地熱情報研究所

『空梅雨　水がめ大丈夫？　全国9河川　取水制限　関東雨量　平年6割　続く猛暑』と毎日新聞7月22日付夕刊はこう報じている。今年の梅雨は、九州北部豪雨などの局地的な大雨が各地で被害をもたらした一方、全国的には雨が少ない地域が多く、東日本の太平洋側を中心に空梅雨となった。取水制限も広く行われている。気象庁によると、8月も猛暑が続く見込みで、水不足を懸念する声が上がっているという。空梅雨になった原因は－－。気象庁によると、6月前半は太平洋高気圧が北へ張り出さず、さらに偏西風が南へ蛇行したために梅雨前線も列島の南側に停滞して、雨が少なかったという。6月下旬から7月上旬にかけては前線が列島にかかり雨も増えたが、7月中旬になると高気圧の張り出しが強まったため前線は列島を通り過ぎて再び少雨に。気象庁は20日までに北陸、東北地方を除く各地が梅雨明けをしたとみられると発表した。各地方の20日までの4週間の雨量は、平年に比べ東海が58％、関東信が60％、近畿が74％となっている。埼玉県狭山市にある当研究所は2012年5月8日より所内敷地で1ｍ深地温の毎日観測を続けているが、今夏の空梅雨を反映するように、夏に向かって上昇中の地温の停滞がごくわずかで、この傾向は2012年とよく似ており、今後の解析が待たれる。

『沖縄のサンゴ無残　水温上がり急速に死滅』毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。環境省は20日、大規模な白化現象が昨年起きた沖縄県の海でサンゴの状態を調査した結果、一部の海域で生きたサンゴが海底を覆っている面積が激減していたと発表したという。特に石垣島の西岸と東岸、宮古島の北東岸の状況が深刻で、白化して死滅したサンゴの骨格が黒ずみ、無残な姿を見せていたという。周辺海域では夏から秋にかけてさらに水温が上昇すると予測され、環境省は「サンゴの状態を引き続き監視したい」としている。環境省は昨年の調査でサンゴが多く確認できた海域を中心に、今年6～7月に水面からシュノーケリングで調査。昨年は海底の50％を生きたサンゴが覆っていた石垣島西岸の調査地点では、わずか5％しか確認できなかったという。宮古島の北東岸では生きたサンゴの面積が10％に減少。石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」でも30％から13％に減っていたという。サンゴの白化は海水温が高い状態が続くと起き、光合成を担う共生藻類を失って死んでしまうことがあるという。昨年は鹿児島県の奄美諸島から沖縄の八重山諸島にかけて白化が発生。米海洋大気局（NOAA）はこれらの海域について、今年7~10月に「やや水温が高く、白化に注意が必要」としているという。地球温暖化の一つの表れである、サンゴの白化は依然として進行している。

『温暖化で空輸能力減少　NASA試算　空気膨張で揚力不足』　毎日新聞7月19日付夕刊はこう報じている。地球温暖化で気温が上昇すると、今世紀後半には航空機の輸送能力に影響が出る恐れがあるとする研究成果を米コロンビア大学や米航空宇宙局（NASA）のチームが発表したという。気温上昇で空気が膨張して密度が小さくなり、離陸に必要な揚力が得にくくなるのが原因という（揚力は流体の密度に比例する）。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、温暖化で最も気温上昇が深刻になるケースとして、2100年までに現在より4℃以上高くなると試算。チームによるとこの場合、今世紀後半には、一日の中で最も気温が高い時間帯に離陸する航空機のうち１～3割が、0.5～4% の積載量削減を迫られるとしている。約160人乗りの小型旅客機ボーイング737だと、0.5％の削減は乗客3人分に当たるという。米メディアによると、アリゾナ州フェニックスの空港では6月、暑さに伴う揚力不足が懸念され、2日間で50以上の航空機の離着陸を取りやめる事態が起きており、既に影響は出始めているという。チームは温暖化が運航に及ぼす影響を、世界19の主要空港と、一般的な5種類の旅客機を対象に調べた。①滑走路が短い、②標高が高い、③気温が高くなりやすい－といった空港が影響を受けやすかった。大型のボーイング777が砂漠に囲まれたフェニックス空港を利用する場合、18％超の積載制限が必要となる場合もあるという。このように予測が数値的に行われると温暖化の影響を実感させられる。また、温暖化の影響は多様な現象に及ぶことが改めて気づかされる。なお、このような予測が多くの人に受け入れられるためには、実際の観測データによる、予測の検証が重要であると考えられる。

7月19日午前11時、気象庁より関東地方の梅雨明け宣言が発表された。例年より2日早く、昨年より10日早いという。当研究所では、2012年5月8日より、所内で1ｍ深地温の毎日観測を行っているが、梅雨時の地温は「上昇中の中で、一時的な停滞が見られる」のが特徴となっている。しかし、今年はその停滞はわずかなもので、ほとんど停滞の無い2012年と似た変化となっている。梅雨中にも拘わらず降雨が少なく、日射量もそれ程低下しなかったことを反映していると見られる。

『「パリ協定」の履行採択　国連閣僚級会合　米は異議』　毎日新聞7月20日付夕刊はこう報じている。ニューヨークの国連本部で開かれていた「持続可能な開発目標（SDGs）」達成を目指す閣僚級会合は19日、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の完全履行を柱にした宣言を採択して閉幕したという。宣言全体では全会一致の形を取ったが、協定から離脱表明している米国の政府代表は採択後の演説で、パリ協定に触れた箇所に異議を唱えたという。国際的な孤立が鮮明となった。ドイツで今月開かれた主要20か国・地域（G20）首脳会議の首脳宣言でも、パリ協定は後戻りできないとする他の19か国・地域と、トランプ大統領との足並みの乱れが表面化していた。国連全加盟国が参加する場でも、国際社会の声を無視する米政権に警戒感が強まっているという。米政府代表は閣僚会議の演説で「米国は宣言のうち、パリ協定に関する合意部分とは関わりを持たない」と言明したという（犬の遠吠えという表現がぴったり）。温室効果ガスの減少に取り組むとしながらも、「経済成長を支持し、エネルギー安全保障を強化する」と強調したという（要するに、見方が短期的であるということを示しているに過ぎない）。宣言の採択自体に反対しなかったのは、米国を除く大半の国が賛同しているため、覆すのは困難だったからだと見られている（米国の現在の実態）。宣言は「地球温暖化はわれわれの時代における最大の課題の1つだ」と指摘。2016年が史上最も暑い年になったとし、科学的な知識に基づき、温暖化による脅威に対し効果的に対応する必要性を強調している。その上で、パリ協定やその早期発効を歓迎し、協定を進めればSOGsの履行にも良い効果があると明記されている。アメリカの良心はどこに失われたのか。それ程大統領の権限は強いのか。現在のアメリカは民主主義が機能しているとは言えない。

『環境相、石炭火力を批判　CO2増懸念「世界の潮流に逆行」』　毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。国内で相次ぐ石炭火力発電所建設計画について、山本公一環境相は毎日新聞のインタビューに応じ、計画を進める企業に対し「事業からの撤退が相次ぐ世界の潮流に逆行しており、見識を疑う」と述べたという。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量の増大を懸念し、異例の強い調子で批判したという。環境省は近年、石炭火力発電所建設に関する環境影響評価（アセスメント）で、温暖化防止の観点から「是認できない」などと厳しい見解を示している。山本環境相は「（2016年の）電力小売り自由化以降、目先のもうけのため、企業が安い燃料として石炭を選んでいる」と厳しく指摘。特に、CO2など温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」の発効後、欧州などでは石炭火力への投資から撤退する「化石燃料ダイベストメント」が加速していることを念頭に、「（日本の金融機関の）投資も非常にリスキー」と再考を促したという。環境省・環境相の指摘は正論である。地球環境問題は、国際的には、米国ではなく、欧州と共同歩調を取るべきと考えられる。なお、石炭火力建設批判だけでは片手落ちであり、再生可能エネルギーを促進する政策も同時に強く訴えるべきであろう。

『再生エネ技術を海外に積極展開　外相が表明』　毎日新聞7月14日付朝刊は、外務省が13日午前、アジアのエネルギー情勢について協議する国際シンポジウムを東京都内で開いたことを報じている。岸田文雄外相はメッセージを寄せ、エネルギー需要の増加に対応するため、大気汚染問題に配慮した再生可能エネルギーの生産技術を海外に積極展開する方針を表明したという。太陽光や地熱発電などを想定しているという。このこと自体は望ましいことで大いに進めるべきことと思われるが、そのような国際的支援が十分行われるためには、それを裏付けるための国内技術の進展、国内産業の進展が必要である。非常に不思議なことであるが、たとえば、地熱発電に関して言えば、実に奇妙な現実がある。国外に目を向けている官僚を含めた政治家は国際的支援を気軽に主張するが、国内での地熱発電政策が、最近変わりつつあるとはいえ、国全体としては、極めて消極的であることを認識すべきである。これは実際に海外で技術支援を行っている日本の地熱技術者も明確に指摘するとともに、訝しがっているのが現状である。適切な国際支援を行っていくためにも、国内技術の進展そして国内産業の発展が欠かせないことを官僚及び政治家はよく認識すべきである。そこでの重要なことは、数年程度の短期的な視点ではなく、少なくとも20～30年を見通した長期的な視点である。

『最大級の氷山誕生　南極半島　三重県に匹敵』　毎日新聞7月13日付夕刊がこう報じている。南極半島東側にあるラーセン棚氷の一部が割れ、氷山になったことを確認したと英南極調査チームが12日発表したという。ちぎれた面積は約5800平方キロと三重県ほどの大きさで、重さは1兆トンを超える過去最大級の氷山という。チームはすぐに海水面の上昇にはつながらないとしているが、分離により棚氷内のバランスが崩れており、全体が消滅する懸念もあるという。棚氷が支えていた大陸上の氷塊が海に流れ出ると海水面への影響もあるため、監視が必要だという。地球温暖化との関係は不明としている。ラーセン棚氷は大きく3つの領域があったが、既に二つが消失している。今回分離したのは、残った一つの面積のうち12％以上に当たるという。棚氷には以前から亀裂があったが、2016年から急速に拡大。今回の氷山がくっついていた長さは、今年1月時点では約20キロだったが、5月には半分の11キロに減っていた。亀裂の最終的な長さは200キロ以上に上ったという。

『アジア送電網計画　本格化　ソフトバンク　20年開始目指す』と毎日新聞7月11日付夕刊はこう報じている。ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めているという。送電線を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ2020年の送電開始を目指すという。国内の受け入れ態勢など課題も多いが、壮大な構想は実現するのか。これで、2011年9月、ソフトバンク孫正義社長が、提唱した「アジアスーパーグリッド構想」がようやく実現に向けて動き出したと言える。現在、国内では再生可能エネルギーによる電気の送配電が議論されているが、このような大規模な国際的な送配電網ができると、国内における送配電網整備も根本的に変化せざるを得ないだろう。国内の電力問題に画期的変化（イノベーション）を与えるかもしれない。国内の電力関連事業者も、このようなスーパーグリッド構想を念頭に置きながら、発電・送電・配電を含めた電力システムを総合的に考えていく必要があるだろう。

『関東中心に暑さ続く　館林　今夏、全国初の37度台』　毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。　日本列島は9日、関東甲信などを中心に晴れて気温が上がり、全国17地点で35℃以上の猛暑日になった。気象庁によると、群馬県館林市で37℃となり、今年に入り初めて37℃台を記録した。このほか、群馬県伊勢崎市で36.8℃、福島市で36.6℃、栃木県佐野市で36℃、埼玉県熊谷市と茨城県笠間市で35.8℃を記録したという。午後5時の時点で、全国で505地点が30℃以上の真夏日となり、250地点以上で今年の最高を記録した。今後も暑さが続く見込みで、気象庁はこまめな水分補給などの熱中症対策を呼び掛けている。当研究所は2012年5月8日より、敷地内で地下1ｍ深地温の毎日観測を行っているが、6月17日（20.12℃）　以降、地温上昇が続き、本日7月10日は22.90℃と急上昇を続けている。7月10日22.90℃という値は、気温も異常に高かった2013年に（23.51℃）次ぐものである。

『不公正貿易制裁を容認　G20宣言　米政権に配慮』　毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。ドイツ・ハンブルグで開催されていた主要20か国・地域（G20）首脳会議は8日（日本時間同日夜）、地球温暖化対策や自由貿易の重要性などを明記した首脳宣言を採択して閉幕したという。気候変動については、「パリ協定」から米国が離脱表明したことに留意しつつ、二酸化炭素（CO2）の削減を進めていく必要性を確認。付属文書として策定した「ハンブルグ行動計画」に、エネルギーの効率化に向けて各国が努力することを明記した。ただ、この計画は「パリ協定」の参加国を対象としたもので、米国は含まれておらず、米国の孤立が際立つ格好となっている。米国の「パリ協定」不参加は、とくに、温暖化対策における、米国からの途上国への経済的支援が見込められなくなることが大きいのではないか。

『貿易、気候変動で対立　G20波乱含みの展開』　と　毎日新聞7月8日付夕刊はこう報じている。ドイツ・ハンブルグで、7日に開幕した20か国・地域（G20）首脳会議は、貿易や気候変動、テロ対策などをテーマにした初日の討議を終えたという。初参加となるトランプ米大統領と他国の主張には隔たりが大きく、8日に採択する首脳宣言の取りまとめに向けて波乱含みの展開になりそうだという。気候変動を巡る議論では、二酸化炭素（CO2）の削減を進めるなど大きな方向性では一致した。ただ、米国が国際的な枠組み「パリ協定」から離脱を表明したことに批判的な意見も相次いだという。米国はどこまで譲れるのだろうか？　一方、他国はどこまで主張を通せるか？　首脳宣言の行方が懸念される。

『温暖化対策の調整模索　米独首脳、G20宣言案議論』と毎日新聞7月7日付夕刊は報じている。トランプ米大統領は6日夕（日本時間同日深夜）、主要20か国・地域（G20）首脳会議が開かれるドイツ北部ハンブルグに到着し、議長を務めるメルケル独首相と会談した。米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことで、今回の会議は首脳宣言に気候変動対策をどう盛り込むかが焦点。両政府は会談後、気候変動に関する議論の詳細は明らかにせず、閉幕まで調整が続く可能性があるという。

『福岡・大分　特別警報　大雨で6人不明』　毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。活発な梅雨前線が停滞した影響で、西日本では5日、局地的に大雨が降った。気象庁は重大な災害が発生する危険が高まっているとして、同日午後、福岡・大分両県の広範囲に大雨特別警報を出した。両県では河川の堤防決壊や土砂崩れなどの被害が相次ぎ、計約45万人に避難指示が発令された。福岡県警によると、県内で子供1人を含む6人の行方不明情報があるほか、両県で複数人の安否がわかっていないという。気象庁は5日午後5時51分に福岡県の16市町村に、また、同7時55分に相次いで大雨特別警報を発令している。福岡県朝倉市では5日午後3時38分までの1時間に観測史上最大となる129.5ミリの雨量を記録したという。なお、5日正午から午後9時までの9時間に総雨量774ミリ（時間雨量平均　86ミリ／時間）と猛烈な大雨が長時間続いたことになる。6日午前中現在、雨は弱くなっているが依然と続いている。各地で氾濫危険水位を超えているとの情報が流されている。今後、被害が拡大することが懸念されているが、お住まいの方には、安全な避難をされること及び心からお見舞い申し上げたい。このような極端気象現象は、温暖化の進行とともに、増加すると予測されているが、それらへの対策を可能とするためにも、その発生メカニズムを詳細に明らかにする研究が必要と考えられる。

『オオタカ　希少種解除　環境省方針』　毎日新聞7月5日付夕刊はこう報じている。環境省は4日、絶滅の恐れがある「国内希少野生動物種（希少種）」のオオタカについて、個体数が増加したとして、指定を解除する方針を明らかにしたという。オオタカは里山に生息し、大規模開発に反対する自然保護運動の象徴となっている。環境省によると、1984年の民間調査で、推定生息数が300～400羽台まで減少し、93年の種の保存法施行に合わせ、希少種に指定した。その後の環境省の調査で、2005年に1800～2200羽、08年に5000～8900羽程度と推計された。環境省は調査結果を受け、生物の絶滅危険度を示す「レッドリスト」で絶滅危惧種だったオオタカを、06年と12年に２回連続で危険度が１ランク低い準絶滅危惧種とした。希少種の選定はレッドリストのランク分けを踏まえており、希少種の指定解除に向けた検討が進められていた。一方、生息状況の情報は不十分として、自然保護関係者には指定解除に慎重な対応を求める意見も根強いという。いずれにしても、このような判断の変更が、信頼できる調査結果に基づいて行われたことを評価したい。

『イランで53℃　「人体に危険」　中東で高温続く』と　毎日新聞7月5日付夕刊はこう報じている。世界気象機関（WMO）は4日、5月から欧州、中東、米国などを襲っている熱波は引き続き勢力を維持し、6月後半にも各地で記録的高温をもたらしたと発表したという。イランで、アジアや欧州などを含む東半球の観測史上最高温に並ぶ53.7℃を観測、米カリフォルニア州でも気温が50℃を超すなど「人体に危険なレベルになっている」と警告している。WMOによると、6月29日にイラン南西部アフワズで53.7℃を記録。昨年7月にクウェートで、今年5月にはパキスタン南西部の町で観測した東半球最高気温の約53℃に並ぶ高温となっている。米国では6月20日にカリフォルニア州ニードルズで51.7℃、ネバダ州ラスベガスで47.2℃を記録。アリゾナ州のフェニックス空港では同17日～27日の最高気温が連続で43度を上回り、航空便のキャンセルが相次いだという。高温下で航空機が離陸する場合、離陸に必要な滑走距離が伸びるが、同空港では十分な距離が確保できなかったという。日本列島でも7月に入って、梅雨の晴れ間に各地で猛暑日（35℃以上）を記録しているが、世界の気温上昇は凄まじいものがある。効果的な温暖化対策が機能していない現在、気温上昇の傾向は当分続くであろう。パリ協定の温暖化対策が効果を示すのにはまだまだ時間がかかる。特に、米国のパリ協定離脱は、国際的な地球温暖化対策実施に大きなマイナスを与えることになる。

『地熱発電　九州でなぜ盛ん　九州電力を支えた産学官　普及の両輪　熱源と熱意　地域全体の取組み　成功導く』　日本経済新聞社6月24日土曜版（九州・山口・沖縄版）　はこう報じている。そこには、日本の地熱発電開発のリーダー的役割を果たし、かつ、現在もリードしている「九州内の産学官の地熱グループ」と「九州の地熱発電開発状況」が紹介されている。当研究所代表江原による以下のコメントが掲載されている。『学問的な背景と発電事業者の進取性と技術力の両輪がうまく作用した。』

『9倍くっきり　西之島　国土地理院が地形図更新』　毎日新聞6月22日付朝刊は、国土地理院が21日、噴火活動が続く小笠原諸島・西之島（東京都）の新しい地形図（2万5000分の1）を30日発行すると発表したと報じている。昨年12月撮影の航空写真に基づいており、2013年11月以降の噴火活動のため、前回発行分（1991年撮影）より面積が9.4倍に拡大している。地形図によると、西之島の面積は272ヘクタールで、東京ドームの面積の約58個分に相当。島内で最も高い地点は、噴火前の島の南東に位置する火口付近に変わり、143ｍになったという。なお、噴出の熱エネルギー評価のためには、溶岩の質量が必要であり、今後、海底地形の変化も合わせ、評価されることを期待したい。

『日光の男体山　活火山に追加　噴火徴候はなし』と　毎日新聞6月21日付朝刊は報じている。気象庁は20日、栃木県日光市の男体山（標高2486ｍ）を活火山に加えると発表したという。同日開催された火山噴火予知連絡会（石原和弘・京都大名誉教授）で決まった。これにより、監視が必要な国内の活火山は111になる。地熱資源の観点からは、従来１活火山当たり、可能な地熱発電ポテンシャルは20万kW程度と見られており、地熱資源量が増えたとも言える。関東地方でも活火山がある県での地熱発電が検討されることを期待したい。

『西之島の噴火活発化　島拡大の14～15年並み』と毎日新聞6月20日付朝刊は報じている。　約1年ぶりに噴火を再開した小笠原諸島・西之島（東京都）について、気象研究所（茨城県つくば市）は19日、溶岩で島の拡大が続いた最盛期の2014年～15年と同程度に活動が活発化していると発表した。火山ガスの分析などから、地下ではマグマが次々と供給されていると見られ、活動はしばらく続きそうだという。同研究所は今年5月25～27日、海洋気象調査船「啓風丸」で海上から観測。溶岩を噴き上げる「ストロンボリ式噴火」が平均46秒に1回、爆発的な噴火で火山灰や噴石をまき散らす「ブルカノ式噴火」は同約1時間に1回起こった。火山ガスに含まれる二酸化硫黄の放出量は1日当たり約500トンで、活動が活発な時期として最後に観測した15年10月と同程度に戻っていた。同研究所の高木朗充・火山研究部第三研究室長は「噴火の再開を観測できるのは極めて珍しい」と話しているという。海底火山西之島の島の成長は単に火山の成長だけではなく、マグマ噴出活動の規模の大きさ・期間の長さから、大陸成長の例の1つとして認識されてもおり、噴火がさらに継続されることで、一火山島の成長というより、大陸形成の一例として、研究が継続されることが期待される。

『温暖化で経済損失４％　国環研試算　対策取らなければ』と毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。効果的な地球温暖化対策を取られなかった場合、熱中症を避けるための経済的損失は、今世紀末に最大で世界全体の国内総生産（GDP）の4％に上がるとの試算を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などのチームが発表した。一方、国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」に掲げる目標の通り、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えることができれば、損失は0.5％以下で済むという。以上の評価は、熱中症対策だけに関してであるが、温暖化の影響は広範であり、すべて合わせれば、さらに大きな値になる。％のオーダーでなく、数10％の影響も十分考えられるだろう。国際的な温暖化対策の進展が必要であり、このような意味からも、トランプ米大統領の「パリ協定」離脱の負の影響は大きいと考えられる。

『米、温暖化対策で孤立　G7環境相会合閉幕　（米）主張には配慮も』と　毎日新聞6月13日付朝刊は報じている。イタリア・ボローニャで開かれた主要7か国（G7）環境相会合は12日、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱を表明した米国が孤立したまま、閉幕したという。米国以外の6か国が「パリ協定」の下で地球温暖化対策に取り組むことを再確認する共同声明を採択したが、米国は温暖化対策に関する部分の声明には加わらなかった。G7が結束して温暖化抑制を主導姿勢をアピールできず、国際的な取り組みの停滞を招く懸念が増しているという。本欄でも繰り返し述べているが、特に、途上国への技術的・経済的支援が滞ることが心配である。なお、温暖化対策の国際的議論は、7月にドイツで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議でも取り上げられる見通しという。果たして、米国に変化はあるか。

『米、温暖化対策示さず　G7環境相　「離脱」表明後　初会合』　毎日新聞6月12日付夕刊は、こう報じている。パリ協定からの米国の離脱に関して、国際的な懸念が広がっているが、米国が復帰するのは難しそうだ。日米欧の主要7か国（G7）環境相会合が11日、イタリア・ボローニャで開幕した。トランプ米大統領が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱を表明後、初めての顔合わせである。国際協調による対策に米国をどこまで巻き込めるかが注目点であるが、離脱の姿勢を崩さない米国と他国の溝は深く、会合の成果として踏み込んだ内容を示すのは困難との見通しのようだ。米国のプルイット環境保護局長官は、パリ協定の親条約である気候変動枠組条約の下で排出削減を進めるとしたが、具体的な政策や手段を示さなかったという。米国は当面を取り繕うだけで、積極的な温暖化対策は取らないだろう。特に、発展途上国への、温暖化対策経費支援を取りやめることの影響は非常に大きいと思われる。

『米 温暖化対策　「パリ協定離脱」　中国、EUが主導』　と毎日新聞6月3日付朝刊一面は報じている。6月1日米トランプ米大統領のパリ協定からの離脱表明は、依然と世界に激震を与え続けている。地球温暖化対策は、米国・中国中心から、中国・EU中心に移っていく可能性が大きいと見られる。このような中で、日本が果たして実質的な貢献が可能か。山本環境相は最近、国内的にも・国際的にも積極的な発言をしているが、まず国内的に再生可能エネルギーの大幅増実現方策を強化する基礎固め（特に地熱発電に関して）をした上で、国際的貢献を図ってもらいたいものである。

『米「パリ協定離脱｣　有利な枠組み要求　 トランプ氏　 温暖化対策打撃』　と毎日新聞6月2日付夕刊一面は大きく報じている。トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明したという。「パリ協定」は温室効果ガス排出量で世界1・2位の中国・米国を含む国連気候変動枠組条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（EU）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した2025年までに排出量を05年比26～28％削減する目標の破棄を表明したものである。世界のほぼすべての国・地域が「パリ協定」の実施を目指している中、米国大統領の「パリ協定」離脱表明は米国に何をもたらすのだろうか。理念なき、短期的視野の経済政策は必ず破たんするであろう。やがて、トランプ大統領は政権を維持できなくなり、投げ出すのではないだろうか。

インターネット・テレビなどの即時性メディアは米国トランプ大統領が「パリ協定から離脱すること」を表明したことを報じている（6月2日）。予測されていたとはいえ、今後グローバルな温暖化対策に大きな負の影響を与えるだろう。とくに、パリ協定では、多くの発展途上国も参加しているが、温暖化対策にかかる費用が先進国から供与されることになっているが、アメリカがパリ協定から離脱すると、経済支援が滞ることになり、広範囲の影響が懸念される点を見逃してはならないだろう。。トランプ大統領はアメリカのため、アメリカ国民のためと表現しているが、当面のごく短期間のことで、やがてはアメリカおよびアメリカ国民にも大きな負の影響を与えることになるだろう。それに大統領が気が付かないのが悲しいところである。気がついてはいるが、政権維持のためには、大統領選中の誤った公約を維持するしかないのが現状というべきか。各種の新政策は悉くうまくいかず、やがて政権を投げ出すのではないか。米国の良心を期待したい。