地熱情報研究所

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　毎日新聞2025年8月8日付13版総合4頁はこう報じている。

『関税敗訴なら代替措置　トランプ氏　法律差し替え検討も』

　トランプ米大統領は６日、連邦最高裁で審理中の「相互関税」などの合法性を巡る訴訟でで敗訴した場合、代替措置をを講じる意向を示したという。

　ホワイトハウスで記者団に語ったという。具体策への言及はなかったが、トランプ政権の通商政策の中核である関税措置を継続するため、根拠となる法律の差し替えを検討する可能性もあるという。トランプ氏は、政権側に不利な判決が出た場合の対応を問われ、「仮定の議論には応じたくない」とする一方で、「第２プランも練るがあるだろう」と述べたという⇒恐ろしい誤謬だ。米国大統領制が全く機能していなかったことになる。周囲はすべてイエスマンだったことになる。トランプ大統領は全くの「裸の王様」であったことになる。したがって、この誤った「関税措置」は、なかったことになる。米国の連邦最高裁判所の判決ということになれば、各国政府はこの米国の大失敗に、時間とカネの損害賠償をするだろう。さしあたって、日本の賠償金要求は、米国からの要望約100兆円+賠償金（仮に100兆円）とすることができるだろう．100兆円以上も可能だろう。米国（大統領）にはそれだけの責任がある。

　関税を武器に相手国に対し、米国に有利な形で貿易措置の見直しを実現できたとし、仮に合意が破綻すれば「米国にとって壊滅的だ」と強調した。すべての関税対象国が同じ国々が同様な損害賠償を要求すれば、米国は財政的破綻国となろう。米国は地球上から消滅するということだ。正に自業自得だ。行方も定まらない、難破船に乗る人はいない。日本は差し当たって、日米安保条約破棄、日米地位協定破棄をして、米軍は沖縄からグアムにでも移設してもらうのである。これで日本は米国のポチから離脱し、完全な独立国になり、今後は太平洋の南（米国）から目を背け、西側及び南側の諸国と友好関係を構築するのだ。新しい日本国の誕生である。

　難産で出発した高市政権であるが、初動で大過なかったせいか、近頃、自民党右派的言動が出始めたようだ。

　2025年11月8日付毎日新聞朝刊によると、内閣はやや緩み始め、自民党右派的性格が明確に出始めた。

　一面トップでは『基礎的収支「複数年で黒字」　首相「単年撤回」　積極財政』。

　一方、トップ下では『「武力行使あれば存立危機事態に　台湾有事』

　更に一面トップ横では「生活保護　再び　減額措置　厚労省　全額支給せず　最高裁判決受け」

　いずれも、自民党右派的色彩が強くなるか、国民の求めるものとずれが出ているようだ。

　このような案件が次々と出てくるようでは、政権維持が難しくなりそうである。高市政権は短命に終わるか。

　旧安倍派に対する「政治資金対応」も、すでに終わっていると認識しているようであるが、野党および多くの国民はそうは思っていない。不都合な真実と思われる事項は官房長官とよくすりあわせをする必要があると思われるが、それが実現しなければ、今月中にさらに歴史的短命に終わるのではないか。

　 2025年11月7日（金）14：00～18：00　、Japan　Climate IInitiative （JCI）主催の「気候変動アクション日本サミット2025」にオンライン参加した（日英同時通訳）。参加者は、現地会場（千代田区イイノホール）およびオンライン参加者合わせて1600人以上であったという。この種の会議の参加者数としては、最大規模であると思われる。日本で再生可能エネルギーに関与するNGOの多数の方が参加された。当研究所「NPO地熱情報研究所」はJCI会員として参加した。

　海外からの招待者も多様で、世界の再生可能エネルギー拡大の現状の括的的な基調講演を行ったシェリー・マデーラ氏（CDP CEO チーフエグゼクティブオフィサー、女性）を始め、マイク・マッテラ氏（アカマイ・テクノロジーズ　コーポレート・サステナビリチィ部長　兼　ESG担当責任者）、リッチー・メルジアン氏（豪　クリーン・エネルギ・インベスター）・グループ最高経営責任者）等と多彩であった。日本からは、末吉竹次郎氏　JCI気候変動イニシアチィブ共同代表、同じく加藤茂夫氏（リコー）、さらに基調講演のモデレーターとして、国谷裕子氏（ジャーナリスト）が参加された。

　３つのパネルデスカッションがセッション形式で行われた。内訳は、セッション１「気候変動はどれほど深刻なのか」、セッション２「逆風下の」再生エネルギ―調達：先進企業の挑戦と展望、セッション３「世界そして日本が進むべき脱炭素の道筋」

　各セッションではそれぞれの分野の国内及び国外の専門家から、j実際の経験に基づいた興味深い事実・技術、現象の紹介および解析が紹介された。司会・進行はいずれもJCI等の若手（国谷氏はベテランであるが）の研究者・事業者で気候変動に強い関心の方々で、女性も多く、好感がもてた。

　多くの課題が議論されたが、ここでは小生が特に興味をもった２点を紹介したい。　

１）地球温暖化（気候変動）が実際に生じていることを科学的に証明す　　

　　るために、イベント・アトリビューション的に解析し、統計的に　　　

　　も科学的にも厳密にも定量的に示し、多くの人々に温暖化の事実を

　　納得してもらう上で、極めて有効・有用な解析的手法であることを

　　明示的に示した件。

２）従来、石炭や天然ガス等の化石資源に恵まれ、それらを大量に生産　

　　し、日本を含む世界への輸出国であったオーストラリア国が、国家

　　が最重要課題として、地球温暖化対策のため、それを減少させ、自

　　国の電源も再生エネルギー化させ、現在、世界でも有数の再生エネ

　　ルギー大国となっていること。それに関して、国の関与の見事な決

　　断と実行。⇒地球温暖化対策の受容性を十分認識し、思い切ったエ

　　ネルギー転換を果たすことが実現している。日本政府は、エネルギ

　　ー転換が決断できずに、古い体制から転換できずに、依然として、

　　再生可能エネルギー後進国から抜け出せていない。世界は日本に絶

　　望せず，期待の目を向けているのが現状だ。日本政府はエネルギー

　　政策を早急に転換すべきだ。今からでも遅くない。日本政府はCOP

　　において、不名誉な「化石賞」を受賞続けている。日本は再生可能

　　大国を実現できるのだ。現在、自民党は衆参院選挙で敗北し、大変

　　な苦境に立っている。この際、可能な限り多くの野党と協議し、全

　　会一致で、再生エネルギ―大国へ展開するのだ。これができない限

　　り、自民党はじり貧になり、消滅政党になりかねない。自民党が消

　　滅を避けるためには政策を修正し、再生可能エネルギー大国を目指

　　すことが最も望ましと思われる。

　毎日新聞2025年10月29日付夕刊はこう報じている。「国別温暖化ガス 2035年削減目標NDCが19年比で17%にとどまる　パリ協定参加国」。

　まだ、最終結果が確定したわけではないが、このままでは、パリ協定での目標（1.5℃未満）が実現されない可能性がある。

　NATUREなどの国際誌にも、これまでのような削減状態ならば、地球平均気温は、低下に戻らない、臨界点を超えたのではないかとの論文も発表されているようだ。

　低いNDCをすでに発表している国（残念ながら日本も含まれている）や未提出の国には、最大限の努力を払ってもらいたい。

　地球は温暖化の域を超えて、沸騰化しているのだと表現されている。これが実現してしまうと、人が住めない地球環境になってしまうのだ。

　地球に残された時間は少ない。急げ！

　毎日新聞2025年10月28日付朝刊一面で『安倍氏銃撃　きょう初公判』と報じている。本欄の著者江原幸雄は当研究所の代表であり、安倍氏の政治の進め方に疑問が多く、本欄でもしばしば論じてきた。本日の毎日新聞朝刊に久しぶりに、安倍元首相の件が報じられ、関係する同夫人の最近の活動が報じられたこともあり、以下に意見を述べたい。

　安倍昭惠氏よ　あなたは、現在、単なる一私人（すでに亡くなっている、安倍元首相の配偶者であるということであるだけで）、何をそんなに突然はしゃいでいるのか。（多くの日本人があったことがない米国大統領）に会ったことのある米国トランプ大統領が急遽、日本に来ることになったからか。しかし、それは国家間の問題ではなく、現在では、全くの私的なことに過ぎない。世が世ならば「安倍元首相とともに有罪になる可能性のある一私人に過ぎない。

　元首相夫妻が関係していた「籠池小学校問題」の真実を述べる責任がある。　裁判が極めて不利な状況で進んでいた籠池事件（安倍昭惠氏は籠池氏の計画していた右翼系小学校の名誉校長が約束されていた、重要な関係人物であったのだ（あるいは赤木（赤木氏は真実を求める中で、自死で死亡）事件といってもよい）が、それまで都合の悪い不都合な真実をすべてウソとだますか隠蔽していたが、裁判の最終盤で、検察側の証拠申請が認められ、最重要の秘密文書の証拠提出に迫られた。

　それまで、裁判で隠蔽してきたあるいは否認してきた論述を含めすべて突然取り下げ、急遽裁判を終了させた。それは実に奇異な対応であった。その結果、秘密文書は永遠に公開されず、明らかにされるはずであった真実が隠蔽され、安倍元首相・同夫人昭惠氏（元首相死後不明の安倍派の資金２億円が昭惠氏のものとなった子不明である。原資は国民の税金である）とも、有罪で裁かれることを免れた。そして、事件は、うやむやにされ、国への罰金だけで、何もなかったことにされてしまった。さらに、安倍元首相がを不慮の事故で急逝した結果、真実は永久に闇に葬られてしまったのだ。

　安倍昭惠氏は籠池（あるいは赤木）事件の重要な関係者であるのに、自らは何も関係がないとして、常に平静を装っていた。そんな昭惠氏には責任があるのだ、元首相が事故で死亡して、地球上に存在しなくなった、元首相の死で、元首相から調書が取れない現状で、籠池（あるいは赤木）事件の知られざる、隠された真実を語ってもらいたい。当時の安倍元首相に代わって、「一人の人間」として、真実を明らかにしてほしい。自死された赤木氏の夫人は、ただ一人で、真実解明に、取り組んでいるのだ。

『アフガンでハンセン病診療再開へ　中村哲さんの夢継ぐ　ペシャワール会　技術伝承ラストチャンス』と毎日新聞2025年10月21日付朝刊　総合・社会面23ページは紹介している。

　アフガニスタンなどで人道支援を続けるNGO「ペシャワール会」（福岡市）が，2010年以来16年ぶりにハンセン病患者の診療にあたるという。ハンセン病診察は、19年にアフガンで武装集団に倒れた現地代表で医師の中村哲さん（当時７３歳）にとって「原点」と言える事業です。　

　今年８月末のM6の大地震を受けて優先させた被災者への支援活動jが落ち着き次第、２６年初めに診療を再開する考えのようだ。

　福岡市のNGOペシャワール会は、長年、現地の支援活動を続けてこられたが、筆舌に尽くし難い苦労の中で、医療・灌漑・農業の支援を長期間継続し、乾燥地帯を灌漑により緑化し、麦や果物の生産を通して住民の生活の向上に寄与するとともに、医療にも貢献してきた、世界に類のない、世界に誇れる、「日本の海外支援事業」である。

　是非とも「ペシャワール会」の活動をご理解を頂き、可能な支援を頂けるとありがたいと思っています。ペシャワール会はインターネットで検索できるので、関心のある方は、是非ともWEBをのぞいてみてください。このような、「日本人による優れた海外支援活動」があることを是非とも知っていただきたいと思っています。

中村さんの『誰もしたがらない、誰も行きたがらないから我々が行く』という精神は確実に受け継がれている。

『反トランプに７００万人　「王いらぬ」　全米抗議デモ』と2025年10月21日付の毎日新聞国際版７ページは報じている。。米のトランプ　アホバカ大統領の蛮行に米国民もあきれ返り、全米で抗議デモが拡大しているようである。

　⇒善良な多くの米国民にとって、当然の行動である。こんなアホバカ大統領が４年に一度選出されるような国とはとても国際条約などは結ぶことは出来ない。

　アメリカ国民よ。すでに貴国は太陽が沈む国に陥りつつある。このまま、トランプ・アホバカ大統領が続けば、国力と世界からの信用は失墜るだけである。そうなれば、米国は遅かれ早かれ、本当の「陽の没する国」になるだけだ。容易に三流国以下に陥るだろう。良心的な米国民よ立ち上がれ。今からでも、遅くはない。民主主義を守る、少なくとも自国の憲法は守る大統領を選出すべきだろう。

『自民・維新が連立合意　きょう高市氏首相選出　閣外協力　衆院定数減目指す』舞日新聞2025年10月21日付朝刊一面トップはこう報じた。

　無理やりの数合わせ政権で、高市氏は自民右派が鮮明で、議論が得意でないようだ。当初は自ら抑えると思われるが、フラストレーションがたまり、やがて笑顔も消え、長期間にわたる連立維持は無理だろう。お手並み拝見といこう。

　戦後８０年が立ち、長年の疲労蓄積で、多くの疲労亀裂が伏在し、あたかも、方向が定まらない、大洋中を漂う、船頭の多い難破船のようだ。更に内閣の要の官房長官にこれまで女性問題を含め問題続出で、能力も決して高くなく、細部には十分目の行き届かない、自民党の木原稔氏が予定されているようだが、連立内の大きな亀裂はこの辺りから始まるのではないか？

　戦後８０年を迎え、疲労破壊が始まっている日本は抜本的な新しい将来を目指すことが必要な中、後ろ向きの高市氏は、防衛費増額を念頭にした、「安保文書　改定検討」をまず目指すようだ。これでは、軍事優先の危険な日本が再来する懸念がある。

　戦後８０年を迎え、日本が目指すべきは、過去８０年間似たまった海を出し、新しい日本を目指すべきだろう。まず、アメリカのポチを完全にやめるべきだ。米国と安全保障条約を廃棄し、日米地位協定を破棄し、米軍に日本列島から出て行ってもらうのだ。その際、米軍はグアムにも移設してもらうのだ。戦後８０年で日本にとって最も苦難であった、沖縄問題が解決できるのだ。米国は日本を占領地のように考え、気ままにふるまってきているが、これを解消するのだ。

　今後の日本は太平洋の東（米国）ばかりに目を向けるのではなく、西方（東アジア・中国・インド・中央アジア・欧州・アフリカ）および、南方（フィリピン・インドネシア・南方諸島・ニュージーランド・オーストラリア・アフリカ）に目を向けるのだ。これによって日本は新し世界平和に貢献するのだ。

　残念ながら、自民党右派の高石氏が首相になれば、当分遅れるが、将来の日本にとって、この転換しかないのではないか。当面はやむを得ないが、数１０年後の子・孫の時代に大いに期待したいものである。

『円下落　８か月ぶり152円台　「高市トレード」市場席巻　東証５万円視野』　と毎日新聞2025年10月9日付朝刊一面は報じている。

　財政拡張・金融緩和路線の高市早苗氏が自民党総裁に選出されたことを受けた「高市トレード」が、金融市場を席巻している。

　「高市総裁の下で日銀が利上げしにくくなる」との思惑でから急ピッチで円安が進み、円安の恩恵を受ける輸出関連銘柄などを中心に株価が上昇している。ただ、円安は最大の経済課題である物価高（インフレ）の悪化要因で、高市氏の首を絞める劇薬になりかねないようだ（アベノミクスの失敗を全くお忘れになっているようだ）。

　８日の東京外億為替市場で円相場は対ドルで続落し、一時１㌦＝１５２円台後半と今年２月以来、約８カ月ぶりの水準まで円安が進行した。総裁選前までは１４７円台前半で、週明け以降の３日間で５円以上も円が下落したことになる。

　　背景にあるのは、日銀の金融引き締めを嫌う高市氏の存在だ。総裁就任後の記者会見で「私は今、割と日本の経済がギリギリのところにあると思う」と述べ、景気を冷やす追加利上げ否定的なな考えを表明（⇒経済に弱い、高石氏のでまかせの超軽い言葉よ！　やがて苦境に陥ることになることに気づいてないようだが、その時の言葉に注目しよう。必ずや、無責任な逃げの言葉のオンパレードになるだろう。一方、アベノミクスは擁護するだろう。その結果、高市氏が火だるまになりながら、弁解しまくる姿が透けて見えてくる。この人も、安倍元首相と同じで，最後は、ウソや隠蔽でくぐりぬけようとして、墓穴を自ら掘ることになるだろう。いずれにしても、高石政権は短命政権となろう。

　・・・国民が求めているのは物価対策で、高市氏の経済政策は、今の日本にとって見当違いで、日本国民からだけでなく、世界のエコノミストからもダメ出しが出るだろう。おそらく、「鬼女の形相」で対応することになるだろう。恥も外聞もなく。

　毎日新聞2025年10月9日付朝刊一面トップはこう報じている。『北川進氏　ノーベル賞　化学賞　多孔性金属材料を開発』

　スウェーデン王立科学アカデミーは８日、2025年のノーベル化学賞を、京都大高等研究院の北川進特別教授（74）ら３氏に授与すると発表した。北川氏は金属化合物の内部に多数のナノサイズの空間を持ち、気体の出し入れを制御できる多孔性材料の「金属有機構造体（MOF）」を開発。二酸化炭素（CO２）などの温室効果ガスや有毒ガスを効率的に回収・貯蔵する技術として期待されている。

　今年度のノーベル賞受賞者が、医学・生理学賞と合わせ、日本人科学者が２人目になったことを日本国民として心から誇りに思うとともに、北川進京都大学特別教授の成果を心から祝福したい。

　ここで文科省に一言申し上げておきたい。ノーベル賞受賞者が行った当該研究は30～50歳台に行われたものが多いが、この年代が研究者として油が乗った時代であり、研究者が安心して研究ができるような環境支援（研究費やポスト）を文科省に強く要望するものである。

　一方，近年の文科省の研究支援はそうなっていない。数年間隔で猫の目のように代わる高額研究計画を出させ、研究身分が不安定な中で、短期間での成果を要求されるものが多い。若手研究者は安定した研究環境の中で、研究に没頭し、より良い成果を出したいと思っているのだ。

　近年の文科省の猫の目のように短期間に成果を目指させる大学政策・学術政策の中で、優れた研究者は育ちにくい。日本では、ノーベル賞受賞者が毎年出るような状況は喜ばしいが、これは研究者の若手の時代（30歳～50歳台）に良好で、落ち着いた研究環境の中でなされた研究である。これに比べ、近年文科省の若手研究者への支援は、全く嘆かわしいものであり、今後数年～10年間程度は、過去の蓄積でどうにかノーベル賞受賞者が出る可能性はあるが、文科省が近年続けている、間違った大学・学術政策が継続する限り、それ以降はお先真っ暗と予想される。

　⇒文科省は近年の誤った大学政策・学術政策を早急に転換すべきだ。誤った大学政策・学術政策の成果はすでに明らかになりつつある。例えば、日本人研究者による「優れた論文」の発表数が世界の中で、著しく低下しているのだ。文科省は近年の大学政策・学術政策を早急に抜本的に改めるべきだ。そうでなければ、日本人のノーベル賞受賞が数年後以降、大きく減少する懸念が大きい。

『坂口志文氏　ノーベル賞　生理学・医学賞　阪大特任教授「制御性T細胞」発見』

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は６日、2025年のノーベル生理学・医学賞を大阪大の坂口志文特任教授（74)と米国の２研究者に授与すると発表した。細菌やウィルスなど外敵を退治する免疫機能が誤って自分の体を攻撃しないよう抑える免疫細胞「制御性T細胞」の存在を1995年に世界で初めて確認し、その働きを解明されたものである。⇒専門分野は異なるが日本人として、誇らしい受賞である。心から喜びたい。

　氏の研究は研究が実施されたのは30年前、40歳台で行われたものだ。坂口氏に限らず、ノーベル賞を受賞された研究時の年齢は３０～５０歳台で行われたものが多い。もちろん例外はある。

　従来、ノーベル賞を受賞した研究自体は比較的若い年代に行われている。一方、現在の若手研究者は猫の目のように数年間刻みで変化する文科省の短期成果主義の中で、研究時間が十分確保できない中で、短期間で成果を出さざるを得ない状況にある。それでも当面の数～10年間程度は過去の蓄積から、日本からも毎年のように、ノーベル賞受賞者が輩出する可能性はあるだろう。しかし、その後は、近年の文科省の誤った大学政策・学術政策（その一つが学術会議の法人化および学術研究に対する国の介入）からは、その後の世代からは毎年のように受賞者が出ることは難しくなるだろう。

⇒文科省は大学政策・学術政策を大きく転換する必要がある。猛省すべきだ。

『論文撤回　10年で5倍中国過半数　印、米続く　日本は6位』と、毎日新聞2025年10月6日付朝刊一面はこう報じている。

　一度出版した論文が研究の不正や不備で取り消される「撤回」が、2020年までの10年間で５倍以上増えたことが文部科学省科学技術・学術政策研究所のまとめでわかったという。

　自然科学や人文・社会科学の論文撤回事例約３万2000件を分析したという。研究の中核となった著者の国別では中国が過半数を占め最多、インドと米国が続いた。

　日本は６位で、１人が100編を超える大量撤回を出すなど，少数の著者が順位を押し上げた。粗悪な論文を数多く作成し、研究者の業績水増しを助ける業者の存在も増加の背景にあるとみられ、科学研究に対する社会からの信頼が低下する懸念も高まっている。

　⇒問題の根本原因の大きなものは研究者の倫理感の欠如だと思われるが、「昇進、就職において、短期間に書いた多数の論文数が評価される」傾向があることと無関係とはいえないだろう。特にパーマネントの職に就けない若手研究者は追いつめられており、陥りやすいのではないか。

　この問題の解決には、若手研究者が落ち着いて、じっくり研究できる、「研究環境の整備」が最も重要ではないかと思われる。

　⇒文科省あるいは文科省科学技術・学術政策研究所には特に、若手研究者の研究環境整備の強化推進を求めたい。文科省による、研究の進展にふさわしくなく、むしろそれに逆行している「最近の学術政策」にもあることを真摯に反省してもらいたい。

　『女性初　自民総裁に高市氏　保守回帰求めた党員　首相選出の公算大　決選投票　小泉氏破る　国民民主党と連携視野　（一方）公明　自民の右傾化警戒』と毎日新聞2025年10月5日付朝刊一面トップは報じた。

　高石市は自民党右派。まさに、政治思想はミニ安倍元首相で、右傾的政治が予想されるが、国民民主党と連携を視野に入れているようで、右派的要素を薄め、首相になったら安全運転に努め、かなり国民民主党に近い政策となるのではないか。

　成果が出ず、自民党右派的な色彩が強まれば、案外、短期政権となるのではないか。

　その結果、各政党は新たな連携の模索を始め，政界は改めて、離合集散が始まるのではないか。次期衆院選までにどのような政治体制となるか。それが日本の民主的政治体制の安定化になることを期待したい。

　（総裁選の）戦前、マスコミの多くは、小泉強しの論調を張っていたが、見事に予想は外れた。自らの報道に酔わされて、予想を見誤ったということだ。日本の政治記者のレベルが低いということだ。

　環境相、二度の農水相で成果がなかった小泉氏には、首相はまだ早いという自民党員の判断のようだ。この判断は妥当と思われる。

　新首相は、思い切った政策「日米安保条約の破棄、日米地位協定の破棄から始め、米軍が沖縄から撤退し、日本は米国のポチ」から離れ、太平洋の東（米国一国）から視野を転換し、西方（東南アジア諸国、中国、インド、中東から欧州・アフリカ方面）から南方（フィリピン、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア方面）に視野を転換するのだ。新しい日本の展望が開くにはこの展開しかないだろう。高市氏にそこまで転換できるか見守りたい。

　なお、新首相が「戦後８０年の総括」を行い、新しい日本を目指すのだ。次の衆院選の最大のテーマになりうる。高市新首相には大きな期待をしたい。

　毎日新聞2025年10月4日付朝刊一面トップはこう報じている。

『アフガン　幼い命危機　米USAID解体　届かぬ薬やミルク』

　長年、世界最大の対外援助実施国だった米国が、１月のトランプ大統領の２期目以降、援助の大幅削減を進めている。米国際開発局(USAID)を解体したほか、８月下旬には対外支援関連予算計49億ドル（約７２００憶円）を取り消す方針を表明したという。途上国現場では、すでに深刻な影響が出ているようだ。

　地球温暖化の影響を受け続け、さらに、今年は８月末大きな地震M6災害もあり、アフガン東部は特に被害が大きいようだ。

　国際援助が急激に低下して、現地住民が困難にさらされているアフガン東部に福岡市のNGO「ペシャワール会」が民間レベルで「現地が要望している」医療・対干ばつのための灌漑施設建設援助を行い、干ばつ地は、その結果、灌漑がおこなわれ、広域が緑に覆われ、小麦・果物・野菜等の生産によって20年以上の経済的・人的支援を続けている。

　タリバンによる制約もあるが、地元民が望み喜ぶ、世界でも類のない対外支援を20年以上、福岡市のNGOが、多くの苦難の中で行っていることを理解し、称賛し、日本の心ある市民も国際支援が個人レベルでも可能であることをぜひ知ってもらいたい。

　心ある方は、「ペシャワール会」のHPから、会の活動状況をお知りになり、支援をしていただければ幸いである。なお、本欄の執筆は当地熱情報研究所代表の江原幸雄であるが、「ペシャワール会」の一会員でもある。

　『南海トラフ「60～90%以上」政府　データ不確実性考慮　30年内発生率』と毎日新聞2025年9月27日付朝刊一面トップは報じた。

　政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は26日、南海トラフを震源とするM8～9の巨大地震が30年以内に起きる確率を「60～90%程度以上」に見直した。今年１月時点で「80%程度」としていたが、計算方法を見直し、根拠となるデータの不確実性を考慮して確率に幅を持たせた。「巨大地震の切迫度は従来と変わらず高い」としている。

　一般国民にとって、この変更が何をもたらすかはわかりにくいだろう。これは地震像そのものがまだ未解明であり、地震発生のメカニズムが明確になっていないこと、地震学者には地震発生の直前予知（数日程度前）はできないと理解されていること、巨大地震の発生間隔などのデータ数が少なく、高精度の確率論的発生予測が困難であることなど、いろいろの原因がある。

　それでは、国民はどのように対応すべきか。直前予知は現状ではできないが、発生が予測されている地域では、数十年以内に、M8～９程度の地震が発生する可能性は極めて高いことである。したがって、巨大地震が発生すれば、現在出されている被害予測に近い現象が生じる可能性は極めて高いであろう。そこで、被害予測マップを見て、自分の家や勤務地とそのルートを確認することが第一である。家族とも十分一致した共通認識を持つことが必要である。

　そのうえで、まず地震発生時の自身の対応を想定しておくことが必要であろう。これは個人によって異なるので、それぞれが考えておく必要がある。それ以外にも、多くの対応が必要である。各人が、地震発生時の、対応を決めておけば、被害はより軽微に済ますことが可能であろう。今日以降、大地震発生時の個人的対応を確認しておけば、いつ地震が発生しても被害はより少なくすることができる。

　地震の研究は進展しているが直前予知は現在では困難である。しかし、数10年以内に南海トラフ地震が発生する可能性は十分高い。それぞれに応じた対応が必要である。

　自分自身が南海トラフ地震に遭遇しないとしても、子や孫は遭遇する可能性は高い。有効な対策は、個人レベルであれば、家族での共通認識が土台となる。

　2025年9月26日（金）、自民党総裁選が行われているさなか、5人の候補者は各論の表明に競っているようであるが、日本にとって一番重要な課題「対米関係」には全く触れないようで、不満に感じる。

　折しも、ロイター通信が、米国トランプ大統領が来月に訪日調整をしていることが報道された（毎日新聞９月２６日付朝刊一面掲載）。日本を訪れ、新首相と会談することが計画されているようだ。

　トランプ大統領は日本をポチとして、過去の米大統領と同様に、米国に忠実な国として日本を軽んじて来たが、おそらく、新首相もその通り今後もポチになりそうな人物か、瀬踏みするつもりで来るのであろう。

　残念ながら、日本は米国のポチのまま戦後８０年を過ごしてきた。世界からも、主体性の全くない、米属の属国のように見られてきた。

　全く恥ずかしく、残念な戦後８０年であった。特に、問題は「沖縄の対応」に集中してきた。

　日本は、今後米国のポチではなく、完全な独立国として生きることを、戦後８０年を機会に米国に対するとともに、世界に宣言すべきではないか。その道筋はこうだ。

　まず「日米安全保障条約」を破棄し、さらに「日米地位協定」を破棄し、沖縄から、米軍は出て行ってもらうのだ。米軍は沖縄を撤退し、グアムへでも行ってもらうのだ。こうすれば新しい日本の進路が見えてくる。

　日本は今後、東方（米国）だけを見ることをやめ、西方および南方に見る方向転換するのだ。西は、東南アジア、中国、インド、中東、欧州がある。南はオセアニア地域だ。フィリピン、インドネシアやオーストラリアやニュージーランドが広く広がっているのだ。

　自民党総裁選でコップの中の嵐のことを細かく、５人の候補者だけで小粒の議論をするのではなく、戦後８０年以降の将来の明るい見通しを国民に届けてほしい。コップの中でぶつぶつ言ってるだけでは、国民はついてこないだろう。

　自民党総裁候補は国民の目が輝くような論戦を期待したい。おそらく多くの国民が、我が意を得たりと喝采するのではないか。自民党総裁候補者はコップの中の嵐をやめて、国民の目が輝くような議論をしてほしい。戦後８０年で日本は米国に虐げられた来たのだ。関税を一気に１００％あげるくらいの、決断が必要なのだ。

　2025年9月26日（金）、自民党総裁選が行われているさなか、5人の候補者は各論の表明にいそしんでいるようであるが、一番重要な課題対米関係には全くれないようで、不満に感じる。

　折しも、ロイター通信が、米国トランプ大統領が来月に訪日調整をしていることが報道された（毎日新聞９月２６日付朝刊一面掲載）。日本を訪れ、新首相と会談することも計画されているようだ。

　トランプ大統領は日本をポチとして、過去の米大統領と同様に、米国に忠実な国として軽んじて来たが、おそらく、新首相もその通り今後もポチなりそうな人物か、瀬踏みするつもりで来るのであろう。

　残念ながら、日本は米国のポチのまま戦後８０年を過ごしてきた。世界からもで、主体性の全くない、米属の属国のように見られてきた。全く恥ずかしく、残念な戦後８０年であった。特に、問題は沖縄の対応に集中してきた。

　日本は、今後米国のポチではなく、完全な独立国として生きることを、戦後８０年を機会に米国とともに、世界に宣言すべきではないか。

　まず日米安全保障条約を破棄し、さらに日米地位協定を破棄し、沖縄から、米軍は出て行ってもらうのだ。米軍は沖縄を撤退し、グアムへでも行ってもらうのだ。

　日本は今後、東側（米国）を見ることを止め、西および南に見る方向を転換するのだ。西は。東南アジア、中国、インド、中東、欧州に目を向けるのだ。南はオセアニア地域だ。オーストラリアやニュージーランドが広域に広がっていくのだ。

　自民党総裁選でコップの中の嵐のことを細かく候補ⅴ新井田家で候補人だけで議論するのではなく、戦後８０年以降の明るい見通しを国民に届けてほしい。コップの中でぶつぶつ言ってるだけでは、国民はついてこないだろう。

　自民党総裁候補は国民の目が輝くような論戦を期待したい。おそらく多くの国民が喝さいをするのではないか。

　2025年9月23日付毎日新聞朝刊一面トップは、前日行なわれた、自民党総裁候補５人による所見発表演説会について報じている。この文章を書いている当研究所代表の江原幸雄もテレビ中継をすべて見たが、印象は所詮コップの中の嵐だった。各候補とも、特色を出そうと工夫は見られたが、特に大胆で目新しいことはなかった。

　各候補が触れなかった大事な３点を指摘したい。①完全なポチ化に落ちいっている対米関係（⇒日米安保条約の破棄、日米地位協定の破棄、米軍の沖縄からの撤退など）をどうするのか？、それを通じての世界戦略、②ガザ問題をどうするのか、転換すべきではないか？、③政治資金問題にどう決着を図るのか？

　筆者は自民党員ではなく選挙権はないが、総裁選挙まで各候補がどれほどまでこれらの課題に迫れるか注視したい。野党を含め、上記課題は将来において、日本がどう対応するか、最も基本的で最重要な課題である。世界が変わりつつある中で、日本がどのような世界戦略をとるかが日本の将来の方向が決まる。

　2025年9月21日東京で開催中の世界陸上はいよいよ最終日となったが、連日多発する、誤審や不可解な判定があまりにも多すぎる。映像を入れてもこの始末だ。観客も大ブーイング。こんなでたらめが続けば、陸上競技自体への関心も薄れかねない。

　大会主催者（国際陸連？）は猛省すべきである。東京大会終了後、現地東京で、原因を徹底的に解明すべきだ。そして、その結果を即刻世界に公表すべきだ。これができなければ、今後、世界陸上選手権大会は廃止すべきだ。これほど誤審や不可解な判定が多く出ていることは、審判団による「競技そのもの、選手、観客、および、陸上に関心を持つ世界の人々」への冒涜である。

　国際陸連は大会の継続を希望するなら、今回の審判問題を即刻、現地東京で解決すべきである。それ以外に、今後の世界陸上の開催はないと肝に銘ずべきだ。陸上競技は格闘技ではないのだ。審判団員は、選手も観客も、公平と納得できる判定を目指すべきだ。

　毎日新聞2025年9月20日付朝刊一面はこう報じた。

『日銀　ETF売却決定　年3300億円程度　金利は据え置き』

　日銀は19日の金融政策決定会合で、過去の誤った金融緩和の一環で買い入れた禁じ手の「上場投資信託（ETF）」と「不動産投資信託（J-REIT）」について、市場への売却を始めることを決めたという。諸状況を勘案する中での苦渋の選択ということだろう。

　将来のことを全く考えない、間違った経済政策（アベノミクス：経済のわからない安倍元首相とそのポチで他人の意見を聞かない頑固爺黒田元日銀総裁はハーバード大浜田名誉教授の名前を利用し、日本に導入させた誤った経済政策。当時から言われていたが、後になって強い副作用が長期間続く、見掛け倒しの禁じ手の経済政策。

　安倍と黒田は多くの専門家と国民の意見を全く無視した。その結果、日本国と国民に莫大な損害を与えたのだ。現行の植田日銀は、国民の生活に影響を与えないように少額の償還を始めたようだ。少額と言っても、年額3300憶円を100年以上にわたって支払い続けるものである。

「悪役安倍」と「ポチ黒田」は、誤った経済政策を、国民に何の謝罪もなく、鉄面皮のまま居座り続ける中で、一方は銃弾に倒れ、一方は悠々自適の年金生活を享受しているようだ。

　たかが在任10年程度で、その後100年以上にわたって、日本国民を苦しめるのである。この安倍・黒田の悪事を国民は忘れてはならない。黒田は安眠できない状況を忘れるべきではない。

2025年9月18日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。

　『パレスチナ承認見送りへ　日本政府　仏英に同調せず』　

　石破死に体首相よ、どこをほっつき歩いているのだ。世界は急変しつつあるのだ。

　全くあきれる。日本が米国のポチから完全に離れる絶好の機会を逃した。フランスもドイツもすでにアメリカと一線を画した。この時期に、日米安保条約を破棄、日米地位協定も破棄し、米軍を沖縄から出ていかせる絶好の機会を逃した。

　首相に居座り続けることで、日本は、米国のポチからの脱却の絶好の機会を失ったのだ。

　その結果、日本は今後50～80年は世界から尊敬されない国を続けることになるであろう。台湾海峡に有事が発生すれば、沖縄にある「米軍」は初動はせずに、その代わりに日本は自衛隊を出すことを要求されるだろう。それが、日米安保条約の中身だ。

　石破前首相よ、政治家をやりたければ、今後余計なことをせず、地元に帰って、村長でもやるのが最適なのだ。良く自覚せよ。国民の４分の一の支持では一国の首相は務まらないのだ。「自己満足」首相では国家の指揮は取れないのだ。

　一方、　現在行われつつある自民党総裁選で米国のポチをやめる気概のある候補者は皆無のようだ。自民党総裁選とは所詮、コップの中の嵐に過ぎない。将来に目が向く、清新の自民党総裁の誕生を期待したいが、旧来の自民党では無理か。

　2025年9月11日付毎日新聞朝刊一面はこう報じている。『全野党、臨時国会要求　衆院半数超239名に連名』

　立憲民主党などすべての野党９会派は10日、石破首相の退陣表明に伴う国政の停滞は許されないとして、憲法53条に基づき、早期の臨時国会召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出したという。衆院議員465人のうち半数を超す239人の連名。立憲の笠浩史国対委員長は「首相には過半数の要求という思いをしっかりと感じて、臨時国会を早急に招集することを求めたい」と述べた。⇒全く当然である。

　最寄りの衆・参院選挙とも大敗した自民党は選挙結果の総括も不十分な中、次期総裁選出でもめ続けている。国会審議無視の自民党である。

　所詮、近い将来の消滅政党のコップの中の争いである。消滅を前にして、総裁争いでもなかろう。いつまで、国政を停止するのか。このままでは、自民党は分裂して、次の国政選挙では、分裂選挙となり、確実に消滅政党の第一歩を記すであろう。

　額賀衆院議長よ、憲法違反をすることなく、可及的速やかに国会召集を行うべきだ。公平であるべき議長はいたずらに自民党に忖度すべきではない。可及的速やかに国会を開くべきだ。国政上、これ以上に、重要な案件はないのだ。

『石破首相　退陣表明　次期総裁選出馬せず　参院選大敗　引責、「関税区切り（⇒まだ、完全決着はついていない）後進に道』　毎日新聞2025年9月8日付朝刊一面トップはこう報じている。⇒石破首相はいろいろな悪手も放ったが、刀折れ、矢尽きた感じだ。ウソはいけない。

　退陣表明の記者会見は自画自賛でとても聞いてはいられなかった。表現はいつもの慇懃無礼満載で、とても国民の心を揺るがすものではなかった。この人は国民により沿うことは全くなく、こんな人格では、首相が長期間務まるはずがないのは、首相就任以降、明々白々であった。

　さて、「ポスト石破」だが、高石氏や小泉氏などが挙げられているが旧弊をしっかり身に着け、将来の展望は全く見えない。このような中では、旧弊にまみれていない、小林鷹之元経済安保担当相がいいと思うが。将来の世界動向をみると経済に強いことは重要なポイントであり、またスタンドプレーに走ることがない。小林氏ならば、首相指名で、野党代表に負けることはなかろう。

　新政権には「日米安保条約」・「日米地位協定」を破棄し、米軍には沖縄から出て行ってもらう。米国のポチから離れ、米国だけでなく、日本の西方あるいは南方に目を転換し、戦後８０年の経験に基づいて、米国一辺倒だけは、やめてほしい。新しい日本を創るのだ。

　2025年9月7日午後6時以降、各種の報道は、石破首相が追い込まれた末、突如退陣表明をし、退陣会見を報道し始めた。

　今回の参院選及びその前の衆院選という国政選挙にいずれも大敗し、政策を進める能力に欠陥が生じ、毎月のように発表される内閣の支持率は高々20%程度、一方、内閣の不支持率は60%超えで、国政は著しく停滞していた。

　このようなか、自民党・公明党の与党だけでなく、野党からも、さらに国民の大方から、石破政権の早期退陣の声が上がっていた。

　一方、石破首相は「首相の地位に恋々とするものではない」と発言しながら、退陣の時期を明確にせず、ゴマかし続けて、「首相の座」に恋々としてきたのだ。そのような流れの中で、自らの保身だけを守るような、一連の問題行動をとってきた。自身の政権保持に役立つものであれば、何でも取り入れるという、恥も外聞も無視した、汚い手を連発させた。

　そのような中で，良識ある自民党国会議員の多くは「首相の退陣」を求め続けた。そしてついに党内の選挙（全国会議員及び各都道府県の代表１名による）の実施が決定され、来週明けの月曜日９月８日には新しい日本の政治体制が発足することに追い込まれた。

　これによって石破首相は党員選挙に基づいて、引きずりおろされることが明確になった。

　党員に選挙で引きずりおろされることになった、石破首相は党内情勢を完全に見誤り、引きずりおろされる前に、やっと名誉の退陣をすることになったようだ。これは名誉の撤退ではなく、限りなく不名誉な撤退をせざるを得なくなった。

　その結果、本日午後６時以降に急遽記者会見をせざるを得ない状になって、誠にみっともないことではあるが、急遽退陣声明を発する羽目に追い込まれたのだ。

　首相就任以降のほぼ毎月行われたマスコミの調査結果は毎回支持率２０％程度、不支持率は６０％程度と全くの不人気内閣であった。退陣会見では政策実行の自画自賛を続けていたが、上述の支持率と不支持率の数字をみると、石波内閣の政策は国民から全く支持されず、国民の大部分は現内閣の退陣を大いに要望する一方、新内閣の誕生に大いに期待しているのだ。自民党は責任を取り、コップの中の嵐を可及的速やかに終了させ、国民の望む方向の内閣を発足させることだ。それ以外に道はない。

『川崎ストーカー　県警謝罪　女性殺害　検証公表　43人処分　「危険性を過小評価」』⇒本件は神奈川県警察によるとんでもない大失態事件だ。神奈川県警察本部長は即刻辞職相当ではないか。

　元交際相手からのストーカー被害を神奈川県警に訴えていた川崎市の女性が殺害された事件で、県警は４日、一連の対応が不適切だったとする検証結果を公表したという。担当した警察官全員？が「危険性を過小評価」し、組織的初動対応をせず、さらに女性の失踪後も積極的には捜査しなかったと結論付けた（だれ切った署内の雰囲気が明瞭に見て取れる。この警察署は署長以下のガバナンスが全く取れていなかったようだ。このような役立たずの烏合の衆は税金泥棒と言われても仕方がない。捜査対象の一人の女性が失踪後も何の対応も取っていない。

　神奈川県内では、不可解な事件が多発しているが、全体として、この当該署のように、だれ切っているのではないか。当然、各警察署の署長も無責任署長が多数を占めているのではないか。そのトップが「和田　薫」神奈川県警察本部長だ。

　⇒記者会見では申し訳なさそうに謝罪はしていたが、緊張感ゼロで決まりきった言葉しか出てこない。おそらくバカな署のバカな警察官がバカなことやって、とんだ迷惑ぐらいにしか思っていないようで、心の全くこもっていない、おざなりの謝罪のようだった（警察庁長官に指示された？）

　この、県警全体のガバナンスに欠けた神奈川県警本部長の下に、各署のガバナンスに欠けた警察署群があり、さらに末端の警察署でも署長がガバナンスを発揮せず、その下に緊張感に欠けた署員が連携もなく、クラゲの様にうようよしているようだ。「和田　薫　神奈川県警察本部長の免職は免れないと思われるが、神奈川県警全体の立て直しはそう簡単ではなさそうだ。

『海洋熱波　史上最大　23年「気候臨界点」前兆か」　　中国研究者ら』　毎日新聞2025年９月４日付朝刊総合４ページは報じている。

　海面水温が異常に高くなる「海洋熱波」が2023年はその強度、広がり、継続期間において観測史上最大だったとする分析結果を中国などの研究チームがまとめたという。

　23年は日本を含む世界各地で記録的な暑さとなり、山火事や洪水などが頻発。海洋熱波が一因とされる。チームは「記録的な海洋熱波は、自然環境が回復不能に陥るティッピングポイント（臨界点）に近づいている可能性を示している」と警鐘を鳴らしている。

　海洋熱波は海面水温が平年より高い状態が数日～数か月続く現象。魚類やサンゴなどの海洋生態系に深刻な影響を与え、気温上昇にもつながる。国連の「IPCC」の報告書によると、地球温暖化に伴い、海洋熱波の頻度や強度が増すことが分かっているが、発生範囲や継続期間などは不明な点が多かった。チームは気象観測データから、23年の海洋熱波が世界の海洋面積の96％を覆い、継続期間は１９８２年以降の平均値の４倍近い120日間に及んだことを割り出した。

　その上で、広さと時間と強度をかけた海洋熱波の活発さを示す指数を作り、平年値と比べたところ、23年の値は3倍を超えていた。地域別にみると。北太平洋では、２７６年に１回、南太平洋で１４１年に１回しか起こらない確率の異常な活発さであったという。

　⇒地球気温の温暖化は、臨界点を超え、回復が効かない状況に陥ってしまったか。

地熱に関する最新の動き

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