地熱情報研究所

『関電原発・火山灰対策　積極姿勢薄れ　密室決定、資料廃棄・・・・・規制委員長「透明化の呪縛」』　毎日新聞2月25日付夕刊はこう報じている。原子力規制委員会が非公開の事前協議で関西電力に求める火山灰対策の方針を決めた問題。委員長就任以来、情報公開をスローガンに掲げてきたはずの更田豊志委員長が密室での意思決定については歯切れの悪い発言に終始している（⇒完全に安倍アホバカ首相のポチ化している）。「私が家で資料を読むのも意思決定のプロセスになる。どこまで公開するかはそれぞれの見解だ」と開き直った。⇒委員長就任直後から怪しい発言に終始してきたが、ついに本音を語り始めたようだ（原子力規制委員会の事前会議問題を巡る更田豊志委員長の主張は、過去の発言と明確に矛盾している。鷺を烏と言いくるめるのは、安倍アホバカ政権の官僚と何も変わらない）。もともと、原発推進の身であり、規制委員長には初めから不適任であった。当初は仮面をかぶっていたが、ついに本性を現した。自ら、原発の葬式を準備しつつあるようだ。

『東証一時1000円下落　新型肺炎懸念強まる　NY株も1000ドル安』　毎日新聞2月25日付夕刊はこう報じている。週明け25日の東京株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済悪化への懸念が強まり、大幅続落した。日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比700円13銭安の2万2686円61銭。幅広い銘柄が売られる全面安の展開で下げ幅は一時、2018年12月25日以来の1000円を超えた。24日の米ニューヨーク株式市場、欧州株式市場も大幅に下落し、世界同時株安となった。⇒クルーズ船乗客への対応、国内での感染クラスターの発生・拡大など日本政府発の不手際も大いに関係していると思われる。本日午後3時ごろから政府の感染対策の基本方針が加藤厚労相により公表されたが、具体策は乏しく、大臣自身の危機感も薄いもので、経済に与える影響はじわりじわりと効いてくるだろう。安倍ノミクスもこれで完全にたたきつぶされるだろう。アベノミクスは国民に借金だけを残した砂上の楼閣の失敗策であった。政府はお手上げの状態だ。加藤厚労相は会見で、国民に種々お願いしたいと弱弱しく語っていたが、現政権はこれまで国民に、嘘や隠ぺいを繰り返してきており、窮地に至って、今頃国民にすがる姿は何とも心もとない。勝手にしろというほかはない。安倍政権のウソ、隠蔽体質では、国民は全く信用しない。最大の対策は、安倍アホバカ政権の即時退陣だ。

『「独断」医療政策に反発　現場「プロセス不透明」　ゲノム推進　与党も横やり　iPS関連の中止打診』　毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）の事務局を担う内閣官房健康・医療戦略室と、研究現場など各方面との対立が表面化しているという。推進本部は医療分野の研究開発の司令塔で、戦略室がトップダウンで進める事業に対し「プロセスが不透明」との声が上がっており、今年度予算の執行が一時停止される事態になっているという。ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授とも摩擦が生じているようだ。いったい何が起きているのか。　「事実を申し上げたい。我々のオートノミー（自律性）は完全に消失している」。日本医療研究開発機構（AMED）の中長期目標を議論する1月9日の会合で、機構の末松理事長が、斜め向かいに座った戦略室の大坪寛子次長を名指しで批判し始めた。末松氏の訴えは計10分以上に及び、別の戦略室幹部が「事実誤認がある」と反論するなど会合は緊迫した雰囲気に包まれたという。推進本部は、最先端の医療実現のための研究開発を目的としており、戦略室はその事務局を務める。　一方、AMEDは、医療分野の研究開発に国の資金を分配する国立研究開発法人。画期的な成果への投資など突発事項に充てることもできる機動的な「調整費」という予算があり、2019年度は約170億円のうち、約80億円を政府が推進する「ゲノム医療」事業に充てることが決められた。ゲノム医療は、ゲノム（全遺伝情報）に基づいて個人の体質や症状に適した予防や治療を行うもの。末松氏が問題としたのは、この予算が決められた経緯と研究の内容だという。調整費には、推進本部の方針により、①理事長の提案による「理事長裁量型」、②推進本部が直接決める「トップダウン型」の2種類があるが、実際にはAMED発足の15年度から19年度まで、すべて理事長裁量型で執行されてきた。ところが19年11月に初めてトップダウン型が採用され、ゲノム医療を含む予算が配分されたという。この経緯に末松氏は「我々の意思が全く入っていない。極めて不透明なプロセスで予算が決まった」と批判し、AMEDの「自律性」が失われていると主張しているという。・・・・こうした経緯にゲノム医療を推進してきた身内の与党からも横やりが入ったという。自民党は19年12月、この計画に異例のストップをかけた。一部の議員が「党に事前の相談が何もなく、決定プロセスが不透明だ」と問題視したためだという。戦略室の和泉洋人室長（首相補佐官）は菅官房長官に近いといわれている。大坪次長と4回の海外出張で、互いの部屋を行き来できる「コネクティングルーム」に公費で宿泊した問題が国会でも取り上げられた。⇒公私混同も甚だしい。また、倫理的にも懲戒免職させるべきだ（安倍アホ政権は免職させずに守った）。李下に冠を正すべきだ。問題の本質が見えてきた。安倍アホバカお友達政権が、陰で暗躍する人物の悪だくみに乗って、首相－官房長官－和泉室長－大坪次長のお友達ラインで、秘密裏に一気に進めたのだろう。このような安倍アホバカ政権に、「新型ウィルス対策」もできるわけがない。安倍アホバカ政権は、国民に役立つことは何もしないで、お友達だけが生き残るシステムを作るつもりのようだ。日本国をつぶす気なのか。即刻退陣以外に望むことは何もない。

『新型肺炎　一般病院も診療　政府基本方針案　患者増加地域　新型コロナウィルス対策のイメージ』　毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針案が24日、判明したという。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関で感染の疑いのある患者を受け入れるようにし、軽い風邪症状のある人には自宅療養を求めるという。一方、医療機関内で感染するのを防ぐため、風邪症状がない高齢者や基礎疾患がある人は、電話などで出かけなくても診察を受け処方箋をもらえる体制を作るとしているという。25日に対策本部会議を開いて正式に決定するという。⇒今頃何を言っているのか。感染初動対策に完全に失敗し、クルーズ船内への患者閉じ込めにも完全に失敗しているのに、何も反省がない。国民を見ない、隠蔽・嘘がまかり通る、さらに非科学的で、お友達しか周りに集められない、安倍アホバカ政権は自ら退陣するのが、最善の感染対策だ。安倍－加藤厚労相ラインは最悪だ。無能なお友達は即刻切るべきた。その前に本人の辞任、内閣総辞職だ。そうでもしなければ、事態は解決しないだろう。

『新型肺炎　小児3人感染　国内100人超える』　毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。　各地で広がる新型コロナウィルス感染症で21日、北海道と埼玉県で初の10歳未満を含む計3人の小児の感染が確認された。2人が小学生、1人は未就学児で、いずれも重症化してはいない。ほかにも成人11人の感染が報告され、国内発生は108人、横浜港に停泊中のクルーズ船に乗船していた感染者を合わせると742人！になる。政府は来週に基本的対処方針を取りまとめる予定（全く遅い、休日返上でまとめるべきだ。すでに一刻も猶予できない。このような官邸・厚労省の体たらくがここまで事態を悪化させたことの認識がない）で、段階を「国内発生早期」から「感染拡大期」に移行する時期を慎重に検討しているという（⇒残念ながら、現体制では早期の決断はできず、引き伸ばされるだろう）。「オリンピック・パラリンピックも新型ウィルスと共に去りぬ」ことになるのではないか。安倍首相がウソで盗み取ってきたものである。自業自得ではないか。選択は本人の辞任しかないだろう。まわりは、茶坊主だらけで、首のすげ替えでは、もはや好転は期待できないようだ。

『法務省、日時証明できず　検事長定年延長　法解釈変更巡る文書の際の見解を示した文書』。　毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。　法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、東京高検検事長の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書について「（作成）日時を証拠づけられる紙はない」と報告したという（⇒驚くべきことを堂々と言えるものだ。もうこれ以上ウソでは、つじつまが合わせられないということだろう）。法務省よお前は、法の抜け道を教える部署に成り下がったか。

『法務省、深夜につじつま合わせか　検事長定年延長、説明矛盾』　2月22日付インターネット情報（共同通信社　2020/02/22 00:49）はこう報じている。黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書（何と「年月日」の記載がない！）について「部内で必要な決済を取っている」と答弁（真っ赤なウソ）。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決済は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。ウソの無限地獄だ。法務省は21日深夜、文書に関し、「口頭による決済を（前代未聞！）経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取ったようだ（アホ・バカな大臣・官僚は真実ではなく、存在しないことのつじつま合わせだけだ。信じがたい人種だ）。野党は口頭決済は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だという。安倍アホ・バカ政権はここまで来てしまった。こんな法務省はいらない。首相・官房長官・大臣・官僚すべてがアホ・バカになってしまった。安倍が新型アホ・バカ「ウィルス」を深夜密室で蔓延させている。これでは国民が死んでしまう。安倍アホ・バカ政権は総辞職せよ。

『海の貯熱量　過去最大　55年以降　昨年、温暖化が影響』　毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。　気象庁は20日、2019年に深さ2000㍍までの海洋に取り込まれた熱量が、1955年に解析を始めてから過去最大になったと発表した。貯熱量が増えた影響で、世界の平均水温はこの65年間で0.15℃上昇した。気象庁は、貯熱量の増加は地球温暖化が進んでいたことを示すデータとしている。気象庁によると、人の活動などで生じた温室効果ガスにより地上に籠った熱エネルギーの約90％が海に取り込まれ、残りは大気などに伝わり温暖化の一因とみられている。気象庁はこれまで深さ700㍍までの測定データを解析していたが、今回から深さ2000㍍までの測定データも踏まえ、過去の貯熱量を推定したという。その結果、貯熱量は増加傾向にあり、取り込むスピードは90年代半ばから増えているという。この65年間の貯熱量は、気温を80℃ほど上げるエネルギーに相当する。00年前後から10年代の前半までは、気温の上昇が小さく温暖化の停滞が指摘されていた。ただ、この期間は数10年で変動する海の循環により、取り込んだ熱は深いところにたまり、浅い所の水温が下がったことで気温が上がらなかったとみている。気象庁は「海洋貯熱量を調べることは気候変動の監視、予測に役立つ」としている。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内（さらに関東一円、秋田市まで）で1m深地温の継続観測をしているが、最高地温は年々高まり、また、今冬の地温は観測開始以来の最高を示している。すなわち、1m深地温は経年的に上昇している。1m深地温は地表面から流入する熱量（主として太陽からの日射熱量）と地表面から流出する熱量（地表面からの渦拡散熱量、蒸発散熱量および長波放射熱量）の収支から決まる。1m深地温が上昇することは、地表面からの流入熱量が地表面からの流出熱量より大きいことを示しており、地球温暖化およびヒートアイランド現象により、地中浅層（地下1m深程度）の熱量も増大（過去8年間で最大貯熱量）していることを示している。

『クルーズ船　2人死亡　乗客初　80代男女』　毎日新聞2月20日付夕刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認された80代男性が死亡したことが、関係者への取材で明らかになったという。乗客の80代の女性の死亡も判明。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べているという。新型コロナウィルスの感染症を巡っては、神奈川県の80代女性が13日に死亡している。 『乗客ら500人が今日も下船』「ダイヤモンド・プリンセス」で、ウィルス検査の結果、陰性と確認された乗客らの下船が20日も始まった。下船は19日に続き2日目で、21日に終える見込み。対象は500人程度。

『次の探査は火星「フォボス」JAXA24年打ち上げ』　毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。小惑星探査機「はやぶさ2」に続く、宇宙から地球に試料を持ち帰る日本の探査計画の目標天体が火星の衛星「フォボス」に決まったという。火星の衛星は人類が本格的に探査したことがなく、探査機の火星圏と地球の往復も世界初となる。大きな期待のかかるミッションだ。2024年の打ち上げ、29年の帰還を目指すという。最近、政界の黒い話が多いが、久しぶりに明るいニュースだ。大いに期待しよう。

『人事院が答弁修正　検事長定年解釈巡り』　毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。　人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正したという。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」（⇒いかにも官僚らしく、誤りを認めない）と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり「つじつま」を合わせた模様だ。安倍アホバカ首相のご都合主義が、聡明な官僚の頭も混乱させたということか。

『「桜」前夜祭　自民、ホテル側に圧力？　両者会談　野党問題視』　毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。「桜を見る会」の「前夜祭」を巡り、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京が、毎日新聞などに安倍首相の国会答弁を一部否定する回答をしたことを受け、自民幹部は18日、党関係者とANAホテル側が会談したことを明らかにしたという。その後、ホテル側は首相答弁について報道機関が質問しても説明しなくなったという。立憲民主党など野党は19日、「圧力ではないか」「口封じだ」と自民党に抗議したという。すべてがうまくいかない安倍アホバカ政権は泥沼でもがいているようだ。場合によっては、自民党関係者が脅迫容疑で捜査される可能性がある。このようなことのために、検察を抑えようとしていることは理解しやすい。権力は何でもするということか。

『検疫後も感染拡大か』　毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。クルーズ船の乗員乗客3711人のうち、19日までに約17％の621人（最終的にはさらに増えるだろう）の新型コロナウィルス感染が確認されている。なぜここまで広まったのか（⇒以下に実態を紹介する）。1月25日に香港で下船した男性以外に、船内に感染者がいると判明したのは、厚労省による検疫で最初のウィルス検査結果が出た2月5日。同日に室内待機を求めるアナウンスが流れるまで、乗客はそれまでと同じ行動を取っていたとみられる。政府関係者によると、2月初旬の段階でもパーティーなどが開かれていたという。感染はこの間に広がり、5日以降はコントロールができていた、というのが厚労省の基本姿勢だ（隠蔽体質の厚労省官僚の言であり、全く信用できない。結果として、その後、大感染が発生しているのだ）。5日時点ですでに症状があった人など検査対象とされたのは計273人だったが、階段の手すりなどを通し不特定多数が接触感染し、室内待機中に潜伏期間を経て相次ぎ発症した可能性があるという（⇒実際に感染が拡大している）。一方、5日以降でも感染が拡大したとの見方もある。神戸大の岩田健太郎教授は18日、厚労省の災害派遣チーム（DMAT）に同行して乗船し、その印象を動画投稿サイト「ユーチューブ」で語った。岩田教授によると、安全な「グリーンゾーン」と感染の恐れがある「レッドゾーン」の区分ができておらず、防護具を着けている人とそうでない人が混在で、「発熱している人が自室から歩いて医務室に行っていた」とも指摘し、「船内はものすごく悲惨な状態で、心の底から怖いと思った」と振り返った。乗客との接触が避けられない乗員にも感染者がいたほか、シーツ交換など衛生管理の不備を指摘する声も乗客から出ているという。東京都内の感染症内科医師は「乗員の新たな感染が分かった時点で、各国政府と協力して下船させる方針に転換すべきだった」と批判する。⇒科学的（医学的）知識が不十分で、現場経験もない、隠蔽体質の官邸・厚労省の限界だろう。この点も終息後、徹底した検証が必要だろう。

『定年延長　揺れる検察　「高検検事長人事」　「政権の思惑で左右」と批判も』　毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。東京高検検事長の定年延長を巡って、法務・検察が揺れているという。内部では表だった議論になっていないが、前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」「違法ではない」と評価が割れる。法律の専門家からは「政権の思惑で検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がっているという。⇒安倍アホバカ首相の、忠実なポチ公を高検検事長、さらには検事総長にしたいようだ。その裏には、大臣やＩＲに関係する国会議員が検察から調べられ、さらにはわが身も守りたい首相の思惑があるらしい。とんでもない史上最悪の首相だ。何でもできると勘違いしている。立派な裸の王様だ。もはや、この先には退陣あるのみ。内閣法制局を手なずけ、今度は検察庁も手なずけようとしている。

『新型肺炎　クルーズ客443人下船　健康状態2週間確認　新たに79人感染』　毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で19日、ウィルス検査で陰性が確認された乗客の下船が始まったという。この日に下船したのは443人で、21日まで続く見通しという。海外からも批判も出た3000人超の乗船者の留め置きは一段落するが、感染者と同室だった乗客は健康観察期間（同室者の症状が出てから14日間）が過ぎるまでは船内での待機が続くという。乗員への対応も乗客の下船が終わった後の運航会社との調整になる。⇒首相・厚労相・厚生官僚・厚生技官の感染防疫チームが全く機能せず（感染症対策の専門家からみると、全くなっていないとの驚きが表明されている。非科学的判断をいったい誰がしたのだろうか。本問題が終息した時点で、改めて綿密に検証する必要がある）、感染者を増加させるだけになってしまったのが実情だ。感染症に関する科学的（医学的）知識・現場経験が豊かな専門家の率いる感染防疫チームを新たに構成しなおし、世界に恥ずかしくない、感染防疫そして終息を果たしてもらいたい。

『ヤジに見る（安倍）首相の幼児性』　毎日新聞2月19日夕刊の特集ワイド　熱血！与良政談（与良正男）はこう論じている。『国会のヤジは品がないと私も思う。だが、ヤジには往々にして、その政治家の本音、そして今の政治が抱える問題点の本質が表れる。それを私たち国民が知っておくことは決して無駄ではない。　先週の衆院予算委員会で安倍晋三首相が閣僚席から発した「意味のない質問だよ」というヤジは、まさにその典型である。　「タイは頭から腐る」という辻元清美氏（立憲民主党）の発言自体が、罵詈雑言で失礼だという人は多い（⇒的を得た表現とも言える）。辻元氏の挑発に乗った首相も大人げないと語る自民党の幹部もいる。で、結局「どっちもどっち」で片付けたがる新聞やテレビコメンテイターも目立った。しかし、それで済ませてはいけない。「大人げない」どころか、私は首相の言動に「幼児性」を感じる（⇒だから小学生とも言われるトランプ大統領と馬が合うのだろう）。要するにけんか相手に言い負かされたくない、いや、言い負かされたと見られたくないからではないか。それが何があっても自分の非を認めず、子供が「だって〇〇ちゃんもしてるから」と言い訳するように責任を転嫁する姿勢につながっていると思う。さらに、看過できないのはヤジの中身だ。「意味のない質問」と首相が言い放つのは、国会質疑そのものの否定となる。　あまり報道されなかったが、辻元氏の質問は、「腐る」の前に憲法改正にも及んでいた。そこで首相が提起する憲法への自衛隊明記に関し、「国民投票で否決されたら（逆に）自衛隊の正当性が低下するのでは」とただしていた。ところが首相は「否定されても合憲」との考えを示すとともに、「（辻元氏が）自衛隊をそんなに大切にしていたとは寡聞にして知らなかった」と見下すように語った（⇒頻繁にこのように反応するのが首相の特性）。私には嫌な場面だった（⇒首相特有の下品な反応だ。本人はそれに全く気付かない）。首相は憲法改正の議論を再三、野党に求めている。ただし、それは自分と同じ方向の人たちとの議論であり、そうでない人＝敵との議論はしようとしないのだと私は改めて見て取った（⇒そういうことの端的な表れが、お友達内閣であり、まわりに無能な茶坊主しか集められない。だから、裸の王様になる。それが、ダイヤモンド・プリンセス号内での無謀な検疫のやり方につながり、感染者を増大させるだけで、世界から批判されているのが現状）。首相は（渋々？）ヤジは謝罪したものの、相手の非のみをあげつらう姿勢は変わらない（⇒指導者として大事な資質が欠如している）。「桜を見る会」では過去、前夜祭で使用していたホテルが首相の答弁を否定し始めた。新型コロナウィルス感染症の政府対応には首相の支持者からも批判が出ている。首相は冷静さを失っていないか。不安になるのは私（与良氏）だけではないだろう』。⇒毎日新聞専門編集委員の論評である。重く受け止めなければならないだろう。

『クルーズ船を「第2の感染源」に変えた安倍政権の科学軽視』　2月19日のインターネット情報（PRESIDENT Online 木村正人　2020/02/19 18:15）はこう報じている。　日本政府の新型コロナウイルス対応は、なぜ間違ったのか。ロンドン在住ジャーナリスト木村正人氏「日本政府の対応は海外メディアから厳しく非難されている。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ」という。「感染拡大を防げなかった日本政府のお粗末」・・・こんなことが許されるだろうか。森友学園、加計学園、「桜を見る会」問題で繰り返されてきた安倍政権の隠蔽体質がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウィルスの感染を拡大させてしまったようだ。　世界の感染症を分析している英インペリア・カレッジ・ロンドンMRCセンターによると、新型コロナウィルスは患者1人から2.6人に感染、致死率の推定値は1％と見られている。感染対策を施さなければ罹患率は60～80％に達する恐れがある（⇒恐らくそうなるだろう）。　英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（乗員乗客3711人）について安倍政権は2月3日から検疫法に基づき横浜港で検疫を実施している。にもかかわらず船内の感染者は増え続け。18日にも88人の感染が確認され計542人となった（⇒19日も数十名単位の感染者が出ており、感染者の合計は600人を超えている。おそらく明日以降も数十人単位の新たな感染者が出るだろう。もしかすると、犠牲者も）。・・・致死率の約1％を単純に掛けただけでも5人以上の犠牲者が出てもおかしくない（⇒犠牲者が出て、訴えられれば、安倍首相は傷害致死罪で罰せられても不思議ではない。言ってみれば犯罪者が何もわからない中で、指揮を執っているのだ。全く恐ろしい状態が生じている）。十分な感染対策を施さずに検疫を実施したら隔離されている人に感染を広げることになり、それはもはや犯罪に等しい（⇒上述したが、全く同感である）。危険人物安倍首相を取り除かなければ、さらに感染者は増加を続け、多数の犠牲者が出ることになるだろう。何もできないだけでなく、感染者を増すだけの安倍政権は即刻退陣せよ。・・・・・記事はさらに続く。SARSやエボラ出血熱を現地で経験した感染症のプロ、岩田健太郎神戸大学教授が18日「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に入り、ユーチューブで信じられないような内部告発を行っている。これが安倍政権の体質だといわれても仕方あるまいと、さじを投げている。「ダイヤモンド・プリンセスは感染者がどんどん増えていくので感染対策はうまくいっていないのではという懸念があった（岩田教授）」。さらに引き続き信じられないような光景があったようだ。安倍首相・加藤厚労相はじめ「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された厚労省担当者（厚労省官僚・医系技官）も含めて感染症には全く素人であったようだ。岩田教授の告発はさらに続く。『危険ゾーンと安全ゾーンの区別はなかった』、『船内で日常的に感染者とすれ違う』・・・。それでも「検疫は機能している」と言い続ける安倍政権。検疫が何たるものかを知らずに指揮を執るというのはいったい何ということか。気違いに刃物ともいうべき状態（科学に対する全くの無知が引き起こした人為災害だ）。⇒これ以上の感染者・犠牲者を出さないためにも、もはや、安倍首相を官邸から引きずり出さなければならない。現行犯逮捕しかないだろう。⇒記事は以下を提言して終わっている。・・・・・『英国は科学を重視して先の大戦に勝利し、日本は科学無視の精神論を振りかざして焼け野原と化した。新型コロナウイルスとの闘いはこれからが本番だ。今からでも遅くはない。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ』。こころある政治家はいないのか。有能な政治家が指揮を執り、厚労省官僚がそれを受け、さらに、専門家の指導を受けた厚労省医系技官が実施する以外に道はないようだ。

『（日本）政府、広がる批判に焦り＝「水際で失敗」、支持率に影－』　2月19日付インターネットニュース（時事通信社　2020/02/19 07:57）はこう報じている。許すことができない安倍デタラメ政治の終わりが始まるか。騙され続けた声なき声の大多数の国民は目を覚ますか。期待しよう。政治は結果だ。

『「WHO事務局長は中国寄り」欧州で批判高まる　「彼は政治家」仏紙紹介』　毎日新聞2月19日付朝刊はこう報じている。世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長の対応が「中国寄りだ」と欧州で指摘されているという（⇒当然だろう）。1月下旬、新型コロナウィルスの感染が拡大してもWHOは緊急事態宣言の発表を一旦見送り、その後にテドロス氏が中国の習近平国家主席を訪ねたことで「中国におもねっている」との見方が広がったという（⇒中国の茶坊主）。テドロス氏は、どんな人物なのか？　詳細は省くが（新聞に詳細に書かれている）、お金で精神を売る、ひどい政治屋（政治家ではない）で目立ちたがりのようだ。エチオピアの大臣時代、習近平にお金で買われたようだ。それを知ると、今回のWHO事務局長の対応は非常に分かりやすい。恐らく次期事務局長からは失脚するだろう。わが国にもおかしな指導者がのほのんと生きているが、世界でもこの種の人間は一時的に花を咲かせるようだ。

『日本の石炭火力批判　欧州大使ら「気候変動悪化させる」』　毎日新聞2月18日付夕刊はこう報じている。在日英国大使館で17日、地球温暖化関連のイベントが開かれ、欧州の外交官から、日本の温室効果ガス排出削減目標が不十分なほか、石炭火力発電の支援政策が「気候変動を悪化させる」などと批判が相次いだという（⇒全く当然である。本国が温室効果ガス削減に積極的であり、むしろ本国の意を体したものである）。外交官が公開の場で他国の個別政策を批判するのは異例という（⇒異例でも何でもない。本国の方針に沿っての意見表明であり、違和感は全くない。むしろ、日本の温室効果ガス削減目標に黙っているなら、本国の意思とは別物になり、この方が問題になるだろう。無意味な忖度は必要ない。科学的真実を述べればよい）。気候の危機が深刻化する中、日本の取り組みの遅れに対する欧州の厳しい見方が示されたことになる（⇒全く当然と言える。真の友好国であれば、率直に発言して当然である。問題はわが国がこの指摘を無視するのではなく、意義ある指摘として捉え、チャレンジングな対応策を十分検討することである。それが真の友好国である）。11月に英国で開く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の特使を務めるジョン・マートン氏は、日本の温室効果ガスの1人当たり排出量が1990年から減らず、2011年の東京電力福島第１原発事故以降は増えているなどのデータを提示。「30年度に13年度比で26％減という日本の目標は、産業革命以来、気温が3～4℃上昇することを許すレベルだ」と批判したという（⇒科学的真実を指摘しているにすぎず、日本は現在の目標値を世界が納得するようなチャレンジングな目標値に再設定すべきだ。近頃、小泉進次郎環境相はマスコミに全く上らなくなったが（育休中？）改善案を検討中だろうか。前回のCOP25では、リップサービスをしたが、対策案がないことをマスコミに追及され、口ごもってしまうという失態を世界に示してしまったが、次回のCOP26ではその再現は許されないだろう。COP25では、プラスの存在感が全くなかったが、COP26では十分検討した、口先だけではない、対応策を述べなければ、ダメ政治家として、世界に覚えられてしまうだろう。すなわち、政治家として終わりだということにならざるを得ないだろう。結果として、日本国民の多くの期待を裏切ることになる。小泉進次郎環境相の動向に注目しよう。イタリアのスタラーチェ駐日大使も、日本の再生可能エネルギーの導入目標が小さいことを指摘。「もっと野心的な姿勢でCOP26に参加して欲しい」と注文したという（⇒全くその通りである）。国内自治体初の「気候非常事態宣言」を行った長崎県壱岐氏の白川博一市長や、京都市の関係者もイベントに出席。自治体としての前向きな温暖化対策をアピールしたという。他の都市も積極案を掲げ、環境省・経産省を包囲し、わが国の温暖化ガス削減目標をチャレンジングなものに変えさせて欲しいものである。大いに期待したい。

『福岡で最も遅い初雪　平年より64日』　毎日新聞2月18日付朝刊はこう報じている。　福岡管区気象台は17日、福岡市で1891年の統計開始以来最も遅く初雪を観測したと発表したという。過去最も遅い記録（1909年2月6日）を11日更新し、平年より64日遅かったという。大分市でも17日、平年より74日遅く初雪を観測したという。気象台によると、九州北部は17日、上空約1500㍍に氷点下9℃以下の今季一番強い寒気が流れ込み、福岡市では午前6時40分に気象台の職員が目視で初雪（みぞれ）を観測したという。冬型の気圧配置は18日午後以降は緩み、週末にかけて再び気温が上昇する見込みという。⇒当地（埼玉県狭山市、関東地方南部）で2012年5月8日以降継続観測中の1m深地温も、今季は例年になく高温で過去8年間で最高、上記の初雪が遅くなることも、いずれも地球温暖化響の一例だろう。

『都心で65年ぶり　4日連続15℃超　季節外れの暖かさ』　2月15日インターネットニュース（FNN.jp プライムオンライン　2020／02／15　18：38）はこう報じている。15日も各地で季節外れの暖かさとなり、東京都心では、4日連続で15℃を超え、2月としては65年ぶりの暖かさとなった。都内は、15日も春本番を思わせる暖かな空気に包まれ、遊園地のスケートリンクでは、腕まくりをしたり、半袖姿でスケートを楽しむ人たちが見られた。街の人「暖かいので、今日は薄着で来ました」、「暑かった。暑いよ、もう～」。 都心の最高気温は16.2℃と、4日連続で15℃を上回り、2月としては65年ぶりの異例の暖かさとなった。また、沖縄・那覇市では5月中旬並みの最高気温26.7℃を記録し、2月としては、10年ぶりに3日連続で夏日となった。街の人「もう、クーラーつけたくなります。一日半袖です」。　この暖かさは、東海から西では16日まで続き、北陸や近畿などで春一番が吹く可能性がある一方、北日本は、寒気の影響で大雪となる恐れがあるという。

『解釈　1981年答弁を変更　検事長定年延長　首相3日で「整理」』　毎日新聞2月15日付朝刊はこう報じている。黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が相次いだという（⇒当然である。黒川氏が普通の人間ならば、法律に従って退官すべきだ。そうしなければ、黒川氏自ら検察に死刑を求刑することになる）。過去の国会の審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」（共産党の田村智子政策委員長）などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った（⇒詳細は毎日新聞記事をご覧ください）。⇒安倍アホバカ首相と取り巻きのポチ（ポチ大臣・ポチ官僚）どもが日本の政治を破壊している。今日の毎日新聞朝刊の読者投稿欄「みんなの広場」でも『首相はもはや「裸の王様」』という投稿もあり、批判は国民レベルでも広がっているということだ。最近発行された書籍『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』（毎日新聞「桜を見る会」取材班　毎日新聞出版）には悪行の限りが詳細に追及されている。うそ、ごまかしのオンパレードだ。もはや百害あって一利なしのアホバカ首相は自らを恥じて退陣すべきだ。北方領土問題では、プーチン大統領に、ロシア憲法に「領土の引き渡しや関連する協議を禁じる条文」作成の方向に揺さぶられ、拉致問題では何もやらず、口だけで取り繕い、拉致被害者の会からは追及され、何も言えない（拉致被害者は温和で声を荒げないが、「内実は罵倒されている」ことに全く気が付かない）。新型ウィルス対策では何の有効な対応策が取れない。官僚の準備した「作文」を読むだけだ。Under controlという自らのうそとJOC竹田某の賄賂で盗み取ったオリンピックも危ぶまれる状況だ。任命した大臣たちは無能をさらけ出し続けている。内閣総辞職ものだ。

『法の趣旨　ここまで無視　「汚れた桜」取材記者が語りつくす』 毎日新聞2月13日付夕刊は、同紙記者3名の「安倍首相の桜の会にまつわる疑惑」について取材を基にあぶりだしている。毎日新聞ニュースサイトを主な舞台に「桜を見る会」の問題を追い続け、「汚れた桜　『桜を見る会』疑惑に迫った49日（毎日新聞出版）」を出版した毎日新聞統合デジタル取材センターの江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者と斎藤信宏センター長が、1月29日東京・渋谷のブックカフェで開かれた読者との交流イベントで取材の舞台裏を明かした。「桜」問題の本質からメディアの課題まで、ラジオDJライターのジョー横溝さんの司会で語られた「本音トーク」が紹介されている。この真実を知れば、内閣支持率は一気に急落するだろう。真実がまだ明らかにされていない。中身は同日夕刊を見ていただくか、毎日新聞出版から出版された上述の書籍を読んでいただきたい。

『原電「粘土」記載削除　敦賀2号機　活断層判断に影響』　毎日新聞2月13日付朝刊はこう報じている。日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明したという。地中の柔らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる（⇒日本原子力発電が自ら、粘土の存在は「断層の滑りの結果]と判断したものと思われる。姑息な手段だ）。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘している。⇒原子力事業界は上から下まで（長官、規制委員長、電力会社社長から末端職員まで）、安倍という害毒（ウソはつく、都合の悪いことは隠す、事実解明のための調査は行わない等数えきれない害毒）に犯されているようだ。自ら「原発という砂上の楼閣」を破壊している。いや、そうしなくとも、やがては自壊するだろう。

『検事長の定年延長　検察への信頼を揺るがす』　毎日新聞2月12日付朝刊社説はこう論じている。政府は検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、今月7日の定年を半年延長すると決めたという。検察官の定年延長は前例がない（⇒このような政権の厚顔無恥には開いた口がふさがらない）。検察庁法は、検察官は63歳、検察トップの検事総長のみ65歳に達した時に退官すると定めている。今回の措置で黒川氏は、稲田伸夫検事総長の後任に就く道が開けたことになる。定年延長は検察庁法に規定されていないという。野党や有識者から「脱法的な扱い」との批判が出ており、10日の予算委員会でも議論になったという。検察は行政機構に属する一方、すべての犯罪捜査が可能であり、起訴する権限を原則独占している。社会の公平・公正を守るとりでとも言える。特に政官界の汚職摘発を期待されている。このため政治からの一定の独立が求められる。検事総長や検事長の任命権は内閣が持つものの、従来は検察当局の人事方針を尊重してきた。検察当局は当初、定年となる黒川氏の後任に、同期の林真琴・名古屋高検検事長を次期検事総長含みで充てる考えだったとされる。しかし、政府の決定により、黒川氏のトップ就任が可能になった。黒川氏は法務省の官房長と事務次官を7年以上務め、法案提出などで首相官邸や他省庁との調整、国会対応に当たったという。こうした経歴から、「官邸に近い（⇒安倍のポチ）」と目されてきた。今回の異例の人事によって、国民が検察の判断に対し、政権への萎縮やそんたくがあるのではないかとの疑念を抱く恐れがある（⇒恐れがあるどころではなく、安倍アホ・バカ首相のポチとして、国民は検察を全く信用しなくなるだろう）。検察に対する信頼を揺るがしかねない（⇒とういうより、全く信用しなくなる）。政府は、公務運営に著しい支障が生じる場合、1年以内の定年延長を認める国家公務員法の特例を適用したという（⇒バカな官僚が法の穴を見つけ、ほくそ笑んだのだろう。権力維持のため、何でもするという、安倍アホ・バカ政権の末期をさらけ出したといえるだろう。自らの失態を利用したとも言える。この思慮のなさ、あくどさはいったい何なのだろうか）。森雅子法相は「重大事件（⇒安倍アホ・バカが自ら導いたもの）の捜査・公判に対応する（⇒検察が、最近調査している、政府がらみの案件を白紙化させるために他ならない）ため」と述べたという。⇒法相は安倍アホ・バカ政権の完全ポチ化した能無し便利屋だ。いったい、国民の代表という意識があるのか。だが、「検察庁法に定年延長の規定がないのは、検察官が強い権限を持つためだ」と指摘される。それに反する、無思慮な、一般的な公務員の特例の当てはめは納得しがたい。続投理由も説得に欠ける。安倍政権は内閣法制局長官人事でも内部昇格の慣例を破り、安保法制で首相の考えに近い外務官僚を登用した（⇒ポチ化した人間だけを仲間に入れる、お友達内閣の延長だ。政治の私物化といってもよい）。内閣人事局を使った幹部人事の統制で、官僚が政権の顔色を窺うようになったと言われる。検察という政治的中立性が必要な組織まで、政権の都合で人事が動くようでは、今後に禍根を残す。⇒黒川氏がこのまま検察トップに就任すれば、野党・有識者だけでなく、それこそ国民各階層から集中砲火を受け、辞任だけではなく、存在そのものが否定される事態になろう。安倍アホ・バカ首相より、はるかに優れた頭脳を持つ黒川氏である。おそらく懸命な選択をするのではないか。そうでなければ、検察の「政権ポチ化」を実現した、「最悪の検事総長」として、後世長く語り継がれるだろう。ここは、国民が納得する「黒川氏の決断」を期待しよう。