『重症最多1131人』 毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに6054人が確認された・6000人を超えるのは1月16日（7041人）以来3カ月半ぶり。大阪府で50人亡くなるなど死者が148人増え、重症者は前日に比べ33人増の1131人に。いずれも過去最多を更新した。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）および大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの新規感染者数の合計は、1474人（全国の24.3％）と1742人（全国の28.8％）。首都圏・大阪圏合計の新規感染者数は3216人で全国の53.12％と依然と高い。首都圏・大阪圏以外の道県で1日当たりの感染者数が50人を超えるのは17道県。新規感染者は、北海道から沖縄県まで、大都市圏都府県および地方道県の広範囲に広がっている。これだけ日本全域に感染拡大している以上、個別の逐次拡大策はほとんど意味をなさないだろう。今のままの政策を続ける限り無間地獄に入って収束は達成されないであろう。菅政権は、場当たり的対応ではなく、EBPMを取り入れない限り、無間地獄に入らざるを得ないだろう。経済は低迷を続け、オリンピック・パラリンピックとも開催は不可能だろう。優柔不断の菅首相は早く決断すべきだ。このままでは国民は疲弊し、日本は確実に崩壊に向かう。
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意見 『4都府県 緊急事態延長 政府午後決定 愛知・福岡追加も』 毎日新聞5月7日夕刊はこう報じている。 政府は7日午前、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を31日までに延長し、12日から新たに愛知、福岡両県も対象に加える方針を基本的対処方針分科会に諮問したという（⇒政府の、連休をターゲットとした短期集中作戦はまたもや失敗したことになる。反省する様子も見えない。政府の感染対策の方向が全く見えない。政策決定はEBPMでなければ、方向も定まらない漂流が続くだけだ。コロナ対策を抜本的に改めない限りは、収束は見えないだろう）。分科会での了承を得て、7日午後に開く政府対策本部で正式決定するという。その後、菅義偉首相が記者会見し、延長や対象追加の理由などを説明するという。分科会の冒頭、西村康稔経済再生担当相は「大阪は病床（の逼迫具合）が極めて厳しく、危機的な状況だ」と指摘。4月25日に発令した3度目の緊急事態宣言は、大型連休中の人出を抑制するための「短期集中型」の対策と位置付けていたが、全国的な感染拡大の傾向に歯止めがかからず（⇒こんな中途半端な対策が功を奏するはずがない。EBPMの考えのもと、もっと抜本的に対策を打たない限り、無間地獄から抜け出られないだろう。菅政権は反省もなく、いたずらに、科学的根拠がなく、その場対応しかできないようだ）、延長と対象の追加は不可避と判断したという。すなわち、またまた政府の感染対策は失敗したということだ。EBPMが全くできていないのが失敗の根本的理由だ。これまでも反省もなく、場当たり的な対応を続け、失敗を繰り返してきたが、これでは感染収束は見えるはずがない。今回対象となる6都府県では、12日以降も引き続きカラオケ設備や種類を提供する飲食店に休業を求めるという（⇒果たして、どのような科学的根拠があり、対策によってどのような効果が、どの程度現れるか、事前に科学的に評価しているのか。どんぶり勘定では対策にならない。事後評価もできない。きちんと政策評価を事前に科学的に行い、それに基づいて、次の科学的根拠がある対応を考えるべきだ）。酒の店内持ち込みを認めている飲食店も休業対象とし、路上や公園での集団飲酒は規制を強化して自粛を求める（⇒中途半端な対策だ。場当たり的で、効果も疑問だ）。現在、原則無観客としている大規模無観客としている大規模イベントは、5000人か収容率50％のいずれか少ない方を上限に入場を求めるという（⇒これも中途半端で、失敗に終わるであろう）。また、百貨店など大規模商業施設に対しては、これまでの休業要請から、午後8時までの営業時間短縮要請に緩和（⇒これも中途半端で失敗に終わるであろう）。一方、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域に関しては、感染が落ち着いた宮城県を解除し、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県では11日までの期限を31日まで延長（その科学的根拠は？ どうもどんぶり勘定のようだ）。9日から新たに北海道、岐阜、三重の3道県を加えるという。⇒大きな戦略もなく、場当たり的に逐次拡大する手法は、最低の手法だ。こんな対策では収束には全く至らないだろう。感染は全国的規模で拡大しているのだ。それに対応できなければ列島規模の収束にはとても向かわず、無間地獄に陥るだろう。菅政権ではもう対応は困難ではないか。優柔不断、無為無策の菅政権には辞職してもらわなければならない。「東京オリンピックは何が何でも開催」と言っているようだが、これこそ科学的・医学的見解から全く外れている。最悪の事態になりかねない、すなわち新型コロナ感染の無間地獄に陥ることだ。今の菅政権のやり方では、かなり確率高く、無間地獄となるだろう。無間地獄になって（現在も入りつつあるが）から退陣しても遅いのだ。適切な感染対策が取れないなら、そうと宣言し、有能な後継者に託す以外はないだろう。いつまでも優柔不断のまま、漂流するのか。国民は疲弊し、国は崩壊に向かう。
『キンランが開花 （埼玉県）北本』 毎日新聞5月7日付朝刊埼玉県版は緑の葉と黄色の花のカラー写真付きでこう報じている。里山の面影を残す北本市子供公園（同市石戸宿）で、野生ランの一種「キンラン」が開花シーズンを迎えた。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に分類されている貴重な植物の自生地で、訪れた人は一様に目を細めていた。キンランは腰のあたりの高さに育った茎に、かわいらしい黄色い花をつける。群れて育つことはなく、雑木林にポツン、ポツンと姿を見せ、孤高の女王と言ったたたずまい。同市都市計画政策課の八木春樹さんは「昨年は137株、今年は200株を超えて開花を確認しています。気象条件が良かったのでしょう」と話しているという。熊谷市から来た大竹桂子さん（69）は「一枚一枚の花ビラが何と美しいことか。自然の中でけなげに花を咲かせる姿は心を打ちますね」と見とれていたという。⇒これに比べて、安倍前首相のウソツキでどす黒い内心とは一体何だろうかと思わざるを得ない。
『ごまかさずに全面開示を 森友の「赤木ファイル」』 毎日新聞5月7日付朝刊の社説はこう論じている。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決算文書が改ざんされた経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めた。改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんがまとめた文書だ。妻が昨年3月、国などを相手に訴訟を起こし、開示を求めていた。国側は「回答の必要がない」「捜索中」などと文書の存否を明らかにしてこなかった。裁判所の求めでようやく存在を認めたが、これまで隠蔽してきたと受け止められても仕方がない（⇒事実、隠蔽してきたのだ。「見つからない」、「廃棄したので無い」としようとしたが、多くの証拠に打ち破られたものだ）。国側は今後、ファイルを開示する方針という。ただ「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある（⇒「国側に都合の悪い」という意味）個所などは「黒塗り」にすると説明しており、全面開示にはならない見通しだという。森友問題の発端は、国有地が異例の安値で売却されたことだ。財務省は鑑定価格から約8億円値引きした理由を、大量のごみの撤去費などがかかるためと説明してきた。森友学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関りも表面化した。国会で追及された安倍氏は、大幅な値下げ売却などについて「自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」（⇒子供時代以来の稀代のウソツキでここでも平然とウソをついた。この人はウソを言うことを悪いとは全く思わない、その場がしのげればそれでよいとする稀有な人物）と言い切った。改ざんはその後に始まった。財務省の調査報告書によれば、当時理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを主導したとというが、動機は不明で、指示系統もはっきりしない（⇒安倍前首相に、「悪いようにはしない（出世させる）」と、そそのかされたのだろう。動機も指示系統も明白だ。裁判で明確になることを期待したい。裁判官次第である）。麻生太郎財務相は動機について「それが分かれば苦労しない」と人ごとのように語ったという（⇒このアホ・バカに問うことほど、あほらしいことはない）。ファイルには上司の詳細な指示内容や改ざん前後の記録がまとまられているという。赤木さんの元上司は妻に「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのかが全部分かる」と話したという。改ざんの問題の解明には、赤木ファイルの全面開示が不可欠だ。森友問題の政府対応に国民の不信は根強い。昨年6月には、第三者委員会による調査を求めて約35万筆の署名が政府に提出された。赤木ファイルの存在が確認された以上、ごまかし続けることは許されない。森友問題は終わっていない。政府は再調査すべきだ。「稀代のウソツキが在任中ウソをつき通し、一人のまじめな近畿財務局職員を自死にいたらせた」、安倍の悪行を処罰できないならば、日本には正義がないことになる。裁判所も政府も、国民が納得できるような、明確で、正当な結果を示すべきだ。このことも、日本の真の民主主義を確立するために、戦後70年を機会に、大掃除すべき課題である。行方をしかと見届けよう。
『赤木ファイル 来月開示 森友改ざん訴訟 国、存在認める』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は（裁判所に押し切られ）6日、赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記したとされる文書の存在を認めた（⇒「無い」と言いとおすには、証拠が多すぎて、認めざるを得なくなった。そこで、「ある」ことは認めることに方針転換した。おそらく、まさにどす黒い判断のもとで。すなわち、文書に黒の塗りつぶしを多用して、真実が不明とする方針に転換したのだろう。当該政治家・官僚の極めて浅はかな、見えすいたウソだ。ウソツキ安倍前首相よ、お前はもう終わりだ。刑務所で臭い飯でも食って一生の懺悔とせよ。お前は、小学生以来、数えきれないほどウソをつき通してきた、稀代のウソつきだ。そろそろ年貢の納め時だ）。国は、妻側の代理人弁護士と大阪地裁に書面で回答し、6月23日に予定されている口頭弁論で開示する方針も示した。国側はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。⇒まさか、黒塗りの赤木ファイルを出すことはないであろうな。国民すべてが見ているぞ。安倍前首相（とポチの佐川元理財局長）に責任を取らせればいいことだ。すなおに弁論せよ。
『米紙「日本政府は中止決断を」「開催 非合理的」』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。東京オリンピックを巡り、米ワシントン・ポスト紙（電子版）、日本政府は五輪中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張したという。コラムでは、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現（⇒まさしくその通り。本欄でも繰り返し指摘してきたところだ）。「地方行脚で小麦を食い尽くす王族のように開催国を食い物にする悪い癖がある」とし、多額の大会経費を開催国に押し付けていると批判した（⇒単に人の好いだけの日本人五輪関係者はそれがまるっきりわからない。そのような世界認識で、世界に出ていくことはできない。そもそも、オリンピックを嘘で固めて誘致することはなかったのだ）。新型コロナウィルス対策によるさらなる経費増大を踏まえて、「パンデミックの中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的」と指摘した（彼らはEBPMに従って判断している。EBPMに従わないものは、無能な哀れな敗者にならざるを得ない）。また、「中止は痛みを伴うが浄化される」として、早期の決断を促している。これ以外にも、外国からはイギリス・フランスからもオリンピックは中止すべきとの合理的で強い指摘がなされている。五輪開催の国内リーダーたちよ、決断できるか。そうでなければ玉砕して、世界の笑いものになるだけだ。
『五輪反対広がる声 「中止」署名32時間で10万筆 「医療は限界」病院が張り紙』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染が再拡大する中、東京オリンピックの中止を求める声が盛り上がりつつある（⇒全く当然である。開催しようとしている五輪関係者はまさに集団発狂しているとしか言えない）。政府や大会組織委員会が開催に向けた準備を進めていることをアピールするほど、それに反比例するように逆風が強まる状況だ（⇒国民の正常な判断だ）。安倍アホバカ前首相のおめでたい精神論発言がそれに輪をかけている。世界は日本を第2次大戦での無謀な玉砕行動を思い出しているのではないか。「何が何でも開催する」これは「敗戦が明らかになっているのに、勝利を信じて玉砕戦法」をとった旧日本軍と同じ精神構造だ。根本は、作戦がEBPMに従っていない、無謀な精神論に起因しているからだ。一部の古い精神構造を持つデタラメ指導者が破滅に導いている。準備の都合からも開催はほとんど不可能である。オリンピック関係者のほとんども開催は無理と思っているのだろう。しかし、トップの無能な口が、言い出すまで待っているのか。それでは遅い。ここは下から、転換させるべきではないか。
『緊急事態 月末まで延長 4都府県 愛知・福岡追加 きょう決定 まん延防止拡大 北海道・岐阜・三重』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は6日、新型コロナウィルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に11日まで発令中の緊急事態宣言について、31日まで延長する方針を決めたという（⇒どんな根拠で？ どんぶり勘定ではだめだ。EBPMに反した方針はことごとく失敗するだろう）。感染が拡大している愛知、福岡両県も12日から対象に加える一方、休業要請などの対策は一部緩和する方向だという（⇒これも失敗に終わるだろう）。まん延防止等重点措置は適用対象に新たに北海道、岐阜、三重の3道県を加え、宮城県への措置は解除する見通しだという。7日の政府対策本部で決定するという。菅政権下ではすべての新型コロナ対策が失敗している（⇒根本原因は菅首相の優柔不断、無為無策にある）。それは対策がEBPMになっていないからだ。菅政権では収束にたどり着かない。自らの無能さを詫びて、退陣し、EBPMに従う新鮮な頭脳に任せるしかない。
『全国4380人感染』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに4380人が確認された。札幌市は251人、岡山県は114人で過去最多を記録した。死者は65人増えて計1万625人になった（⇒死亡率1.71％）。厚生労働省はネパールやインドなどから成田、羽田両空港に5日までに到着した29人の感染を発表。うち27人が無症状だった（感染力が強く、重症化の可能性が高い異種株である。無症状だが、感染する力が強い可能性があり、極めて危険である）。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの感染者は1105人（全国の25.2％）と1228人（全国の28.0％）。首都圏・大阪圏を合わせた新規感染者は2333人で、全国の53.3％と依然多い。首都圏・大阪圏以外の道県で新規感染者が50人以上は9道県。感染は全国に拡大中でとても5月11日に感染解除とならないだろう。オリンピック開催も困難だ。何故か、「何があっても開催するというバカ者が日本だけでなく、外国にもいるようだ」（いずれも、お金に汚いオリンピック関係者だ。カネ亡者のIOC会長が悪者の親玉だ）。
『「赤木文書」存在認める 国方針 職員妻に回答へ 森友改ざん訴訟』 毎日新聞5月6日付夕刊はこう報じている。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記した文書の存在を認める方針を固めた（⇒存否をあいまいに言い続けていたが、いろいろな証拠からあることが明瞭になったので、耐えきれず、いやいや認めたに過ぎない。ウソツキ・隠蔽官邸とはひどい組織だ）。複数の政府関係者が明らかにしたという。国はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。6日にも妻側と大阪地裁に書面で回答する見通しという。赤木さんが自死に至った根本は、稀代のウソツキ・隠蔽野郎の安倍前首相にあることは明らかだ。検察・裁判所は、国民が納得するように、きちんと調べるべきだ。安倍首相には、ウソをついてはいけないことを認めさせ、刑務所暮らしをさせるべきだ。安倍前首相の命を受けた、同じくウソツキ・隠蔽野郎の佐川宣寿・元財務相理財局長も刑務所暮らしをさせるべきだ。日本では、国民にウソつくとどういうことになるか刑務所の中で考えさせなければならない。もし安倍と佐川が刑務所くらしをしないことになれば、この国に正義はないということだ。絶対に刑事罰に問わなければならない。なお、官邸幹部は「どの文書かを特定するのに時間がかかっていた。見つかったから出すということだ」ととぼけたことを言ったようだ。こいつも、安倍に輪をかけたウソツキ・隠ぺい野郎だ。日本の官邸は、安倍以降、上方下まで、腐りきっている。この機会をとらえて大掃除をすべきだ。不正を絶対許してはいけない。検察・裁判所は存亡をかけて、国民の前に真実を明らかにすべきだ。
『東京五輪、中国も報じた「安倍前首相”オールジャパン”発言」で総叩き』 2021年5月5日付のインターネット情報（東スポWeb 2021/05/05 17:59）はこう報じている。アホ・バカ前首相が世界中から袋叩きになった。安倍前首相は3日放送の「BSフジLIVEプライムニュース」で、「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけでなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」と発言。根性論ともとれる言葉に、ネット上で「何をいまさら」「無責任だ」など批判の嵐だったという。⇒当然であろう。前首相は「大部分のまともな日本人および世界」からはその正体が知られており、ほとんどの人から尊敬されていない人物である。基本的知識・基本的能力がなく、漢字もよく読めない。サル化した「今だけ、自分だけ」が本性で、長い在職期間、いくつもの悪法を作り、また、ウソ・隠ぺい（⇒結果として、近畿財務局の一職員が自死した）で、すべての政策に失敗してきた。外交では失敗だけでなく、マイナスが実に多かった。EBPMを全く理解しておらず、論理的に対応することができない、全くでたらめな政治屋だった。この人物にして、「今回の発言が出た」ということである。発言の軽さは聞くに堪えない。前首相よ、あなたはコロナと共に去った人間だ。これ以上恥を世界にさらすべきではない。静かに消えよ。
大阪知事「解除は困難 緊急事態 京都・兵庫とも相談」 毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。 大阪府の吉村洋文知事は4日、11日が期限となる新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について「現状の認識としては今の宣言内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、延長は不可避との見解を示したという。大型連休明けの6日か7日に対策本部会議を開いて府としての方針を決定するという。⇒首都圏も同様な状態であり、11日の宣言解除は難しいだろう。オリンピック開催予定1カ月前になっても、感染収束にはならないだろう。ワクチン接種も一向に進まないようだ。組織委の医療事業者の人集めも難航しているようであり、国内観戦者の規模も未定で、とても安全・安心なオリンピック・パラリンピックを開催できる状況にはない。できるだけ早く決断しないと、何も対応せずに、自動的に不開催となるようなみっともないことになりかねない。菅首相よ一体どうするのか。優柔不断、無為無策は許されないだろう。
『全国で4202人感染』 毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに4202人が確認された。火曜日に4000人を超えるのは4月20日以降、3週連続。死者は51人増えて1万500人となった。東京都は609人の感染が確認され、20～40代が374人と6割超を占めた。都の基準で集計した重症者は前日と同じく65人だったという。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの新規感染者は1441人（全国の34.3％）と1395人（全国の33.2％）。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は2836人で全国の67.5％で２／３を超えている。このほか新規感染者が50人以上の都道府県（首都圏・大阪圏を除いて）は８あり、感染は依然、全国に広がっている。菅内閣は感染対策のガバナンスを失っており、優柔不断、無為無策が続き、方向も定まらず、漂流している。
『陸前高田 緑の息吹 松原再生』 毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。 東日本大震災から10年。大津波で「奇跡の一本松」を除いて壊滅した岩手県陸前高田市の高田松原の再生が進み、沿岸部に再び緑が戻りつつあるという（⇒ドローンで撮った、長く続く松原がカラー写真で見事に映し出されている）。国の名勝にも指定された松原は約2㌔の砂浜に約7万本の松が生い茂り、大勢の海水浴客も訪れる憩いの場だったが、震災による津波や地盤沈下で砂浜も9割が失われたという。隣町の女性が震災前年に拾った松ぼっくりから取った種子を託された「高田松原を守る会」が、県や市と協力して松原の復活に取り組んできたと言う。苗木の植樹は今月、目標の4万本に達する見込みだという。同会の千田勝治副理事長（72）は「市民の宝として引き継ぎたい」と話しているという。⇒大津波で破壊された東北の海岸は、多くは醜悪な高い、コンクリートの防潮堤に作り替えられたが、陸前高田市は環境と防災をマッチさせた松原を選択したようだ。大いに敬意を表したい。これこそ住民に役立ち、感謝されるものになろう。
『スポーツドクター200人募集 組織委 謝礼なしで』 毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている（⇒無能な事務局長がまたしても、しでかしてくれた）。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会期間中、各競技会場の医務室などで対応可能な医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて（⇒組織委あるいは事務局長自らが動くべきだろう）協会公認のスポーツドクター200人程度を募集していることが3日、関係者への取材で明らかになったという。募集案内によると、交通費相当額は支給されるが、謝礼の無いボランティア扱いとなっているという。活動内容は、熱中症の救急対応、体調不良やけがの治療、新型コロナウィルス感染症の疑いのある者への対応と記されているという。五輪またはパラリンピック期間のうち、3日程度もしくは5日以上参加し、１シフトあたり９時間程度活動できることが条件（⇒無報酬で、よくこんな条件が出せるものだ。一体だれが考え出したのか。お上丸出しで、世間知らずのお坊ちゃんが考えるような内容で、開いた口が塞がらない）で、14日まで募集しているという。スポーツドクターは医師免許取得から4年経過し、日本スポーツ協会による講習を受けた医師が得る資格という。選手の健康管理やけがの診断、治療を施すほか、競技会場でチームドクターなどとしている。⇒これほど重要な任務を持つ人材を、開催直前に募集するとはあきれてものも言えない。大会では、当初,約1万人の医療スタッフが見込まれたという。政府関係者によると、競技場や選手村などに1日当たり最大で医師約300人、看護師約400人が必要という。組織委は4月、日本看護協会に看護師500人の派遣を要請する文書を送っていることが明らかになっている。ネット交流サービス（SNS）上では、新型コロナの感染再拡大で医療体制が逼迫する中、医師を無償で募集することに「医療現場でも人も金も不足する中、なぜ無償なのか」「対応が遅すぎる」などと批判の声が上がっているという。⇒当然だろう。組織委事務局はこれまでもひどい対応が目についいたが、すべての責任は当事者能力のない「お坊ちゃん」事務局長を据えたことにあるのではないか。だれがどのようなプロセスで現事務局長を決めたのだろうか。おそらくこれもEBPMでなく、密室談合で、大した議論もせずに決めたのだろう。一方、新型コロナワクチンもオリンピックまでに行きわたらない状況だ。したがって、医学的・医療的観点からは、オリンピック・パラリンピック開催は無理ということになるだろう。コロナまん延の中、強行開催するするような、突撃玉砕は止めるべきだろう。菅首相よ、オリンピック・パラリンピックの中止を宣言して、コロナと共に辞職する選択しかない。
『9県「感染次第で中止・延期」 東京五輪・パラ「必ず開催」ゼロ 本紙全国知事調査』 毎日新聞5月4日付朝刊一面トップはこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大の影響が懸念される東京オリンピック・パラリンピック開催について毎日新聞が全47都道府県知事に行ったアンケートに対し、五輪競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む9県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべきだ」と回答したという。その他の知事は「わからない」とするなど多くが明確な回答を避けたという（⇒明確な意見を持ちながらも、多くの知事は国の報復を忖度したのだろう）。開催がもたらすメリットについては「状況次第で中止・延期」とした9知事を含む41知事が「ある」「どちらかと言えば」と答えたという。⇒重要なポイントは、「必ず開催は、ゼロ」であることである。都道府県知事は国を意識しながらも冷静に判断していると言えよう。「何が何でもやる」というのは菅首相やIOC会長のような、EBPMを知らない、無謀・無能な突撃玉砕主義者だけだ。
『重症者1084人最多更新』 毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は新たに4469人が確認された。月曜日に4000人を超えたのは1月18日以来。死者は49人増えて計1万449人（⇒死亡率1.71％）となった。重症者（3日午前0時現在）は前日に比べて34人増の1084人となり、過去最多を更新した（死者・重症者ともに大きく増え、悪循環が続いている）。厚生労働省は3日、成田空港の検疫で感染が判明した男性が宿泊療養施設で死亡したと発表した。空港免疫で判明した感染者の宿泊療養施設での死亡は3月にもあり、2例目となった。2日に新規感染者が過去最多となった北海道の鈴木直道知事は札幌市を対象とした「まん延防止等重点措置」の適用を5日にも国に申請するという。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの新規感染者数の合計は、1276人（全国の28.6％）と1382人（全国の30.9％）。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は2658人で全国の59.5％。さらに、新規感染者が50人以上の道県（首都圏、大阪圏を除いて）は10あり、新規感染が全国的に拡大しており、一部には、医療崩壊とみられある都道府県もある。感染は止まらず、拡大する一方である。菅首相の優柔不断、無為無策にはあきれてものも言えない。一体いつまで首相を続けるのか。国民は疲弊し、国は崩壊しつつある。即刻辞任しかないことを周囲は何も言えない。完全に裸の王様状態だ。見るも痛ましい状態になってしまった。。
『安倍氏 動き活発 SNS発信／若手に選挙指導 細田派復帰へ「足場固め」』 毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させていると言う。3期生以下を対象に選挙指導会を開催するなど、最大派閥・細田派（細田博之会長）所属議員の選挙支援に向けた「足場固め」との見方が出ているという。菅義偉首相の求心力が低迷する中、一層存在感を増しているという？ ⇒この史上最悪・史上最低のアホ・バカ前首相は今頃何のために蠢いているのか。都合が悪くなると病気と称し、二度も任期途中で政権を投げ出した無責任人間である。ウソツキ・隠ぺいが本質的性格で、最後には官僚を自死に追い込んでも知らん顔である。基礎知識や基礎能力が全くない。どうやら一度もまじめに勉強したことがないようだ。大学時代の同級生は「実に要領がよい」と評している。読めない漢字も多い。「云々」を「でんでん」と呼んでも気が付かない。どうして、このような人物が、長期間首相を続けられたのか不思議の一語に尽きる。自民党とは不思議な政党だ。長い在任中、外交問題では、すべて失敗し、何の得るところもなかった。むしろマイナスだけが目についた。「地球を俯瞰する」ではなく「地球儀を俯瞰する」（明瞭な日本語の間違い）なんて言っているから、世界が見えず、何の成果もあげられなかったのだ。しかし、自己満足しているようだ。こんなデタラメ人間は日本を壊しただけで、何の成果もあげずにトンずらしたのに、またぞろ蠢いているというのだ。まさに「ゾンビ」だ。安倍前首相よ、あなたの時代はコロナと共に去ったのだ。まともな人間はそんな人間を全く必要としない。消えよ！
『緊急放流試算を破棄 国、リスク示さず 熊本・川辺ダム』 毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。 国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1.3倍以上雨が降ればi異常降水時防災操作（緊急放流）をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明したという。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答したという。また、政府のウソが始まった。都合が悪くなると、文書は隠す、あるいは破棄する。これが官庁の取り決めのようだ。このようなデタラメがまかり通ることになったのは、何の成果もあげなかった「史上最低の安倍政権」からだ。前首相はあらゆるところで、ウソ・隠ぺいで対応し、挙句の果てには、文書破棄、末端担当者が自死を迎えるまでに至っている。このような政府では民主国家を作れないし、守れない。完全に行き詰まっている菅首相は即刻辞職すべきだ。次の総選挙で戦後70年にたまった膿を吹き飛ばそう。コロナ対策が全く機能しないだけでなく、政治は漂流し、腐りきっている。
『重症1050人 第3波超え』 毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は2日、新たに5900人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は60万5725人となった。死者は61人増えた（⇒死亡率は1.72％）。厚生労働省のまとめでは、重症者（2日午前0時現在）は過去最多の1050人に達した（死者は大きく増え、重症者も大きく増える、悪循環に入っている）。⇒厚労省は重症者数確認機関に成り下がり、何の政策も打てない。無能で当事者能力のない厚労相の必然の結果だ。これまでの最多は、流行の「第3波」だった1月27日の1043人だった。全国の感染者は、4月9日に50万人を超えてから20日余りで10万人増えた。第3波の20万人から30万人、30万人から40万人とほぼ同じペースという。2日の大阪府の感染者は1057人で、6日連続で1000人を超えた。東京都は879人。北海道、岡山、石川で過去最多を更新した。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの新規感染者の合計は、首都圏1598人（全国の27.1％）と大阪圏1858人（全国の31.5％）。首都圏・大阪圏の合計は58.6％で依然多い。また、そのほかの都道府県でも新規感染者が50人を超えるのは13道県で全国に広がっている。新規感染は首都圏、大阪圏から全国にまん延し、優柔不断、無為無策の菅首相はお手上げの状態だ。収束の見通しは全くつかない。当初から、発令の宣言・解除のタイミングを、菅首相がすべて誤った結果だ。恐ろしいことに菅首相はそれに気づいていないことだ（⇒そのことに全く言及しない）。政府の感染対策はガバナンスを失い、漂流している。収束は見えない。このような状況の中で、オリンピック・パラリンピック開催に固執するのは狂気の沙汰という以外にはない。菅首相よEBPMを学んでから、官邸に入るべきだ。いまやっているのは、EBPMを無視し、根拠のない意固地のデタラメ政策に尽きる。
『原子力廃絶「自粛せぬ」－安全神話 エビデンスで斬る』 毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。「原子力の場」に身を置きながら原子力廃絶のための研究を続けてきた。元京都大学原子炉実験所（現・複合原子力科学研究所）助教の小出裕章さん（71）は4月18日、移住先の長野県松本市から東京都港区の明治学院大を訪れた。「原発の終わらせ方」をテーマに講演するためだ。約80人を前にこう切り出した。「ウィルスがまん延する中、よくおいで下さいました。私は町はずれで『仙人生活』をしています。模範的な自粛生活と思っていますが、感染拡大を防ぐ以上に原子力を止めることはもっと重要だと思っているので、そのための行動は自粛しないと決めています」。この国では現在、二つの緊急事態宣言が発令されている。新型コロナウィルスの感染拡大で4月25日から4都府県に発令された3度目になる緊急事態宣言。もう一つが、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故に伴い発令され、未だ解除されない原子力緊急事態宣言だ（⇒今も、福島第1原発災害は緊急事態宣言下なのだ）。・・・・・小田さんは「原発は安全だと言って（⇒国）は）認可してきましたが、そのエビデンスはなかった。願望だけでは原発事故は防げない。事実を正確に知ることがいかなる対策を考える時でも一番大切ですが、新型コロナの場合も感染実態を把握するための検査体制がいまだに十分でない」と明確に指摘する。⇒日本の原子力の良心ともいえる小出さんだ。すべての決定にはEBPM（Evidence Based Policy Making）によるべきとしている。全く正当な指摘だ。日本では「非」EBPMがまん延している。菅・安倍等のでたらめな人間がはびこっている。「非」EBPMは日本を壊す、悪しき風習だ。
『全国重症1020人 40日で3倍』 毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに5985人確認された。厚生労働省のまとめでは、重症者（1日午前0時現在）は前日より42人増えて1020人に達した。1000人を超えるのは1月29日以来。3月で最少だった同月23日（320人）から約40日間で3倍超に急増しており、重症化しやすい変異株の影響とみられるという。死者は83人増えた（⇒合計10338人。死亡率1.72％）。大阪府の感染者は1262人で過去最多となり、死者は41人確認された。東京都の感染者は1050人に上り、4月29日に続いて1000人を超えた。直近7日間の平均は1日当たり798.3人で、前週比では111.8％となった。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの新規感染者の合計は1656人（全国の27.7％）と2053人（全国の34.3％）。首都圏と大阪圏の新規感染者数の合計は3709人で全国の62.0％。依然と多い。首都圏・大阪圏以外で新規感染者が50人を超えるのは、11道県あり、北海道から沖縄まで、感染は全国に拡大している。変異種による感染者も多く、感染力も強く、病状もきついようである。感染者用の病棟も不足し、正に緊急事態である。設定されている解除予定の5月11日になっても、感染拡大は止まらないであろう。その後は、ロックダウン、検査の強化が必要になるだろう。菅首相よ、優柔不断は許されない。対応ができないなら、即刻やめよ。見苦しい。国民は疲弊するばかりだ。日本の国が壊れる。
『宮城で震度5強』 毎日新聞5月1日付夕刊はこう報じている。 1日午前10時27分ごろ、宮城県で震度5強を観測する地震があった。震源は宮城県沖で震源の深さは60㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.6と推定される。気象庁によると、津波の心配はないという。JR東日本などによると、この地震の影響で、東北新幹線の全線と常磐線の原ノ町ー仙台駅間の上下線で一時運転を見合わせた。高速道路は、東北自動車道、常磐自動車道、山形自動車道の一部区間が安全点検のため通行止めとなった。電力各社によると、女川原発、福島第１，第2原発、東海第2で異常は確認されていない。
『混迷する東京五輪準備 危機への対応力足りぬ 医療体制に拭えぬ不安 国民間隔と大きなずれ』 毎日新聞5月1日付朝刊の社説はこう論じている。 東京オリンピック・パラリンピックの準備が混迷している。7月23日の五輪開催まで3カ月を切ったが、依然、観客制限の具体策が定まらない。大会組織委員会は海外客の受け入れをすでに断念している。国内の観客制限については、橋本聖子会長が4月中に決定する考えを明らかにしていた。だが、新型コロナウィルス変異株による感染拡大のため、6月まで先送りするという。橋本会長は「ギリギリの判断として無観客という覚悟を持っている」と危機感をにじませたという（⇒大げさぶっているが、何のことはない。菅首相と同じで、優柔不断で、無為・無策を続け、最終的には時間切れとなり、事態のさらなる悪化を招くだけだ。内心、オリンピックは中止するしかないと思いながら、外部に出す勇気がないのだ。あくまでも, EBPMに徹すべきだ。EBPMから外れて、「ギリギリの判断」「覚悟」と言ったところで、カッコつけてるだけで、何の意味もない。日本の大臣とはこの程度のものだ。さらにひどいことに、当事者能力が全くない。また、会長を補佐すべき、事務局長もおめでたい人で、会長に輪をかけた、当事者能力の無さを誇っている）。決定が遅れれば、準備に大きな支障が生じる。観客数によって、チケットの払い戻しや再抽選が必要になる。警備やボランティアの配置、公共輸送計画なども見直しを迫られる。とりわけ懸念されるのは医療体制への影響だ。先日新たに看護師5000人が必要であることを、紙1枚で、当該協会（日本看護協会）に送ったという。あきれるほど無神経な事務局長よ、そんなことでいいのか。依頼する側の都合だけを書いた1枚の依頼状で、事務局長の責任を果たしたとでも思っているのか。こういうことを見ると、会長・事務局長とも、開催をすでに諦めているのだとしか思えない。自信がなく、ギリギリまで中止を言いださず、外堀を埋められるまで待っているかのようだ。既にすべてが時間切れだ。これを当事者能力がないと言っているのだ。・・・・今のままでは、五輪が、人々の健康や安全をないがしろにするイベントと受け取られかねない。組織委はチケット収入を確保するため、観客を入れての開催を望んでいるという（金亡者のバッハIOC会長と大して変わりない。バッハ会長は、今では競技が行われて、TV放映の収入を期待しているだけだ）。観客制限の決定が遅れている最大の理由だ。だが、感染力の強い変異株が全国各地に広がっている。医療体制に悪影響を与えるようなことがあってはならない。開幕が近づいても、国民間隔とのずれは大きくなるばかりだ。「安全安心な大会」と繰り返すだけでは足りない。丁寧な情報発信につとめ、国民の理解を得ることはできないだろう。「残された準備期間はは短い。組織委や東京都、政府は今こそ、社会とのつながりを意識し、国民が納得で切る大会のあり方を提示すべきだ」と、最後に社説氏は提言する。⇒と言っても、もはや準備もできずに、残り時間も少ない。国民が理解できるのは、可能な限り早急に、オリンピック・パラリンピック開催を中止し、新型コロナ感染収束に専念し、できるだけ早く、日常生活を復活させることだろう。コロナ感染を収束させなければ、何にも進まない。
『全国で4687人感染』 毎日新聞5月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに4687人確認された。死者は39人増えて計1万255人（死亡率1.73％）。4月の全国新規感染者は毎日新聞の集計で約11万7700人に上がった。これまで最多だった1月の約15万5000人に次ぐ多さ。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）それぞれの新規感染者数は1276人（全国の27.2％）と1581人（全国の33.7％）。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は2857人で全国の61.0％。依然と多い。一方、50人以上の新規感染者が出ている道県は9道県があり、全国的に拡大している。政府は抜本的な対策を実施しない限り感染は収束しない。現在行われている緊急事態宣言、まん延防止等特別措置では、収束は見通せないということである。もう一刻の猶予もできない。まず、オリンピック・パラリンピック中止を宣言し、コロナ対策に集中すべきだ。もうロックダウンを広げる以外はないだろう。今日の悲惨な状況は、すべて菅首相の優柔不断、無為・無策にあることは火を見るよりも明らかである。もっともよい対応は、菅首相が自らの不手際でこのようになってしまったことを国民にはっきりと詫び、オリンピック・パラリンピック中止を宣言し、自分には収束できないと明言し、首相を辞任することだ。決断せよ。それしか国を救う、手立てはない。
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