどめたという(⇒都合の悪いことには黙るというのが中国のやり方だ)。許氏は中国を代表する改革派の法学者。18年7月、インターネット上に論文を発表し、指導部が憲法を改正して国家主席の任期上限を撤廃したことを批判し、天安門事件の再評価を要求したという。その後に停職となっても言論活動を続け、今年2月に発表した文章では、新型コロナウィルスの対応を巡って、習近平国家主席への過度な権力集中が「組織的な秩序の喪失」を引き起こし、情報隠しや感染拡大の原因になったと指摘し、国民の監視や言論統制を批判したという。6月22日に新刊を米国の出版社から出版したばかりで、当初は香港で出版する計画もあったが、政治的な内容のために実現しなかったという。中国では、大学教員などの知識人が中国共産党の価値観と異なる発言をしたとして処分される事例が後を絶たない。最近も、新型ウィルス対策を巡って率直な意見をネット上につづった湖北省武漢市の女性作家、方方さんが個人攻撃を受け、方方さんを支持した大学教員が共産党籍剥奪の処分を受けたという。⇒さしたる哲学思想や政治的見解がない習近平は、対抗できる理論が全くなく、問答無用の強圧的行動に出るしかないようだ。独裁者の命は長くはない。中国の賢明な人民は独裁に抵抗するだろう。
『(台風・梅雨より 小規模 短い持続時間の)線状降水帯 厄介  進む予測研究 精度課題』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。 熊本県南部を襲った「熊本豪雨」では、「線状降水帯」と呼ばれる強い雨をもたらす積乱雲が次々と線状に並ぶ気象現象が、被害を広げる一因となった。長崎と佐賀、福岡の3県には6日、大雨特別警報が発表され、線状降水帯を伴う大雨の恐れもあるという。線状降水帯は予測が困難とされる中、防災への新たな取り組みが始まっている。 九州では4日以降、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生した。発生予測が困難な気象現象だが、防災科学技術研究所などのチームが九州地方で発生予測の実現を目指し、自治体に事前に情報を提供して防災に役立ててもらう社会実験に取り組む中での豪雨災害だった。線状降水帯は台風や梅雨前線などに比べて規模が小さく、持続時間もそれらより短い局地的な気象現象で、現状では数時間~半日前に発生を予測するのは難しいとされる。しかし、1995~2009年の日本の豪雨のうち、台風などを除く6割がこの現象に関係したとのデータもあり、防災科研などのチームは18年から予測実現のプロジェクトを始めたという。チームは、気象庁の風向風速や水蒸気などの観測データを基に12時間後までの線状降水帯の発生を独自に予測。その結果を19年から、プロジェクトに参加する北九州市、福岡市、福岡県朝倉市などの9自治体のうち、発生可能性がある自治体に1日2回、メールで通知するようにしたという。ホームページでは参加自治体がリアルタイムに線状降水帯の発生場所を確認できるという。今回の大雨では、参加自治体で発生可能性があるとした熊本、鹿児島の両市にメールを送ったという。最も発生が高い時間帯は3日午後6時~4日午前6時と予測したが、実際に球磨川流域に大雨をもたらした線状降水帯が発生したのは、4日午前0時40分ごろから午前9時にかけてだった。防災科研の清水慎吾主任研究員は「発生時間が予測より数時間遅かったが、実際に被害の大きかった九州南部に情報を出せた」と語り、精度向上に向けて検証したいとした。ただ、この試みはまだ実証試験の段階。鹿児島市危機管理課は「助言の一つ」として位置づけ、防災対応には地元気象台の情報なども含めて総合的に判断しており、チームからの情報だけでは対応を決めなかったという。同課の担当者は「発生確率や発生場所を予測する精度をさらに高めてもらいたい」と要望したという。⇒この予測を行う上で、地表面近くの熱的境界条件が必要だが、おそらく気温は変動が大きすぎ、インプット情報としては必ずしも適当ではなく、たとえば安定している1m深地温などを使う試みをしてはどうか。当研究所の属するグループ(日本地熱学会内の「地球環境と浅層熱収支に関する研究会」)では、主に関東地区で1m深地温を継続観測しているが、この可能性も探ってみたい。
『熊本豪雨 死者49人 不明11人 懸命の捜索 特養14人死亡確認 氾濫地点 以前から危険性 長崎・佐賀・福岡に特別警報』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。 熊本県南部を襲った記録的豪雨の死者は6日、入所者14人が心肺停止状態だった同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で全員の死亡が確認されるなど、新たに27人が明らかとなり計47人となったという。心肺停止は1人、行方不明は11人。被災地は7日未明に安否不明者の生存率が下がると言われる「発生72時間」を迎える。被災現場では6日も朝から強い雨が続く中、自衛隊や警察の捜索が続いている。国土交通省によると1級河川の球磨川の氾濫で少なくとも約6100戸が浸水したとみられ、被害が少しずつ明らかになってきている。⇒昨日も本欄で書いたが、グローバルな地球温暖化は、局地的な極端現象を誘発しているようだ。
『熊本豪雨 死者22人に 心肺停止17人 1000世帯孤立』 毎日新聞7月6日付朝刊一面トップはこう報じている。 停滞する梅雨前線に伴って熊本県南部を襲った豪雨で、熊本県は5日、人吉市、芦北町、津奈木町の3市町で計19人の死亡が確認されたと発表したという。また、八代市は3人の死亡を確認したと明らかにし、県内で亡くなった人は計22人になったという。⇒まだ、1000世帯が孤立している地域もあり、他地域を含めて、捜索も不十分であろうから、死者数はまだ増える可能性がある。
『小池都知事 再選 コロナ下 宇都宮氏らに大差』 毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。 任期満了に伴う東京都知事選は5日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)らを大差で破り再選を果たした。都内では新型コロナウィルスの感染者が連日100人台で確認され、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの対応も含めて難題を抱えたまま2期目に入ることになる。⇒小池氏はすでに国会議員への乗り換えを考えており、首相の座を狙うのではないか。今あげられている次期首相候補よりましかもしれない。
『東京 コロナ新たに131人 知事「他県移動控えて」 全国計2万人超』 毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。 東京都は4日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに131人確認されたと発表した。都内の感染者が100人を超えるのは3日連続。緊急事態宣言解除後の最多を更新し、増加傾向がより顕著になった。小池百合子知事は同日、都民に対して「不要不急の他県への移動は控えてほしい」と呼びかけたという。⇒新規感染者の急速な拡大は困ったことだ。「経済とのバランスを」と言っている限り、この増加は収束しないだろう。新たな施策が必要だろう。
『熊本豪雨 17人心肺停止 1人死亡 9人不明 球磨川氾濫 特養浸水』 毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。梅雨前線の影響で熊本県と鹿児島県は4日、記録的な大雨に見舞われた。気象庁では初めてとなる大雨特別警報を一時出した。熊本県内では土砂崩れや球磨川の氾濫など河川の氾濫が相次ぎ、県などによると、球磨村の特別養護老人ホームが浸水して入所者ら14人が心肺停止となるなど、計17人が心肺停止となっている。⇒地球温暖化に伴う極端気象現象発現の一例と思われる。九州北部豪雨と同様な現象が九州南部で発生し、球磨川に雨が集中的に流れ込んだためのようだ。球磨川では上流で流域が広く、下流で狭まっているという地形的特徴で河川水位が上昇し、氾濫に至ったようだ。特養ホームでの浸水による多数の心肺停止は痛ましい。特養ホームは土地の安い山間部に建設されたのだろう。福岡市で大学に勤務しているころ、フィールド調査時にこんな山の中に特養ホームがと思ったことがあったが(谷地形の中の狭い平地)、今回の被災もさもありなんと思う。
『南九州大雨 13人不明 熊本・鹿児島に特別警報 球磨川が氾濫』毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。梅雨前線の影響で九州南部は4日、記録的な大雨に見舞われた。気象庁は同日午前4時50分、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報を出した。大雨特別警報が出るのは2019年10月の台風19号以来で、両県への発令は初。気象庁は災害が発生している可能性が高いとして「命を守る最善の行動」をと呼びかけている。⇒TVで見る球磨川の氾濫による濁流の勢い極めて強く、鉄製の橋脚も破壊されたようだ。近年ゲリラ的集中豪雨の発生が目立ってきた。地球温暖化の影響か。
『西之島で噴煙 過去最高8300㍍ 6月から再活発化』毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。 気象庁は4日、噴火活動が続く小笠原諸島・西之島(東京都)で高さ8300㍍の噴煙を確認したと発表した。火山活動が活発化し、面積が大きく広がった2013年以降、気象衛星で観測した噴煙としては最も高いという。気象庁によると、西之島の噴火活動は6月から再び活発化。火口周辺警報(入山危険)を継続し、火口の周辺約2.5㌔で大きな噴石や溶岩流に警戒を求めている。海上保安庁が6月29日に上空から観測したところ、黒い噴煙が高度3400㍍以上に達し、山頂の中央火口は以前より南西方向に拡大。火口から流れ出た溶岩は海に到達していたという。
『国安法 香港沈黙 雨傘主導者海外脱出 抗議スローガン撤去』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。中国の香港に対する姿勢を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)が施行されてから3日。香港の検察が初めて国安法違反で起訴に乗り出しただけでなく、街中から抗議のスローガンが撤去されたり、民主活動家が海外に脱出したりする事例も相次ぐという。「1国2制度」で守られていた自由が奪い取られる中、市民は恐怖で口を閉ざし始めているという。⇒おそらく香港市民は中国当局が本気で乗り出したと判断し、当面命を守ることが必要だと判断したのだろう。力での抑圧はやがてほころびが出るだろう。懸命な香港市民は時を待つ作戦だろう。独裁主義は必ず崩壊する。香港市民の賢く、根強い抵抗を期待したい。そして、民主主義を勝ち取って欲しいものである。
『石炭火力輸出厳格化へ 政府戦略 脱炭素に転換』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。政府は電力・エネルギー分野のインフラ輸出戦略を見直し、ビジネス重視から「脱炭素」化を促す環境配慮型に転換する方針を固めたという。石炭火力発電所は、発電効率が高く二酸化炭素(CO2)が比較的少ない施設のみ例外的に輸出を認めるなど、輸出要件を厳格化するという。石炭火力利用継続方針に対する国際的な批判の高まりを受け、CO2を多く排出する非効率な国内の石炭火力の9割を2030年度までに段階的に休廃止する方針で、輸出についても整合性を取る必要があると判断したという。石炭政策の見直しは環境的にも、倫理的にも、国際的にも正しいだろう。しかしここにきて、何故経産省が急に方針転換したのか妙である。恐らく裏があると思われる(最近のアベ首相の政策に国民の批判が強くなり、その陰には、経産省から出向の今井氏などの官僚の影が見え隠れしてきた。また、アベ首相の力も急速に弱まっており、泥船から素早く降り始め、政策転換できると判断したのだろう。若手の優秀な経産官僚が、保守的な古参官僚に反旗を上げ始めたとすれば、極めて望ましいことである。時代は変わったのである。原発政策も抜本的に見直して欲しいものである。官僚には首相の言いなりになるのではなく、自らの理想に燃えて、国民に貢献して欲しい。大いに、期待したい。
『東京新たに124人 新型コロナ 20・30台が8割』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。東京都は3日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに124人確認されたと発表した。都内で感染者が100人を超えるのは2日連続で、緊急事態宣言解除後の最多を更新したことになる。小池百合子知事は同日の定例記者会見で、事業者への緊急要請について「国の緊急事態宣言が行われた場合は専門家の意見を踏まえた上での判断が必要になる」と述べ、国の動きを見ながら検討する考えを示したという。⇒国が東京都に関して、正確な情報を持ち、正確な判断ができるかは怪しいものであり、緊急事態宣言解除後は、判断を都道府県に任せるべきだろう。国の動きは鈍い。これまでもコロナ対策に国はすべて失敗してきたことを忘れてはいけない。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.