毎日新聞2025年4月29日付朝刊に一面は『変容するアメリカ 第2次トランプ米政権(下)』として、第2弾の批判を行った。
1月20日、トランプ米大統領は就任式で、「米国の黄金時代が始まる」と高らかに宣言した。その日の夜、米国際開発局(USAID)のある職員は、同僚から転送されてきた1通のメールを読んで仰天した。
メールは人事管理局(OPM)が同日付きでUSAIDを含む各連邦機関のトップ宛てに出した指針だった。勤続1~2年の試用期間の職員に関し、リストを提出し、解雇を速やかに判断するように求めていた。
「トランプ政権でUSAIDが何らかの形で改革されることは予想。していた。 だが、まさか就任初日という速さで動きが出てくるとは思わなかった」
この指針を皮切りに、トランプ氏の側近で実業家のイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省(DOGE)」が主導するUSAIDの人員削減が急速に進んだ。職員約1万人の大半が解雇を通知され、事業の8割以上は打ち切りが発表された。3月下旬、政権は連邦議会に対し、残る事業を国務省に移管し、USAIDを解体すると通知した。この職員も解雇を言い渡され、こう心境を吐露した。解体されるとはとは思っていなかった。自分自身の今後もそうだが、米国の対外支援がどうなっていくのか懸念がある」。
⇒どうやら人権無視のこのやり方がトランプの本心だったようだ。こんなことが世界のどこでも許されるはずがない。