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 『河井元法相に実刑 懲役3年「2830万円買収」東京地裁判決』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で元衆院議員の河合克行被告(58)に対し、東京地裁は18日、懲役3年、追徴金130万円(求刑懲役4年、追徴金150万円)の実刑判決を言い渡した。高橋康明裁判長は、地方議員ら100人に総額約2870万円を配ったと認定し、「選挙買収事件の中で際立って重い部類に属する」と理由を述べたという。⇒当然な判決である。だが、これはまだ序の口である。河井元衆院議員は自民党の茶坊主の一人にすぎない。巨悪は、黒い買収資金の原資を出すことに決めた人物にある。これに関し、自民党役員の一部が、民主的手続きではなく、密室談合で安倍前首相・二階幹事長の二人が関与したように報道されている。おそらく安倍・二階が密室談合で、何が何でも河井案里氏を当選させるために、税金が多く入っている自民党資金から出した蓋然性は極めて高い。黒い金の原資とその使い方に法律違反はないのか。検察よ。茶坊主の起訴で終わらず、巨悪の悪行を徹底的に調査するべきだ。徹底的に追求して安倍ほかを犯罪人として裁けるようにするべきだ。検察よ、河井だけで終わりにしてはならない。根本にある「巨悪」を逃がしてはならない。この選挙の黒い資金の流れだけではない。「桜を見る会」「モリ・カケ」問題など、「ウソと隠蔽」の限りを尽くした(最終的には1人の近畿財務局の下級公務員を自死に追いやった)安倍前首相に、検察は目をつぶってはならない。まっとうな国民は検察が国民の味方かどうか注目している。検察本来の仕事をするべきだ。
 『尾身氏ら、国・組織委に提言 五輪無観客望ましい』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。その内容は、最近、尾身会長が述べていたこととは明らかにトーンが下がっていた。どうやら、菅首相ら官邸が、尾身氏を密室・談合で恫喝し、「オリンピック開催は前提だ」として、オリンピック開催について何も言わせなかったようだ。菅首相よ、前時代の化石人間よ、民主国家日本のリーダーとして完全な失格人間だ。オリンピックを開催する前に消え去れ。西村大臣ほかの取り巻き茶坊主も共に消え去れ。
 『全国1623人感染』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに1623人が確認された。金曜日としては5週連続で前週を下回ったが、東京都や神奈川県では上回った(⇒これは感染拡大への重要なシグナルだろう)。死者は48人(累計14391人で、死亡率は1.84%と連日増加傾向)。重症者は775人。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数は883人(全国の54.4%)と148人(全国の9.1%)。首都圏・大阪圏を合計した新規感染者は1031人で、全国の63.5%で依然と高い。新規感染者が減少気味であることは喜ばしいが、死亡者数、重症化数は依然と高いレベルである。一方、首都圏・大阪圏以外の道府県で1日当たりの感染者数が50人を超えているところは、北海道(76人)、愛知県(106人)、沖縄県(86人)。感染者が多い地域は、北海道-首都圏ー愛知県ー大阪圏ー沖縄県と全国を縦断しており。完全な感染収束を目指すためには、依然と効果的な感染予防が必要である。また、言うまでもないが、ワクチン接種の早期化・広域化も必須である。
 『甘く爽やかな香り ラベンダー見ごろ (⇒埼玉県朝霞市)』毎日新聞6月18日付朝刊埼玉県版は鮮やかな紫色のラベンダーのカラー写真を掲載し、報じている。朝霞市浜崎の市健康増進センター「わくわくどーむ」前のふれあい花壇で、鮮やかな紫色に染まったラベンダーが咲き並び、散策する人たちの目を楽しませている。6月下旬まで見ごろという。花壇には、ラベンダーの中でも大きな花穂と太めの茎が特徴的なラバンディン系の4種類約500株が植え付けられているという。通気性を良くするために間隔を空けて育てられているという。放射状に広がった花にはミツバチやチョウが飛び交い、ラベンダー独特の香りを漂わせている。香りには心身をリフレッシュする効果もあるという。花壇の手入れを行うボランティア団体、あさかラベンダー愛好会の斎藤久子代表は「梅雨空に咲く花を見ながら、甘く爽やかな香りを満喫してほしい」と呼びかける。詳しくは同好会のフェイスブックで。⇒コロナ禍で人の心はふさぎがちになるが、このような鮮やかに咲く花をめでることは、心を清め、奮い立たせてくれる。
 『「五輪で感染爆発」懸念 専門家見解案』 毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。政府の「新型コロナウィルス感染症対策分科会」の専門家らによる「見解案」は、東京オリンピック・パラリンピック開催に対して感染拡大の懸念を鮮明にした。背景には、緊急事態宣言解除後の新たな流行を警告する試算がある。菅首相は最後までEBPMを知らず、基づかず、根拠のない、自分だけの意固地な考えを貫き、リスク判断をせず、日本が壊れる可能性のある道を選択したようだ。これが日本式「密室談合忖度」政治の限界だ。「オリパラ」後、総選挙を通じて、民主主義に基づく新生日本の立ち上がりを期待したい。
 『9都道府県 緊急事態解除決定 酒類提供 7時まで容認』 毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。政府は17日、新型コロナウィルス感染症対策本部会議を首相官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で期限の20日で解除すると決めたという。このうち東京、大阪など7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」に移行するという(⇒東京を除外したのは失敗である。感染データに基づくEBPMではなく、 ただ開催したいとの菅首相の意固地が判断を誤らせた)。菅義偉首相は対策本部会合で「全国の感染者数は5月中旬以降、減少が続き、病床の状況も確実に改善されている」と述べたという(東京都の新規感染者の下げ止まりは都合が悪いので無視したようだ)。この「意固地」頭は最後までEBPMが理解できなかったようだ。政治リーダーとして全く不適格だったということである。政治家にはすべて当選後EBPMを学ぶことを「課す」べきだろう。特にトップには。そうでなければ、日本の政治は相変わらず「密室談合」から抜け出られないだろう。
 
 『東京 再拡大の前兆』 毎日新聞6月18日付の朝刊はこう報じている。 「(五輪・パラリンピック開催地の)東京については、緊急事態宣言の延長か解除で意見が割れる中での了承だった(⇒菅首相の根拠なき、意固地の開催意見に押し切られたか)。感染拡大の前兆があり、非常に不安がある中で最終的に判断した」。東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言解除などを決めた政府の基本的対処方針分科会後、釜萢敏・日本医師会常任理事は記者団に苦渋の決断だったことを明らかにしたという(⇒苦渋かどうかはともかく、EBPMを知らない、菅首相の根拠なき、意固地から出てくる、開催強行意見を忖度したか、押し切られたのではないか。この苦渋の決断は失敗に終わるであろう。後悔することになるだろう)。専門家が苦慮したのは、東京で新規感染者数が下げ止まり宣言の効果が乏しくなった中で、解除の判断を迫られたからだ。⇒押しきられたことの言い訳に過ぎない。ここに日本の感染研究および感染症対策の限界が見える。新規感染の下げ止まりという微少だが重要な指標(前兆)を見誤ったことになるだろう。地震発生や噴火発生などの自然現象でも小さいが重要な現象の判断を誤り、予測に失敗した事例はあまりにも多いのだ、前兆現象を誰もが認めるような状態になるまでほおっておくのは専門家の悪い癖だ。専門家はデータを注意深く分析するとともに、経験に基ずく科学的直観を研ぎ澄ませておく必要があるのだ。科学的データ以外を忖度する時に、誤りが生じることを忘れてはならない。記事中には「東京都の新規感染者数の試算」が示されているが(宣言解除後の人流の違いをパラメーターとして試算されている)いずれのパラメーターでも明らかにステージ4の基準を明らかに超える。このような予測を重要視すべきであろう。ただし、このようなことを科学に無知な為政者に納得させるには困難があろう。政治家には、EBPMを日常から徹底的に理解させておかないと、非常時には特に難しいだろう。
 『全国新たに1554人』 毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに1554人が確認された。木曜日に確認された感染者数は、5週連続で前週を下回った。新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、東京都では前週木曜より13人多い452人が確認され、2日連続で前週の同じ曜日を上回った。⇒このような微小な変化を注意深く追跡する必要があるだろう。
『国会拒んで何をしている』毎日新聞6月16日付夕刊特集ワイド熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう報じている。 一体、どこが「当たり前の政治」なのだろう。通常国会が16日、閉会することになった。新型コロナウィルス対策や東京オリンピックの開催問題等々、議論すべきテーマが山積しているのに、なぜ閉じるのか。要するに菅義偉首相や自民、公明両党は、議論そのものをしたくないのである(⇒それなら国会議員を辞めよ)。国会は与野党の質疑を通して首相ら政府の考えを国民に知らせる場でもある。ところが菅首相はまともに質問に答えられない。答弁するほど不満と不安が高まるから損だと与党は考えているのだ。こうして安倍前首相以来の「国会軽視=与党の審議拒否」はますます深刻になってきている。国会に代わり自民党幹部が熱心なのは、議員連盟作りだという。 11日には岸田文雄前政調会長を会長とする「新たな資本主義を創る議員連盟」が発足し、顧問に安倍氏、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明税調会長の3氏がついた。最近は3氏を指して「3A」と称するそうだ。先月できた「半導体戦略推進議員連盟」の会長は甘利氏。最高顧問には安倍氏と麻生氏が就いたという。「3A」も菅首相を支えるという。報道通り、狙いは二階俊博幹事長降ろしなのだろう。そこで二階氏も負けじとばかりに、自らを会長とする「自由で開かれたインド太平洋」の結成に動いた。こちらも最高顧問は安倍氏だそうだ。勢力を誇示して主導権を握ろうとする動きは以前からあった。例えば小渕恵三内閣当時の1998年、故梶山静六氏らが結成した「危機突破・改革議員連盟」。議連は小沢一郎氏が率いていた自由党との連立を目指した。確かに梶山氏らと故加藤紘一氏らとの党内抗争ではあったが、そこには保守(梶山氏)対リベラル(加藤氏)の激しい路線対立があった。そんな気配は今回ない。閣僚や党幹部のポストを目指す内向きの争いに過ぎない(⇒所詮、コップの中の争いである)。一方では、二階氏側にも「3A」側にも、どんなことがあっても菅首相を支えるという熱意は乏しい。有力な「ポスト菅」が見つかれば一気にそちらへなびくのだろう。こうした姿を見て、多くの国民は「この人たちに任せておいて本当に大丈夫か」と不安を募らせているのだ。なぜ、そこに気が付かないのか。⇒まず立憲民主党だが、これまた迫力がない。いったい枝野代表は政権を取る気があるのかないのかわからない体たらく。周辺も民主党政権を自らつぶした男性議員ばかりだ。有能な人物はみんな出て行った。すなわち民主党の男性議員は当てにならない。この際一気に元気のある女性議員を中心として数人のグループを中心に立ち上げ、立憲民主党を乗っ取るのだ。男たちは全く頼りにならない。その女性グループに参入してほしい議員はいずれも党首が十分務まる。4人くらいが固い結束を保てれば、女性主導の政権を十分立ち上げることができるだろう。自民党の女性議員には残念ながらまともな人材はいない。女性議員の有力者は野党に集まっている。女性議員を中心として、選挙を戦い、政権を作るのが当面一番インパクトが強い。そうすると、上述した自民党の腐った密室・談合人間は放逐しやすい。野党の女性議員よ立ち上がれ。野党の男性議員はだめだ。勇気がない。覇気がない。すなわち、日本の政治は、野党の有能な女性議員に期待するしかない。自民党の高齢の密室談合議員を今週の総選挙で総放逐し、新生日本は女性議員中心で進むのも有力な一案だろう。そのような流れができることを大いに期待したい。
 
 『五輪 感染拡大なら無観客 有観客 基準より厳しく 尾身氏ら「見解」あすにも提出 政府受け入れへ』 毎日新聞6月17日付夕刊はこう報じている。 政府の「新型コロナウィルス感染症対策分科会」などの専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめたという。観客を入れる場合は、政府の大規模イベントの人数制限よりも減らし、感染が広がる予兆があれば無観客ににすることを推奨した。会場内の感染リスクが最も低いのは無観客での開催とした。専門家らは、18日にも政府と大会組織委員会に見解を提出する方針だという。当初政府側は受け取り拒否の姿勢であったが、提案の内容が受け入れられると判断し、受け取り拒否をすると国民から反論を受けることを慮ったのだろう。菅首相にとっては苦渋の選択と思ったのだろうが、受け取り拒否よりも望ましいと判断したものだろう。強圧的な菅首相にしては方針変更は珍しいことだが、開催することを選んだのだろう。菅首相も対応が多少とも柔軟化し、政治手法としても前進したものと考えられる。菅首相には議論することで、良い解答が得られることを初めて経験したのではないか。ものごとは強権的に進めればいいというものではない。当たり前のことだが。
 
 『通常国会が閉幕 首相の独善変わらぬまま』 毎日新聞6月17日付朝刊の社説はこう論じている。 新型コロナウィルス対策が最大のテーマだった通常国会が、きのう閉会した。野党は臨機応変にコロナ対応ができるよう会期延長を求めたが、与党は受け入れなかった。インド由来の変異株の流行が危惧される中、無責任と言わざるを得ない。150日間の論戦で浮き彫りになったのは、国民の疑問に向き合おうとせず、批判を受け入れない菅義偉首相の姿勢だった。コロナ下での東京オリンピック・パラリンピック開催に、国民の不安は強い。首相は「安全・安心な大会の実現に全力を尽くす」と(バカの一つ覚えを)繰り返すだけで、どのような条件なら開催できるのかの基準を結局、語らなかった(基礎的能力も基礎的知識もない、無能な菅首相には答えられないのだ。全力を挙げるというが、首相の限られた(ほぼゼロの)能力では、いくら全力を挙げても出る力は限りなくゼロに近いことがわからないのだ。0x∞=0なのだ。全くどうしようもない人間だ。普通の国民より、はるかに知識・能力が低い菅首相よ、今出る幕はないのだ。即刻辞任するしかないのだ。それも分からないのか。正常な判断が全くできず、気がふれているとしか思えない状態だ。万が一、仮にオリンピック・パラリンピックが無事済んだとしても、首相の功績ではなく、全くの幸運にすぎない。リスクを考えることのできないリーダーはそもそも人間失格だ。死んだヒラメのような眼をした首相の目は尋常とは言えない。周辺の取り巻きよ、可及的速やかに、救い出してもらえないだろうか。菅首相が壊れる。日本が壊れる。・・・・・政府は緊急事態宣言の発令と解除を繰り返した。1月の発令が遅れたのは、首相が経済を重視するあまり「GoToキャンペーン」にこだわったためではないか。3月の全面解除も、野党から「早すぎる」との懸念が出ていた。しかし、首相は耳を傾けようとせず、第4波を防げなかった(⇒得意の「優柔不断、無為無策」を選択してしまった)。党首討論ではこうした点を追及された。しかし首相は、希望する全国民にワクチン接種を10月から11月にかけて完了すると強調し、はぐらかした(⇒日本語も理解できないのに、G7(外国)に出かけるべきではなかった。G7会議中いつもぽつんと一人孤立していた。見るに堪えなかった。まさかこの恨みを国内で晴らしているのではあるまいな。「江戸の敵を長崎でとる」を地で行ったのか)。ワクチン接種さえ進めれば、国民への説明が置き去りにされてよいわけではない。反省や検証がなければ、今後も同じ過ちを繰り返しかねない。首相になる前に、更に議員になる前に、最低限EBPMを学んでおくべきなのに、全く知らないようだ。大学に行ってもほとんど勉強していないのだから、学べと言っても首相には無理なことなのだろう。・・・・・説明を軽んじる姿勢はコロナ対策に留まらなかった。放送事業会社に勤める首相の長男らが総務省幹部を繰り返し接待した不祥事で、首相は「長男は別人格」とかわし続けた(⇒別人格でも、国に不正を行ったのだから、何らかの対応はすべきだろう。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない)。河井克行元法相ら側近議員の政治とカネをめぐる事件も相次いだが、説明責任を果たそうとしない。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題も、拒否の理由すら明らかにしないままだ。首相は自らの頭で論理的に物事を考えることができない。できるのは密室での談合だけで、圧力をかけるだけで、民主的な手続きというものを全く知らないし、できない。首相は9月に召集が見込まれる臨時国会で、衆院解散を検討しているという(⇒安倍前首相と同じで悪知恵だけが働く)。それまで国会が機能しないのは問題だ。野党は閉会中審査を求めている。首相が自ら出席する場を設ける必要がある。答弁が巧みでなくとも、誠実に答えようと努めることはできる。国民に向けて真摯に説明するよう、独善的な姿勢を改めるべきだ。⇒当然であるが、菅首相には無理だろう。基礎知識も基礎能力もなく、優柔不断で無為無策な人間に、期待することは全くない。しいて言えば、自ら即刻辞任することだ。
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 『感染研「期間中 再宣言の可能性」』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。 国立感染症研究所は16日、新型コロナウィルスの感染力が強いとされる「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の7月後半から8月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L542R変異株の影響が大きい場合、最速で7月前半の再発令の見通しも示したという。⇒この科学的推論に菅内閣はEBPMに基づいて、正しい合理的な政策決定ができるか、はなはだ疑わしい。どうやら何があろうと、オリンピック・パラリンピック開催を強行するようだ。一体何のために? それを説明できずに、目的もなく突撃するようだ。げに恐ろしいことだ。 リスクを全く考慮しないトップは旧日本軍の参謀と同じだ。そして失敗も同じ道をたどるのか? 菅首相本人は辞職するだけで済むが、日本国民、世界人類はどうなるのか。菅首相はいずれもどうなっても構わないようだ。恐ろしく鈍感で、無能・無謀なリーダーが2021年日本の夏に出現してしまった。閣内にだれも止めようとする人物がいないのが不思議千万だ。
 
 『全国新たに1710人』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに1710人が確認された。水曜日に確認された感染者は5週連続で前週を下回った。重症者は前日から24人減って803人。死者は計1万4297人(⇒死亡率1.83%で連日上昇気味)となった。東京都では501人の新規感染者が報告された。前週の同じ曜日に比べ61人増加。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数の合計は911人(全国の53.3%)と174人(全国の10.2%)。首都圏と大阪圏の新規感染者数は1085人で全国の63.5%で2/3に近い。また、首都圏・大阪圏を除いた道県で1日当たりの感染者が50人を超えるところは、北海道(88人)、愛知県(110人)、沖縄県(115人)。新規感染者は北海道-首都圏-愛知県-大阪圏-沖縄県と日本列島を縦断している。⇒新規感染者は概ね減少傾向にあるが、一方、東京都は増加傾向がみられる。また死者数・重症者数のレベルも高く、感染力・重症化率が高いインド株などの異種株も増加傾向で、感染収束は見通せない。さらに感染対策を続けるとともに、ワクチン接種の早期化・広域化が必要だろう。
 
 『再エネ電力 原発4基分ムダ 九州電力 今年度95日出力制御 主力電源計画に暗雲 域外送電も能力不足』 毎日新聞6月26日付夕刊はこう報じている。 九州で、せっかく発電された太陽光などの再生エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もあるという。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには2つの壁が存在している。根本的理由は簡単だ。国は、電力自由化の中で、公平、公正で、科学的合理性を持った電力システムを作成すべきなのだが、そうすると、これまで全国の電力システムを維持してきた東電・関電・中電などの大手電力会社の儲けが激減するために、経産省と電事連(電力会社を談合でまとめる連合体組織)が癒着し、裏で黒い打ち合わせをやり、電源会社が儲かり続けるような電力システムに作り替えたことによるのである(既得権維持の典型)。したがって、電力システムの改革は根本からやり直さなければ、この問題は解決されない。手っ取り早い方策は、来るべき総選挙で与党(自民党・公明党など)を敗北に追い込むことであり、自公政権を存在できないようにすることだ。今秋の総選挙で、まともな国家を作ろうではないか。電力システムだけではなく、民主的な政治システムに変えることだ。
 『石炭火力輸出再考も 小泉環境相「認められぬ」』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 小泉進次郎環境相は15日の閣議後記者会見で、高効率の石炭火力発電事業に限り輸出を継続するという日本の方針は、主要7か国(G7サミット)の合意上、「認められないというのは明確だ」とし、今年11月の国連気候枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに見直す姿勢を示したという(⇒小泉環境相よ頑張れ。菅首相はG7ではいつも最後か端におり、かすんでいたが、何を聞いてきたのだ。G7合意から離れることはできない)。英コーンウオールで開催されたG7サミットでは、首脳宣言に「石炭火力が温室効果ガスの最大の原因」と明記。国外の石炭火力事業に対する新規の公的支援を今年末までに終了することで合意した(⇒菅首相よ、決して忘れるなかれ)。ただし、終了の対象には「排出削減策が講じられていない石炭火力」という条件が付き、サミットではこの条件の定義が曖昧なまま議論が終わった(⇒菅首相よ、ゆめゆめこの条項を国内に適用すべからず。宣言の趣旨をよく理解せよ。小泉環境相よ、環境大臣として、ここは許してはいけない。ここで頑張れなければ、将来、首相を目指すことはできない。これまで何度裏切られ続けたか。今度も同様なら、この人物は見放そう)。小泉環境相は、高効率の石炭火力に限って輸出を継続する方針について、「戦略を見直していくことになる」と述べたという。小泉環境相よ、ここは「環境相」の進退をかけても、頑張ってほしい。
 『全国1418人感染』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国新たに1418人が確認された。火曜に確認された感染者としては5週連続で前週を下回った。死者は67人増えて計1万4217人(⇒死亡率1.83%で連日増加)東京都で337人の新規感染者が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は375.9人となり、前週比で92.1%だった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数の合計は、654人(全国の46.1%)と190人(全国の13.4%)。首都圏・大阪圏の新規感染者の合計は844人で全国の59.5%で首都圏・大阪圏は依然と全国の感染の中心となっている。首都圏・大阪圏を除いた、新規感染者が1日当たり50人以上の道県は、北海道(87人)、愛知県(98人)、沖縄県(107人)となっている。新規感染者数が減少しているのは喜ばしいが、感染集中地域は、北海道-首都圏ー愛知県-大阪圏ー沖縄県と日本列島を縦断している。死者数・重症者数とも高いレベルが続き、感染力・重症化率が高いインド株などの異種株も増えているようだ。完全な感染収束を目指すためには、引き続き適切な感染対策、およびワクチン接種の早期化・広域化が必要だろう。
 『遅めの梅雨入り 関東甲信』 毎日新聞6月15日付朝刊は、小雨が降る中、鮮やかな青紫色のアジサイのカラー写真(東京都江東区)とともにこう報じている。
 『感染新たに936人 3か月ぶり1000人割れ』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに936人確認された。1000人を下回るのは3月22日(817人)以来。死者は60人増えて計1万4150人(⇒死亡率1.82%で連日増加気味)、重症者は前日比3人減の849人だった。東京都は209人の感染が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は380.4人で、前週比90%となった。都によると、14日に死亡が確認された1人はインド株の疑いがあり、死亡例は都内で初めて。⇒新規感染者が減少気味なのは喜ばしいが死亡者数、重症者数は依然と高いレベルにあり、感染力・重症化率とも高いインド株も目立ち始めている。感染収束を目指す立場からは、一層の感染対策に留意するとともに、ワクチン接種の迅速化・広域化が望まれるだろう。
 『見上げてごらん 「専門バカ」の使い方』 毎日新聞6月14日付夕刊の特集ワイド(くらし医療部 永山悦子氏)はこう論じている。 ここまで専門家の一挙手一投足に注目が集まることは珍しい。政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長だ。パンデミックの中で、オリンピックを開くことは「普通はない」と述べ、近くまとめる提言が開催の可否にかかわるのでは、と関心が高まっている。それに対し、政府は「自主的な研究の成果の発表」(アホバカで無能な田村憲久厚労相、後に「説明が不十分だったと釈明」⇒極めつけのアホバカ。「別の地平から見てきた言葉」(丸川珠代五輪担当相)と冷ややかだ(この言葉はそのまま本人に戻る。当事者能力ゼロ人間よ、勉強してから出直せと言いたい)。・・・・以前も紹介した「EBPM」という言葉がある。Evidence Based Policy Making の頭文字だ。根拠のない行き当たりばったりの政策は信頼を得られないし、国民に損害を与える恐れもある(⇒安倍前首相、菅現首相ともEBPMを知らずに議員になり、首相になれたという前代未聞の日本の政治システムだ)。内閣官房の資料にも「国民により信頼される行政を展開するため」にEBPMが必要とある。その証拠を支えるのが専門家の知識やデータだ(⇒当然だ。前首相・現首相及びその内閣の大臣全て、その資料を読んでいないようだ。恐らく「密室談合による非民主的・強権的決定」だけを、党から学ばされていたのだろう。当然のごとくEBPMを知らない。知っているのはウソをつくことと、隠蔽することだ)。・・・・だが、五輪開催については菅義偉首相が「安全・安心な大会」と繰り返すだけで、どんな根拠に基づくのか、誰もが納得できる説明はない。尾身さんたち専門家は「五輪にどんな感染リスクがあって、必要な対策は何か」という提言をまとめるとされ、歓迎こそすれ煙たがるのはおかしな話。菅さんはコロナに関する記者会見で、必ず隣に尾身さんを立たせて「先生からもよろしですか」と助け船を求めてきた。一方、国会で「五輪開催の条件について分科会の意見を聞くべきだ」と問われても、はっきり答えない(⇒官僚の答弁メモがないから、答えられないのだ。何という自信の無さ。菅首相は自らの無能さは良く理解しているのだ。自分で考えて、自分の言葉を発するのが怖いのだ)。・・・・・専門家を都合よく使うだけ?(⇒こんな人間を国民が信頼するはずがない)・・・・・もちろん専門家は政策決定者ではないし、社会の森羅万象に通じているわけでもない。「8割おじさん」で知られる理論疫学者、西浦博・京大教授はこう言う。「ぼくたちは専門バカです」。「専門分野に関してはだれにも負けないほど詳しい(それ以外については素人だけど)」という誇りと立場を自覚しての言葉だと思う。その「専門バカ」を遠ざけては、政策への信頼も遠のく。うまく使いこなすのが政治家の役目だ。養老孟司さんはベストセラー「バカの壁」で、現代人が良く考えぬまま己の周囲に壁を作り、大事なことを見失っていることを憂えた。菅さんは、目の前の壁の向こう側にある世界に早く気づいてほしい。⇒ほとんど何の専門分野を持たず、EBPMも知らなければ、説明せずに黙るか逃げるか(関係ないことを延々と述べるとかも入る)、ウソをつくか、隠蔽するしかない。安倍前首相と菅現首相はそれを自ら、国民の前に、体現しているのだ。しかし、本人は全く気が付いていない。政治家は、議員に立候補する前にEBPMの卒業証書が必須(必要書類)ということにしなければならない時代になったのか。基礎的能力は学校(中高大等で)で習ってきてほしいものだ。
 『警察権力の乱用だ 沖縄・米軍廃棄物への抗議「威力業務妨害」疑い』 毎日新聞6月13日朝刊「松尾貴史のちょっと違和感」で松尾氏はこう指摘している。 チョウ類の研究をしている宮城秋乃さんは、沖縄の「やんばるの森」で観察や調査をしている。そこは世界自然遺産の候補地になっている。2016年に返還された米軍北部訓練場跡地を含む森だ。ヤンバルクイナ、リュウキュウヤマガメ、絶滅危惧種のシリケンイモリなどの動物たちも生息している。そんな自然の森であるはずのところに、金属やプラスティックの廃品が回収もされず、大量に残されている。米軍がそのまま放置してしまった薬きょうや未使用弾、巨大な鉄板、野戦食のゴミなどだ(⇒米軍は日本へ土地を「返還」したのではなく、「放棄」あるいは「放置」したのだ)。まだ、現場には空包や放射性物質コバルト60を含む電子部品などが散乱しているほか、地中にも埋められているという。 このまま世界遺産に登録されれば、この状況を容認することになると考えた彼女は、宜野湾市での講演などで「廃棄物の存在を隠蔽しようとしていた。登録不可の可能性もある」と語ってきた。「こういう状態なので登録延期もやむなし、片づけます」という態度であれば、延期されてもいずれは登録されようが、この事実が認知されれば「登録の価値なし、不可」ということになりかねない。地元紙の報道などによると、この訓練場が返還されるとき、安倍政権が「沖縄問題に取り組んでいる姿勢」を見せるために、ことを拙速に運んだ結果、ゴミの回収を民間業者に(⇒国費で?)委託したら、まるでデタラメの仕事で、こんな状態のままになってしまったという(⇒完全にサル化した「今だけ、自分だけ」の安倍政治の必然的結果だ。安倍政治はすべてにおいて「やってる感」を出すだけで、アウトプットは何もないか負の遺産つくりばかりになっている。外交も、多額な税金を浪費して、ことごとく失敗しており、以前より後退したものも多い)。この時政府は「支障除去措置を講じて原状回復した」と説明していたという(⇒稀代の大ウソつきは、ここでも遺憾なく本領を発揮していたようだ)。 宮城さんは、米軍の軍事物資を見つけるたび、警察に通報してきた。しかし、警察は何も動こうとはしなかった。仕方なく、彼女は回収して、東村高江の北部訓練場メインゲートまで運んだ。本来ならば、米軍からも日本政府からも褒められ、感謝される行為だろう。 ここで沖縄県警はどうしたか。地元紙などによると、何と、宮城さんの自宅を家宅捜査したのだというのだ。彼女がどんな「威力」を発揮したのだ。米軍基地との境界線の内側にものをおいたので「通行妨害」をしたことになってなっている(⇒沖縄占領が終わったことも忘れた、卑屈で、どうしようもなくアホバカな沖縄県警は、恥ずかしげもなく、得意げに誇っているのだろう)。 捜査員10人ほどが、1時間にわたって宮城さんの自宅内や倉庫を捜索し、パソコンやタブレット端末、ビデオカメラなどを押収していったという(⇒沖縄県警は完全に「違法な泥棒行為」をしたことになる。裁判が行われれば、沖縄警察は不法行為でで逆に取り調べを受けるだろう)。県警が職務怠慢でやるべきことを全くやらず、それで見せしめのように狙い撃ちで弾圧を加えるというのは全く本末転倒であり、警察権力の乱用による過剰な捜査としか言いようがない。宮城さんが鳴らし続けた警鐘を耳障りに感じた人たちが「黙らせろ」とばかりに及んだ愚行ではないだろうか。世界自然遺産に登録されることは喜ばしいが、それがオリンピックを東京へ誘致するために「アンダーコントロール」「世界一カネのかからないコンパクトな五輪」「オ・モ・テ・ナ・シ」などと取り繕ってきたこととどこかでつながっているような気がする(⇒史上最低・最悪な安倍前政権・菅現政権の反民主主義的でEBPMを知らず、歴史も学ばず、「ウソと隠蔽」で、でたらめ政治を行ってきた両政権の本質から出ているもので、明らかにつながっているのだ)。米軍の航空機が墜落するなどすると「機体は米軍の財産」と、日本の警察や消防を排除して検証させないようにする。今月2日の夜、米海兵隊のヘリコプターが津堅島の住宅地近くの畑に不時着した。しかし、日本の政府職員もメディアも入れない。自分たちで規制線を張った警察ですら入れない(⇒沖縄県警よ、なぜそれほどまでに卑屈なのか?)。永久に、この国はアメリカの占領下にあるのか。 ⇒最後にこの言葉を、歴史に無知な「安倍前首相、菅現首相、沖縄県警」に送ろう。『沖縄戦で、県民が総力を挙げて軍に協力し、敵上陸以来戦い抜いた事実を、当時の海軍沖縄方面根拠地隊司令官の太田実少将が発した電文の最後にこう記したという。「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」』(半藤一利氏著書から引用)。政府の責任者・沖縄県警察の責任者は一体何を考えているのか。歴史を思い起こすべきである。
 『関東、梅雨入り』 毎日新聞6月14日付夕刊はこう報じている。 気象庁は14日、関東甲信地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より7日、昨年より3日遅いという。しかしながら、庭には梅雨に合う白と青紫の紫陽花が咲き誇り、小玉スイカの成長も急速。6月9日受粉時直径4mm、10日8mm、11日10mm、12日15mm、13日25mm、14日30mm、そして本日15日40mm。
『30日ぶりに前週上回る 東京の感染者数』 毎日新聞6月13日朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに1944人が確認された。2日連続で2000人未満となり、土曜日としては5週連続で前週を下回った。死者は55人増えて1万4058人(⇒死亡率1.81%、前日とほとんど変わらず)。重症者は890人。1日当たりの新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、東京都は新たに467人が確認され、前週土曜日に比べ31人多かった。東京の感染者数が前週の同じ曜日を上回るのは30日ぶり。都の担当者は、都内の主要繁華街の人出が大型連休中が明けて以降4週連続で増加していると指摘し、「引き続き外出の自粛や感染防止対策に協力していただきたい」と呼びかけているという。
 
 
 『全国1937人感染』 毎日新聞6月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに1937人が確認された。金曜日としては4週連続で前週を下回った。死者は64人(累計死者数は14003人で死亡率1.81%で連日増加傾向)。重症者は942人で、4月30日以来、42日ぶりに1000人を下回った。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数は855人(全国の44.1%)と224人(全国の11.6%)。首都圏と大阪圏の合計新規感染者数は1079人で全国の55.7%で半数超。首都圏・大阪圏は依然と感染中心地となっている。首都圏・大阪圏を除いた、1日当たりの新規感染者が50人以上の道県は、北海道(145人)愛知県(149人)、福岡県(58人)、沖縄県(145人)の4道県。全国的に見ると、北海道-首都圏ー愛知県-大阪圏―福岡圏―沖縄県と感染拡大地は日本列島を隅から隅まで充満している。新規感染者数が減少気味であることは喜ばしいが死者数・重症者数は依然高いレベルにあり、感染力・重症化率が高い、異種株も増えており、感染収束を実現するためには、適切な感染対策の継続とワクチン接種の拡大・早期化が必須だろう。

『フェーン現象 降雨はまれ 多発地・富山平野の10年分解析 筑波大教授ら 通説に異論』 毎日新聞6月11日付夕刊はこう報じている。 低い空にある湿った空気が山を乗り越える際に雨を降らせ、乾いた風となって山を下って周辺の気温を挙げるとされる「フェーン現象」は、実際には雨を降らすことは少なく、山の上空から空気の塊が吹き降りて起きているとの研究を、日下博幸筑波大教授(気象学・気候学)らの研究チームがまとめたという。約10年分の国内事例をスーパーコンピュータなどで解析したという。教科書で説明されてきた通説とは、発生のメカニズムが異なることを明らかにした形だ。日下教授は「農作物にも被害をもたらすフェーン現象の理解を深める一歩になる」としているという。国内の多発地である富山平野(富山県)のフェーン現象を解析したところ、多くは高さ1500㍍程度の飛騨山地(岐阜県)の上空を北上して降下する空気の塊によって起きていた。従来説では飛騨高地に雨が多く降るはずだが、2006年~15年に起きた198例を詳しく調べると、降雨例は少数だった。この結果、空気は低空から飛騨高地を乗り超えたのではなく、山の上空を移動し富山平野へ降りてきた例が約8割(160例)を占めていることがわかった。低気圧や台風が接近する際に起きやすいとも考えられていたが、解析例の2割は高気圧の下で発生していた。フェーン現象は、国内で北陸を中心に発生。新潟県三条市で20年9月、この時期では国内観測史上初となる40℃台の高温をもたらしたという。⇒まさに、目からうろこが落ちる思いだ。従来の説明はわかりやすく、疑うことはなかった。しかし、実際は違っていたということだ。これは科学をする上で、極めて象徴的な話だ。物理的に説明されることは起きなくはないが、極めて起こりずらいということもあるということだ。こんなことは予想もしなかったが、調べてみるとそういうことだったんだ。科学とは検証が済んで初めて科学的事実と確認されることだ。自分の身の回りの物理も一度見直してみることも必要であるということだ。今日は実に面白いことに気付かされた。常識を、検証的に深く考えない危うさよ。

 

 『89か所安全対策せず 柏崎刈羽原発「すべて完了」と発表』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。東京電力は10日、原子力規制委員会の安全審査を通過した柏崎刈羽原発(新潟県)の7号機について、審査に沿って実施すべき安全対策工事のうち、89か所でやっていないにもかかわらず実施済みと判断していたと発表していたという。この東京電力という会社はどこまで腐っているのか。過去のトップは原発事故の責任を一切取らず、逃げ回っている。現場作業者は安全対策工事をウソで塗り固めている。この会社の体質は福島第1原発事故の前後で全く変わっていないようだ。すでに実質は破綻している会社であり、いったんつぶして、新会社を立て直すのが、東京電力にもとっても、よいのではないか。事故後、このような意見も出ていたが、無反省で存続させてしまったことが悪い体質が今にも続いているということのようだ。日本の原子力事業は、東電自らが壊し続け、監視側の規制委も騙し続けている。いったい日本の原子力事業は自立が可能か。新しい時代に向かって抜本的な新会社にする方が同社員にとっても良いであろうし、国民にとっても良いものになるのではないか。ここは経産省の決断だ。
 『「経産省、東芝株主に圧力」 昨年総会 外部弁護士が報告書』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。官民の癒着で、陰で大悪事を働いている実態が見える。その背景に何と当時官房長官であった菅現首相が背後で蠢いていたようで、菅首相の本性が良く出ているので紹介しよう。・・・当時の東芝社長の車谷氏が20年5月11日、当時官房長官だった菅義偉現首相に経緯を説明したと推認されるほか、同7月27日には、別の幹部が朝食会で物言う株主への対処方針を説明したところ、菅氏から「『強引にやれば外為で捕まえられるんだろう?』などとコメントした」と指摘したという。菅氏は10日、記者団に「そんあことはありえません」と述べたという。ウソつきだ。国民はだれも信用しない。密室談合・強権主義・非民主主義の菅首相の本質が良く見える。・・・東芝は「報告書の内容を検討の上、後日(対応)開示する」としている。経産省は「内容は確認中」とコメントしたという。この件も、裏の世界での、産官癒着の好例だろう。
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