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地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 毎日新聞2025年1月9日付朝刊一面は『グリーンランド購入へ圧力 トランプ氏「応じなければ高関税」』と報じた。
トランプ次期米大統領は７日、南部フロリダ州の私邸「マララーゴ」で記者会見した。これまでも言及してきた米国によるデンマーク領グリーンランドの購入やパナマの運河の管理について、軍事力や経済的な圧力の行使を排除しない姿勢を示したという。グリーンランドに関してはデンマーが取引に応じない場合、高関税を課すとも主張したという。知能は幼稚園児程度とも言われているトランプの発言だ。まともに聞く必要は全くないだろう。
日本はこのようなアホバカ大統領の米国での出現をむしろ逆に活かしたらよいのではないか。日米間の沖縄に関する極めて不平等な取り決めである「日米地位協定」の全面的改善、さらに、日米軍事条約の全面的な破棄、これによって米軍には沖縄から出て行ってもらう、現在の米軍およびその軍事機能をグアムに移転集中させること（これで沖縄基地問題は解決し、さらに、米国からの日本のポチ化からも脱せられる）。
⇒最終的に、米国との間は普通の自由主義国家間の非軍事的平和で対等なものになる。石破首相にはまず第一に沖縄での日米地位協定を全面的改善から進めて、最終的には日米間は対等の非軍事的平和的関係に入ることを目指すのだ。
石破首相よ、日本が米国のポチになる必要性は全くないのだ。氏が総裁選挙中に強く述べた「日米地位協定の改善」から始めよ。それが一番やりやすかろう。内閣支持率は圧倒的に上昇し、戦後最長政権ともなるのではないか。
毎日新聞2025年1月1日付朝刊14版総合2ページ 社説は『戦後80年 混迷する世界と日本 「人道第一」の秩序構築 脅かされる「法の支配」 市民が声を上げる時だ』と報じた。
社説は論じる。第二次世界大戦の終結から80年となる2025年を迎えた。戦火は広がり、国際社会の分断が深まる。強者が弱者を力でねじ伏せる「ジャングルの掟」の時代に入った。時計の針を巻き戻してはならないと言う。
さらに、「私たちが求めるのは戦争の終結だけでなく、すべての戦争の始まりを終わらせることだ」。1945年、国連の名付け親であるルーズベルト元大統領が死去直前、演説草稿に残した言葉だ。惨禍への反省を踏まえて二つの柱から成る戦後秩序が生まれた。世界平和のために創設された、ドル基軸と自由貿易を両輪とする国際経済の枠組みである。
だが、80年を経て眼前に広がるのは暗澹たる状況だ。ロシアのウクライナ侵攻は３年近くに及び、中東では戦火が拡大する。トランプ次期米大統領は中国に「貿易戦争」を仕掛ける構えだ。グローバル化の流れにあらがい、国際秩序に背を向ける大国（⇒特にロシアや中国の社会帝国主義国家。さらに、今後、トランプ率いる米帝国主義）の振る舞いふるまいだと言う。
一方日本はどうか。日米、日米韓間の軍事協力を強め、中国・ロシアに政治的軍事的圧力をかけるとともに、核保有の社会帝国主義国家北朝鮮をそそのかし、東アジアの軍事的脅威を高めている。この様な中、日本政府は、米国との軍事関係を強めるとともに、軍事費の増大に専念している。
⇒現在行われている世界各国間の軍事的、非人道的対応では紛争は全く解決できないことは明白だ。
⇒全く軍事的行動をとらずに、地域紛争を起こさずに、平和実現と市民の自発的生活改善を、非軍事的な医学或いは農業を先頭にした、先進国の非軍事的協力・共生が必要である。実は、この手法の成功例は、アフガニスタンにおける日本の活動が挙げられる。
⇒世界各国の首脳・国民・市民およびNGOは、成功例を学び、実例を世界各地で適用し、混迷する世界の再構築に進むべきだ。建設を目指す「世界秩序」の根底には「人道第一」があるべきだ。
⇒このような「国際的」NGOとして、日本の九州福岡市を根拠とした「ペシャワール会」がある。ペシャワール会は、1983年９月、中村哲てつ）（医師（九州大学名誉教授）のペシャワール（パキスタン）での医療活動を支援する目的で結成され、現在は中村医師（なお、中村医師はその後、活動中、同国内のテロ集団に襲われ無念にも逝去する）が設立したPMS(平和医療財団・日本）のアフガニスタンでの医療活動や灌漑水利事業等の総合的農村復興事業を支援している。なお、ペシャワール会事務局は、〒810-0003福岡市中央区春吉１－16－８ VEGA天神南601号 TEL 092(731)2372 FAX 092(731)2373 ＜URL＞https://www..peshawar-pms.com
なお、本欄の文責は当地熱情報研究所代表 江原幸雄です。
毎日新聞は2024年12月29日付朝刊一面で『辺野古 軟弱地盤に着工 代執行1年 7万本くい打ちへ』と報じている。
沖縄県知事・沖縄県民の反対を押し切って、軟弱地盤工事を強行している国と防衛省防衛施設局は貴重な広大なサンゴ礁をなぎ倒しながら、未知なる大規模埋め立て工事を必死で進めているようだ。予想外の現象が相次いで生じ、当初の工事計画費約１兆円を大幅に超える2兆円を超えることも懸念される。いくら予算を超えても、国の事業であるので、中止することがないと高をくくっている大手土木企業は、当初予定経費を大幅に超えるので、大規模な丸儲けの構造になっている。大手建設企業は笑いがとまらないだろう。
一方、県は、軟弱基盤の最深部が海面下９０㍍に達するにもかかわらず、国内企業による改良工事の施工実績が海面下７０㍍にとどまることから、「技術的な不確実性が高い」と主張。環境保全策も不十分だと指摘している。県知事も県民も反対の大工事を地元の意思を無視して進めている。
経費も工期もどれだけかかるかしれない。こんなばかな夢想工事はやめるべきだ。仮に完成しても、予想以上の地盤沈下が続き、滑走路として使えず、地盤沈下対策に追われ続けるのではないか。その結果、飛行場として使用ができずに、米軍の強硬な要請が矢継ぎ早に入ってくるだろう。そんな中、米軍は、軍事的空白が続く、沖縄駐留ではなく、グアムに撤退するのではないか。
石破首相よ，いったん辺野古工事を中断し、まず不平等の日米地位協定を改定し、米軍が沖縄撤退、米軍グアム移転を交渉すべきではないか。確か、石破氏は総裁選挙中、重要課題として「日米地位協定の改定」を上位にあげていたではないか。石破長期政権継続が難しい中、まず日米地位協定を日米対等に改定し、沖縄からの撤退の要求を続け、米軍飛行場をグアムに移転し、沖縄から米軍が撤退することを考えるべきではないか。これが実現すれば、石破政権は予想外に長く維持できるのではないか。ぜひ熟慮検討してほしい。そうすれば日本国民の大部分は石波政権を長く支持するのではないか。『辺野古の工事中止、⇒不平等な日米地位協定の改定、⇒米軍のグアムへの移転、⇒普天間飛行場のグアムへの移転で辺野古飛行場移転の件は消滅』。石破首相よ、是非とも得意の熟慮をお願いしたい。これだと一石二鳥どころでなく一石五鳥にもなるのではないか。石破首相よ、長期政権を維持するためにはこれしかないと思われる。実行をぜひ熟慮してほしい。
毎日新聞2024年12月27日付の夕刊13版 総合２ページは『赤い羽根に7億円超 裏金「けじめ」自民寄付へ』と報じている。
自民党には、「全く関係ないことに、裏金をあてて、国民に許してもらおう」という信じられないほどのアホバカ発言する国会議員がいるようだ（⇒自民党森山幹事長）。自民党は、無能だが、汚れ事は、何でも黙って引き受ける「森山氏」に裏金のけじめをつけさせるようだ。
こんなバカなことを誰が考えたのか。解決すべき当事者の自民党幹事長さえも「裏金問題の本質」が全く分かっていないようだ。このアホバカ幹事長のもとでは自民党の「裏金問題」は絶対に解決できないだろう。
年明け後の国会では森山幹事長を証人喚問し、辞職あるいは罷免に至るまで厳しく追及すべきである。最近、野党も追及が腰引けになりつつある。
野党も改めて自民党の裏金問題の追及体制を再構築し、一方、自民党も、石破首相が、適材適所の人選をし、別の適当な人物に幹事長を交替させるべきである。
⇒新幹事長のもとで、改めて、自民党の裏金問題を、まっとうに議論すべきだろう。それなくしては、国民は納得しないであろう。年明け国会を注目しよう。
毎日新聞2024年12月26日付朝刊13版総合4ページは『エネ基本計画改定案 大筋了承 熟慮なき 原発回帰 欧州 進む市民参加』と報じた。
審議会の委員は、経産省が委嘱するもので、ほとんどの委員は経産省案に賛同すると理解されて選ばれており、『改定案 大筋了承 熟慮なき 原発回帰』は、審議会開催以前に作成されたいた経産省の筋書き通りに決定されたもので全く熟慮されたものではない。経産省の審議会委員選出プロセスでは、熟慮されるはずがない。
経産省は全く日本国民の参加を想定していない。自己に都合の良い『循環論法』で自己の都合のよい結果を出したに過ぎない。国民が納得する形の前で、『エネルギー基本計画』が正しく、かつ論理的で科学的に決定されるためには、経産省よりの委員全員を交替し、新たに第三者的審議会を再構成し、その第三者的審議会で改めて審議されなければならない。
国際的な流れに真っ向から反している今回の改定案「日本のエネルギー基本計画」案は世界の笑いものとなろう。まさに、日本の恥である。
毎日新聞2024年12月20日付朝刊社説は『エネルギー計画の素案 福島の教訓なぜ生かさぬ』と論じている。全くその通りと思うが、以下紹介するとともに意見を述べてみたい。
東京電力福島第１原発事故の教訓は、国のエネルギー政策の根幹をなしてきた。それをなぜ今、覆すのか。疑問を禁じ得ない。
経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を公表した。事故の反省を踏まえて掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除した。
その上で、原子力を再生可能エネルギーと並ぶ脱炭素電源と位置付け、原発の建て替えや次世代革新炉の開発を推進し「最大限活用する」方針を打ち出している。
エネ基は国の中長期のエネルギー戦略を示す指針で、おおむね３年ごとに改定される。安倍晋三政権が2014年の改定時に「エネルギー戦略を白紙から見直す」として、原発依存度の低減を盛り込んだ。その後も現行計画まで維持され、安易な原発回帰に歯止めをかける役割を果たしてきた。
にもかかわらず、経産省は今回、限られた有識者（⇒それも政府系委員が多数）による議論だけで方針転換を図ろうとしている（⇒当然のように経産省提案の意見が受け入れられるような委員構成となっている）。
半導体工場やデータセンターの新増設で電力需要の急増が見込まれる中、素案は「日本の成長機会を失うことがあってはならない」と強調する。
だが、福島原発の廃炉作業は難航し、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。経済最優先の論理は理解されまい。
脱炭素と電力の安定供給の両立につながるかも疑わしい。
素案は40年度の電源構成について、原発の比率を現行計画と同水準の2割程度に設定した。ただ、23年度の実績は8.5％。安全性への根強い不安を背景に、再稼働に必須の地元同意のハードルは高まっている。
建て替えに関しては、廃炉原発の敷地内に限る従来の方針を改め、同じ電力会社であればどの原発の敷地内でも認める考えだ。とはいえ、1基当たり１兆円を超える巨額投資が必要なため、電力業界は二の足を踏んでいる。
経産省は建設コストを電気料金に上乗せし、確実に回収できる仕組みを講じる構えだが、消費者の負担は重くなる。発電後の使用済み核燃料（核のごみ）をどう処分するかも未解決だ。
地震大国の日本で原発を使い続けるリスクをどう考えるか。国民的な議論は現状で解決できない課題はすべて先送りにするようだ。全く無責任極まりない。これが日本の経産官僚の限界だ。もう一度、福島第１事故のような大災害を経験しない限り、日本における原発の廃止はないのではないか。
経産官僚のでたらめさ加減には限界はないようだ。⇒バカに付ける薬はない＆バカは死ななきゃ治らない。この底なしの経産官僚のバカさ加減にはあきれるしかない。なお、福島第１での事故現場では原発デブリ取り出しも数グラム程度のごく微量でしか成功していない（取り出すべき総量は１８００トン。次第に取り出し量を増やす計画のようだがたんある見込みである。ある時点で、デブリ取りだしは中止し、チェルノブイリ事故原発のように、コンクリートで覆う、石棺方式になるのではないか）「賽の河原の石積み」のようにアホバカを無限に続けるようだ。
毎日新聞2024年12月19日付朝刊13版総合4ページは『学術会議 （会員）選考 国関与せず 政府有識者懇 独立へ報告書』と報じた。⇒学術会議会員選挙においては、これで国の介入が排除されたことになる。これは好ましいことであるが、懇談会座長の岸輝雄氏は、ほとんどの課題は合意する方向に向かったとするが、学術会議側からすれば、中立性を損なう恐れがあるなどとして、監事などの設置に反対する意見もあり、学術会議に対する、陰険で姑息な国の介入を防止する工夫が必要であろう。
この問題は、もともと菅元首相が在任中突如、６人の学術会議会員候補の任命を拒否し、またその理由を何の説明もできずに、宙ぶらりんになっていたことが出発点になっている一方、菅元首相在任中には何の解決もできなかったものである。あれほど会員候補者６人の任命拒否にこだわり、一切の説明を拒んだ菅元首相の意見を聞きたいものだ。きちんと落とし前をつけてもらいたいものだ。
毎日新聞2024年12月18日付朝刊一面トップは『原発回帰の姿勢鮮明 経産省案 「依存度低減」削除 エネ基本計画』と報じている。経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表したという。⇒経産省内の力関係が変わったということだ。原発推進派が反転攻勢に出たということだ。国の基本姿勢が、これほど短期間に180度転換したことに開いた口が塞がらない。どうやら公明党の原発に関する政策が変わったことが大きく関与しているようだ。公明党は今後伸びるというより、今後消滅に向かう政党だ。原発推進派よ、もう一度『福島第１原発事故』と同程度の事故が発生するまでは続けるということか。日本の経産省は世界の脱酸素政策と真っ向から反する方向を選択した。
米国次期大統領候補トランプの考えと同じだ。こんなことを日本国民が許すと思っているようだが、とんでもない誤りだ。今回の政策転換は完全に誤っている。この転換に正当性があるのであれば早急に国民に説明すべきだ。地球は温暖化から沸騰化に直進することになるがそれで、経産省は構わないということか。国民は地球温暖化と原発リスクの二重苦となるのだ。
毎日新聞2024年12月17日付朝刊1面トップは『政活費廃止 自・立が合意 「公開工夫支出」は削除』と報道した。⇒『政活費廃止』は自民党の国政から脱落に風穴を開けたようだ。自民党は立憲代表野田氏に完全に論破された（自民に協力関係の国民民主を外しての実現）。
これで、今後立憲は国民民主を吸収し、さらに公明党を巻き込み、一気に参院選で過半数を取り戻し、さらに小政党を吸収する中で、民主連行が次期衆院選に勝利し、立憲中心の政権を実現するつもりではないか。
野田代表の脅し「もう観念しろ」に論破された自民党は、もう政権政党には戻れないだろう（また、戻る必要がない）。長く続いた諸悪の根源『自民党右翼による政権』もとうとう消滅の危機に至ったと言えるだろう。
日本も、これで真の民主的勢力がようやく多数派を形成し、日本の政治を民主的な政権が国家を担うことになるだろう。立憲は過先の失敗を十分反省し、しっかりと日本に民主政治を確立する責任がある。大いに期待したい。
毎日新聞2024年12月14日付朝刊14版社会面は『学術会議独立 議論大詰め 「首相は会員任命せず」/「助言委設置案も」』と報じている。
⇒この問題は、当時の菅首相が「学術会議会員候補者６名を、理由もなく任命しなかったことに端を発している。その後、何度も学術会議は理由を問うたが、菅元首相からは、合理的でまっとうな回答がなく」、今日まで宙ぶらりんのままであったものである。おそらく菅元首相はもともと合理的理由がなく、叩ぎあげの人であり、理由はわからないが、心の底は学問嫌いであり、学問＝「学術会議」ととらえ，学術会議あるいは国民が納得できるような回答ができなかったのではないか。すなわち、菅元首相は学術会議が心情的に嫌いであり、「国の特別機関」から学術会議を降格し、国の機関から新法人に移行させたいのであろう。これは、「国」による「学術会議」のいじめである
当時の菅首相はこれを自ら公表できず、子分である、文科委員会系の国会議員に代わりに言わせるつもりのようだ。子分が近いうちに菅元首相の息のかかった報告書を出すようだ。⇒その前に菅元首相は学術会員候補不任命の理由を公表すべきだ。石破内閣は不透明な過去に流されずに、虚心坦懐に国会できちんと改めて議論すべきだ。
毎日新聞2024年12月12日付朝刊総合14版は『「原発依存度、低減」削除 政府方針 次期エネ基本計画』と報じた。⇒政府（経産省）は何を血迷ったか。もう、めちゃくちゃだ。世界から何と言われようが構わず、昔からの１周遅れの旧態依然の政策への復帰を決めたようだ。完全に開き直ったとしか言えない。委員構成からすると、当然の結果とも思われるが、何のために長々と議論してきたのだ。現在の委員は今後総入れ替えの必要があるのではないか。
政府は2040年度の電源構成などを決める次期エネルギー基本計画で、東京電力福島第１原発事故以降記載されてきた「原発の依存度を可能な限り低減する」との表現を削除する方針を固めたという。原発を廃炉した敷地外での「建て替え」も認め、原発推進の方向にさらに踏み込む。
政府は来週にも開く審議会で基本計画の素案を示し、年度内に閣議決定するという。経産省内「生き残り保守派」が、近年改善されつつあった「基本計画」を一気に引き戻し、あろうことか大幅に後退させた。この後退は全くの誤りである。とても正当な論理的帰結とは言えない。経産省内の「生き残り保守派」が懸命な巻き返しを図ったようだ。全く残念である。
次のCOP30で日本政府はどの顔引き下げて、世界的に見て、完全に的外れな「日本の新たな脱炭素計画」を公表するのであろうか。COP30首脳級会議で「日本の首相は大恥をかくのではないか」。地球の温暖化は近年さらに進行している中で、日本のエネルギー基本計画は、世界から顰蹙を買うだろう。石破首相よ、それでよいのか！
毎日新聞2024年12月11日付朝刊一面トップページは『核なき世界とともに 被団協 ノーベル賞授与式』と報じた。
被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞受賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。日本被団協を代表して田中てるみ代表委員（92）が受賞演説し、「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と呼びかけた。
ウクライナや中東での戦争を巡る国際情勢に触れ、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと憤りを覚える」と警鐘を鳴らした。
⇒これは日本国民の悲願である。石破首相には国民の声に対応する責任がある。さらに、沖縄での米軍基地の使用に関する不平等の日米地位協定がある。これらを一掃しない限り、日本の戦後は終わらない。戦後の日本の首相の面々は逃げ回ってきた。石破首相よ、これらの課題を可及的速やかに解決せよ（解決のスケジュールを明らかにせよ！）。解決できないのであれば即刻辞任せよ！
毎日新聞2024年12月６日付朝刊社説は『企業団体献金の禁止 あきれた首相の消極姿勢』と報じた。社説は論じる。・・・自民党派閥の裏金問題で失われた国民の信頼を取り戻す覚悟はあるのか。石破茂首相の姿勢に疑念がぬぐえない（⇒一度明確に述べても、反論されると、すぐひっこめる。定見がない。腹が座っていない。「最低限のリーダーの資質」もないようだ。一度は国民を納得させるがその発言はくるくる変わる。いったい何を信じたらよいのか。ウソツキ首相だ）。社説は言う。自民が衆院選で大敗した後、国会で初めて予算委員会が開かれた。焦点は政治資金規正法の扱いである。
立憲民主党の野田佳彦代表は、「平成の政治改革」に立ち返って、企業・団体献金の禁止を求めた。改革では国民の税金を原資とする政党交付金を導入し、企業・団体献金を禁止することになった。
1994年に政治家個人向けが禁じられた。政党向けは５年後に検討されることになっていたが棚上げされたままで、政党交付金との「二重取り」が続いている。にもかかわらず、首相は「政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない」と強弁した（⇒典型的な、重度のアルツハイマ―症ではないか）。
さらに、「過度に公的な資金に依存するのは正しいのだろうか」とも述べ、民間団体からの献金を正当化しようとした。政治資金収支報告書で公開すれば透明性を確保できると説明するが、資金力のある企業や団体の意向によって、政策がゆがめられる懸念は消えていない。改革に後ろ向きな対応は、これにとどまらない。
政党から政治家個人に支出され，使途公開の義務がない「政策活動費」についても踏み込み不足だ。自民案は廃止をうたいつつ、外交上の秘密など配慮が必要とされる費用を「要配慮支出」として認めている。事実上、不透明な資金の枠組みが温存されかねない（⇒要するに、自民党は国民に見えない形で、大量の企業献金を飲み食いを始め、自由に使い、記録に残さない裏金処理がしたいのだ。この時代遅れの発想に国民の判断は「否」と明確に出されたのだ。記憶力の弱い自民党のアルツハイマー議員は首相ともどもみなお忘れのようだ。その結果が今の国会での政治資金の議論がされていることを全く失念しているようだ。
政治とカネの問題を巡り、衆院の過半数を占める勢力がない「宙づり国会」で、野党が結集する動きもある。立憲、日本維新の会、国民民主など野党７党は政活費を全面廃止する法案を提出した。
注目されるのは、国民民主の動向だ。少数与党である自公政権と政策ごとに協力する「部分連合」の協議を進めている。キャスチングボートを握る立場を生かし、企業・団体献金の禁止でも影響力を発揮すべきだ（⇒全く妥当な指摘と思われる）。
社説は最後にこう結んでいる。『政治資金規正法の抜本改革は衆院選で示された民意だ。先送りは許されない。与野党は今国会で、国民の納得が得られる結論を出さなければならない』。⇒全く指摘通りである。民意を実現できない政党には消滅しかないことを十分認識すべきだ。
毎日新聞2024年11月27日付朝刊一面は『トランプ氏、2カ国（メキシコ、カナダ）に「関税25%」、中国には「10％追加」を明言した』という。トランプ次期米大統領は、メキシコ・カナダ両国に対し、米国に入ってくる不法移民の問題の対抗措置として、全輸入品を対象に一律25％の関税を課す考えを表明したという。政権発足初日の来年１月20日に大統領令に署名し、問題が解決されるまで続ける。中国に対して、違法薬物取引が十分でないことを問題視し、一律10%の追加関税を課すと明言した。トランプ氏は自国産業保護ために、深慮もなく、自国に都合の良い追加課税をするようだ。⇒世界経済は破滅に向かう？
毎日新聞2024年11月26日付朝刊は『温室ガス35年度60％減 政府案COP水準下回る 13年度比』と報じた。次期温室効果ガス排出削減目標について、経済産業、環境両省は25日、2035年度までに13年度比60％減、40年度までに同73％げとする案を公表した。両省の有識者会合で示したという。新たな目標は25年2月までに国連に提出するという。日本は現在、30年度までに13年度比46％減という目標を掲げる。
両省は25日の会合で、1990年度以降で最も排出量が多かった13年度を起点とし、50年度ネットゼロ（排出実質ゼロ）に向けて排出量を直線的に減らしていく場合、経路の中間地点として35年度は60%減、40年度は73％減になると説明。この数値を軸に検討を進めるとした。恐るべき両省のペテンである。こんな論理が国際的に通用するはずがない。驚くべき数値操作だ。これでは何でもできてしまう。両省の官僚は、その程度のまやかしを、学校教育で学んだのか？ あるいは、経済産業省・環境省両省入省後学んだのか？ 世界の笑いものだ。化石賞を受け、環境政策は世界の最下位グループに入るのも当然だ。
⇒温暖化ガス排出量の世界目標が目標達成年内に実現できないことが現実になることが明確になってしまったので、自分たちでも納得できない「数値操作」をし続けることで、何とか当面だけをしのぐという極低レベルの思考（ウソ）はもうこれ以上すべきではない。世界の恥だ！！！
毎日新聞2024年11月25日付朝刊一面トップはこう報じている。『先進国 資金拠出3倍 温暖化対策 途上国に年46兆円 COP29合意』
アゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は24日、途上国で地球温暖化を進めるための資金を巡り、先進国主導の調達目標を2035年までに年3300億ドル（約４６兆５０００億円）とすることで、合意し、閉幕したという。COP29は「ファイナンス（資金）COP」と呼ばれ、25年以降の資金目標の設定が最大の焦点だった。途上国側からは無償資金で、年１兆3000億ドル（201兆円）に拡大することを目指し、すべての当事者の協力を呼び掛けた。このうち、先進国が主導する分は、２５年を期限とする現行目標の年１０００億ドルを３５年までに年３０００億ドルに引き上げる。中国など経済力のある新興国（途上国）を念頭に先進国以外からの自主的な拠出や「南南協力」を促したが、義務化は見送ったという（⇒義務化と言っても中国などは、絶対努力しないだろう。残念ながら）。⇒おそらく、納得した国はごく少ないだろう。しかし、沸騰化した地球は死者が莫大な数に上らない限り、意味のある合意はできないのではないか。残念ながら。人口が今の数分の一以下にならなければ有効な対策は実現できないのではないか。残念ながら、人類の大量滅亡は避けられないのではないか。人類は沸騰化滅亡に向かっており、ごく少数の人類が生き残り、初めからやりなおすしかないのか。もう産業化革命前に戻れないのではないか。そうすると、氷河時代の再来を期待するしかないか。人類はその日がやってくるまで、努力を続けて少数でも残った人類に期待をかけるか。COP２９が一応の合意にたどり着けたことは人類は少数になりながらも希望を捨てていないことの証明か。随分情けないことになってしまったが生き残った人類に期待をかけるか。
毎日新聞2024年11月21日付朝刊総合・社会欄は『温暖化対策 日本は最低グループ 独NGOがランキング』と報じた。
日本政府は2050年までにネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成するとしているが、明確なロードマップが示されていないーーー。独NGO「ジャーマンウオッチ」等は20日、各国・地域の気候変動対策を順位付けした報告書「気候変動パフォーマンスインデックス」を公表した。分析対象の64ヶ国・地域中、日本は23年と同じ58位で、5段階評価で最低グループ（53位以下）だった。
報告書は、アゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に合わせて公表された。
ジャーマンウオッチなどは、▽温室効果ガス排出量、▽再生可能エネルギー、▽エネルギー消費、▽気候変動対策 の４分野に関し、これまでの傾向や現状、目標などを分析。世界各国の気候変動対策やエネルギーの専門家約450人がランク付けした。
報告書によると、１～３位は「全ての分野で十分な取り組みをしている国はない」として「該当なし」とした。最高の４位はデンマーク。英国は国内で最後の石炭火力発電所が運転を終了したことなどから，23年の20位から順位を上げ、6位に入った。
⇒なお、デンマークは1970年代のオイルショック時は、日本と同様で、輸入石炭・石油・ガスの使用が中心であったが、その後見事に再生可能エネルギーに転換した結果、このような順位となったが、日本は石油情勢が改善すると、ショックを忘れ、石炭・石油・ガスに逆戻りし、さらに原発を再稼働し、増加させ、また、再生可能エネルギーに力を入れなかった。日本政府はエネルギー転換に完全に失敗した。
日本政府は、デンマークに学ぶべきだ。国の大小は関係ない。政府が意欲をもって、明確な戦略のもと、着実に進展させれば、一国のエネルギー転換は十分可能とする良い例だ。日本政府は、常に「できないづくし」で、転換どころか、逆戻りしてしまった。30～40年でエネルギー転換は十分可能なのだ。近年、世界情勢が不透明な時間が長く続いている。このような時こそ、最低限、エネルギーおよび食糧は、自給を目指して、行動すべきではないか。現在のような、視野が狭くかつ先見性がない政治家では対応は困難だ。国政選挙で、常に議員の入れ替えをしなければならない。選挙に行こう！ 国は変えられるのだ。
毎日新聞2024年11月18日付朝刊一面トップは『兵庫知事 斎藤氏再選 不信任受け、出直し選で 稲村氏ら破る』と報じた。
斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、同県元尼崎市長の稲村和美氏（52）ら新人６人を破り再選を果たした。当選の斎藤氏の得票は125,046票、２位の今村氏が117,660票、３位以下は3万票以下で、当選する意欲がなかったか、斎藤氏の得票を減らすための売名行為の立候補だったと思われる。３位の清水貴之氏（27,350票）は、日本維新の会を離党し、立候補したもので、県民は反維新であったようだ。他の落選５氏は結果的に泡まつ候補だったようだ。県民は、知事のハラスメントや議会との対立は、狭い県内でのコップの中の争いとして、争点とはならなかったようだ。多くの県民は、従来から続く県政内部の対立に飽き飽きしており、古い体制にNOを出し、さらに古い体制にしがらみのない若者が多く支持したようだ。これで県内の古い政治体制が破壊され、古くからあった県内の旧態依然たる政治構造は放逐され、兵庫県が新しい政治体制となったということだ。斎藤氏にはハラスメントの問題があることは明らかに感じられたが、県民は、外部の他都道府県民ではよくわからない斎藤前知事の確かな政策立案・実行能力を実際に見聞きして、正しく評価したものだろう。
兵庫県県政の新しいスタートを祝福したい。一方、全国の首長の中には、再選された候補者も少なくない。中には何と6選を受けた人もいる。政治手腕の優れた首長もいると思われるが、中には前任期中に特別の失策がないという、消極的理由で再選された候補も少なくないだろう。自治体住民は候補者の政策立案能力・実行能力を見分ける眼力をつけていけば、国会議員選挙においても、優れた議員が選出され、日本全体が良くなるのではないか。まず国民が自治体選挙において、正しい眼力を養うことが、良い国会議員を選ぶことになるのではないか。今回の兵庫県知事選は良い実例になるのではないか。
なお、上述の意見は、選挙結果が確定していない中で述べたが、選挙確定投票数が本日（11月9日毎日朝刊）掲載されているので、参考までに記録しておきたい。ただし、同日新聞記事にある「ユーチューバー 追い風に」等SNSの発信力強さに関して以外、特に修正することはない。
以下は兵庫県知事選確定得票である。斎藤元彦 当1113911、稲村和 美 976637、清水貴之、258388、大沢義清、73862、立花孝志、19180、 福本繁幸、12721、木島洋嗣、9144 ・・・・・（投票率55.65%）。
毎日新聞2024年11月16日付夕刊はこう報じている。『COP29 日本などG7にNGO「化石賞」COP29』。⇒全くみっともない話だ。日本は毎年受賞し、連続受賞の最低国だ。日本政府は国の代表として、恥ずかしくないのか。石炭火力・原発再稼働で環境最貧国になり下がった。
今回のCOP29は「途上国の地球温暖化対策費支援が最大の焦点だが、支援額の目標案も提出せずに参加し、会議の進展を妨害しいる」と国際NGO「気候行動ネットワーク（CAN）」は断じた。
毎日新聞2024年11月16日付朝刊は『「サヨナラ化石燃料」 日本に抗
議 NGOメンバーら」と報じた。アゼルバイジャン・バクーで開催
中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）では、世
界中から集まった若者らが地球温暖化対策強化を求めて会場各所で
デモを続けている。
15日は、日本や韓国、オーストラリアのNGOメンバーら約30人が会場の一角に集まり、各国政府に化石燃料事業への支援をやめるよう訴えた。主催団体によると、化石燃料事業への公的支援の額が大きい日本などへの抗議としてデモを計画。参加者は「サヨナラ化石燃料」などと連呼し、会場を行き交う交渉関係者らにアピールした。
カナダの医療関係者によると、白衣姿で気候変動に伴って深刻化する猛暑や感染症拡大の危機を訴えた。カナダでは2021年の記録的猛暑で600人以上が死亡し、山火事の影響で呼吸器系の症状を訴えて医療機関を受診する人が増加しているという。参加した男性医師は「気候危機は今、健康上の最大の脅威だ。私たち全員の健康と切っても切れない関係にある」と、対策強化を呼び掛けた。
毎日新聞2024年11月15日付朝刊一面トップはこう報じている。
『外資５社42金山跡調査 新鉱脈狙う 環境に懸念』。
外国資本の企業５社が日本国内の計42カ所で金鉱山の開発に向けて
調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明したとい
う。
いずれも過去に金が採掘されていた場所で、外資は最新技術により
新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとしている。
一方で、十分な環境対策や持続的な開発が行われていないことを懸
念する声も上がっているという。
⇒外国企業もいいところに目を付けたようだ。国際市場では金の価
格は上昇する一方で、金鉱山跡であれば、確率は高く、初期投資
も少なくて済む。多くの場合、外国企業は他国の土地であり、意
識が低く、環境問題を考慮しないで開発をする例が実に多いよう
だ。また、ほとんどの場合、持続可能な開発という概念に乏し
い。この問題は、経産省とJOGMECが適切な対応することを期待
したい。
毎日新聞2024年11月8日付朝刊は『福島第１ デブリ回収（わずか数グラム程度） 廃炉最難関 原発事故13年半で初』と報じた。東電は、今後、取りだしスピードを加速度的に上げ、逆算して、40年で完了するとしているが、おそらく不可能だろう。 デブリ総量計８８０トンとされている。今後も多くの予想できない困難に遭遇するだろう。今後ある時点で４０年ですべて回収は困難と国にが判断し、デブリ取り出しは取りやめ，チェルノブイル発電所と同じく、コンクリートで埋設し、石棺方式となる確率が高い。
それまで、東電及び下請け社員は「やってる感」を社会に見せる役割を演じるのだろう。こんな先の見えない仕事に従事する社員はやがていなくなるのではないか。結局、国も東電もだれも責任を取らないのであろう。４０年後には現存する関係者はいなくなり、うやむやの中で、廃炉は忘れ去られるのではないか。その時には、政府は原発は必要ないとの判断を下しているのではないか。
毎日新聞2024年11月7日付朝刊一面全面はこう報じている。『米大統領 トランプ氏 ハリス破り返り咲き 最高齢78歳 刑事事件被告』。 「もしトラ」という言葉が交わされていたが、1万分の1くらいの確率（ほとんどあり得ないとの意味）で冗談交じりで語られていたようだが、米国大統領選で実現してしまったのだ。過去に、これほど驚くことはなかった。
⇒風貌・立居振舞・言動・品位・思慮深さ等、どれをとっても、米国大統領として、全くふさわしくない人物が、米大統領選挙で勝ってしまった。こんなことがあるのか。選挙期間中、半ば発狂状態にあるアメリカ社会とはいったいどんなものなのか。
この人物が今後４年間、世界政治で、アメリカ・ファーストを基盤にして、大声を上げ続けるのだ。無視続けることはできるが、それでも地球温暖化問題などには構わず入り込んでくる。バカな言動は無視するしかない。時間の無駄だ。・・・「バカに付ける薬はない」。「バカは死ななきゃ治らない」。
毎日新聞２０２４年１１月６日付夕刊はこう報じている。『北朝鮮兵 多数死亡 米報道 ウクライナと交戦』 ⇒北朝鮮兵は恐らく何も知らされずに、ウクライナの戦場に送られ、苦境のロシア軍の最前線の盾として編入され，露軍の最前線に押し出され、無残にも銃・砲弾の餌食になって死んだようだ。
北朝鮮の金ジョンウンのどす黒い陰謀と侵略者ロシアの苦境を援助するために、無駄死にさせられたようなものだ。似非共産主義国家を守るためのプーチンの苦し紛れの野望の犠牲だ。自国の兵員と武器が不足している落ちぶれたプーチンの軍隊の苦し紛れの狡猾な策だ。プーチンは自国民にはウソで固めた欺瞞が国民に知られ、ついに自滅の道に入ってしまったようだ。
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