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『五輪の開催可否 「国連が判断も」IOC元会長』 毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染再拡大で海外メディアや世論調査で悲観論が出ている東京オリンピックの開催可否を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏(87)=オーストラリア=が、スポーツの枠を超えた問題として、国連に判断を委ねる可能性を指摘したという。AP通信が17日に報じた。ゴスパー氏はオーストラリア放送協会(ABO)に対し、新型コロナウィルスの世界的大流行に触れ「国連に行き、大会をこのまま進めるかどうか解決を求め、関与を求める事例かもしれない」と話したという。⇒ゴスパー氏はコロナ感染でオリンピック開催を危ぶんでおり、IOC、JOCに任せておくと「開催方針」が出されかねないとして、両者に任せるべきでないと考えているのだろう。オリンピック開催を商業主義のためではなく、「アスリートファースト」・「持続可能な社会」を目指すことを考えるべきであろう。
『重症 14日連続最多972人』 毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに5759人が確認された。死者は49人増えて計4538人(⇒死亡率1.37%)。厚生労働省発表の重症者(17日午前0時現在)は前日比7人増の972人となり、14日連続で過去最多を更新した。東京都(1592人)、神奈川県(795人)、埼玉県(433人)、千葉県(429人)、福岡県(300人)、兵庫県(289人)などで日曜日として最多の感染が確認された(東京都と周辺6県の新規感染者数の合計は3446人で、全国の59.8%。依然と日本列島最大の感染中心である)。京都府(154人)は1日当たりの過去最多となった。⇒感染は全国規模で依然増加し、収束は見えない。原因は挙げて菅首相の優柔不断、無為無策と思われるが、通常状国会で、どのような所信表明をするか注目しよう。演説内容によっては、政権維持がさらに難しくなるだろう。
『東京五輪中止も IOC内に指摘 NYタイムズ報道』 と毎日新聞1月17日付朝刊は報じている。  米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京オリンピックの開催見通しが日々厳しさを増しており、第二次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えたという。同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会(IOC)で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員(カナダ)が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げたという(⇒当然だろう)。決定は科学的データと論理に基づいてされるべきだろう。バッハIOC会長やJOCはEBPMを理解していないようであり、無謀な決定がなされないとは限らない。IOCやJOCの動きを注視し、無謀なことが起きないように監視していく必要があるだろう。
『初の共通テスト 「密」避け53万人』 毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。⇒新規の共通テストに関しては、文科省の甘い見通しと不手際により、英語・国語・数学とも変更ができず、受験生を惑わせた。また受験生はオンライン授業などで、当初の目論見とは違った教育環境で行われた受験勉強は気の毒な面もあったが、試験では精一杯力を発揮してほしい。そして、大学ではしっかり勉強し、暗い霧が覆っている日本に明るい未来を見出してほしい。
『内閣支持続落33% 緊急事態「遅すぎ」本社世論調査』 毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落。不支持率は57%(前回は49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言についてどう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%に上り、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だったという。宣言の対象については「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。⇒多くの国民は、昨年12月中に全国に向けて、宣言をすべきだったと考えているのではないか。・・・政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ(この毎日新聞の判断は?。緊急時に小出しに広げるのは、良策とは思えない)。国民は政府の宣言発令は後手にまわったと見ているようだ。
『時短要請 外食の乱 都の協力金 大手は対象外 「雇用守れぬ」 苦渋の選択』 毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チエーンが国や都の要請に反旗を翻している。外食チエーンが拒否する事情とは。・・・西麻布のある居酒屋。同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。・・・同社社長は「雇用を守ることも我々の使命だ」と強調。1000人を超える社員やアルバイトの雇用や取引業者の生活を維持できないと訴える。都は協力金の支払い対象を中小企業や個人事業者に限っており、別の居酒屋チエーンの社長は、「不公平感を覚えた」と不満を漏らしている。居酒屋チエーンの言い分も分かるが、都も財源に限りがある。両者の言い分はもっともだが、最大の責任は、意思決定が遅れに遅れ、無為無策だった菅首相にあることは間違いないだろう。世論調査の結果では、30%台の前半まで支持率が急低下し、政府のコロナ対策を評価しないが3分の2を超えている。菅首相よ、この数字をどう見ているのか? 有効な対策ができないのなら、退陣しかないだろう。国民はそれを願っているだろう。
『重症者最多965人』 毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに7013人が確認された。7000人を超えるのは2日連続で、土曜日としては過去2番目の多さだった。死者は56人増えた。重症者(16日午前0時現在)は前日比31人増で、過去最多を更新した。東京都は新たに1809人(⇒東京都および周辺6県の新規感染者の合計は4016人で、全国の57.3%で、首都圏は依然として、感染拡大の一大中心地である)の感染が確認された。年代では20代が379人で最も多かった。新規感染者の過去最多を更新したのは埼玉(582人)など3県だったという。⇒感染拡大は日本列島全域に拡大し、収束はとても見えない。遅すぎた「緊急事態宣言」発令がもたらした現在の感染急拡大だ。
『コロナ病床増へ勧告 感染症法改正案 拒否なら院名公表』 毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染症向けの病床を確保するため、厚生労働省は15日、国や都道府県知事が医療機関に患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めたという。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む方針で、正当な理由なく勧告に従わない場合は、病院名などを公表することも検討しているという。⇒バカも休み休み言え。感染症の急拡大で、政府の対策ガバナンスが崩壊している中で、慌てふためいて作る泥縄法案のようだ(穴も相当あるのではないか)。無能な菅政権の強圧的、強権的、反国民的性格が如実に見える。そもそも病床が不足しているのは、菅首相の優柔不断、無為無策がもたらしたものである。その反省もなく、国民にだけ、責任を押し付けてくる。その前に、EBPMを無視した優柔不断、無為無策はどうなるのだ。土下座してでも国民に謝罪し、説明を尽くし、国民にお願いすべきだ。国民は、失敗続きの菅首相の言うことは聞かないだろう(首相の急激な支持率急低下と不支持率急上昇はそれを反映している)。裸の王様よ(対策で動いているのは忖度大臣の西村氏だけで、その他の閣僚は主体的に動かず、泥船の沈没を遠くから眺め、何もしようとしない。まさに、裸の王様だ)、既に退陣の時だ。あまりにもみっともない姿をこれ以上さらす必要はない。大部分の国民は菅首相によるコロナ対策を評価していない。国民の側からすれば、やめてほしいということだ。また、コロナ感染対策の優柔不断、無為無策は明確な不作為であり、犯罪的である。
『重症者最多934人』 毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに7133人が確認された。7000人を超えたのは9日以来6日ぶりで、金曜日としては過去2番目の多さだった。死者は78人増えた(⇒死者累計は4433人であり、死亡率は1.39%。死亡率が下がっているようにみえるが、新規感染者数がそれを上回り急増しているため)。重症者(15日午前0時現在)は前日比14人増の934人で過去最多を更新した。埼玉県の戸田中央総合病院(戸田市)では大規模なクラスターが発生しており、退院後の陽性判明者らも含めると感染者は計310人になった。病院として国内最大規模のクラスターが発生し、累計の感染者が311人(15日現在)に上る旭川厚生病院(北海道)に匹敵する規模となっている。東京では新たに2001人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は4202人で全国の58.9%を占め、依然全国の感染の一大中心地になっている)の感染が確認された。2000人を超えたのは9日以来6日ぶり。都の基準で集計した重症者は、前日より2人減って133人となった。過去最多を更新したのは、茨城、千葉、福井、香川、佐賀の5県。茨城県では18日から2月7日までの間、独自の緊急事態宣言を出す。⇒依然と、感染が日本列島全域に拡大し、感染収束はおぼつかない。原因は挙げて、菅首相の優柔不断、無為無策に尽きる。EVPMに基づかず、専門家の意見を聞かず、誤った認識のもと、思い込みで施策を進めている手法は犯罪的行為とも言えるだろう。
『「鑑賞」できる里山の自然』 毎日新聞1月15日付朝刊の ぐるっと東日本 芸術さんぽの欄で、さいたま緑の森博物館(埼玉県入間市・所沢市)が紹介されているので、当研究所(埼玉県狭山市。狭山市は入間市とも所沢市とも接している)にも近いので紹介したい。『住宅街から小高い丘を上がっていくと、山盛りの落ち葉を掛け合いはしゃぐ子どもたちの声が聞こえてきた。狭山丘陵に残る里山の自然そのものを展示物としている野外博物館である。狭山丘陵は東京、埼玉の3000㌶にまたがり、アニメ映画「となりのトトロ」の舞台の一つとされる。1960~80年代(前半は本欄筆者江原幸雄の中・高校生時代。でも行ったことはなかった)、レジャー施設や宅地化など開発が進む中、地元の自然保護団体が丘陵を保全し、自然に触れ合える場を残そうと「雑木林博物館」構想を提案した。こうした声に埼玉県が応じ、95年に県の施設として開園した。86㌶の敷地に池や湿地、小川や田んぼが点在する。木々の多くはクヌギやコナラだ。かつてたい肥や燃料に使う落ち葉やまきをを得るため、人々は雑木林を育てながら里山で暮らしていたという。散策路には「クヌギとコナラの見分け方」といった解説板が置かれ、動植物の観察会や稲作体験などイベントも随時開かれる。「館長」の長谷川勝さん(48)が言う。「ここでの体験が、身近な自然に興味を持つきっかけになれば」 丘の上から住宅街を見下ろし、ふかふかの落ち葉を踏みながら森の回廊を抜ける。ジャノヒゲの瑠璃色の実やシジュウカラの声を「鑑賞」して歩く。トトロの主題歌「さんぽ」を口ずさみたくなる』。⇒身近にいいところがあるのに気が付いた。もう少しあたたかくなったら、散歩に行ってみよう。 
『「形式的」削除 介入ありき 解釈文言 何度も推敲 学術会議任命拒否』 毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議の会員任命拒否問題で、政府は学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とする見解を正当化する根拠にしている。ところが見解の草案段階では「首相の任命行為は形式なものと解する」と記載していたことが、政府の内部文書から判明している。草案段階での見解は、どのような過程を経て消されたのか(⇒この表現ではまずいと思った政府官僚が勝手に書き換えたか?)。おそらく、現政府は2018年当時の学術会議事務局の見解を盾に頑張っているものと思われるが、それが最終文書では、誰かが書き換えた可能性があり、おそらく書き換えた文書は関係者間で、合意されたものではないだろう。すべては闇の中にあるようで、ここでの法律論争は平行線のままで、合意はしないだろう。しかし、問題の発端は、首相が任命拒否の説明を明らかにしないことである。元内閣法制局長官の阪田雅裕氏はこう述べている。「歴代の政権とは異なり、菅政権は昨今の学術会議のあり方を疑問に思い、推薦通りに任命しないという判断になったのだろう。しかし、合理的な理由がないのに法律の運用を変えたり、正当な理由もないのに恣意的に推薦された候補者の任命を拒否したりするのでは、法治国家と言えない。法律の運用を変更したのなら、なぜ必要だったか、政府は国民に説明する責任がある」⇒全くその通りだと思われる。菅首相は任命拒否の理由を国民に説明すべきである。日本は民主主義国家・法治国家であり、国民主権である。繰り返すが、菅首相は任命拒否の理由を国民に説明しなければならない。問題解決は、そこからしか始まらない。菅首相は説明が嫌いなようだ。コロナ対策でも同じだ。国会には出席しない。記者会見は早めに切り上げ、こそこそと退場する。この人は強権強圧でやれば人はついてくるものと誤解しているようだ。首相は専制君主ではないのだ。日本は専制国家ではなく、民主主義を標榜する民主的国家・法治国家である。どうやら、菅首相はそこが分かっていない。すなわち、民主国家・法治国家日本国のリーダーとしては全く不適格な人物である。
『大阪死者714人 全国最多』 毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに6608人が確認され、4日ぶりに6000人を超えた。国内の感染者は31万1468人。死者は66人で計4355人(⇒死亡率1.40%)となった。重症者数(14日午前0時現在)は前日比20人増の920人で過去最多を更新した。大阪府の死者は11人で累計714人となり、東京都の累計を上回った。東京都の新規感染者は1502人(東京都と 周辺6県の合計新規感染者は3671人で全国の55.6%で依然全国1の感染中心域となっている。関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県、滋賀県の2府3県で合計新規感染者数は1093人で、全国の16.5%。東京圏と関西圏の合計新規感染者数は4764人で、全国の72.1%で全国の4分の3を占めている)で木曜日としては7日に次ぐ多さだった。過去最多を更新したのは、千葉県(488人)と宮城県(87人)。感染拡大中心地域は、首都圏、関西圏および地方主要都市圏であり、それらの周辺部へもじりじりと拡大している。すなわち、日本列島全体が感染列島になってしまっている。この原因は、挙げて菅首相の優柔不断と無為無策に尽きる。菅首相は会見などで発言を間違えることが目立ち、体力的にはともかく、精神的に持つかどうかが与党筋では議論になっているようだ。
『首相が頭を切り替えねば 「緊急事態」7府県追加』 毎日新聞1月14日付朝刊社説はこう論じている。 新型コロナウィルスの感染急拡大を受け、政府は緊急事態宣言の対象地域に、新たに大阪、愛知、福岡など7府県を加えた。東京など1都3県を対象にした宣言を出してからわずか6日後だ。当初は他地域の追加を否定していた。知事に迫られて方針を変える政府の対応は、場当たり的に映る。中でも大阪について、菅義偉首相は飲食店への営業時間短縮の要請で感染を抑制したと評価し(⇒単なる個人的思い込みで、信頼できるデータに基づいていない)、対象に加えない考えを示していた。 実際には、年明けから感染が急拡大し、病床は逼迫していた。宣言の発令は、知事の要請から4日後になった。首相の姿勢が足かせとなり、判断の遅れにつながったのではないか。宣言発令後も、1都3県の昼間の人出は、昨春の宣言時ほど大きく減ってはいない。 首相は、対策の急所は飲食だ(⇒勝手な思い込み。EBPMではない)と繰り返し、飲食店への午後8時までの時短営業や夜間の外出自粛に重点を置いて呼びかけてきたという(⇒政治を勝手な思い込みでやってはいけない。EBPMで行わなければならない。菅首相はこんな政策のイロハも知らないようだ。ただ、強圧強権で臨めば、国民は言うことを聞くとでも思っているようだ)。 原因を夜の飲食問題に矮小化するような説明が、昼間は自粛しなくても良いというメッセージに受け止められたのではないか(⇒国会でも、記者会見でも、十分な説明をせず、こそこそ逃げるしかないのでは、首相が何を言いたいのか、国民にはわからない)。政府は今になって、日中の会食や外出を控えるよう呼び掛けているが、お粗末だ(⇒その通り)。人との接触を8割減らすよう求めた昨春のような強い対策をとっても、感染を抑え込むのには2カ月かかるという専門家もいる。市中感染が広がっている以上、時間や場所を区切った対策で十分なのか(⇒それはあり得ないだろう)、早急(⇒ここが大事だ)に効果を見極めるべきだ。 大都市圏とその他の地域との移動の抑制も重要になる。首相は1カ月での宣言解除を目指す(⇒単なる個人的思い込みで、EBPMではない)というが、状況が改善しなければどうするのか。テレビ番組でその点を聞かれても、「仮定のことは考えない」と答えなかった(⇒菅首相は完全にサル化しており、「今だけ、自分だけ」しか考えられない脳になっている)。これでは国民の信頼は遠のくばかりだ。 政府のメッセージは一貫して国民に届いていない。経済活動への影響を抑えたいという首相のこだわりと、首相が嫌がることを進言する人物が見当たらないという菅政権の構造問題があるのだろう(⇒現在コロナ対策で動いているのは首相と超忖度人間の西村大臣だけで、加藤官房長官も田村厚労相もほとんど当事者能力がなく、自らは何の行動もとらない。現在の首相は完全な裸の王様だ)。国民に行動変容を要請する前に、まず首相が発想を転換すべきだ。感染の抑え込みが最優先であることを明確にし、あらゆる手段を講じる覚悟が必要だ。⇒まず、EBPMを学ぶべきだ。その前に、強圧的、強権的、反民主主義的、反国民的行動をやめるべきだろう。
『「後手」封じに政権躍起 「模範」大阪苦渋の追加』 毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。 政府は東京など4都県への緊急事態宣言の発令決定から、わずか6日で対象地域の拡大に踏み切った。新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「後手」批判を封じようと一気に7府県にも拡大したが、「模範」としてきた大阪府を一転して追加するなど、対応は揺れている。政府は、EBPMを行わず、目の前の現象に振り回され、根拠のない施策しか取れない。大阪府の対策を模範としていたが、唯一成功例に見えたが、結果的には失敗であることを自ら認めた。現在のところ、EBPMを取らない、菅政権は全く自信を失っているのだろう。この期に及んで、「後手」封じとは、全くあきれる。強圧 ・強権手法の菅内閣の限界だ。国家・国民は自分の思い通りにできるという傲慢のおごりの結果だ。特に酷いのは、政策決定の肝であるEBPMができないことだ。闇の世界をくぐってきたかもしれないが、時代に全く合わなくなっている。民主主義国家日本は菅首相のような前近代的な人は必要ない。
『緊急事態 7府県追加 政府、全国に拡大せず ビジネス往来一転停止』 毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は13日、新型コロナウィルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明したという。期間は14日から2月7日まで。既に東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県では今月8日から宣言を再発令している。対象地域は3大都市圏を含めた11都府県に拡大した。⇒一方、出入国者に対するみずぎわ作戦ではビジネス往来を一転停止するなど、政府は混乱状態で、コロナ対策のガバナンスを完全に失っている。漂う泥船状態だ。感染拡大は急速化している。今後いったいどうするつもりなのか。」
『感染者30万人超す 死者数97人 過去最多 追跡調査に限界』 毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに5871人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は30万4864人となった。毎日新聞の集計では最初の感染確認から10万人に到達するまでは287日間、10万人から20万人までは52日間、20万人から30万人までは24日間だった。死者は過去最高だった今月8日の78人を上回る97人を確認。重症者(13日午前0時現在)も前日比19人増の900人で最多を更新した。東京都の新規感染者は1433人(⇒東京都および周辺6県の新規感染者数の合計は3290人で、全国の56.0%を占めており、依然多い)で、2日ぶりに1000人を超えた。都の基準で集計した集計した重症者は前日から3人減って141人。⇒感染は依然拡大しており、菅政権の優柔不断、無為無策の直接的結果である。菅首相はコロナ対策のガバナンスを完全に失っている。なお、首都圏1都3県では、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を十分にできないケースが出ている。保健所の業務が膨大になり手が回らないためだという。国がコロナ対策のガバナンスを失う中で、対策最前線にいる、地方の保健所も機能しずらくなっているという。根本には、菅首相の優柔不断、無為無策があることは明瞭だ。
『岩波書店「科学」2021年1月号は、特集として「学術会議任命問題と助言の本質」を取り上げ、数人の科学者の意見を取り上げている。この問題は、学問の自由、政府と科学者との関係等を含み、民主主義国家においては非常に重要な課題である。政府の任命拒否問題として、大きな問題になっていたが、新型コロナ感染蔓延の中で、議論不十分のまま、据え置かれている状態にある。このような状態の中で、岩波書店出版の「科学」がタイムリーな特集を行っているので、今後の議論のためにも、科学者だけでなく、多くの市民に理解いただけるきっかけになるように、特集の概要を紹介したい(詳細は「科学」2021年1月号をお読みいただきたい)。なお、やや長いので全体を(学術会議問題:その1)、(学術会議問題:その2)、((学術会議問題:その3)に3分割して掲載する。
(学術会議問題:その1) 「科学1月号」では巻頭エッセイとして「2021年と1931年-創刊90年における学術会議任命拒否問題」として、「科学」編集部が、本問題の所在と政府の対応の不合理さ、学術会議が設置された背景や歴史的役割等の紹介を行っている。 続いて、特に学術会議に関係の深い科学者による今回の問題に関する所感、意見等が述べられている。1番目は広瀬清吾氏(東京大学名誉教授、日本パグウォッシュ会議会長)による「日本学術会議と科学者の社会的責任」と題しての、学術会議の役割等の総括的な論述で、1.日本学術会議と政府の関係、2.科学者の社会的責任と科学的助言、3.科学的助言と政治の関係について、総括的に意見を述べられ、最後に、以下のようにまとめている。 「以上みてきたように、科学と政治の関係が独立性の保障と相互信頼に立つことは、民主主義社会の基本条件である。学問の自由、科学の独立は、科学者の社会的責任と一体であり、政府と市民・社会に対する科学的助言の意義を全うさせる。科学者の社会的責任は、現代社会においてより複合的な様相をもたざるをえず、これを履行することが科学者の責務である。政治は、この履行を保障し、支援することにおいて科学と科学者を活かすことができる。これは、その時の政権が任意に選択するという政策レベルの問題ではない。現政権の首相によって日本学術会議の推薦にも拘わらず会員候補者6名の任命が行われず、またこれを契機にしてさらに学術会議の存立そのものを危うくする政策議論が進められていることは、日本の民主主義体制に禍根を残すものとなりかねない」と今回の任命拒否問題に関して、本質的な指摘をおこなっている。続いて、2番目に、小沼通二氏(慶應義塾大学名誉教授)により、「日本学術会議略年表」が紹介されており、任命拒否問題に至るまでの学術会議の歴史、成立の過程、活動経過が詳細に記述されている。正確な事実に基づいて議論するうえで欠かすことができないと思われる。
(学術会議問題:その2) 日本学術会議が、成立から今日まで、いかなる活動を続けてきたかが、具体的な活動を紹介する中で、よく整理されており、今回の問題を議論するうえで、このような基盤を共通認識することは、本質的な議論をするうえで極めて有効であると思われる。続いて、3番目に、池内 了氏(名古屋大学名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授)により「倫理委員会としての日本学術会議」と題して、倫理委員会の必要性を述べるとともに、重要な科学的課題について、学術会議がどのような倫理的対応を行ったかを紹介している。主要な課題として3つの事例を挙げている。例1:原子力三原則、例2:ゲノム編集技術、例3:軍事研究である。この3例目の軍事研究に関しては、今回の任命拒否問題の底流にもなっており、これに関する学術会議による「声明」の歴史が記述されている。続いて、4番目に、木本忠昭氏(日本科学史学会会長、東京工業大学名誉教授)による「学術会議会員候補の任命拒否と学問の自由-日本科学史学会会長声明から」が紹介されている。今回の任命拒否問題に真正面から取り組んでいる。そしてまず、1.「任命拒否」には合理性がない から、2.日本学術会議の成立、次に3.学術体制の再建と原子力3原則、4.国際連携の復活、5.「時々の政治的便宜のための制肘受けることのないよう高度の自主性が与えられている」ことが述べられ、6.「学問の自由を侵害していない」? 7.「軍事研究の自由」と「学問の自由」、8.なぜ自律的な「国の機関」か。
(学術会議問題:その3) そして最後に、『科学研究は未知への挑戦であるが、それは同時に科学者自らを含めての学問的、社会的権威への挑戦でもある。研究者の周辺には様々な権威が満ちている。学問の自由が抑圧され、「忖度」が蔓延、権力が横行するならば、未知を切り開く科学界での、民主主義的で自由闊達な議論と進取の気風は阻害されかねない。そうなれば、長期的に見ても、未知に立ち向かう科学者の力は削がれ、社会の「科学的能力」が損なわれることに繋がり、科学と技術に高度な基盤を持つ現代社会の国民の利益追求の力も弱めかねない。すみやかに日本学術会議法に基づいて6人の会員候補を任命することが日本社会をよりよい方向に向けることになる。世界では、民間から始まったアカデミーも、今日ではその社会的意義と役割の重要性から、多額の公的資金が投入され、その学術機能は公的に期待されている。日本の科学者を代表しない単なる民間組織では国際的機能を果たせない。公的な性格で自律性を強化することこそが、国際的にも国内的にも、現代の学術発展を支え、国民福祉に結び付ける途である』 と結んでいる。  任命拒否問題は不幸な出来事であるが、この機会に、学術会議の重要性・必要性を広く国民の前に明らかにし、科学が国民の福祉に大きく貢献できることを主張することが大事ではないか。国民の理解と共感と支持のもとに、科学を進めることは極めて重要と思われる。  
『関西 対象拡大求める声 緊急事態 奈良も病床逼迫』 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて13日夕、大阪、京都、兵庫の3府県にも緊急事態宣言が再発令される。大阪への通勤・通学者が多い奈良県では8日に新規感染者が56人と1日当たり過去最多を更新。病床使用率は深刻な状況で、一般診療にも影響が出始めている。同県内では大阪府から約2週間遅れて感染者数のピークを迎える傾向があり、医療関係者からは宣言を求める声が上がっているという。
『緊急事態 7府県追加 栃木・愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡』 毎日新聞1月13日付夕刊はこう報じている。 政府は13日夕、新型コロナウィルスの全国的な感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加する方針を正式決定する。期間は既に宣言を再発令している東京など1都3県と同じ2月7日まで。対象地域は3大都市圏を含めた計11都府県に拡大する。
『再エネ 技術革新支援 公明石井啓一幹事長』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。 近年、従来にない規模の豪雨が降るようになり、災害が激甚化している。地球温暖化の影響で海面温度が上昇し、大量の水蒸気が前線や台風に供給されていることが要因だ。2017年は九州北部豪雨、18年は西日本豪雨、19年は台風19号が東日本を襲うなど、毎年のように大規模災害が起きている。地球温暖化の影響が如実に表れ、被害が生じ始めている。こうした背景を踏まえ「環境の党」ともいわれる公明党は昨年1月の通常国会に臨むにあたり、脱炭素社会の構築を政府に強く求めることにしたという。衆参代表質問で山口那津男代表と当時の斉藤鉄夫幹事長が「2050年を視野にCO2の排出を実質なくすこと」を政府にそれぞれ提言した。菅首相も最近、突然宗旨替えし、50年ネットゼロを言い始めた(ただし、中身が決まっていない)。公明党は与党の自民党に、連立解消を盾に、自民党に迫るべきだ。自民党が乗らないならば、野党と一緒に、50年ネットゼロを掲げるのがよいだろう。自民党も首相は言っているが大部分は保守的で従来通りの考え方がほとんどだ。うまくすれば、小泉進次郎環境相を取り込んで(脱原発も取り入れて)、新しい環境政党を野党と共に作り上げられれば、日本の新しい政治が始まる可能性がある。期待したいところだ。
『厳しい寒さ 電力需要急増 関電は余力1% 太陽光低下で拍車』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。全国的に厳しい寒さが続く中、暖房などの電力需要が電力会社の想定以上に急増し(電力会社の想像力の欠如)、需給がひっ迫している。大手電力会社でつくる電事連は12日、改めて節電への協力を呼びかけ、梶山弘志経産相も12日の記者会見で「暖房利用など普段通りの生活を続けつつ、電気を効率的に使用してもらいたい」と述べたという。⇒1地域あるいは1つの電力会社の需給バランスが崩れれば、先年北海道で生じたようなブラックアウトが発生し、連携している周辺電力へも影響を与えかねない。電事連はこのような事態に対応できる体制を取っておくべきだ。危機管理が全くなっていない。普段再生可能エネルギーに冷淡なことも関係している。電事連よ、この際、再生可能エネルギー発電にもっと力を入れよ!
『緊急事態 福岡・栃木も 追加7府県きょう決定 関西3府県 首都圏と同様対応』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。 政府は12日、新型コロナウィルスの全国的な感染拡大を受け、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜の5府県を追加する方針を決めた。福岡・栃木の追加も調整しているという。感染状況を見極めた上で、13日の政府対策本部で正式に決定するとしている。期間はすでに宣言を出している東京など1都3県と同じ2月7日までの見通しという。緊急時の政府の対応は全くまずい。遅く、小出しの対策(逐次拡大型)しかできず、宣言発令要請の都道府県に振り回されている状態だ。政府独自の政策が全くできなくなっている。内閣では、首相と西村大臣以外はほとんど寄与していないようだ。加藤官房長官、田村厚生労働相の動きが全く見えない。菅首相は感染対策においては、すでにガバナンスを発揮できていない状態が続いている。すなわち、内閣の体をなしていない。無能な閣僚は罷免し、活動する内閣の布陣とすべきだ。それができないのなら、菅首相自ら辞任して、清新で、能力ある人が早急に新しい内閣を作る必要があるだろう。
『全国 重症者最多881人』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、国内で新たに4537人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は29万8995人、死者は64人増えて4192人(⇒死亡率1.40%)となった。重症者数(12日午前0時現在)は前日比17人増の881人で、過去最多だった。東京都の新規感染者は970人(⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は2745人で、全国の60.5%を占めており、首都圏は依然感染拡大中心地になっている)で1日当たりの感染者は今月4日(884人)以来、8日ぶりに1000人を下回った。20代と30代が約45%と若い世代の感染が目立っている。都の基準で集計した重症者は13人増えて144人になった。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市圏では依然感染が拡大中で、周辺にじわりじわりと拡大している。感染の濃淡はあるが、日本列島全体に感染が拡大しているといえるだろう。一方、感染収束は見えない。感染を早期に収束させるためには、全国的規模で人の移動を停止させなければならない。そのために影響を強く被る食品事業者等には、適時に適量の支援を滞りなく支給する必要がある。国の動きは如何にも遅い。遅すぎる対策はないのと同じで、税金の無駄いになるだけだ。
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