地熱情報研究所

『米軍私有車　税減免14億円　19年度　政府間合意　自治体反発』　毎日新聞11月29日付朝刊はこう報じている。　在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定（不合理な、典型的従属協定）に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されているという。毎日新聞が米軍専用施設のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上がることが判明したという（⇒不都合な真実だからか、国民にはこっそり、米軍にはたっぷり）。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めているという。⇒当然の要求である。国は即刻改定に取り掛かるべきだ。不平等協定は改善すべきだ。国は沖縄に高配するどころか、米軍に不当な高配をしていることになる。

『人の心がわからない菅首相（⇒筆者の付けたタイトル）』　毎日新聞11月29日付朝刊1面「余録」で興味深い論考がされているので紹介したい。『カメジローこと瀬長亀次郎は戦後の沖縄で米軍の占領対策と闘い、本土復帰に尽くした政治家だ。1971年のいわゆる沖縄国会で、衆議院議員として佐藤栄作首相にこんな質問をした。祖国復帰の原点について申し上げたい。摩文仁の戦没者慰霊等のもとに、何万という白骨がかき集められ、入っている。いまは風化して大地に代わっている。遺骨は土と化している。大地は何を求めているか。涙ではない。再び沖縄を戦場にするな、平和な島を取り返す。これが原点だ。3年前公開の映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　その名は、カメジロー」でも、この日の委員会審議の映像が使われていたので、ご記憶の方もいるかもしれない。半世紀近く前の国会のことを思い出したのは、菅義偉首相になって初めての国会審議を聞いたからだ。参院本会議の代表質問で、小池晃氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に使われる埋め立て土砂のことを取り上げていた。国は、県内調達分の土砂を、北部に加え糸満市など南部からも採取できるように計画を変更しようとしている。だが、沖縄戦の激戦地となった南部には、多くの遺骨が埋まったままだ。遺骨を土砂と一緒に埋め立てに使うことへの批判について聞かれた首相は、こう答えたという。「関係法令で認められた採石場から調達されると承知している」カメジローが批判的に語っていた「涙」は、首相や閣僚が沖縄への慰霊で流す涙のこと。だが、そんな姿すら、もはや遠い昔のことのようだ』と余録は論考している。⇒菅首相よ、血も涙もなく、官僚をが準備したペーパーをよくも無感情で読んだものだ。この人は歴史も知らず、自分の頭で考えることもなく、平然と答弁したのだろう。「人でなし」というほかはない。次の文章を首相に送る。「沖縄戦で、県民が総力を挙げて軍に協力し、敵上陸以来戦い抜いた事実を、当時の海軍沖縄方面根拠地隊司令官の太田実少将が発した電文の最後にこう記したという。『沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノご高配ヲ賜ランコトヲ」（この『箇所』は半藤一利氏著書から引用）』。この度の辺野古基地移設に、政府の責任者は一体何を考えているのか。歴史を思い起こすべきである（以上、2018年12月4日付毎日新聞朝刊みんなの広場に掲載された本欄の筆者江原幸雄の拙文）」。菅首相はこのような歴史をご存じないであろう。国のリーダーなら、官僚のメモを読むだけでなく、自ら歴史をよく学び、忘れないことだ。そしてそれを実行することだ。国は沖縄県民に対し戦後特別の高配をなしたか？　今からでも遅くない、特別の高配をなすべきだ。

『全国2686人感染　最多更新』　毎日新聞11月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの全国新規感染者は28日、2686人が確認され、21日に発表された2593人を上回り過去最多を更新した。1日当たりの感染者が2500人を超えるのは3日連続。クルーズ船の乗客らを含めた国内の感染者は14万6298人、死者は14人増えて2123人（⇒死亡率1.45％）となった。東京都は2日連続500人を超える561人（東京都及び周辺4県の新規感染者の合計は1073人であり、全国の41.4％と依然高い。感染の中心発生域）の感染者が確認され、累計感染者が4万人を超えた。都の基準で集計した重症者は67人となり緊急事態宣言解除後では最多になった。大阪府463人、北海道253人など高止まりの傾向が続いている。千葉県113人、茨城県66人、三重県29人、大分県18人はそれぞれ1日当たりの感染者数では最多となった。⇒感染は、首都圏・大阪府圏（2府2県で合計665人。全国の25.3％。首都圏・大阪圏で全国の66.7％。全国の3分の2）を中心に全国各地に広がっている。動きの遅い政府の優柔不断がこのような感染拡大を招いている。政府は大きな責任を感じるべきだ。やがて、医療崩壊が日本列島規模で広がるだろう。そうなってはどうにもならない。適切な対策ができないなら、政府は白旗を挙げて、別のリーダーに任せることだ。無知識・無能力の人は即刻去るべきだ。

『「分離」提案に会員困惑』　毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。　日本学術のあり方改革を巡り、「国の機関からの切り離しも検討すべき」とした（⇒茶坊主）井上信治・科学技術担当相の発言が波紋を広げている。井上氏は検討結果を年内に報告するよう求めている（菅首相の強権・強圧体質そのまま）が、1949年の設置以降、70年以上にわたり国の機関として運営されてきた学術会議が、わずか1か月で判断できる可能性は低い。10月に発覚した会員候補6人の任命拒否問題を棚上げしたまま見直しを急ぐ姿勢に、会員らは「強引」「拙速」と困惑を強める（⇒問題の発端は突然の会員任命拒否で、学術会議が求める説明もできず、都合が悪いので、問題をずらし、別問題から攻め立てる。要するに、言うことを聞かなければ、国からはお金を付けない。勝手にやれということのようだ。これは典型的な裏組織のやり方だ。首相の本心・本音・本性がよく表れている。気に入らないものは理由なく、権力にまかせ、攻め立て、排除する。官僚もそのやり方で成功したので、学術会議にもというわけだ。大学でろくに勉強もせず、基礎知識・基礎能力とも無いことの逆恨みで、僻み根性丸出しだ。この人は独善的、強圧的、反民主主義的、反憲法的、反国民的で、一国のリーダーとして全く不適任だ）。・・・こうした流れに、元学術会議会長の大西隆・東京大名誉教授は「大臣の発言は筋違いだ」とくぎを刺す。大西氏は2014年に7回の審議を経てまとめられた、国の特別機関でありながら独立性を保っている現在の形態が望ましく、「変える積極的な理由は見出しにくい」と結論づけている。当時会長だった大西氏は「報告書は15年3月に公表され、その後政府が参院に提出した。いわば政府の正式な約束事なのに、井上氏はこれを否定している」と指摘。・・・ある現役会員も「こんな短期間で議論できるとも思えない。政権に従属させたいのか。戦後続いてきた学問の自主性、自立性の尊重を続けるのか、大きな分かれ目に来ている」と危機感をあらわにしている。⇒菅首相とは、何とも度量の狭い、視野の狭い人だ。こういう人ほど一度言い出したら、止まらない。駄々っ子のようだ。困った人が政治のリーダーになったものだ。自民党の文部・学術族から、異論が出ないのが不思議だ。首相はコロナ対策でも追い詰められ、八方ふさがりの中で、どのような行動をとるか目が離せない。日本の民主主義・学術体制の正念場だ。

『死者最多に並ぶ31人』　毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、国内で新たに2529人が確認され、感染者数は14万3612人となった。東京都と愛知県で1日当たりの過去最多を更新した。死者は北海道で新たに9人が確認されるなど全国で31人が判明し、1日として最多だった緊急事態宣言中の5月2日並んだ。死者累計は2109人（死亡率1.47％）。東京都の感染者は、最多だった21日の539人を上回る570人（⇒東京都及び周辺4県を合わせた新規感染者は1044人で、全国の41.3％。依然として高い集中率である。日本列島の最大感染集中発生域だ）で、6日ぶりに500人を超えた。11月の感染者は8567人となり、月ごとの累計で最も多かった8月の8125人を上回った。都の基準で集計した重症者は前日より1人増えて61人で、引き続き宣言解除後の最多を更新した（⇒GOToに関連して、東京都は旅行出発しとして最多だが、何故かGoTo出発地から除外されていない。巷で言われている都知事と官邸のさや当てか。しかし、受け入れ観光地は痛しかゆしだ）。北海道、東京、神奈川、愛知、大阪の5都道府県で1日の感染者が200人を超えた。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市、および主要観光都市は依然感染拡大中で、このホットスポットを収束させなければ、日本列島の感染拡大は抑えられない。

『文武天皇陵　特定　「中尾山」は八角形墳』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。　奈良県明日香村教委と関西大は26日、中尾山古墳（同村平田、8世紀初め）の発掘調査で、墳丘が正八角形の八角古墳と確認したと発表したという。世界遺産登録に向けた初の本格調査で、3段築成の墳丘の周囲に3重の石敷きを巡らせていたことや埋葬するための石室の具体的構造など全容が判明したという（地点図とともに、カラーの墳丘復元図が掲載されている）。八角形の墳丘は飛鳥時代後半の天皇陵の特徴で、701年に大宝律令を制定したことで知られる文武天皇（683～707年）が被葬者であることが確定的になった（⇒従来から推定されていた）という。⇒これを機に宮内省は、天皇陵ではないかと推定される陵墓の調査に積極的姿勢に転じることを期待したい。今回のような情報は宮内庁にとっても日本国民にとっても望ましいものである。なお、一言を付したい。このような学術的成果と言われるものは、最初にマスコミ発表するのではなく、しかるべき学術誌に投稿し、専門家によるレビューを受け、論文が受理されてから、マスコミ発表すべきである。研究者であれば順序を間違えないでほしい。

『学術会議の独立提案　科技相、梶田氏に検討要請』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。　井上信治・科学技術担当相は26日、東京都内で日本学術会議の組織形態について「国の機関から切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えたという。井上氏は学術会議に対し、年内に組織改革の検討結果を報告するように求めているという。一体、科技相は何を言っているのか。学術問題に対して、大した知識もないのに、菅首相の茶坊主丸出しだ。問題をすりかえるべきではない。まず、学術会議会員の任命拒否の理由を十分に説明すべきだ。それもできずに、問題をずらし、別の問題を出すべきでない。科技相はそんなことも分からないのか。学術を議論する資格がない。学術会議は「首相による任命拒否の理由の開示」がなければ、科技相発言に対応する必要はないのではないか。

『首相の危機感が足りない　第3波への政府対応』　毎日新聞11月27日付朝刊社説はこう報じている。　新型コロナウィルスの「第3波」に対応するため、感染が急増している地域との往来を控えることなどを、政府の分科会が提言した。医療現場で悲鳴が上がる中、飲食店の営業時間短縮などを求めたのに続く、矢継ぎ早（⇒そう言えるか？）の対応だ。専門家は、東京都や名古屋市などで警戒レベルが高まっていると判断し、今後3週間は飲酒を伴う会食の自粛や在宅勤務などの対策を徹底するよう訴えている。こうした危機感を、政府はしっかり受け止めているのだろうか。政府は先週、提言を踏まえて「GoToキャンペーン」の一部停止を決めた（⇒逐次投入は見かけだけで、失敗のもと）。トラベル事業は来月15日まで、大阪、札幌両市への旅行を割引の対象外とする。イート事業は食事券発行の一時停止を都道府県に要請したという（⇒これらの変更は新たにキャンセル料が発生するが、政府の対応は不十分だ。これらの事業について、政府はガバナンスが取れていない。お手上げの状態だ）。しかし、これでは中途半端だ。移動そのものが感染リスクを高める。トラベル事業は、感染急増地域に向かう旅行だけでなく、出発地とする分も停止すべきだ（⇒当然である）。分科会はかねて、医療体制が崩壊する事態を防ぐには、感染急増地域をトラベルから除外することが必要だと提言してきた（⇒当然の提言である）。それなのに、政府は地域除外の手続気すら決めていなかった（政府の専門家無視と政府のガバナンスの崩壊）。このため国と自治体の役割分担があいまいになり、除外の判断を押し付けあって対応が遅れている（⇒都道府県は国を信用していない）。東京都の扱いが宙に浮いているのもそのためだ。一方で都は、飲食店などに営業時間短縮を要請しており、ちぐはぐさは否めない。国と地方が連携を強化し、感染防止策を機動的に打てる体制を整えるべきだ（⇒しかし、コロナ対策のガバナンスを失った政府・官邸では、自治意識が強い自治体リーダーを制御できない）。そもそも、トラベルのリスクをことさら低く見せようとする姿勢に問題がある（⇒政府・官邸には医学・科学に対する軽視・敵意がみられる。これは学術会議会員任命拒否問題に通じている。これらは菅内閣の誤解・思い込みであり、弱点だ）。菅義偉首相は、延べ4000万人の利用に対し、感染者が約180人にとどまるとの数字を引き合いに出し、「感染拡大の主要な原因という証拠はない」（⇒そんなことは全く言えない）との説明を繰り返している。⇒こんな非科学的な論は成立しない。小学生でもしないだろう。それこそ、国民が納得しない）。しかし、無症状のまま感染を広げる可能性もある。そうした分析は不十分だ。気の緩みにつながる誤ったメッセージにならないか（⇒なるだろう。おそらく、菅首相の理解力を考えて、アホな忖度官僚が示した単なる数字だと思われる。首相周辺に医学的・科学的分析ができる人材がいないとは驚きだ）。トラベルの成果にこだわる首相の姿勢（⇒意固地の塊）が、方針転換の議論をためらわせてきたのであれば、弊害は大きい。今は感染封じ込めを優先し、強くブレーキを踏むときだ（⇒当然である。首相周辺にはそれを進言する人材はいないのか？）

『感染拡大地からの「GoTo」やめて　憤る医療関係者「予防にマイナス」』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。　政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」をめぐり、感染拡大地域からの旅行が一時停止の対象になっていないことに疑問の声が上がっている（⇒当然である。政府は都合の悪いことは説明しない。むしろ、できないというほうが正確だろう）。東京都なども「GoTo」の適用から外れない方針だ。「今は経済よりも感染拡大を止める時ではないのか」。逼迫した医療現場や介護施設で働く関係者は憤っている。⇒当然である。固まった菅首相の脳では、臨機応変に適切な対策が取れないようだ。意固地の首相は国民の要求に答えられない。緊急時のリーダーとしては全く不適格だと思わざるを得ない。

『新型コロナ　全国で2505人感染』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、国内で新たに2505人が確認され、1日当たりの感染者は過去最多となった21日以来、2500人を超えた。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者は14万1086人。死者は大阪府で12人、北海道など全国で計29人増えて2078人（死亡率1.47％）となった。東京都の新規感染者は481人（東京都および周辺4県の新規感染者の合計は1027人で全国の41.0％。首都圏での集中度は依然高い）で、2日連続で400人を超えた。都の基準による重症者は前日から6人増えて60人に上り、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。神奈川県、三重県、兵庫県は新規感染者が最多を更新。⇒新規感染者の全国的拡大、首都圏、大阪圏での集中的発生、地方主要都市での増加、地方観光都市での増加を考えると日本列島のコロナ感染は急激に増えてきており、とても収束の見通しはつかない。効果的な対策は、都道府県（⇒特に新規感染者の多い）をまたぐ、人の移動を止めることだ。国は、鈍重で、全く動かない（⇒正確には動きたくない）。「GoTo」は即刻やめ、まず感染対策を先行させよ。感染も経済もと同時進行させてはならない。逐次投入ではなく、まず感染を抑え、その後適当な時期に経済回復を図るべきだ。人の移動停止中は必要な事業者には、遅れることなく、資金供給をすべきだろう。政府は二兎を追うべきではない。この誤った政策が今日の感染拡大を招いたことの責任を取るべきだ。この内閣にはとても任せられない。　

『ソフトバンク　4連覇』　毎日新聞11月26日付朝刊一面は、優勝に喜ぶソフトバンク選手らのカラー写真を掲載しながら、こう報じている。　プロ野球の日本一を決める「SMB日本シリーズ2020」は25日、福岡市の福岡ペイペイドームで第4戦が行われ、ソフトバンクが巨人を４－１で破り、初戦から無傷の4連勝で4年連続11回目（前身の南海、ダイエイー時代を含む）の優勝を果たした。4連覇は1965～73年に9連覇した巨人以来で史上2回目。シリーズの最多連勝記録を12に伸ばした。ソフトバンクは昨年も巨人を相手に4勝無敗で制し、初めて同一球団が2年連続初戦からの4連勝で日本一になった。工藤公康監督（57）はシリーズの監督通算優勝回数歴代3位タイとなる5回目の日本一。福岡に40年近く過ごしたことのある筆者（江原幸雄）にとっては胸のすくような日本シリーズだった。コロナ禍、そして、不透明な政治のなか、多くの人に一服の清涼剤と勇気を与えてくれたのではないか。同時に、勝つことの難しさを改めて教えてくれた。

『安倍氏の責任は免れない　「桜」前夜祭の費用補填』　毎日新聞11月26日付朝刊社説はこう報じている。　「桜を見る会」の前夜祭について、安倍晋三前首相側が費用を補填していたことが、明らかになった。安倍氏周辺が認めた。昨秋に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で、参加者の会費だけで費用を賄い、事務所の負担はないとの答弁を繰り返してきた。それが虚偽だったことが判明した。一方で、安倍氏周辺は、本人は補填を知らなかった（⇒関係ない。問題は補填があったかなかったかである）と強調しているという。費用について問われた秘書が「会費以外の支出はない」と回答していたと説明している。しかし、疑問は解消されない。⇒子供のころから、ウソをつき通してきた前首相は、幼児から大人になる間、教育・しつけを全く受けておらず、幼児のまま首相になってしまった。今回もウソを続ければどうにかなると安易な考えを持ち続けているようだ。日本の検察は威信にかけて、起訴し、前首相の悪事を徹底的に明るみに出し、責任を取らせなければ、国民は納得できない。（モリ・カケも同様に）検察は威信をかけて、捜査すべきだ。あいまいな結果しか得られないのならば、検察の権威は失墜するだろう。・・・・・社説は最後にこう論じている。大勢の支持者を集めた行事で、法に抵触する疑いのある行為が長く続いていた。安倍氏は、それを放置していたことになる。仮に補填を知らなかったとしても、政治への信頼を損ねた責任は免れない。政治家として「秘書の責任」では済まされず、国会で自ら説明しなければならない。⇒その通りである。前首相の「国会招致」と「検察の調査の進展」を注目して行こう。

『「実体経済と隔たり」　ワクチン期待が下支え　NY株3万ドル』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。　株高の流れが止まらない。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の終値は24日、史上初めて3万ドル台の大台に乗せ、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を連日更新している。米国の円滑な政権移行や新型コロナウィルスワクチンの実用化への期待が要因だという（⇒怪しげなものだ）。ただ、新型コロナ感染の再拡大で景気の先行き不透明感は強まっており、市場では「実体に見合っていない」との声も上がっているという。⇒当然だろう。・・・コロナ禍で有望な投資先が限られる中、金融緩和によってあふれた投資マネーは株式市場に流入。米国市場では新型コロナ流行に伴うオンライン需要増の追い風を受けるアップルやマイクロソフトなど米IT大手を中心に株価は上昇し、日本市場にも波及しているのが現状であるという。この株価急上昇がバブルであれば必ずはじけるだろう。人類の欲は果てしない。歴史は繰り返すか。

『GoTo継続　政府強気』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。野党はGoToトラベル事業を巡り、新型コロナウィルスの感染が急拡大する中で限定的な利用制限する政府を「踏んでいるのがアクセルかブレーキか分からない」（立件民主党・福山哲郎幹事長）と批判した。「事業を見直さないまま感染を広げたことに反省はあるか」。共産党の宮本徹氏の質問に首相は「GoToキャンペーンと今日の（感染）拡大とし、事業利用者が4000万人に上る一方で感染者は約180人にとどまる（⇒実に基礎知識・基礎能力に欠ける首相らしい答弁だ。理由付けが全くなっていない。都合の良い数値を並べるだけで、全く証明になっていない）と反論したという。宮本氏は札幌、大阪両市を「目的地」とする旅行のみ割引を一時停止する政府対応に「中途半端なやり方では感染拡大は一層拡大する」と批判（⇒当然である）。このままでは年末年始に観光業に大きな影響が出るとして、感染拡大地域を「出発地」とする場合も停止するように迫った（⇒これも当然である）。だが、政府はこの日の審議で、GoToトラベルの継続を目指す姿勢を鮮明にしたという。西村康稔経済再生担当相は利用制限の強化について「医療の逼迫など地域事情を見ながら判断していく」とし、消極的な考えをにじませたという（⇒都合の悪い事実を見ない、全くでたらめな論理だ。どうやら、GoTo政策は首相の肝いりということで、いじりたくないようだ。事実に反した考えは、必ず失敗するだろう）。立憲の枝野幸男代表は検査体制の拡充と事業者への現金給付など直接支援が、感染防止と経済を両立させると主張。「GoToキャンペーンだけが経済を回す手ではない。他の柔軟な対応をする選択肢はないのか」と迫った。だが、首相は「地域を支えるために極めて有力だ」と反論。「勝るものがあればご提案を」と求めるなど強気の姿勢を崩さなかったという。枝野氏は記者団に「総理の危機意識が全く感じられなかった」と語ったという。⇒感染が急拡大する中、人の移動を誘発するGOTOは一時的に中断し、感染拡大を抑え（これに対応して事業者に現金給付を行う）、望ましい成果が出た段階で元に戻せばよいのではないか。何も難しいことはない。資金も大きく確保した予備費を使うべきだ。愚策であったアベノマスクに無駄使いした200億円は安倍前首相に損害賠償すべきだ。菅首相は自らの肝いりということで、これを譲るとすべてが壊れると、GoToの一時的停止に意固地になっているようだ。首相は感情的ではなく、冷静に論理的に行動すべきだ。「われ（説明なしに）思う。ゆえに実行する」では国民は納得しない。冷静に論理的に！

『全国で1945人感染』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、国内で新たに1945人が確認された。8都道府県で計21人が亡くなり、死者は2049人（⇒死亡率1.49％）となった。東京都では401人（⇒東京都を含む首都圏4県の新規感染者の合計は771人で、全国の39.6％で依然と首都圏の集中度は高い）の感染者が分かった。21日（539人）以来、4日ぶりに400人を上回った。首都圏・大阪圏・地方主要都市圏・主要観光地などは依然感染者が拡大している。GoToトラベルによる都道府県をまたぐ人の移動を減らさない限り、感染収束は覚束ないだろう。したがって、経済も縮小を続けるだろう。ここは二兎を追うのでなく、まず感染対策、その後に経済対策を図るべきだろう。

『首相に必要な度量と覚悟』　毎日新聞11月25日付夕刊「熱血！　与良政談（与良正男専門編集委員）」はこう論じている。　「静かなマスク会食を」と菅首相が呼びかけるだけでは「政府は無策だ」と批判が強まる一方だ－と慌てたのだろう。新型コロナウィルスの感染が再拡大する中、政府は先週「GoToキャンペーン」の運用を一部見直す方針を決めた。見直しはなお中途半端だと思う。ただし、こうして柔軟に修正していくのが政治の本来の姿だ。とかく政府は「失敗だった」と言われるのを恐れて見直したがらないのだ。その点では今後につながると思いたい。方針転換は専門家で作る政府分科会の提言を受けたものだ。実は私は心配していたのだ。最近、分科会のメンバーも菅首相に遠慮しているのではないかと。「GoTo」は菅首相が安倍晋三前内閣時代から自ら旗振りをしてきた事業だ。元々、観光振興策をリードしてきたのは自分だという自負もあった。安倍前首相がコロナ対策でもたつくのを尻目に、経済回復重視にカジ切ったのは菅首相である。その決断ぶりを自民党議員や霞が関の官僚らは高く評価したという。それが党総裁選で圧勝する一因でもあったと思う。無論、ここまでの経緯は分科会も承知している。しかも日本学術会議の問題を見るように、気に入らない学者は排除するような政権だ。だから首相肝いりの「GoTo」に関して言い出せないのではないか。そう疑っていたのだ（⇒確かに、分科会の説明は不明朗であった）。ところが、もはやそんな配慮をしている場合ではなくなった。それだけ感染拡大と医療体制の逼迫は深刻だということだ。先週の会議では専門家側が「何もしなければ不作為で政府は責任を取らなければならなくなる」等々と迫り、厚生労働省幹部と激論となる場面もあったという。専門家側には、このまま最悪の結果を招いたら、自分たちに責任を押し付けられるかもしれないという不安があるのだろう。今、こんなきわどい状況になっていることを私たちは忘れてはならない（⇒政府の無策に、このままでは収束は覚束ないと何度も本欄でも指摘してきた）。菅首相には「私に気兼ねせずに提言してほしい。責任はすべて私が取る」（と言っても、信頼関係がなければ、本心か口先だけかはわからない）と分科会に繰り返し伝える度量と覚悟が必要だ（⇒もっともだと思われる）。にもかかわらず首相は21日、今回の見直しをカメラの前で発表した後、記者の質問には一切答えず立ち去った。これでは「自信がない」と白状しているようなものではないかと論じている。⇒「その通り」と思われた方も多かっただろう。菅首相は自ら、「田舎出のたたき上げ」を自らのキャッチフレーズにしているように、おそらく大学で十分な勉学を経験しておらず、基礎的知識・能力に欠けるところがあり、丁々発止の対応ができないのだろう。しかし、首相になったからには、そのことを封印し、丁寧に、まじめに答えることに専念すべきであろう。「それには答えを控えさせていただく」という答弁の繰り返しでは国民は納得しない。国民が十分納得できるように説明を尽くすべきだ。そこを起点にしない限り、国民の支持率は低下する一方になるだろう。首相の正念場だ。

『二酸化炭素濃度　昨年も最高更新　世界気象機関』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　世界気象機関（WMO）は23日、主要な温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）について、2019年の世界平均濃度が410.5ppmに達し、過去最高を更新したと発表した。WMOの温室効果ガスのデータを集約・分析している日本の気象庁によると、CO2濃度は統計を取り始めた1984年以降、毎年高くなっているという。⇒コロナ禍で産業活動が弱まり、CO2放出量も減ったかと思われたが、やはり増えてしまったようだ。この数値の発表のもとは日本の気象庁が行ってることを誇りたい。日本人ももっと知ってよいのではないか。2020年はどうなったか、興味がもたれる。

『地元「原発マネー」依存　宮城・女川　町歳入の1割超　立地地域に1150億円　停止中でも増額　国、再稼働見据え交付金　都合良く制度変更』　毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。東日本大震災で被災した東北電力の女川原発2号機（宮城県）。今月11日に地元自治体の同意を得て、再稼働に向けて動き出した。同意の背景には、国などから配られる「原発マネー」に深く依存する地元自治体の姿が浮かびあがる。⇒再稼働したい国は、地元の足元を見て、黒い毒まんじゅうを口に入れている。当面は空腹をしのげるが、やがて、体中がむしばまれる。あるいは、突然死する。国よ、原発政策を断ち切れ。どうしてそんなにやりたいのか。やりたいのならば、福島第１事故災害を完全に元に戻してからやるべきだ。それができない国は原発をやめるしかない。

『安倍前首相　揺らぐ答弁　「一切ない」一転周辺認める　桜の会前夜祭　補填』毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容（ウソ）だったことが判明したという。安倍氏は昨年11月から事実と異なる（ウソの）説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件が可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で（⇒バカか）、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する考えだという。⇒隠蔽・ウソつき前首相は徹底的に追求すべきだ。続いて、モリ・カケ学園問題も徹底的に追求すべきだ。こちらはまじめな一人の財務局職員が自死しているのだ。元凶佐川局長も、のうのうと生かしておくわけにはいかない。もちろん前首相の責任は免れない。検察当局の活躍を期待したい。もし、これらが立件できないのならば、検察は国民から完全に信用を無くすだろう。日本の検察を取り戻すためにも当局には命を懸けて、頑張ってもらいたいものだ。

『GoTo 鈍いブレーキ　「道の対応ちぐはぐ」　大阪、一転国に同調　国本気度　薄く』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しで、政府は24日、地元知事の要請を受け、札幌市と大阪市を対象地域から一時除外すると決めた。ただ、新型コロナウィルスの「第3波」を受けた政府の対応は後手に回った印象がぬぐえない。焦点となる東京都の扱いも、「国が責任をもって判断すべきだ」とする都側からは、自らを除外する動きは見えてこない。東京都・大阪府・北海道と知事会長・主要都道府県知事から、揺さぶられ、政府のコロナ対策のガバナンスは崩壊し、おろおろしながら、各担当相が対策を出しているようだが、何としても対応が遅いし、統一性がない。首相がリードするのか、西村大臣がリードするのかあいまいになっている。加藤官房長官も当事者能力がなく、どうでもいいことを言うだけで、担当の国交相・厚生労働相も歯切れが悪いし、動きも鈍い。コロナ対策は、閣内不一致としか言いようがない。これではコロナ対策は進まず、感染収束はおぼつかづ、さらに強力な「第3波」に襲われるのではないか。

『全国新たに1228人』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、国内で新たに1228人が確認され、国内の感染者数は13万6642人となった。死者は、感染が拡大中の北海道で新たに6人が確認されるなど全国で19人が判明し、累計2028人（⇒死亡率1.48％）となった。東京都は186人（周辺4県を合わせた新規感染者は364人で、全国の29.6％）の新規感染が分かり、1日当たりの感染者が8日ぶりに200人を下回った。北海道は216人で、200人以上は1週間連続。大阪府も200人（周辺1府2県の合計は315人で、全国の25.7％）、を超えた。秋田県では、感染者の死亡が初めて確認された。宮城県では、21日に感染が分かった伊藤康志市長の濃厚接触者とされた山田裕一・白石市長と若生裕俊・富谷市長が、陽性だったことが判明した。⇒首都圏・大阪圏の感染集中度は減ってきたが、地方への感染拡大は明瞭である。これは国による対策の遅れによるとみられる。政府のコロナ対策ガバナンスも崩壊しつつあるなか、都道府県知事の役割が大きくなっている。国はできないことをやらず、都道府県知事に大幅に権限移譲をすべきではないか。

『ポインセチア　出荷に大忙し　（⇒埼玉県入間）クリスマスを控えて』　毎日新聞11月24日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。　クリスマスを前に、ポインセチアの出荷が始まっている。生産者の草分けである入間市寺竹の「篠園芸」では、例年より1週間早い12日ごろから始まり、12月20日ごろまで約15種6万鉢を東京都内や県内などに出荷するという。赤やピンクなど色鮮やかにポインセチアが並ぶハウスでは、従業員が形を整えるなど、出荷作業に追われていた（カラフルなポインセチアの中で作業する人たちの写真掲載）。篠園芸の篠孝幸さん（48）によると、コロナ禍でホテルや催しなどの需要は減ったが、家庭用が増えているという。「ポインセチアに癒されてほしい」と話している。⇒コロナ禍、不透明な政治の中で、ポインセチアは例年のごとく、人びとに笑顔を与えてくれるようだ。もう、12月もすぐそこだ。

『安倍前首相側　補填か　「桜」前夜祭　会費上回る明細書　秘書ら任意聴取　東京地検』　毎日新聞11月24日付朝刊はこう報じている。　　安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第一秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様だという。関係者によると、地検は会場となったホテル側が作成した前夜祭の費用の明細署を入手。それによるとホテルに支払われた費用の総額は、会費の総額を上回っているといい、差額分を前首相側が負担した可能性が浮上しているという。⇒どうやら、ウソつき・隠ぺい体質のアベが、さらにウソをつき、事実を隠蔽しているようだ。前首相は国会答弁で「価格はホテル側が設定したもので、会費は受付で事務所職員が集め、ホテル側に渡したという。後援会としての収入、支出は一切なく（⇒真っ赤なウソを平気で言う ）、政治資金収支報告書への記載の必要はない（⇒これも輪をかけたウソ）」と説明していたという。⇒このウソツキ野郎、どこまでしらを切るのか。子供のころからウソをつき続けて、成人してもまだ、ウソを続け、人をだますことに何にも罪の意識がない人間よ、そろそろ年貢の納め時だ。裸の王様よ、もはや観念して、表舞台から消えろ！

『若者ほど「内閣支持」将来不安「保守」より「保身」？　本社世論調査』　毎日新聞11月24日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞と社会調査センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識差がくっきり表れたという。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否は「問題と思わない」との回答が若年層ほど高かったという。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えたという。一体なぜなのか、背景を探ったという。全体で57％だった内閣支持率を年代別にみると、18～29歳は80％（⇒信じられないが、そうなのだろう）、30代は66％、40代は58％、50代は54％、60代は51％、70代は48％、80歳以上は45％ーという結果だった。安倍内閣では若年・中年層より高齢層で支持率が低くなる傾向があったが、今回はより明らかな支持率の「右肩下がり」の傾向が見て取れるという。政党支持率は自民党が最も高く37％だったが、これも年代別では、18～29歳が59％（これも信じられないが、そうなのだろう）と際立って高かった。30～70代は30％台。80％以上は20％台だった。首相が学術会議の会員候補6人の任命を拒否したことについては「問題とは思わない」と回答した人はこれも若い世代ほど高かった。問題だと答えた人は若年層ほど低かった（⇒何が本質的問題か、知識もなく、判断できず、面倒くさいから、まあいいかという判断か）。若者ほど首相や政府の主張に理解を示していると言えるとしているが、としてるが、この指摘は完全に間違っていると思う。今の日本人は、自分の頭で物事を考えることがほとんどなく、世の流れの中で、雰囲気で考える（思う）のが主流で、若年層ほどその傾向が強いだろう。⇒一つ確かなことは、残念ながら若年層に余り期待を持てないことだ。学校教育では自らの頭で考え、他の人とは意見が異なっても、自分の意見を述べるという教育を全く経験していない。むしろ、そうすることを怖がっている。流れに合わせる習慣がついている。残念ながら、かわいそうな世代である。しかし、このような世代を作ってしまったのは、一人文科省の責任ではなく、中年・高齢層の旧世代の責任だろう。・・・・少子高齢化や格差拡大が進み、若年層には閉塞感も漂う。写真共有アプリ「インスタグラム」を通して10～20代の若者に社会や政治への参加を呼び掛ける「NO YOUTH NO JAPAN」の代表の女性（22）は「これまでの人生で、世の中が上向きだったことがない。20年後はもっと悪いだろうというがイメージがある。政治に対する期待感は他の世代に比べて低い」という。残念ながらこれが現実かもしれない。それでも言おう。普段眠っていても、「立ちあがるべき時」は、「完全に立ち上がってほしい」と若年層にはエールを送りたい。今の政治の在り方・方向は、何やら危険を内包している。　

『札幌・大阪市　GoTo停止　2知事、国に要請へ』　毎日新聞11月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府が旅行需要喚起策「GoToキャンペーン」の運用見直しを決めたことを受け、北海道の鈴木直道知事は23日、感染者が増えている札幌市の一時停止について容認を表明したという（⇒国は責任を取りたくないようだ）。大阪府の吉村洋文知事も同日に出席した民放番組で、大阪市を対象から一時除外するよう国に求める方針を明らかにしたという。⇒政府の決断は遅すぎる。そして、多くの感染者が出ている東京都および大阪府から、観光地に向かう人の移動も制限すべきだ。遅れに遅れて、しかも逐次拡大では、効果は最小限になるだろう。なぜ、国は抜本的な施策をとらないのか。まず人の移動に制限をかけ、感染収束になってから、経済対策を考えるべきだ。こんな中途半端な政策では感染収束はずっと先のことになり、経済の復活はさらに先のことになる。二兎を追えば必ず失敗するだろう。

『国内1520人　東京314人』　毎日新聞11月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロンウィルスの感染者は23日、国内で新たに1520人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は13万5430人になった。また、岩手県で初の死者が確認されるなど8人の死亡が確認され、累計の死者数は2009人（⇒死亡率1.48％）となった。東京都は314人（⇒東京および周辺4県の新規感染者の合計は、565人で、全国の37.2％、1日当たりの感染者数は6日連続で300人を超えた。大阪府は281人、北海道は206人で、いずれも高い水準で推移している。愛媛県は過去最多となる26人の感染を確認。県議2人の感染者が出ていた宮城県では、新たに県議8人と議会事務局職員ら2人の感染が確認されたという。⇒感染拡大は依然止まらない。主要発生地間、主要発生地と主要観光地間の人の動きを止めないで、感染収束は覚束ない。二兎を追い、逐次施策拡大の間違った政策ではますます先の見通しができなくなる。