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『小泉氏 石炭火力輸出「おかしい」「要件に反する」ベトナムに計画 異例の反対意見』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。 小泉進次郎環境相は21日の記者会見で、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)などが融資を検討するべトナムでの石炭火力発電所の新設計画について、「理解が得られるものではなく、つくるのはおかしい」と異例の反対意見を表明したという(⇒当然の表明と思われるが、これを異例という側こそ、でたらめだ。シャンシャンでやれというのか、マスコミの自殺だ。体制内化したマスコミはいらない)。日本以外の国の企業が建設を担当し、政府の輸出要件に反することを理由に挙げたという(⇒そのような問題点があるのも事実だが、本来、温暖化問題の本丸から攻めるべきではないか? どうやら、小泉環境相は腹が座っていないようだ。腰が引けている)。環境省などによると、計画は三菱商事の100%出資の子会社などが事業主体で、2020年から建設し、24年の稼働開始を予定。JBICやメガバンクなどが融資を検討しているという。小泉環境相によると、実際の建設は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などが担当するという(⇒トランプ大統領を二重の意味で喜ばすだけだ)。燃焼効率の高い石炭火力などに限るとした輸出要件に触れながら「(日本からの)技術移転につながらず、実態は違う。国民や国際社会が納得するものではない」と述べたという。他に同様の計画がないか調べ、関係省庁と協議するという(⇒言うだけではだめで、どんな実質的成果が得られるか、大いに期待しよう)。資源エネルギー庁石炭課の担当者は「今後、省庁間で政府方針について議論する」(⇒議論して、本当にまともに対応するのか注目しよう)、JBICは「個別案件にコメントしないが(⇒バカの一つ覚え。国民に丁寧にすべき。JBICの資金はもとをただせば国民の税金)」、政府の方針に沿って融資を判断する(⇒責任逃れだ。正当な融資かどうか、融資の在り方、環境問題等将来を見越した判断を加えて決定すべきだろう)」と説明という(⇒説明になっていない)。三菱商事は「個別案件のコメントを控えるが(⇒これもバカの一つ覚え。自分の頭でよく考え、広く国民に説明すべき)、すでに開発に着手している案件を除き、新規の石炭火力発電所の建設には取り組まない方針だ(⇒後半は妥当な判断だろう。世界の潮流に抗えないということだろう)」としている。小泉環境相が石炭火力発電所国外輸出に今後どう対応するか注目しよう。適切な対応ができなければ、環境相失格ということにもなりかねない。石炭火力海外輸出を押しとどめ、さらに国内石炭火力をフェードアウトの方向に持っていけるか。これが環境相の最大の課題だろう。これらが実現できれば、環境相の将来の芽もあるだろう。注目していきたい。
『CO2削減 成果要求 ダボス会議でグレタさん』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(17)が21日、スイス東部ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に参加し、環境問題への関心の高まりを評価しつつも「二酸化炭素(CO2)排出量がほとんど減っていないなど、ほとんど何も成し遂げられていない」と述べ、気候変動への対処に具体的な成果を求めたという(⇒事実をよく見ている。正論である)。グレタさんは演説で「子供は心配するな、(大人に)任せておけ、と言われるが、何も起きていない」と不満を表明したという。グレタさんは「科学を重視して(気候変動の)危機を、あるがままに認識するようにし始めなければならない」と、取り組みを強化するように訴えたという。2年連続のダボス会議出席となったグレタさんは、昨年の演説での言い回しを引用し「私たちの家は『依然として』燃えている」と強調し、温室効果ガス削減で目立った進展がないことを批判したという。⇒正論である。各国の首脳の中には、彼女を揶揄する人物が少なからずいるが、将来を正視しない指導者は退陣すべきであろう。
『記録づくし? 何だかおかしい 今年の雪不足、冬日まだの所も』 1月17日付のインターネットニュース(全国新聞ネット 2020/01/17 15:30)はこう報じている。 この冬は「冬らしくない」と感じている方も多いことでしょう。成人の日や大学入試センター試験を迎える1月は、例年だと度々強い寒気に見舞われ、大雪や寒さが話題になる頃ですが、この冬は「暖冬」で「雪不足」が話題の中心です。(気象予報士=中川裕美子) ▽スキー場、観光地に深刻な影響 1月17日現在の積雪の深さは、平年の50%以下にとどまっている所が多く、10%に届いてないところもあります。平年では1㍍を超す積雪となる新潟県十日町市は0㌢、北陸3県や近畿地方では全アメダス0㌢です(積雪は17日午前9時の値)。スキー場では雪不足が深刻です。極端に雪が少ないことから、オープンできない所や一部滑走となっている所があります。札幌市では白旗山距離競技場で6~8日に予定されていたスキーの国際大会が中止となりました。白旗山では例年、1月には少なくとも30㌢の積雪があるのに、今冬はところどころで雪がめくれて土がのぞくため、コース設営ができなかったためと言います。 樹氷で知られる山形市の蔵王では、昨年12月のスキー客は前年同月比マイナス1万人となったそうです。岐阜県の白川郷では異例の「雪のないライトアップ」が始まり、冬の豪雪地帯とは思えない光景が広がっています。 ▽東京、金沢、京都などで「冬日未観測」 また、強く冷たい季節風が吹きつける日は少なく、厳しい寒さの日があっても一時的です。東京都心では1月16日までに初氷が観測されておらず、統計開始以来、最も遅い記録である1月13日を過ぎています。東京都心や金沢市、京都市など、東日本や西日本では最低気温が0℃未満の「冬日」がいまだ観測されていない所が多くあります。1年の中で寒さが厳しい寒中を迎えても「冬将軍」はなかなか姿を見せません。▽まとまった積雪、期待できず 今夜(17日)から明日18日にかけては南岸低気圧の影響を受けるものの、雨や雪が降るのは太平洋沿岸部が中心です(当研究所がある関東南部の埼玉県狭山市、やや内陸ですが、18日早朝は、予想されていた雪は降らず、雨も地面をしっとりと濡らす程度です)。岐阜県の山間部や長野県も雪雲はほとんどかからず、雪が降ったとしても、あまり積もらないでしょう。ただ大学入試センター試験初日の18日は、関東の山沿いを中心に雪が降り、静岡県や山梨県では大雪となる所もあることから、この地域の受験生の皆さんは注意が必要です。来週20日の「大寒」には、一時的に冬型の気圧配置となるため、北陸や岐阜県の山間部、長野県、関東北部、東北から北海道の日本海側で雪が降る見込みです。ただ、寒気は一時的で、雪不足をすぐに解消するほどの、まとまった雪は期待できないでしょう。 さらに、16日発表の1か月予報によると、この先も日本付近には寒気が南下しにくく、日本海側の降雪量は平年より少ない見込みです。全国的に暖冬傾向が続くでしょう。多くのスキー場がオープン延期や一部滑走となっている北陸周辺では山間部やも雪は少なく雨の降る日ががあり、雪が積もっても解けてしまうことがありそうです。「統計開始以来、初めての冬日の観測がない」という地点が出てくるかもしれません。この冬は雪も気温も「記録的」となる可能性が高く、雪の少ない景色が記憶にも残る冬となりそうです。⇒今冬は日本各地で暖冬で、雪が少なくなっているようです。当研究所(埼玉県狭山市)では所内で1m深地温の観測を継続しているが各年の1月18日の地温を以下に示す。2013年8.89℃、2014年9.27℃、2015年9.49℃、2016年11.17℃、2017年9.23℃、2018年8.97℃、2019年10.19℃、2020年11.27℃と断然今年は地温も高い。今後地温はどのように変動していくのか、注目して観測を継続したい。なお、現在午前10時18分だが、当地埼玉県狭山市では雪が舞い降りている。積もりそうには見えないが。南岸低気圧の接近の影響か。
『「チバニアン」決定 地質時代初の日本名 国際学会』 毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。 77万4000~12万9000年前の地質時代を「チバニアン」(千葉時代)と命名することが17日、韓国で開かれた国際地質科学連合の理事会で決まった。千葉県市原市の川沿いの地層「千葉セクション」が、中期更新世と前期更新世の境界を示す代表的な地層として認められた。地球の歴史を117に分けた地質時代に、日本の地名が付くのは初めて。千葉セクションには、「77万年前に地球のN極とS極が入れ替わった最後の「地磁気逆転」の痕跡が残る。茨城大などのチームは、この地層を時代の境界となる「国際模式地」に認めるよう、2017年6月に同連合へ申請していた。17日の理事会で、理事の過半数の賛成を得て「チバニアン」が正式に決まったものである。国外的には、イタリアのチームと競り合い、国内的には反対グループが活動する中、粘り強く活動し、最終的に、世界の科学者の合意を得たことに拍手をお送りたい。
『伊方原発 再び差し止め 「活断層・火山評価不十分」「規制委に過誤」指摘 広島高裁 4月運転再開難しく』 毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを山口県東部の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は17日、申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転差し止めを命じる決定を出した(極めて妥当な判断と思われる)。森一岳裁判長は「四国の活断層の調査は不十分」と判断。約130㌔離れた阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)について「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだが、想定が過小」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は不合理だとした。⇒地殻活動が極めて活発な日本列島には原発の適地はないということだ。科学的知見を十分考慮した真っ当な判決である。原発推進の規制委の判断を不合理とした判決は大きな意味を持つ。科学的判断に加えて、最近の規制庁長官、規制委の怪しげな行動も根底にあるのではないか。今後、高裁の別の裁判官による扱いになるが、体制にどっぷりつかった裁判官は、科学的な検討をせず(できず)、形式論で判断する危惧がある。広島高裁の改めての判断を注目しよう。
『国家はどんな非道なこともする この国はどこへ これだけは言いたい』 毎日新聞1月17日付朝刊特集ワイドで、作家・作詞家 なかにし礼さんはこう告発する。赤貧のうちに短い一生を閉じた天才歌人、石川啄木が「時代閉塞の現状」を憂えてから、今年で110年。同様の空気は現代にも漂っていないか。<物言えば唇寒し秋の風>が年中吹きすさぶが、そうしたきな臭さを敏感に嗅ぎ取り、私たちの琴線に響く言葉を紡ぐ人は今の世にもいる。日本歌謡史に深く名を刻む希代のヒットメーカーにして、直木賞作家でもある、なかにし礼さん(81)だ。時代を長年すくい取ってきた半生を振り返る時、天啓を得た、としか形容できない気がする。<若き友たちよ! 君は戦場に行ってはならない なぜなら君は戦争に向いていないからだ 世界史上類例のない 六十九年間も平和がつづいた 理想の国に生まれたんだもの 平和しか知らないんだ 平和の申し子なんだ> 2度に及んだがん闘病の合間2014年夏、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権の閣議決定に対し、やむにやまれぬ気持ちで発表した詩「平和の申し子たちへ 泣きながら抵抗を始めよう」は大きな反響を呼んだ。あれから5年余りになる。がんの再発もなく、現在も旺盛な執筆活動を続ける作家の目に、この国はどう映っているのだろうか。「あの詩を書いた頃、多くの国民の平和への思いがあるわけだから、多少なりとも理解してもらえると思っていましたが、ここ数年はもう絶望状態ですね。『モリ・カケ』(森友学園と加計学園をめぐる問題)の辺りから、政権は汚れ切っちゃっている感じがする。官僚はおろか、警察まで押さえてね。マスコミもそれを止められない(⇒政権も官僚も国会議員もすべて劣化してしまっている)。民主主義の崩壊というより、破壊しているんだな。一連の問題をゆるしている野党もおかしいよ、存在感すらないね」。怒気すら含んでいた。・・・・⇒全く同感である。安倍首相のでたらめさは史上最悪である。どうしてこのような首相がのうのうと生き延びれるのか。それは多くの国民が盲目になっているからだ。挙句の果てには、安倍首相を平気で 礼賛する人物がいる。完全に守旧体制の中に埋没している。それでいい気になっている(自分は正しいと全くの誤解をしているのに全く気づかない)。はっきり言って、バカかとしか言えない大人が多すぎる。歴史を学ばない人間はそれに全く気が付かない。安倍首相は、根拠もなく憲法をないがしろにするだけでなく、人間の誠意を全く踏みにじる。誠意のない、嘘つきの、能無し物体だ。もう退陣しかない。裸の王様よ! 退陣しなさい! 首相の国民への貢献は即刻辞めることだ。アベ政治を許さない!
『浅い部分で「ゆっくり滑り」=南海トラフで検出-海保・東大』 1月19日付インターネット情報(時事通信社 2020/01/16 04:45)はこう報じている。紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフで、陸海のプレート境界の浅い部分がゆっくり滑る現象を7地点で検出したと、海上保安庁の石川直史火山調査官と東京大の横田祐輔講師が15日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表したという。将来、観測地点が増えてデータが蓄積されれば、巨大地震のリスク評価に役立つと期待される。南海トラフの浅い部分は沖合遠くの海面下10㌔程度にあり、全地球測位システム(GPS)などを使った陸上観測網では地殻変動を捉えにくい。このため、海保は観測したい場所の上に海底局を設置し、年に数回、船から音波で位置を測定。GPSなどで把握した船の位置と合わせて計算することで、地殻変動による海底局の移動を捉えているという。南海トラフでは陸側プレートの下に海側プレートが沈み込みを続けている。境界は固着している部分と滑っている部分があり、長年固着してひずみがたまった所が急に滑ると大地震や津波を引き起こす。ゆっくり滑りを検出した7地点は、強い固着が推定される領域の周辺にあり、変動幅は5~8センチ程度。このうち紀伊水道沖の2地点は2017年から18年にかけ同時にゆっくり滑っていたという。ゆっくり滑った所の近くにある固着域では、急に滑らせようとする圧力が高まる恐れがある。横田講師は「力の変化を知るにはさらなる観測が必要。まず平時の状態を知らないといけない」と話しているという。今回のような現象は巨大地震の発生と関係すると思われるが、直前予知情報とするためには、まだまだ多数の地点での継続観測が必要であることは確かだろう。ただ、当面直前予知は難しいとしても、地震発生確率が高い領域で、海洋プレートの沈み込みが継続しているわけで、固着域にはひずみ蓄積が続いていることを改めて示したことになる。30年以内の高い地震発生確率が予測されていることから見ても、市民レベルでも万が一に備えておくことは必要だろう。
『比噴火の二酸化硫黄、沖縄周辺に NASAがデータ公開』 1月16日付インターネット情報(共同通信社 2020/01/15 21:31)はフィリピン・マニラ南方のタール火山から上がる噴煙のカラー写真を掲載するとともに、こう報じている。 【マニラ共同】米航空宇宙局(NASA)は15日までに、フィリピン・マニラ南方のタール火山の噴火に伴う二酸化硫黄が沖縄周辺まで達していたとのデータを公開したという。フィリピン政府は火山から半径14㌔以内の自治体の住民に避難を勧告、これまで約4万3千人が避難したという。フィリピン火山地震研究所によると、12日の噴火以降、火山性地震は500回を超えたという。NASAが公開したのは、日本の気象衛星「ひまわり8号」が12~13日に撮影した、噴煙が北部ルソン島全域を覆う映像と、NASAの衛星「スオミNPP」による二酸化硫黄の濃度のデータ。同火山ではその後大きな噴火は発生していない。フィリピンではピナツボ火山で前回の噴火時(1991年)、噴火(20世紀最大の噴火)が継続し、米軍基地撤退などを含め、住民生活に大きな火山灰被害が生じたが、タール火山でも活動を注意深く見守り、住民の適切な避難誘導を行う必要があろう。
『EU脱温暖化122兆円 10年計画 構造転換目指す』 毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。 欧州連合(EU)欧州委員会は14日、EU域内で温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標の達成に向けて経済・社会構造を転換していくため、今後10年で少なくとも1兆€(ユーロ)(約122兆円)を投資する計画を発表したという。低炭素社会移行を支える技術革新への投資を通じて経済成長を図る一方、石炭発電の比率が高い東欧などに対し、再生可能エネルギーへの転換を支援する構え。投資計画は、フォンデアライエン欧州委員長の総合環境政策「欧州グリーンディール」の資金面の裏付けとなる。1兆€の約半分はEU予算で賄い、残りは加盟国や公的機関、民間などが拠出する。投資計画はEU欧州委員会と加盟国の承認が必要。フォンデアライエン氏は14日、フランス・ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で「行動し損ねた場合のコストは巨大なものになる。今、投資するしか選択肢がないのだ」と訴え、巨額の出資に理解を求めたという。「欧州グリーンディール」は先月就任したフォンデアライエン氏の看板政策。欧州委は現在策定中の21~27年のEU中期予算の25%を気候変動対策に充てる方針をすでに示すなど、気候変動対策を急いでいる。フォンデアライエン氏は「我々を待ち受ける(経済・社会)の転換は前例がない」と強調。構造転換の波に激しく揺さぶられる「人々や地域を支援」しつつ、「グリーン経済の投資の波を起こす」と訴えたという。⇒EUは新しいリーダーを迎え、気候変動対策をさらに強力に進める方向となったようだ。大規模な投資計画の実現が課題だが、「低炭素社会移行を支える技術革新への投資を通じて経済成長を図る一方、石炭発電の比率が高い東欧などに対し、再生可能エネルギーへの転換を支援する」ものであり、環境対策を気候変動対策技術と絡ませる、大胆なイノベーションを目論んでいるようだ。環境対策を負のものとしか捉えない守旧勢力(トランプ大統領や安倍首相などの環境対策に後ろ向きの守旧勢力)とは正反対だ。22世紀に向けて、確実な低炭素社会への実現を目指さなければならない中、温室効果ガス削減に反対し、石炭火力を維持する消極的な各国のリーダーは退陣させなければならない。それが地球環境が22世紀も望ましい状態に維持される唯一の選択だ。世界はEUの方向に結集しなければ、22世紀の地球環境は悲惨なものになるだろう。
『「五輪花道論」の虚実』 毎日新聞1月15日付夕刊は、特集ワイド欄の熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。 安倍晋三首相は先日のNHKインタビューで「まだ1年9か月もある。燃焼しつくす決意で臨んでいきたい」と語ったという。自民党総裁としての任期は再登板から9年となる来年9月まで。それまでは続けるという意味だ(⇒同意するのは首相取り巻きの茶坊主だけ。良識ある国民は一人も同意しないだろう。みな、早く退陣して欲しいと思っている)。 最近、マスコミで報じられている今夏の東京五輪・パラリンピック閉幕後の退陣も、自民党の一部にある総裁任期の延長も考えていないと強調したかったと思われる。それでも五輪を花道に退陣する可能性はあると私は思う。政府が説明するほど矛盾や問題点が出てくる「桜を見る会」疑惑をはじめ、長期政権のゆがみやほころびは、もはや覆い隠せなくなっている。景気の動向等々、五輪後、いい話はあまりなさそうだ。首相がこだわる憲法改正もよほど強引なことをしない限り、来秋までの実現は難しい。でも、五輪後まで務めれば、佐藤栄作元首相を抜いて、首相の連続在任記録も史上最長となって名を残せる(⇒何の具体的成果もなく、史上最低の首相としての汚名が長く残るだろう)。では後は誰にゆだねるか。首相が岸田文雄政調会長を後継にしたがっているのは明白だ(⇒しかし、岸田氏は、首相不適格を自ら、次々と演じているし、やる気が全く感じられない。万が一首相につけば、国会・政権運営はひどい状態になることは火を見るよりも明らかだ。早めに立候補辞退を宣言すべきだ)。おとなしい岸田氏なら退陣後も影響力を保てそうだという理由だけではない。タカ派の自分より、リベラル派のイメージがある岸田氏の方が野党も議論に乗って来やすいという計算もあるあだろう(⇒岸田首相では、党内もまとまらず、野党はさらにまとめられないだろう)。岸田氏は長年改憲に慎重だった党内派閥・宏池会の継承者だ。そんな岸田氏に改憲の旗振りをさせるのは一種の復讐劇だ-と以前、この欄で書いた通りだ。ただし岸田氏への国民の認知度は今ひとつだ。党総裁が任期満了を待たずに退陣した場合、党則では総裁選は地方党員選挙を省いて国会議員と都道府県連代表だけの投票となる。このため花道論は岸田氏が当選しやすくなるのを狙った筋書きだという解説もあるという。ここで気づかないといけないのは、実はこの五輪花道論も相当、身勝手なものだ(⇒安倍首相は、五輪招致委で福島第一原発の状態は「under control」と世界に嘘をついて、招致を盗み取ってきた。しかも、「復興五輪」と口ざわりのいいことを言いながら、その実全く何もやらない嘘つきの最たるもので、五輪花道論は笑止千万だ。本人もそこまでは厚かましくないと思うが、これもわからない)。そもそも花道などというのは、国民と全く関係のない話なのだから。いずれにしても、きちんと後始末をつける時期だ。毎年、新しい看板を掲げてきた内政。解決が遠のく日露や日朝など外交。そして桜を見る会の疑惑検証も。それができないのであれば、早く首相を交代した方がいい(⇒全く同感。「黒い霧とともに去りぬ」になるか)。政治を報道する側は、首相の退陣や衆院解散の時期に関心が移りがちだが、惑わされず監視していきたい。マスコミからは、「史上最長で史上最悪の政権」として葬式を出して、長く歴史に残して欲しいものである
『2019年の海水温、記録史上最高 国際研究』と、1月15日付インターネット情報(翻訳編集 AFPBB News)は報じている。 学術誌「Advances in Atmosheric Scieces」に掲載された研究論文によると、2019年の海水温は過去(1981年~2010年)の平均値を0.075℃上回ったという。一見少ないようにも見えるが、地球全体の海水の平均温度が0.075℃上がったことは、実に大量の熱が大気中から海水中に注入されたことになる。これを見積もると、世界の海洋が最近数十年間で吸収したエネルギー量が228ゼダジュール(10の21乗ジュール)に上がることになる。「ゼロのなんと多いことか」と論文の筆頭執筆者でIAPの気候環境科学国際センター(International Centre for Climate and Emvironmental Sciences)に所属するチェン・リジン(Chen Lijing)准教授は述べ、「過去25年間で世界の海洋に吸収された熱量は、広島型原爆の36億個分に相当する」と説明したという。論文の執筆者らによると、豪州南東部で数か月間猛威を振るっている森林火災などの気候関連の災害と海洋温暖化の間には明確な関連性が存在するという。執筆者の一人、米ペンシルベニア州立大学(Pennsylvania State University)のマイケル・マン(Michael Mann)氏は「海水温の上昇は蒸発量の増加を意味する」と説明する。マン氏によると、その結果として降雨量が増加し、大気における蒸発の需要も増えるという。「これは次に大陸の乾燥を引き起こす。大陸の乾燥は、南米アマゾンから米カリフォルニア州や豪州、北極圏までに及ぶ地域で最近発生している森林火災の背景にある主要な要因の一つだ」と述べている。⇒当研究所とその研究グループは日本列島の広域に(関東地域中心)わたって地下1m深地温の継続観測を行っているが、年平均地温の変動は、地表から流入する熱量と地表から流出する熱量のバランスを示しており、1m深地温測定からも地球内への熱の蓄積の変化を推量できることになる。なお当研究所(埼玉県狭山市)における近年の1m深地温の年変化は、一方的上昇ではなく、変動している。
『行き場のないMOX燃料 伊方原発で初取り出し 長期保管 危険性高く 技術、費用 難題だらけ 「使用済み」の再利用』 毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。 四国電力は14日、定期点検中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、使用済み核燃料の交換・保管作業を公開したという。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電で、本格的な営業運転後初めて、使用済みMOX燃料を取り出したという。政府は使用済みMOX燃料の再利用を目指すが、実用化は不透明で行き場がない。当面は3号機の使用済み核燃料プールで長期保存されるという。⇒通常の原発からの使用済み核燃料も置き場がなくなり、福島原発の原発汚染水のタンクもやがて満杯になり、この調子だとMOX使用済み燃料も満杯になるだろう。一体政府・経産省は何を考えているのか。いずれも、当面のしのぎのために無用な作業を現場(事業者)に押し付け、ぎりぎりまで待ち続け、最後には「やむを得ない」と最悪の選択をするのだろう。その最悪の選択は自分達ではなく、将来の世代が行うので、その後どうなろうと自分たちは逃げ切れると思っているようだ。さらに、最近の原発規制庁長官や規制委員会のでたらめさは目に余るものがあり、日本の原子力行政は完全に崩壊し、完全に行き詰っている。それでも原発再稼働・新設は諦めていないようだ。もう、選挙で現政権に退場してもらうほかないのか。
『マニラ近郊火山噴煙、2万4000人避難』 毎日新聞1月14日付夕刊はこう報じている(時事)。 マニラ近郊の観光名所タール火山で12日に噴煙が上がり、重大な被害を及ぼす噴火が予想されるとして、13日までに周辺の住民ら2万4000人以上が避難した。当局の指示で官公庁や学校も休みとなった。フィリピン火山学・地震学研究所の主任科学研究専門員、マリア・アントニア・ボルナス氏は「危険な噴火がいつでも起こり得る」と警告。火山を取り囲むタール湖での津波発生も懸念されているという。⇒フィリピンでも最も活動的な火山の一つであり、十分な警戒が必要だろう。活動の変化に注目したい。
『規制庁長官(の)「判断先送り」案 規制委、密室会議で採用』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の重要方針を決めながら議事録を作成しなかった問題で、「議論用メモ」と印字された配布資料に併記された2案のうち1案は、比較検討するために原子力規制庁の安井正也長官(当時)の指示で追加されたものだったという。追加案はその後、委員会(公開会議)で正式決定されたという。毎日新聞が情報公開請求で入手した担当者の電子メールで判明したという。今月8日の記者会見で規制委の更田豊志委員長はは「資料に基づいて議論はしなかった。意思決定も選択もしていない」としたが、実際には配布資料が方針決定に影響しており、意思決定過程の記録作成を義務付けた公文書管理法に違反する疑いが強まった。入手した約40通のメールには、事前会議を前に、配布資料を作成した規制企画課係長が関係者に送ったものが含まれていた。⇒重大な犯罪・背信行為である。規制庁長官(転任していても、責任は取るべきだ)、規制委員会委員長、同委員、規制企画課課長(係長)とも即刻辞任すべきだ。自ら原子力事業を否定しているようなものだ。原子力規制官僚は上から下まで極悪レベルの劣化をしている。開いた口がふさがらない。3.11の反省は忘れたのか。国民をどう見ているのか。この事件は、日本の原子力事業をつぶすだろう。身から出たさびだ。
『説明責任 果たさにゃ開かぬ新時代』 毎日新聞1月13日付朝刊は 「松尾貴史のちょっと違和感」 の欄でこう報じている。安倍首相の政治のやり方を極めてよく観察し、極めて適切な批評をしているので紹介しよう。 日本の憲政史上最長かつ「最低」「最悪」とみなしている政権が2020年に年が改まっても続いていることに、新年早々暗たんたる気持ちだが、その「主」は年頭の記者会見でご機嫌麗しく「人生100年時代の到来は大きなチャンスです。意欲ある皆さんは働き続けることができる、生涯現役の社会を作り上げる」などと言っていた。もういい加減にして隠居したいと思えど、年金だけでは生活できないので元気なフリをして現役として働き続けなければ生きていくことができない人のことなど、まるで眼中にないようだ。つまりは、年金の給付時期を遅らせて高齢者を働かせようという詐術のような物言いではないか。 憲法の改定については、「私自身の手で成し遂げていく考えに全く揺らぎはない」と言っている。総理大臣には、憲法を順守し、擁護する義務があるのに、これほど声高に変えたがっている状態事態が明らかに憲法違反である。しかし、記者たちがそのことについて問いただそうともしないのが不思議だ(⇒全くその通り。記者たちは先行して劣化している)。憲法は主権者たる国民のものなのに、憲法で縛られる権力者の側がそこへ手を突っ込んで変えたがること自体、何を勘違いしているのかと言いたくなる(⇒全くその通り。安倍首相には憲法を思慮深く、正しく学んだことがなく、何が原点かはわからないが、憲法が何かを最初から誤解している。この誤解していることが自ら全く理解できていないので、相変わらず、思慮の全くない妄言を繰り返している。それが誤りだと気付かず、正しいと信じているのだから全く救われない)。自民党総裁で、内閣総理大臣として出す年頭所感でも改憲をを主張するのは憲法99条違反だ。「飼いならされている」メディアも増えているようだけれども、総理大臣の憲法順守・擁護義務違反をマスコミはしっかりと批判すべきではないか(⇒全くその通りである。いつまで劣化を続けるのか。記者の矜持をどこに忘れてきてしまったのか)。自民党が「憲法改正の主役は、あなたです。」というポスターを作っているが、この「あなた」は「私自身の手で成し遂げていく」と繰り返す、自分の党の総裁を指す言葉だったのか。見る人にそのところをミスリードさせようといういやらしい演出が不気味だ(ポスターを作った自民党の人間も、わけもわからず、思慮なく、作ったのだろう)。「地球儀を大きく俯瞰しながら」という言い回しも好きなようで、またもや持ち出してきた。「世界を俯瞰」と普通に言えばいいものを、「地球儀」を俯瞰するのだそうだ。地球儀を俯瞰するというのはどういう状態だろう。足元に置いて見下ろすのか。1階の真ん中に置いて、2階の吹き抜けから見下ろすのか。そうすれば、何かわかるのか。全くもって意味不明だ。おそらく首相の能力では「地球」と「地球儀」の識別ができないのだろう。そのような根本的間違いをするような能力であるから、何ら外交成果というものもない。政治は結果という言葉があるが、外国旅費(国民の税金)はすべて無駄遣いである。内政を含め、何も成果がないことが「憲法改正」という焦りにつながっているのではないか。「地球儀」を俯瞰するより、日本史・世界史の勉強をして、歴史の教訓を自分の頭で考えるべきだろう。「日本の新時代を切り開く一年に」とも言っていた。この数年間、新時代を切り裂いているとしか思えない彼の「業績」は、その後誰が日本のかじ取りをするのかはわからねど、破壊された組織やルールを修復するのはただ事でない。本当に「新時代を切り開く」つもりがあるのなら、戦前への回帰をやめ、森友学園、加計学園、スパコン、「桜を見る会」などの不正疑惑について説明責任をまっとうに果たして、一刻も早く「総理大臣も国会議員も辞めますよ」という宣言を実行に移してくれることが、一番の近道だ(⇒全く同感)。7日の自民党本部では、仕事始めのあいさつとして任期満了までの在任をほのめかし、「桃栗三年。おかげさまで桃や栗は収穫できた」と言ったそうだ」(⇒国民の期待する成果は何も得られていないのに、収穫できたのは何?)。本当に収穫があったとしたら、自身と妻の昭恵氏やその周辺にのみもたらされた恩恵であって、多くの国民は蚊帳の外だ。おまけに、任期満了まで続ければ、総裁としては合計9年になることを「ユズは九年の花盛り、ユズまでは私の責任を持って、皆さんとともにしっかり咲かせていただきたい」と垂れたそうだ。彼が折に触れて便利に用いる「責任」という単語がまたも空疎に使われ、ユズの花に自身をたとえるというナルシスティックなあいさつだったようだ。「ユズ」どころか「桜」についての説明責任すら果たす気配がみじんもないのだが、一刻も早く残らず散っていただきたいものだ。⇒大部分の心ある国民は真に願っているだろう。
『口永良部島噴火 鹿児島』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。 11日午後3時5分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626㍍)が噴火した。気象庁によると、噴煙は火口から2000㍍上空で雲に入り、大きな噴石が火口から約300㍍飛散したのを観測した。口永良部島での噴火は2019年2月2日以来、約11か月ぶり。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持。火口から約2㌔の範囲で大きな噴石の飛散や火砕流への警戒を呼び掛けているという。⇒気象庁火山カメラによれば、現在も活発に噴煙を出しているが、間隔をあけ、また同様な噴火を起こすことは十分考えられる。活動の推移を十分見守る必要があるだろう。
『口永良部島で11か月ぶり噴火 警戒レベル3を維持』 1月11日朝日新聞社インターネットニュース(朝日新聞社 2020/01/11 16:01)はこう報じている。 11日午後3時5分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(しんだけ)が噴火した。福岡管区気象台によると、噴煙は高さ2000㍍まで上がり雲に入ったという。大きな噴石が火口から約300㍍飛散したという。火砕流は確認されていない。噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持するとしている(⇒妥当であろう)。噴火は昨年2月2日以来。口永良部島では新岳火口近くの浅い場所を震源とする地震が発生し、昨年10月28日に噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3に引き上げ、火口から2キロの範囲で噴火に伴う噴石や火砕流に警戒を呼び掛けていたという。⇒筆者(当研究所代表 江原幸雄)は九州大学在職時(約10年前)、同火山の地球物理学的・化学的調査を行ったことがあり、地下5km程度にマグマ溜り、その上部に蒸気貯留層(マグマ水と降水の混合)があり、火山中心部には、地表から200℃を超える高温噴気を噴出する「マグマ型高温地熱系」が発達していると報告している。日本列島の中でも活動的な活火山であり、このような活動は繰り返すだろう。なお、火山体の東麓海岸部に40℃程度の温泉があるが、一定時間経過後(~数か月後?)、泉温が上昇する可能性がある。今後の情報に注目しよう。
『奈良・箸墓古墳「卑弥呼の墓」透過調査』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。奈良県立橿原考古学研究所は9日、邪馬台国の女王との説(⇒99%は誤り)がある同県桜井市の箸墓古墳(全長280㍍、3世紀後半)で、物質を透過する宇宙線「ミューオン」を利用して敷地外から内部の様子を探る調査を実施していることを明らかにしたという。宮内庁が天皇・皇族関連の施設として立ち入りを厳しく規制する「陵墓」でミューオンを使った調査は初。古墳の実態解明につながるか注目されるという。橿考研の西藤清秀・技術アドバイザーと石黒勝巳共同研究員のグループは、宇宙から飛来するミューオンの軌跡を映す高感度フィルム(縦13㌢、横30㌢)4枚を取り付けた装置(縦40㌢、横90㌢)を2018年12月、古墳周囲の4か所に設置。フィルムを交換しながら20年4月まで調査を続け、解析するという。ミューオンは、物質を構成する最小単位、素粒子の一つで、厚さ1㌔程度のものも突き抜ける(⇒地球を突き抜け反対側でも観測できる)。古墳内に空洞があると透過しやすく、ミューオンを捉えたフィルムをコンピュータで分析すると空洞を可視化できる。ミューオンを使った調査は同県斑鳩町の春日古墳や同県大淀町の石上古墳でも実施され、いずれも内部の空洞を確認しているとのこと。エジプトでは、クフ王ピラミッドに未知の巨大な空間があることが分かったという。西藤技術アドバイザーは「陵墓など立ち入ることができない場所の調査手法として精度を上げ、内部の構造を知りたい」と話しているという。箸墓古墳では、宮内庁の調査で埴輪や土器が出土。後円部からは「特殊器台」と呼ばれる、吉備地方の墳墓に特徴的な遺物も見つかったという。⇒解析の結果、空間(例えば石棺など)の存在が推定されることは十分考えられるが、卑弥呼の墓との関連は議論できないだろう。考古学者の中には、論文として発表する前に、予断に満ちた予察的結果を大々的に報道機関に発表して、ほんとらしくする悪しき風潮がよく見られるが、学術的な検討を詳細に行い、学術誌に論文発表した後で、マスコミ等に発表する習慣をつけるべきだろう。今回の研究成果公表も、研究者としての最低限の倫理を守った上ですべきだろう。成果の取りまとめと公表の仕方に注目したい。
『温暖化 コシヒカリ低品質2倍 茨城大など40年予測』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。 現在のペースで地球温暖化が進むと、2040年代には日本の米の主力品種コシヒカリで低品質米の発生率が現在の約2倍になるとの予測を、茨城大などの研究チームが環境科学専門誌に発表したという。価格低下による損失は全国合わせて年442億円に上がる可能性があるという。米は、穂が出てから約2週間(登熟期間)の日平均気温が26~27℃以上になると、でんぷんが少なくなるため白く濁って見える「白未熟粒」が増える。白未熟粒を含む低位品質の粒が法律に基づく品質検査で3割を超えると、コメの見た目などによって決まる等級が2等以下になる。チームは、全国でコシヒカリを栽培すると仮定。1㌔四方ごとに白未熟粒の発生率を予測した。その結果、20年代まで発生率は全国平均で6~7%程度で推移した。現在のペースで温暖化進むと、40年代には日本の8月の平均気温は現在より1.6℃高い27℃に上昇。これに伴い発生率は現在の約2倍、12.6%に上がったという。⇒十分推定されることだ。このようなデータを集積し、政府・環境省に二酸化炭素排出量の削減を強化する政策を取らせることが重要だ。小泉環境相は石炭火力フェーズアウトに持っていけるか。政治家は結果で評価される。成果を注目しよう。
『温暖化で台風ゆっくり 被害拡大のおそれ 気象庁など』 毎日新聞1月9日付夕刊はこう報じている。 地球温暖化が今のペースで進むと、日本周辺での台風の移動速度が遅くなるとの予測を、気象庁気象研究所などに日中韓の研究チームが8日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表したという。台風が減速することによって暴風雨に見舞われる時間が長くなり、洪水や土砂災害などの被害が拡大する可能性があるという。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などによると、効果的な温室効果ガス削減策がとられなかった場合、今世紀末には産業革命前から4℃程度上昇すると予測されている。チームは、スーパーコンピュータ-を使ったシミュレーションで、現在の気候(1951~2010年)と4℃上昇した場合の、移動速度を比較。熱帯や亜熱帯では現在の移動速度とほとんど変わらなかったが、中緯度地帯では現在より速度が約10%遅くなったという。温暖化によって大気の流れが変化し、日本上空の偏西風が北上して、台風を移動させる風が弱まるためと考えられるという。山口宗彦・気象研究所主任研究官は「詳細な分析を進めたい」と話しているという。⇒この種の統計的研究は、気温が上昇したとき、台風の移動速度がどのように変化するかをパラメーターを変え、多数回の数値シミュレーションを行い、その頻度分布から、統計的に移動速度の変化を見出すもので、一意的に原因を特定するのは難しい面があろう。大事な研究なので、慎重に検討して欲しいものである。
『海水温予測 ウミガメ手助け 5匹に温度計 データ収集 東大など』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。ウミガメに温度計を着けて海水温のデータを集め、3か月後の水温変化を高精度で予測することに成功したと、東京大や海洋研究開発機構のチームが発表したという。南米沖の水温が上がるエルニーニョ現象が日本に冷夏をもたらすように、海の変化は気候に影響を及ぼす。動物の助けを借りた観測が進めば、異常気象への備えに役立つかもしれない。 従来は海の表面を見る人工衛星と、太平洋など深い海で2000㍍まで自動で潜る装置を使って水温を測り、変化を予測していた。だが、浅い海では装置が底にぶつかる危険があって使えず、他に継続して水温を測る手段もないためデータが不足し、予測の精度が低かったという。チームはインドネシアの海岸で、産卵に訪れたヒメウミガメ5匹に水深と温度(海水中の位置はどう推定するのか? カメは垂直移動?)を測る機器を着けて放流。餌を取るため100㍍以上も潜水を繰り返すのを利用し、オーストラリアやニューギニア島に囲まれたアラフラ海の海中の水温データを3か月分、取得したという。このデータを基にアラフラ海の3か月後の温度を計算すると、平年より0.4℃高いとの予測になり、衛星で測った実際の値とほぼ一致。一方、ウミガメのデータを使わないと0.2℃低いという不正確な予測になったという。寒い南極の海ではウミガメに頼れないため、代わりにアザラシに測ってもらう試みも始まっているという。チームの佐藤克文・東大教授(海洋生物学)は「各海域を回遊する動物を選べば、世界の海をカバーする観測網ができるだろう」と話したという。⇒この記事だけでは、どのように予測したかの具体的なことはわからないが、動物を利用して空間的・時間的温度データを利用すれば、海水温実測値が多く得られ、より精度の高い海水温予測が可能になるのは十分理解できる(⇒たとえば、重力観測値から地下の密度構造モデルを推定するとき、ボーリング坑井から得られた岩石試料の密度を参考とする(コントロールポイントとして利用する。多くの坑井データが得られるほど、地下密度推定はより高精度になり、対象地域全体のより正確な密度構造を得る手法と似たようなものだ)。直接得られない深部の海中温度を海中動物に温度計を着けて自由に移動させて任意の地点の温度を測るところに面白さがある。ただ、やはり温度測定点を制御できないので、予測精度にも偏りが出てきてしまうのではないか。
2020年1月1日 当所(埼玉県狭山市)で継続観測している1m深地温と5㎝深地温に関連して、昨日(2019年12月31日)の関東地方で広く異常な高温(横浜市では何と20.3℃。観測史上最高)が生じたことに関連して、当地の1m深地温・5㎝深地温への影響をコメントしましたが、その結果を紹介します。『2010年1月1日、当研究所では2012年5月18日以降1m深地温観測を継続しているが(2019年12月1日から5cm深地温の観測も開始)、昨日12月31日関東地域では異常な高温が観測されたが(横浜市ではなんと20.3℃を記録。観測史上最高)、その影響が当地の1m深地温、5㎝地温にどのような影響をするかとコメントしたが、1m深地温はこれまでの今季の低下傾向に特に異常は見られず(12月31日12.2℃、1月1日12.1℃)、5㎝深では、大きく低下した(12月31日4.8℃、1月1日2.9℃)。浅層では、日中の高温(強い日射)よりもその後の急激な気温低下に大きく影響されたようだ。』
『「日米で月面着陸」 NASA長官が提案 「宇宙強国」中国をけん制』 毎日新聞2020年1月1日毎日新聞朝刊は一面(⇒トップではない)でこう報じている。米航空宇宙局(NASA)のブライデンスタイン長官が2019年9月の来日時、日本政府に対し、20年代後半にも日米両国の宇宙飛行士がともに月面に降り立つ計画を提案したという。複数の関係者が明らかにした。実現すれば、日本にとって初の月面着陸になり(科学的にはそれほど強い意義があるとは見られない。費用対効果を考慮した、日本の貢献を主体的に議論すべきだろう)、米国に続き市場2番目の月面有人到達国になる可能性がある。米側が近い将来、月が経済・安保保障上の幼少となるとみており(日本にとって、科学的に積要意義があるとは思われない。単なる国威発揚であろう)、日本との協力を強化し宇宙で台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられるという。米政府は19年5月、人類の火星到達を最終目標に、その第一歩として月面に再び人を送る「アルテミス計画」を発表している。月の近傍に新設する宇宙ステーション「ゲートウェイ」経由で24年に月に降り立つことを目指すという(米国の国威発揚と月面利用の優位性?)。着陸自体が目的だった「アポロ計画」(1961~72年)とは違い、今回は20年代後半にも人が継続的に滞在できる月面基地の建設を見据えるという。中国が「宇宙強国」を掲げ、30年代の月面基地建設を目指しており、それを強く意識した計画だという。⇒本ミッションを達成するには、高度の宇宙の科学・技術、多くの経費・人材が必要であり、世界各国と分担することが必須であり、共同計画に基本的には賛同できるが、中国に対抗することが前面に出てくると、おかしな方向に進みかねず、国民も十分注意をしていく必要があろう。すなわち、「政治的ではなく、科学技術的および将来の人類の幸福に資することが根底にある必要があること」が必要だろう。
『横浜で20℃以上 大晦日としては統計史上初』 12月31日付のインターネット情報(tenki.jp 2019/12/31 13:22)はこう報じている。 今日31日、関東周辺で気温がグンと上昇。午後1時までの最高気温は横浜で20.3℃。大晦日にここまで上がるのは統計史上初。また、東京都心は、大晦日としては26年ぶりに15℃以上に。 関東周辺では、日差しの力と山越えの風(⇒フェーン現象)などの影響で気温がグンと上昇。季節外れの暖かさに。特に、関東南部では20℃を超え、上着がいらないほどの陽気の所も。午後1時までの横浜の最高気温は20.3℃。統計の残る1896年以降で、大晦日としては最も高くなっている。東京都心は15.5℃。大晦日に15℃を超えるのは、1993年の12月31日に16.4℃を観測して以来26年ぶりのこと。さらに仙台市で14.8℃と大晦日としては23年ぶりの10℃以上になるなど、東北南部の太平洋側も暖かくなっている。ただ、夕方以降は寒気が流れ込み、気温が急激に下がる見込み。いまの暖かさに油断せず、夜の外出は防寒を万全にする必要があるという。⇒当研究所のある埼玉県狭山市でも、午前中日射が特に強かった。一方、当研究所では2012年5月8日以降、所内で1m深地温の継続観測を行っているが、1m深地温は今冬、今日まで、低下トレンドにあるが、1m深地温は日射の影響が強く、今後1m深地温がどのように変わっていくか興味あるところである。現在、16時5分であるが、青空のもと、強風が舞っている。午前中に日射が強かった。異常な気象であることに間違いはない。ただ、地球温暖化による影響かは直ちには論じられない。温暖化の有無で、このような異常高温が生じうるかどうかの数値的統計的検討が必要であろう。
『太平洋側 初日の出◎ 北日本は大荒れ』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。気象庁は27日、28日~来年1月3日の週間天気予報を発表した。大みそかから元日は日本海側で雪や雨が降り、北日本は大荒れの見込み。太平洋側は晴れる地域が広く、令和初の初日の出を見るチャンスに恵まれそうだという。気象庁によると、北日本から西日本にかけての日本海側は低気圧や寒気の影響で曇りや雪、雨の日が多いという。年越しのころはオホーツク海付近で低気圧が発達して冬型の気圧配置が強まる。国立天文台によると、日本で最も早い来年の初日の出の時刻は南鳥島の午前5時27分。北海道、本州、四国、九州で最も早いのは富士山頂の同6時42分、平地なら千葉・犬吠埼の同6時46分。⇒現在の天気予報で確度の高いのは4日後程度までである。予報通りなら、関東の初日の出も見られそうだ。例年のように、入間川(埼玉県狭山市)土手で、午前7時前に、多くの人と共に、初日の出が見られそうだ。期待して、待とう。
『温暖化対策 31自治体「お先に」 国を尻目「50年度までにゼロ」 COPでアピール 世界の潮流に 災害に危機感』 毎日新聞12月27日付夕刊はこう報じている(NEWS FLASH)。 「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、25日現在で11都府県と20市町村が表明したという。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電の全廃を見通せず「50年までに80%減」の達成すら危ぶまれている国を尻目に、なぜ自治体が地球温暖化で先行するのか。⇒世界的に見て、別に不思議ではない。アメリカを見ればよい実例だ。アホなトップが現状を全く把握できず、当面の経済性からのみ判断する米国でさえ、国レベルでは全く後ろ向きだが、主要な州や市は温暖化対策を極めて積極的に進めている。日本でも、無理解な首相・官邸・経産相を筆頭に政治レベルが低下、同時に官僚のレベルも低下、したがって、国レベルでは何もできないのを尻目に、都道府県レベル(長野県等)、市町村レベル(横浜市、京都市、岩手県内市町村等)で活発に温暖化対策を講じている地域は少なくない。この調子でいくと、国の政治はいらず、地方で十分賄う時代になるのではないか。温暖化問題をきっかけに、国内政治の転換に向けていくのは、1つの有効な対策ではないか。
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