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『国の執行停止撤回求め 辺野古埋め立て 沖縄県、再び提訴』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県は22日、石井国土交通相を相手取り、県による埋め立て承認撤回の効力を執行停止した決定を取り消すよう求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたという(期待したいが、三権分立の原則を忘れ、完全に行政に屈し、体制化した司法に期待が持てない。現在、日本では、司法は本来の機能を果たしていない。裁判官は一体何のために裁判官になったのか。時の権力に奉仕するためか。国民目線が全くない)。昨年10月の玉城デニー知事就任後、移設問題で県が政府を提訴するのは初めてという。移設問題を巡る政府と県の対立は再び法廷闘争に発展した。県民は、県民投票を含め、辺野古への県内移設に反対であることを、繰り返し表明している。一方、首相は県民に寄り添うと言いながら、県民の意見を一顧だにしない。しかし、その自己矛盾に全く気付いていない。また、第2次大戦の沖縄戦時と同様、沖縄県民を棄民するようだ。歴史を学ばず、何の成果もあげないリーダー(国内的にも国際的にも失政だらけで、何の成果もあげていない。地球を俯瞰するなどと言って、気楽な国外旅行への逃亡を続けているだけ)はどうしようもない存在だ。地方選および参院選挙で結果を見せつけるしかない。しかし、しばしば行われる、世論調査では政権支持率は大きくは変わらない。いったいこの国はどこに進むのか。気づいた時には遅いことをまた体験しようというのだろうか。
『大規模火災にAI 監視・放水 連携で作業』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。人工知能(AI)を搭載し、大規模な石油コンビナート火災などに対応する消防ロボットシステムが4月、千葉県市原市に導入されるという。総務省消防庁が5年がかりで民間企業や大学と開発したという。導入は全国初になるという。大規模災害では現場に消防隊員が近づけない恐れがあり、地上と上空から状況を確認する地上走行タイプとドローンタイプの「偵察・監視ロボ」2基の情報を基に、放水場所へのルートを指令システムが自動で提案。ホース先端を装着した「放水砲ロボ」と「ホース延長ロボ」が地上から現場に向かう。放水の角度は風向きからAIが判断するという。消防庁によると、遠隔操作できる放水ロボはすでにあるが、複数のロボが協力して活動したり、行動経路や放水先を自ら判断したりするタイプは初めてという。研究・開発費は総額約13億8000万円という。市原市によると、市内の東京湾岸にある石油コンビナートは東日本大震災で大規模な爆発火災が発生し、鎮火は10日後だった。このためいち早く同市への導入が決まったという。このシステムが出動するような火災発生は望まないが、実際に設計通り機能するためには、複数回の経験が必要だろう。悩ましいところである。今後、日本は人口減少の下で各種災害の多数化・激甚化・進化も予想されている。担い手の減少にはAIなどの新技術が必要だが、やはり、移民導入を法的にきちんと位置付ける必要があろう。その際、移民者にも、日本人と同じように憲法の示すところを適用する必要がある。たとえば、健康で文化的な生活を保障するなど基本的なところからも(⇒現状では日本国民に対しても実現されていないが)。
『都心で桜開花 平年より5日早く』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より5日早く、昨年より4日遅いという。千代田区の靖国神社の標本木で、5輪以上咲いたことを気象庁職員が確認したものである。21日の関東地方は高気圧に覆われ、都心の最高気温は22.3℃を記録。5月上旬並みの暖かさとなり、花が開いた。横浜市でも同日、開花が確認された。週末は一時的に冬型の気圧配置が強まるが、週明けから再び気温が上昇する見込み。気象情報会社「ウェザーニュース」(千葉市美浜区)によると、都心の桜の満開は29日頃という。当研究所(埼玉県狭山市)では、2012年5月8日以降、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、2013年は特に高かったが(13℃超)、今年もそれに次ぐ高地温が観測されており、3月18日(11.36℃、最寄の気象庁観測点所沢の最高気温は14.2℃)以降上昇を続け、11.38℃(3月19日、同16.6℃)、11.41℃(3月20日、同21.0℃)、11.63℃(3月21日、同20.1℃)、11.93℃(本日3月22日)で地中に入射する太陽放射による熱の流入量が急速に増えていることを反映している。なお、近隣の入間川の河川敷のソメイヨシノはまだ開花せず、5個のつぼみが分かれ、ピンク色を増しているものも多いが、開花まで2日程度必要かとも思われた。いずれにしても近日中に開花し、満開に向かうだろう。
『見通せない福島原発廃炉』 毎日新聞3月21日付朝刊 一点張り(論説室から 鴨志田公男)はこう報じている。 「・・・・・東京電力福島第1原発の敷地内にコンビニエンスストア「ローソン」がある。開店してまる3年。食品や日用品が一通りそろう。一番の売れ筋商品は、シュークリームだそうだ。先月、私もおにぎりとコーヒーを買ってみた。レシートには「マチの健康ステーション」(⇒実に嘘っぽいネーミング。命名者はそうでないことを熟知してのことだろう)。「東電福島第一大型休憩所店」の文字(⇒東電福島第一原発事故被害跡大型休憩所店ではないのか)。視察の記念に持ち帰る人も多いという(⇒多くは他人のお金を使って、視察と称して、物見遊山に来ているのだろう)。コンビニの存在が象徴するように、福島第1原発の作業環境の改善は著しい。除染や放射性物質の飛散防止が進み、敷地の96%は簡易マスクと一般作業服で立ち入りできる。かつては、防護服に全面マスクや半面マスクが装着当たり前だったことを思えば、隔世の感がある。だが、敷地内を実際に歩くと、8年後の今も事故の傷痕が如実に残る。水素爆発を起こした3号機の建屋の北側部分は、コンクリート壁が露出したままだ。建屋への地下水の流入も止まらず、汚染水の発生が続く。浄化後の処理水は現在、約112万㌧。処分方法は決まっておらず、1000基近いタンクにためておくほかはない。1~3号機には、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)が手つかずで残る。先月、特殊な器具で2号機のデブリに初めて触ることができたが、完全に取り切れるめどは立っていない(⇒これがオリンピック招致のために、実態を全く理解していない、あほな首相が 「under control」 と世界に向かって恥知らずにも、嘘をついたついたことの実態だ。おそらく本人はもう忘れているだろう。そのお先棒をかついだのが、日本オリンピック委員会会長の竹田謀(何もしないことで有名な裸の王様であったようだ。招致を巡って海外IOC委員に賄賂を贈り、フランス司法当局の訴追を受けそうであるとのことで、急きょ会長を退任することになったようだ)という存在がある。したがって、残念ながら、東京オリンピックは「2つの汚点」を抱えたまま、迎えることになりそうだ。  3年前に取材した、汚染水の分析を担当する男性作業員は福島県出身。「廃炉を進める上でなくてはならない作業です」と語っていたという。処理水用タンクの建設・管理の現場責任者だった建設会社の男性とは、昨年出会った。広島原爆の被爆2世だったという。福島に向けられる偏見が被爆者への差別に重なって見え、復興を支援したいと、福島勤務を志願したという(⇒このように原発事故に真摯に向かっている人がいることを大事と思うが、国はとっくに「復興五輪」を忘れている。物忘れのいい首相だ)。こうした作業員の思いには頭が下がる。それでも、この8年間で明らかになったのは、廃炉への道のりは遠いということだろう。政府・東電は廃炉終了まで、30~40年、費用は8兆円とするが希望的観測に思えてしまう(⇒全くその通りである。すべてを甘く見た、希望的最短期間・最小費用であろう。おそらくそのうち、できないと投げ出すだろう。現実に、国は貯まった汚染水をどうすることもできずに、約束を破って海洋投棄を言いだし、漁民側から総スカンを食っている)。経団連の中西宏明会長(今後、原発建設は国内的にも海外でも無理だとわかっているはずなのに)は、原発の再稼働を進める立場から(気が変になっているとしか思えない。懲りない面々である)、国民的議論が必要だと主張しているという。ただ、議論を避けてきたのは、むしろ政府や「原子力村」の方だ。福島廃炉の現実一つをみても、大勢は明らかなのだから」と締めくくっている。⇒全く正論である。政府も東電も電事連も、原発をやるのであれば、最低限、福島第一および周辺を事故前に戻してからにすべきであろう。サギをカラスと言いくるめて、議論なしに原発を進めることは犯罪的である。
『リュウグウに含水鉱物 会津大チーム 海の起源解明に期待 はやぶさ2観測で判明』 毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。 探査機はやぶさ2による上空からの観測で、小惑星リュウグウに水を含んだ鉱物があることが分かったと、会津大やJAXAなどのチームが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表したという。地球の海は昔、飛来した小惑星がもたらしたとの説がある。その検証のため、リュウグウから石を持ち帰るのがはやぶさ2の使命とも言われる。今回の発見で、石の分析から海の起源に迫れるとの期待が高まったという。チームは、対象が反射した赤外線を捉え、そこに含まれる物質を特定する「近赤外分光計」でリュウグウの表面を観測。当初は水が確認できなかったが、詳しく分析すると、酸素と水素が結び付いた水の成分を含む「含水鉱物」が、少量ながら広く分布していることが分かった。解析を担当した会津大の北里宏平准教授は「水があると予想し、目的地をリュウグウに選んだのは間違っていなかった。安心した」と話したという。水の中には、同じ水素だが重さが異なる「同位体」が含まれる。持ち帰った岩石を分析し、同位体の割合がリュウグウと地球の水で同じなら、小惑星が地球に水をもたらした可能性が高くなるという(⇒地球がその進化過程で内部が高温化して、水が内部から供給された可能性も考えられるだろう)。水の酸素・水素同位体比の分析が待たれる。一方、はやぶさ2のチームは19日付の論文で、リュウグウの元となった小惑星(母天体)は、火星と木星の間に広がる小惑星帯のうち、火星に近い側にあったという(⇒理由不明)。そこに別の天体が衝突し、飛び散ったがれきが集まってリュウグウができたとみられるという。内部に隙間が多いことが根拠で(⇒?)、1億~2億年前(⇒?)には、ほぼ今の姿になったと推定したという。⇒記事の説明は不十分でやや理解しがたい所がある。速報の短報なので仕方がないが、特集記事などで今後もう少し詳しく紹介する必要があるだろう。
『アフリカ南部にサイクロン直撃 死者1000人に達する恐れ』 毎日新聞3月19日付夕刊はこう報じている。  アフリカ南部モザンビークで今月14日、中部ソファラ州州都ベイラをサイクロンが直撃し、ニュシ大統領は18日、同国で84人が死亡し、最終的に死者が1000人に達する恐れがあると明らかにしたという。APなどが報じたという。サイクロンは周辺国にも到達し、APは同国やジンバブエ、マラウイの3カ国で計約150万人が被災したと伝えている。大統領によると、中部の主要河川が氾濫して堤防が決壊し(⇒「堤防が決壊して主要河川が氾濫し」ではないか)、村が水に飲まれたという。地域はサイクロンによって広域的に、壊滅的な被害を受けたようだが(写真掲載)、温暖化に伴う極端気象現象の発生か?
『はやぶさ2 衝突実験 小惑星にクレーター形成 来月5日に実施』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。 宇宙航空研究機構(JAXA)は18日、探査機はやぶさ2が衝突体を小惑星リュウグウに発射してクレーターを作る実験を、4月5日に実施すると発表した。小惑星上での衝突実験は世界初で、探査機から切り離すカメラでの撮影にも挑む。実験では、リュウグウの高度約500㍍で、爆薬を積んだ積んだ衝突装置を探査機から分離。約40分後にタイマーで起爆し、重さ約2㌔の銅の衝突体を発射する。できたクレーターの大きさや形、岩石の飛び散り方を分析し、小惑星の地下の様子やリュウグウの成り立ちに迫るという。衝突させる場所は、2月に着陸した地点から数百㍍離れた赤道付近。爆発に伴う衝突装置の破片や飛び散る岩石に当たらないよう、探査機は一旦リュウグウの裏側に退避し、切り離したカメラで衝突の瞬間をとらえるという。地下の岩石は風化しておらず、太陽系誕生時の岩石の状態を保っている可能性がある。探査機は5月以降にクレーター内部かその周辺に着陸し、むき出しになった地下の岩石の採取にも挑むという。衝突実験の分析を担当する千葉工業大の和田浩二・主席研究員は「衝突と破壊を繰り返してきた天体の成り立ちを明らかにしたい。実際の小惑星で実験できるのでワクワクしている」と語ったという。⇒是非とも内部の新鮮な岩石を採取して来てほしいものである。太陽系の起源物質が明らかにされることを期待したい。
『平和脅かす研究 天文学会「せず」声明発表』 毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。 軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表したという。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得たという。議論の契機にとなった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障(⇒インチキな目隠しタイトル。制度設計者の姑息な意図が丸見え)技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に賛同する意見も多く、声明では言及を避けたという。若手研究者は歴史を学ぶべきだ。歴史を忘れるべきではない。
『結核集団感染2割外国人 16~18年 留学・実習で確認 厳しい労働環境』 毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。2016年~18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていたという。このうち、学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認されたという。毎日新聞が厚生労働省や自治体に情報公開請求した結核の集団感染に関する記録で判明したという。労働力不足に付け込んで、当面のためだけに、安易(安価)に外国人を働かせる(こき使うという表現の方が適切かもしれない)ことの必然的な結果である。日本の労働力不足を賄うためには長期的政策が必要である。移民制度を明確に法的に認め、在留外国人にも、日本国憲法の「健康で文化的な生活を保障」して受け入れるべきだ。実は、地熱開発分野でも無関係ではない。現在、2030年に累積150万㌗を目指し、多くの地域で調査・発電所建設が行われているが、労働力が不足気味である。特に掘削技術者が不足することが懸念されているが、この場合も、外国人導入も検討されるが、当面を切り抜けるということではなく、長期的視野で準備をすることが必要であろう。外国人が日本国憲法に基づいた「健康で文化的な生活」を送れるようにすることは最低限必要であろう。
『円周率31兆4000億桁計算 グーグルの日本人技術者ら更新』 毎日新聞3月16日付夕刊はこう報じている。米IT大手グーグルは14日、「3.14」で知られる円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算したと発表したという。これまでの記録を約9兆桁上回り、世界最高を更新したという。岩尾エマはるかさんがチームを率い、ネットワークを利用した最新のクラウドコンピューター技術を使って計算したという。グーグルが公開した動画によると、岩尾さんは円周率計算の世界記録を保持していた筑波大の高橋大介教授の下で計算科学を学んだという。「子どものころ、自分が将来世界記録を破るとは思っていなかった」と話したという。計算にはブルーレイディスク2000枚に相当する膨大なデータの貯蔵が必要で、2018年9月から19年1月まで111.8日かかったという。3月14日は円周率の3.14にちなんで「円周率(パイ)の日」として知られている。π(パイ)は実用上でも良く使われる定数であり、高精度のπ値が得られるのは貴重と思われるが、このような長大な桁は実用上の利用は必ずしも多くはないであろう。むしろ、大きな計算をする中で、計算科学・コンピュータ技術を進展させることに意義があるのだろうか。
『温暖化 若者が止める 世界一斉デモ』 毎日新聞3月16日付朝刊はこう報じている。  地球温暖化対策の強化を各国政府などに求める若者のデモが15日初めて世界一斉に行われたという。SNSなどで呼び掛けあい、120カ国2000カ所以上で計画されたという。東京都渋谷区では、国連大学前を大学生ら約130人がスタート。「気候を変えず私たちが変わろう」などと書いたプラカードを掲げ、若者でにぎわう渋谷駅などを約1時間行進したという。「温室効果ガスをあまり出していない我々が、今後温暖化の影響を受ける」と対策強化の必要性を訴えた。参加した独協大3年、佐藤エミリーさん(22)は「日本で問題なのは、温暖化に無関心な人が多いこと。海外と比べるとデモの参加者も少ない。1000人以上が行進するくらいにしなければ」と話したという。最近の日本人(大人を含めて)はごく身近の短期的なことにしか関心がないようだ。安倍首相が必要なこと(拉致問題解決など)を全く行わず、バカなこと(国会での薄笑いを浮かべながらの無知で不誠実な回答、沖縄県民が反対する辺野古埋め立てなど)をやり続けても、支持率が大して変わらないのが現状である。残念ながら、民主主義が失われつつある。それに気がつたときには遅い。これは歴史の教訓である。欧米に比べ、若者の地球温暖化への対応が遅かったが、やっと、世界の流れを認識したようで、今後の発展を期待したい。地球温暖化の影響を最も受けるのは若者世代が高齢化したときである。その時動き出してももう遅い。自らの将来をはっきりと見極めるべきだろう。
『伊方差し止め却下 地裁岩国支部 山口の住民申立て』 毎日新聞3月15日付夕刊はこう報じている。 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、対岸の山口県東部の住民3人が求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(小野瀬昭裁判長)は15日、住民の申し立てを却下した。住民側は、伊方原発沖の中央構造線断層帯を争点に掲げた。・・・・・・・・・・・・・・・・また、約9万年前の阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の巨大噴火で火砕流が原発の敷地まで到達した可能性を指摘し「立地に適さず、住民の人格権が侵害される恐れがある」とした。島しょ部での避難の困難さも訴えた。伊方原発3号機は東日本大震災後の新規制基準による安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。定期検査で停止中だった17年12月に広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分を決定した。しかし、同高裁は昨年9月、異議申し立てを認めて差し止めを取り消し、四国電が同10月、再稼働したものである。体制化し、保守化したわが国の司法ではなかなか画期的な判断はできないだろう。世界の動きからも完全に出遅れている。裁判官もありきたりの保守的な判断をするだけでなく、自らもっと勉強すべきである。ただ、高裁でも運転差し止めを命じる仮処分が決定されたことがあることは若干の光明が感じられる。
『原発避難 国の責任認めず 東電のみ賠償命令 千葉地裁再び』 毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発事故で、福島県の避難指示区域外から千葉県に避難した6世帯19人が東電と国に計約2億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(高瀬順久裁判長)は14日、東電にのみ4世帯9人に計約508万円を支払うように命じた。別の原告が千葉地裁に起こした訴訟の2017年の判決と同様、国の責任を認めなかった。体制にどっぷりつかった現在の裁判所の判決としてはこれが限界か。残念ながら、国による棄民の実例が1つ増えてしまった。
『強制不妊 一時金320万円に 与野党が救済法案決定』 毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。旧優生保護法(1948年~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案を、与野党が14日決定したという。被害者には320万円の一時金を支給し、前文に手術などで心身に多大な苦痛をうけたことへのお詫びを明記するという。4月中の成立・施行を目指し、同月初旬にも国会に提出するという。これで被害者の心身が救われるかどうか分からないが、少なくとも国が被害者を棄民することは避けられるようだ。現在、国の棄民による被害のデータを収集しているが、実例を増やすことをせずに済みそうだ
『最高エネルギー宇宙線 発生源は? 700平方㌔の米観測施設(ユタ州ソルトレークシティから南南西に約200㌔離れた人口約3000人の小さな町デルタ)、4倍に拡張へ』毎日新聞3月14日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。宇宙空間では宇宙線というミクロの粒子が高速で飛び交い、地球にも大量に降り注いでいる。中でもエネルギー強度が強大で頻度も少ない「最高エネルギー宇宙線」の発生源は大きな謎だという。米ユタ州の観測施設「テレスコープアレイ(TA)」を毎日新聞記者が訪れた報告である。・・・・新たな素粒子の発見が地上の加速器実験に譲られた50年代以降、宇宙線の観測目的は宇宙そのものの理解に移っている。最高エネルギー宇宙線の観測施設には、アルゼンチンにも米英独など17カ国の研究者が携わるピエール・オージェ観測所があるが、ホットスポット(特にエネルギーの高い宇宙線が飛来する領域)はTAが観測する北半球側にしか見つかっていないという。デルタで観測にあたってきた野仲敏幸・東京大宇宙線研究所助教は「拡張後は、宇宙の構造を反映した宇宙線の分布が得られるだろう。最高エネルギー宇宙線を生み出しているのはどんな天体で、どんな現象なのか。一つでも多く手がかりを得たい」と期待している。地上の加速器で実現できるエネルギーレベルに比べ、はるかに高いエネルギーの宇宙線観測から、宇宙科学の新たな進展を期待したい。
『ブラックホール83個 愛媛大など発見 地球から約130億光年』 毎日新聞3月14日付朝刊はこう報じている。  地球から約130億光年離れた83個の巨大ブラックホールを発見したと、愛媛大などの国際研究チームが13日、発表したという。誕生から8億年の初期宇宙に、太陽の100万~100億倍の重さを持った巨大ブラックホールが数多く存在したことを初めて明らかにした成果という。14日から東京都小金井市で開かれる日本天文学会で報告するという。ブラックホール自体は光を発しないが、周辺のガスなどがブラックホールにのみ込まれる際に明るく輝くという。しかし、非常に遠くにある場合は地球からは暗くて観測が難しく、初期宇宙に巨大なブラックホールがどのくらいあったかよく分かっていなかったという。研究チームは米ハワイにあるすばる望遠鏡など3台の大型望遠鏡を使い、超遠方を探索。ブラックホールにのみ込まれるガスなどが明るく輝いている天体100個を確認した。うち83個はこれまで知られていなかったという。チームの松岡良樹・愛媛大学准教授(天文学)は「宇宙誕生からわずかの期間で、これほどたくさんの巨大ブラックホールが育っていたことに驚いた。初期宇宙の成り立ちを知る重要な手がかりになる」と話しているという。⇒このような観測が集積し、宇宙形成後の時間と巨大ブラックホールの数の発展が分かるようになれば、宇宙進化モデルに基づいて、数値シミュレーションにより、宇宙進化の定量的モデルが形成されるのだろうか。興味深い。進展を期待したい。
『長期評価 信頼性ない 東電旧経営陣 再び無罪主張、結審 強制起訴裁判』 毎日新聞3月13日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の弁護人は12日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた最終弁論で「事故を予見できなかった」と改めて無罪を主張したという。民意に(自身にも)沿わない意見を述べざるを得ない弁護士という職業も悲しいものだ。37回にわたった公判は結審し、判決は約半年先の9月19日に指定されたという。口先だけで、何の責任を取らず、逃げ回る3被告の何と見苦しいことか。津波の長期評価を知った後も、研究結果を無視し続け、もみ消した罪は決して逃れられない。長期評価が信頼性ないというならば、なぜ信頼性を高めるように努力しなかったのか。東電の研究者は津波の危険性を知っていた。経営陣は当然対策を取るものと思っていた。しかし、自社の社員を信頼せず、自己に都合の良い判断をした被告が無罪であるはずがない。天に唾する悪行だ。裁判長には民意に沿った妥当な判決を期待したいが、近年、より体制的・保守的になっている裁判所に期待できないのが悲しい。9月19日には十分判決理由を検討したい。
『どう備える 巨大地震 突発への対策を基本に』 毎日新聞3月13日付朝刊の「論点」で山岡耕春名古屋大学教授の意見(記者インタビュー)が掲載されている。以下紹介しよう。南海トラフのどこかで異常現象が観測された時、巨大地震の発生可能性が高まっていることを国民に伝える「臨時情報」が新たに出されることになった。だが、防災対策は、情報もなく、突発的に発生したときに備えるのが基本だ。情報は「プラスアルファ」の価値にとどまることを理解してほしい。政府の中央防災会議の作業部会は、この異常現象を「半割れ」「一部割れ」「ゆっくりすべり」の三つに分けて対応を整理した。南海トラフでは、震源域のうち、幅およそ100㌔以上の領域でマグニチュード(M)8以上の巨大地震が起こると、残りの領域でも巨大地震が明確に起こりやすくなる。「半割れ」と呼ばれる状態だ。過去には東海地震の後に南海地震が起こった例などがある。そのため作業部会は、半割れの場合(この場合、最初の巨大地震については何の情報もなく起こることになる。⇒当然かなりの被害が出る)、後に続く巨大地震後に避難を始めたのでは津波から逃げられない人は事前に避難しておくよう求めた。半割れ後の巨大地震は1時間後かも知れないし、数年後かも知れないし、起こらないかもしれない。ただ、世界の記録から見ると、起こる確率は「1週間で10%程度」に過ぎない。命に関わる場合は避難が必要だが、家具を固定し、倒れそうな家具の前で寝ないなど、結果的に地震が起きなくても「やって損した」と思わないような対策をしておいてほしい。当面の防災対応は1週間で区切りがつけられるが、それは安全宣言ではない。1週間のうちに、以前よりも防災レベルが高くなるように努め、その後に備える必要がある。例えば、水を余分に確保しておくこともいい。異常現象がM7級の「一部割れ」だった場合、巨大地震につながる確率は、半割れの10分の1程度に下がる。だから、作業部会は「自主避難の要請」にとどめた。避難するかどうかは、その人の考え方による。まずは、家具の固定や避難路の確認など、普段の対策を再確認してほしい。プレート(岩板)の境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が起きた時、巨大地震の「前兆すべり」か否かを判断するのは難しい。可能性はあるが、これまで巨大地震に直結した記録はなく、専門家の判断も分かれるだろう。どのように巨大地震に至るかは不明なことが多く、作業部会は避難まで求めないと決めた。頻度で言えば、半割れは「約100年に1度」しかないから、多少は負担を伴う対策は取ってもいいかもしれない。一部割れは「10年に1度ぐらい」なので、その機に防災力を高めてもらうぐらいでちょうどいいと思う。大げさに捉え過ぎないことが大事だ。対応があいまいなのは、地震の発生が確率的なもので、断定的なことが言えないからだ。異常現象がないまま南海トラフ地震が発生することもありうる(半割れの場合の、最初の半割れもそうである)。以前は東海地震を予知して経済活動を止める対策が取られていたが、そうした対策に釣り合うほど確実性の高い予測はできないことが分かっている。地震は突発的な発生にこそ備えるべきだ。臨時情報の有無に関係なく、家屋の耐震化などの対策を普段から行ってほしいと、まとめている。現在の地震学のレベルから言えば妥当な指摘だろう。地震発生は確率的だから決定論的な予測はできない。したがって、事前に「家具を固定し、倒れそうな家具の前で寝ない。水(食料)を余分に確保する。避難路の確認など事前に備えておく」というのが現時点で考える市民の巨大地震対策だ。しかし、ここに一つの落とし穴がある。巨大地震発生前には、巨大なエネルギーが広域に蓄積されるはずであり、不均質な地殻に何も異常現象が起こらず、巨大地震が発生するのは物理的みても考えにくい。最終破断(巨大地震)がいつ起こるかは確かに確率的で、直前予知はできないが、最終破断(巨大地震)に至るまでの過程に何らかの異常が発生することは十分考えられる。したがって、直前予知ができるように努力することを忘れてはならないだろう。確かに地震や地殻変動の観測をやっても異常検出は困難と思われるが。地下水位異常、電波異常など(正統と言われる学者には白眼視する人が少なくないが)なども十分想定される。これらを無視することなく、地道に観測を続けることを忘れてはならない。たとえば、2005年福岡県西方地震(M7)では、本震及び比較的大きな余震(M4以上)の前に、同様の地下水位変化異常(上昇、低下、下降)が多点で観測されている。
『マンモス細胞 初期の動き 近畿大など マウス卵子に核移植』 毎日新聞3月12日付朝刊はこう報じている。 シベリアの凍土で見つかった約2万8000年前のマンモスの化石の細胞から核を取り出し、マウスの卵子に移植したところ、細胞分裂の初期の動きが観察された(マウスの卵子を顕微鏡観察されたカラー画像が掲載)と 、近畿大などの研究チームが11日、発表したという。研究チームは「生命現象が見られたことは有意義な一歩」としている。同日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載されたという。2010年にロシア極東・サハ共和国で冷凍状態で発掘された子供のマンモス「ユカ」の化石。細胞核が機能を残しているか調べるため、保存状態の良い筋肉細胞の核を移植したという。移植したマウスの卵細胞25個を観察した結果、21個で染色体を作るたんぱく質が核の周りに集まり始め、うち5個で管の束を作るたんぱく質が集まる動きも観察できたという。しかし、どの細胞も細胞分裂に至らなかったという。DNAの損傷が激しく、分裂が止まった可能性があるという。チームの黒坂哲・近大講師(発生生物学)は「より保存状態の良いマンモスの発見を期待したい」と話している。⇒今後 細胞分裂確認に進むのであろうか。将来的には、人間の細胞を冷凍保存するというような話につながるのか。先が良く見えないが、同時に、倫理的な側面から十分な検討を進めてもらいたいものだ。
『再生エネ 日本の目標は低い 国際競争力で不利に 国際機関事務局長』 毎日新聞3月11日朝刊はこう報じている。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のアドミン・アミン事務局長が来日し、東京都内で毎日新聞の取材に応じたという。アミン氏のこの時期の訪日は2つの意味で意義がある。1つは今日がいわゆる3.11の8年忌(大震災と大津波による、多数の人々が亡くなった大災害発生慰霊の日)、そして、この日が世界のエネルギーに対する考え方を変えた日(福島第1原発の水素爆発と炉心溶融という原発の隠れた悪を照らし出し、世界の人々に原発に対する考えを根本的に変えさせた日)を思い起こさせたことである。午後2時46分、1分間の黙祷を行った。 アミン氏は、(日本)政府のエネルギー基本計画で2030年に再生エネの電源比率22~24%を目指していることに対し、「今の目標は非常に低い。世界で再生エネの導入が進むと、日本はこのままでは(国際競争力などの面で)不利になる」と指摘した。IRENAは太陽光や風力など再生エネの推進や情報収集、普及支援を目的に、2011年4月に正式発足した国際機関(⇒まさに、いわゆる3.11の直後に発足している)。事務局はアブダビにあり、160カ国・地域が参加。日本は現在、理事国を務めている。アミン氏は、東京電力福島第1原発事故について、「世界各国のエネルギー政策に大きな影響を与えた(⇒残念ながら、わが国は影響に鈍感で、相変わらず原発再稼働・新設をもくろんでいる。さらに、すべて失敗したが、原発輸出ももくろんでいた)。事故後の8年間で、再生エネは従来型のエネルギーと比べて十分に競争力を持つ段階にたどり着いた」とアミン氏は述べたという。「原発はコストがかかり、ビジネスとして成り立たなくなった。今後は、原発のような集中型の電源から再生エネのような分散型が主流になり、原発の存続は困難な状況になる」と氏は述べている。また、これまでは国同士の関係は石油など化石燃料の貿易に大きく影響を受けてきたが、再生エネへの移行で関係性が大きく変化するとみられると氏は言う。さらに、アミン氏は「日本には再生エネに関して素晴らしい技術があり、再生エネ移行の先頭に立つ国になる可能性がある。再生エネ設備の導入のため、安心して投資できるよう、(導入促進に向けた)政策などを通じて、政府が明確なシグナルを示すことが必要だ」と述べている。⇒⇒⇒いちいちもっともな発言である。日本政府はエネルギー政策を転換できるか。転換できなければ、世界に迷惑をかけ、世界から取り残されるだけだ。6月には大阪でG20が開催予定である。温暖化対策は当然議論されるが、議長を務める安倍首相が世界に恥をさらけ出すことがないように、国として十分な検討をすべきと思われる。
『原発やまぬ逆風 震災後の再稼働 わずか9基 世論配慮 国内停滞 コスト高 輸出頓挫』 毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発事故から8年。日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めてきた。事故後に国内の17原発54基はすべて停止し、現在、新規制基準に適合して再稼働したのは5原発9基に留まる。国内での原子力への逆風がやまぬ中、安倍政権が成長戦略の柱に据えてきた原発輸出も「総崩れ」に。電力会社や原子炉メーカからは再編に向けた動きが出始めている。⇒原発の歴史的役割はすでに終わった。ここを認識する必要がある。これまでの原発を評価するとすれば、高度成長期の電力不足をまかなった必要悪(あだ花)であった(過渡期の電源であった)。安定成長期に入った現在、原発の必要性はない。世界では、2100年に向けて、脱原発が明確で、再生可能エネルギーにかじを切っている。日本の電力会社も世界に乗り遅れることなく、転換すべきだ。これまで、再生可能エネルギーを敵視してきたが、その失敗を繰り返す必要はない。早くから、電力会社・原子炉メーカが再生可能エネルギーに取り組んでいれば、再生可能エネルギーの世界の先導者になれたはずだ。電力会社・原子炉メーカも指導層を総入れ替えする必要がある。自らの時代は終わったことを十分認識し、自ら退陣すべきだろう。それにしても、現在裁判中の東電旧トップは、自らの責任を認めず、逃げ回っている姿は見苦しい。自らの晩年をけがすべきではないだろう。目が覚めることを期待したい。
『関東で「春一番」』 毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。気象庁は9日、関東地方で「春一番」が吹いたと発表したという。昨年より8日遅いという。日本海の低気圧に向かって南寄りの風が吹き、気温が上昇した。9日午後4時現在の最大瞬間風速は、横浜市16.7㍍、千葉市16.5㍍、東京都心14.2㍍。最高気温は、横浜市17℃、東京都心16.9℃、千葉市16.3℃となっている。当研究所(埼玉県狭山市。気象庁の最寄観測点は所沢)では2012年5月8日以来、所内の敷地で1m深地温の観測を続けているが、2月中旬に最低地温(2月17日9.43℃)を記録後、大局的には上昇をしているが(3月1日に11.15℃で極大)、数日間隔で上下を繰り返し、単調増加ではない(本日3月10日10.97℃)。なお、1m深地温は地表面から地下へ流入する熱量(日射熱量)と地表面から大気中へ流出する熱量(渦拡散熱量、蒸発散熱量、長波放射熱量)のバランスによって決まるものである。
『電力安売り 合従連衡 東電VS東ガス 首都圏で顧客争奪戦 サービス多様化は進まず』 毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。2016年に始まった電力小売り全面自由化から間もなく3年。8兆円規模とされる家庭向けなどの市場で、大手電力とガス会社が合従連衡しながら顧客争奪戦を繰り広げている。販売合戦の結果、電力料金は数%程度下がったが、自由化のもう一つの狙いである省エネを促す料金プランなどサービスの多様化は進んでいない。電力会社も意識の転換が容易ではないようだ。これには現経営陣の一掃が必要だろう。次世代2100年に向けた戦略を明確にする必要がある。原発・化石燃料からの脱却、再生可能エネルギーへの全面転換、省エネルギー、エネルギー利用の高効率化、顧客ニーズの的確な把握など。これらは従来型思考の現経営陣がいたのでは戦略転換は難しいであろう。思い切った経営陣の刷新が必要と思われる。
『新型宇宙船が帰還 米「ドラゴン」夏にも有人飛行』 毎日新聞3月9日付夕刊はこう報じている。  国際宇宙ステーション(ISS)への無人試験飛行に成功した米スペースXの有人型ドラゴン宇宙船が8日、ISSから分離して大気圏に突入し、米南部フロリダ州沖の大西洋に帰還した(着水時の写真掲載)。一連の無人での試験が順調に進み、初の有人飛行の実現に一歩近づいたことになる。米航空宇宙局(NASA)とスペースXによる安全性の評価を経て、7月にも2人の飛行士が宇宙に向かうという。NASAのブライデンスタイン長官は「有人宇宙飛行の未来にとって重要な節目だ」とのコメントを出したという。2011年に退役したスペースシャトルに代わって飛行士を運ぶ手段として新たに開発されたものである。今回はセンサー付きのマネキンを載せ、打ち上げ時や帰還時に飛行士が体感する環境のデータを集めたという。8日はISSを離れた後、エンジンを噴射して大気圏に突入。パラシュートを開いて減速し、分離から約6時間後に着水した。その後1時間ほどで船に引き揚げられた。スペースXの担当者は「全て計画通りで、完璧だった」と喜んだという。宇宙船は2日にフロリダ州から打ち上げ。3日、新たに導入した自動接続機能を使ってISSにドッキングしたという。⇒最近の宇宙飛行・探索では、わが国による小惑星での試料採取あるいは中国による月の裏側での探査など、新規のプロジェクトが成功裏に進行している。宇宙開発研究も新たな幕が切って下ろされるようだ。1950年代に人工衛星が地球を周回してから約70年が経過するが、人間の宇宙へのアプローチは止まることを知らず、進展を続けている。人類は新たな宇宙のフロンティアを広げつつあるということか。一方、深海の探査や大気中CO2の削減などの地球固有の課題にもチャレンジする必要がある。科学者・技術者には実になすべきことが多い。急げ! ベートーベンの言葉が思い起こされる。
『横畠長官発言 「越権行為」広がる波紋 参院予算委員長 厳重注意』 毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。横畠裕介内閣法制局長官が国会で野党議員の質問をやゆした発言が波紋を広げている。8日には、金子原二郎参院予算委員長が遺憾の意を表明し、横畠氏に厳重注意を求める事態に発展した。幕引きを急ぐ政府・与党に対し、野党は引き続き横畠氏の辞任を要求していく方針だという(⇒全く当然である)。薄ら笑いをしながらの法制局長官の委員会答弁はすでに万死(罷免)に値するが、官邸は切ることができないだろう。これを実行すれば、該当する閣僚・高級官僚のほとんどはいなくなってしまうだろう。今国会だけではなく、現政権の今国会以前も含めると対象者は数10人に達するだろう。1人切れば、その影響は計り知れない。官邸は、頬かむりしながらも強権で突破することのみを考えているだろう。北朝鮮にもバカにされる首相である。反旗を翻すことのない無能な与党議員を大臣にし、ポチ化した高級官僚を顎で使う政権の消滅はそう遠くではないだろう。
『ふるさと納税 「規制は地方自治の侵害」(千代松大耕・大阪府泉佐野市長)か「原点見失う返礼品競争」(小田切徳美・明治大農学部教授)か』 毎日新聞3月9日付朝刊 オピニオン欄は 異なる見解の識者のオピニオンを載せている。ふるさと納税は、「不当な東京一極集中が進む中、税収を地方に取り戻す」という発想から始まったものであるはずだ。体制寄りの識者から見ると、現状が不満なようだが、原点を見失っているのは識者の方であろう。地方で生産したお金がみな東京に不当に集まって、その税収から、東京が不当に潤っている現状を見る必要があろう。総務省および東京のみが、現状のふるさと納税に反対している。東京の税収が減るからである。東京は、不当な税収を受けていることを認識すべきだ。東京で再びオリンピックが開けるのもこの不当な税収によっている。本来地方に入るべき税収が不当に地方から収奪されている。これをできるだけ是正するのが「ふるさと納税」の原点だ。心ある識者は、ふるさと納税を批判するのではなく、現状の税配分の不当性を改めるべく行動すべきと思われる。
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