地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
『サクラとツツジ (⇒そしてマツ)見事な景色 狭山・稲荷山斜面緑地』 毎日新聞4月7日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 季節の花が数多くある(埼玉県西部の)狭山市の稲荷山斜面緑地で、咲き終わりの桜(白)と咲き始めのヤマツツジ(赤)がそろい(⇒さらに、松の緑)、見事な景色を成している(カラー写真掲載)。約1000株以上あるヤマツツジは、普段より早く4月に入る頃から咲き始め、長く花を保った桜と並んで斜面を彩ることになった。また、カタクリの紫の花が(⇒斜面裾野で)併せて見られる場所も。近くの住民らは「あまりこういうものは見ないね」とゆっくりと眺めていたという。この情景は、小生宅から入間川の流れを挟んだ対岸側にあり、よく見える。いまは桜の白が目立つが、やがてヤマツツジの赤が目立つようになるだろう。そうすれば季節は春から初夏だ。
『きょう 緊急事態宣言 首都圏・近畿・福岡 首相「1か月程度」表明 「都市封鎖しない」』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三首相は6日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日発令する意向を表明したという(昨日も本欄に書いたが積極的なものではなく、追い込まれて出さざるを得なくなった、遅すぎた宣言である)。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明するという。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1か月程度とする方針という。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなるという。⇒昨日も本欄に書いたが、今回の感染拡大はいずれも首相自身の失敗(初期水際作戦の失敗による、新型コロナウィルスの日本国内だけでなく、世界への拡大、中期における突然の無謀な学校休校などでの社会的不安の形成)に起因するものであり、宣言の前に、国民に謝罪すべきである。そして宣言発出の遅れによる医療崩壊発生の可能性も非常に高いことが予想される。また発令には法的強制力が弱く、ザル法に近い。宣言によって、どれだけ感染拡大を止められるか全く不透明である。懸念が多い、安倍首相の非科学的なでたらめ施策が功を奏する可能性は極めて低いだろう。政治は結果である。退陣の始まりか。良識ある国民のすべてが願っていることだ。
『緊急事態宣言へ 首相、諮問の方針 新型コロナ 首都圏など対象 既に蔓延/先見えない 都庁や店主ら 危惧』 毎日新聞4月6日付夕刊はこう報じている。安倍晋三首相は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を固めたという。政府関係者が6日、明らかにしたという。対象地域は感染者が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の一都3県と、大阪府、兵庫県を軸に検討しているという(本日の夕方のテレビ報道によると、福岡県も対象になり、計7都府県になるようだ)。何で今頃!と思わざるを得ない。遅きに失した決断だ。数日前から、専門家は早く発令すべき、拡大がさらに広がってからでは医療崩壊の確率も高い、また最も宣言対象の中心である、東京都知事も数日前から、宣言を早くすべきと、繰り返し、意見表明を行っており、やっと今になって、追い込まれ宣言の体たらくである。そもそも感染拡大の責任は、対策の初期(水際作戦を声高に言いながら、実際は全く失敗し、国内だけでなく、世界にも感染を広げた)、また中期にも決定的な失敗をした(専門家に聞くこともなく、前後の見境いもなく、学校の休校を独善的に決め、学校、家庭、そして社会全体に、大きな混乱を招いた)ことにある。緊急事態宣言をするならば、その前に感染初期・中期に大きな失敗をしたことを、国民に謝罪すべきだ。政治は結果だ。それなしに、自分の手柄のごとく、声高に緊急事態宣言をすべきではない。コロナ感染防止にもっと有効な対策の一番は首相本人の退陣である。小泉元首相に指摘されたときが辞め時だった。反省のない首相のことだから、残念ながら、居座って、今後も失政が続くだろう。困るのは国民だ。政治家の誰かが手を上げ、首相に変わるべきだろう。報道によると、安倍首相夫人は自粛要請の出ている中、不用不急な外出を繰り返している模様で、ノー天気な行動を続けているという。自分の妻もコントロールできないような首相の緊急事態宣言とは一体なんだ。夫婦そろってまず国民の前で謝罪すべきだ。それが先だろう。
『(⇒埼玉県)春日部 おいしいナシに受粉作業最盛期』 毎日新聞4月6日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。春日部市内でナシの白い花が満開となり、生産農家では雌しべに花粉を付ける受粉作業が最盛期になっているという。同市内牧の「田口(良)梨園」では、約1㌶の畑に豊水や幸水、新高や県特産の彩玉などを栽培しているという。3日は快晴で前日の強風も収まり、従業員が棒状の梵天を使って丁寧に花粉を白い花に当てるように付けていたという(白い花が咲く受粉期の梨園のカラー写真掲載)。園主の田口宏さんの妻かをりさん(56)によると、今年は暖冬の影響で作業の時期が例年より1週間ほど早いという。かをりさんは「ことしもおいしいナシができるように頑張ります」と話していたという。収穫は8月上旬から始まるという。⇒実りの秋の収穫期が待ち遠しい。
『温室効果ガス 政府の及び腰が目に余る』 毎日新聞4月6日付朝刊社説はこう論じている。 地球温暖化に本気で取り組む覚悟はあるのか、首をかしげる。1月に本格稼働した「パリ協定」に基づき、国連に提出する温室効果ガス削減目標について、政府は据え置くことを決めたという(⇒よくまあ、恥ずかしげもなく、決めたものだ)。日本の目標は「2030年度までに13年比で26%減」だ。協定は、批准国が5年に一度、目標を見直すことを義務付けている。今年はその年に当たる。2月末の提出期限を超えて政府内で調整したが、削減幅の上積みは見送った(⇒世界に顔向けできない、極めて恥ずかしいことになった)。背景には、エネルギー政策をめぐるジレンマがある。日本は温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電への依存度が高い。9年前の東京電力福島第1原発の事故後、電力不足を石炭火力で補ってきた。30年時点の電源構成は、原発の再稼働(ダメ! 政府の原子力政策の決定的な過ちを無反省に繰り返すことになる。まず根本から反省し、そして、いまだ復旧していない福島をクリーンにしてから、考えろ! バカも休み休み言え!)を前提に策定されているが、再稼働は進まない(⇒当然だ。国民は、政府・電力企業のウソ・マヤカシ、さらにどす黒い陰謀を知ってしまった。関電の体質を見よ!)。だが、国際社会が「脱石炭」を模索する中、こうした日本の姿勢は許容されるものではない。これでは温暖化対策に及び腰だとの印象が固定化してしまう(⇒すでに日本は、COPでは毎回化石賞を受賞している)。温暖化対策は焦眉の急だ。パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることを目指す。気温は既に1.1℃上昇している。各国が現行の目標を達成しても温暖化の被害は避けられないと言われている。国連が各国に「野心的な目標」を求めるのは、そうした理由からだ。日本は世界5位の排出国だ。温暖化対策に関する国際ルール「京都議定書」を生んだ国でもある。いま対応可能な削減策だけを積み上げる手法では、難局を打開できない。あるべき姿を高い目標として掲げ、その実現に全力を尽くすことが求められている。電源構成を盛り込んだエネルギー基本計画は今年度が見直しの時期に当たる。再稼働が進まない現実に即して原発の依存度を下げ、再生可能なエネルギーの比率を高めることは当然だ。政府は目標の提出に際し、さらなる削減努力のための検討を始めると約束した(⇒しかし、現状のままでは、嘘つき、食言となってしまう恐れが危惧される)。削減幅の上積みはもちろん、温暖化対策への具体的な政策に結び付くよう、議論し直すべきだ。⇒全く同感である。近視眼的な経済しか、そして、次の選挙しか考えることができない、ウソ・隠蔽・デタラメの安倍首相では無理だろう。小泉進次郎環境相よ。ここは一つあなたが活躍すべき時だ。自分の意見は、これまですべて却下され続けてきたが、それらの発信元は、安倍首相はじめ、すべて過去の人だ。将来の世代に責任を持って、チャレンジングな目標を国連に提出すべきだ。環境相の職を投げうっても、提出する気概が求められている。それができなければ、あなたの政治生命はなくなるだろう。ここは世界に恥ずかしくない、削減目標を作ってもらおう。注目しよう。
『桜見ごろでも 来訪者まばら (⇒埼玉県)小鹿野・地蔵寺』 毎日新聞4月5日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。小鹿野町飯田の山あいにある地蔵寺一帯で約150本の桜が咲き誇っている(青空のもとのカラー写真掲載)。青空が広がった3日昼、訪れる人はまばら。橋本泰雄住職によると、新型コロナウィルス感染拡大の影響で来訪者は「昨年の10分の1ぐらい」という。⇒人々はウィルス感染拡大で右往左往しているが、春(自然)は人間の都合とは無関係に例年どうりやってくる。 
『深海の岩 微生物密集 火星も似た環境「生命探し期待」』 毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。 深い海底にある岩石「玄武岩」の割れ目を埋める粘土の中に、人間の腸内に匹敵するほど高い密度で微生物が生息することを確かめたと、東京大と海洋研究開発機構の研究チームが発表した。微生物は有機物をエネルギー源とするありふれた種類で、湖などに生息している。かつて液体の水が存在していた火星の表面は玄武岩で覆われており、割れ目には大量の粘土が存在すると言われている。チームの鈴木庸平東京大准教授(地球惑星科学)は「火星の生命探しにも期待が、持てそうだ」と話している。玄武岩はマグマが冷えて固まってできたもので元々は有機物を含まないが、割れ目に水が入るなどして粘土ができ、海中などの有機物がたまって微生物が生育できるようになったらしい。チームは米国の掘削船を利用して、推進4200~5700㍍の南太平洋の海底下から、3350万年前と1億400万年前にできた玄武岩を採取。粘土のある亀裂を含む部分を厚さ1000分の3㍉にスライスし、炭素や窒素など生体の主要元素を読み取る装置で分析した結果、1立方㌢当たり100憶を超える微生物がいると分かった。想定の10万倍以上だったという。岩に含まれる微生物の遺伝子から、微生物の多くは有機物をエネルギー源にする従属栄養細菌と見られる。予想した種類と異なり、チームは「驚きだった」としている。論文掲載は、2日付コミニュケーションズ・バイオロジー誌電子版。⇒深海の岩石環境と火星表面岩石の環境が似ているという発想は面白い。両方の立場から研究することによって、新しいものが見えてくるようだ。
『「ABC予想」証明 数学超難問 京大教授論文 専門誌掲載へ』 毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。 未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授(51)の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まったという。3日、京大が発表したという。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のことという。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読(論文の内容チェック)に8年かかったが、その正しさが認められることになったという。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」(1995年解決)や「ポアンカレ予想」(2006年解決)の証明などと並ぶ快挙になるという。望月教授は2012年8月、構想から20年以上かけた「宇宙際タイヒミュラー(IUT)理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み(宇宙)を複数考えるという構想はあまりにも斬新で、「未来から来た論文」とも称されたという。加えて、1000ページを超える望月教授の過去の論文に精通しないとIUT論文を読み解くことは難しく、理解できた数学者は世界で十数人しかいないと言われているという。望月教授は京大広報課を通じ、解説を公表。「証明完成まで20年かかった」とし、「ABC予想」の解決は、IUT理論の一つの重要な帰結であるだけでなく、この理論が整数の深い性質を捉えうるほど十分な深さを持った理論であることを示している」としたという。京大によると、論文は同所が編集し、欧州数学会が発行する専門誌「PRIMUS」(ピーリムズ)に2月5日付で受理されたという。今後、特別号に掲載される予定という。望月教授はPRIMUSの編集委員長だが、今回は除外され、特別編集委員会を設置して論文を審査したという。⇒門外漢にはすぐには理解できないが、査読プロセスも極めて長期間慎重に行われており、数学界におけるその重要さが理解される。世紀にわたる難問に1人の日本人数学者が挑戦し、解決したことを日本人として、こころから誇りに思うとともに、こころから敬意を表したい。今後、解説書等も出版されると思うが、すこしでも理解を深めたいと思う。新型コロナウィルス感染で世界中が浮足立っている中、極めて優れた清涼剤とも言える。科学(学問)は世界を奮い立たせる。
『タイタン「安全地帯で」成長 名大など論文 土星衛星、唯一大型の謎解明』 毎日新聞4月1日付夕刊はこう報じている。  大きな惑星には周囲を巡る衛星にがたくさんあり、土星では最大の「タイタン」など82個が発見されているが、大きな衛星は一つだけで他はいずれも小さいことがなぞとされてきた。その謎を名古屋大と国立天文台のグループがコンピューターシミュレーションで解き明かしたと論文発表したという。衛星が惑星に吸い込まれて消失するのを防ぐ領域が宇宙空間に存在し、タイタンが一時的に入ったためだとみられている。
『噴火時首都機能まひ 中央防災会議 富士山降灰想定』 毎日新聞3月31日付夕刊はこう報じている。政府の中央防災会議の作業部会は31日、富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を中心に降灰で鉄道や電力などライフラインを中心にどのような影響が出るかシミュレーションした結果を公表したという。風向きなどによっては数時間で東京都や神奈川県など首都圏の広範囲で鉄道の運休や停電、断水が発生し、都市機能がまひして社会的な混乱が起こる。除去する必要がある火山灰は、最大で東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約4.9億立方㍍に及ぶとみられ、政府は処理方法の検討に着手するという。1707年の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生し、大量の降灰が15日間続いたと想定。火山灰が積もった高さによって生じる影響を整理したという。降灰の範囲は風向きに左右されることから、降灰範囲のパターンを①宝永噴火と同様に西からの強い風が強いケース、②西南西の風が強く東京都を直撃し影響が大きいケース、③風向きの変化が比較的大きく富士山の西側にも被害が出るケースの三つに分類。降雨がない場合とある場合で、それぞれどのように広がっていくかのかを時系列で地図に示したという。その結果、富士山の東側を中心に降灰する①と②の場合は噴火の数時間後から首都圏に灰が積もると推定。わずかな降灰でも関東一円や静岡、山梨両県で鉄道が止まると想定した。⇒被害が大きくなりそうなケースが計算されているが、実際に起こりうるとして、綿密な防災対策が必要だろう。2000年ごろの富士山深部での微動発生を考えると、必ずしも遠い将来のことではなかろう。
『温室効果ガス 政府、削減目標据え置き』 毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。 政府の地球温暖化対策推進本部は30日、国連に月内に提出する2030年度までの国内の温室効果ガス削減目標を、現行の「13年比26%減」に据え置くことを決めたという(⇒政府もバカなことを決めたものだ。また、世界から笑いものになる)。一方「更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値」を目指すとも明記(⇒はっきり言ってアホバカレベル。こんな表現が世界に通用するはずがない。こんないい加減な文章をよく作れるものだ。日本の政府・官僚のレベルはこの程度のものか。お前たちは税金泥棒だ。辞職に値する)。11月に英グラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに、削減目標の上積みについて検討し、再提出する予定だという(⇒全く恥ずかしい限りだ)。小泉進次郎環境相よ、前回に引き続き、世界に恥をさらすようなことがないように、よく考えてCOPに出席しなければ、前回の二の舞になるだろう。小泉進次郎環境相は記者会見し、「ありとあらゆる努力をしないと意欲的な数値にならない。2回目の提出に向けてしっかりと調整していく」と説明したというが、政治は結果だ。浮いたような話しても始まらない。4月から関係省庁間で新たな地球温暖化対策計画の検討に入り、削減目標の数値引き上げについて議論するという。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、5年ごとに各国が削減目標を見直して国連に提出することが義務付けている。小泉環境相よ、チャレンジングな数値を表明できるか。お手並み拝見しよう。チャレンジングな数値ができないならば、COPに出席すべきでなく、環境相を辞任すべきだ。
『(⇒埼玉)県内で積雪 満開の花に綿帽子』 毎日新聞3月30日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。熊谷地方気象台によると、さいたま市浦和区と秩父で4㌢(午後3時現在)、熊谷で1㌢(午前11時現在)の積雪を記録したという。前報でも報じたが、当地では(埼玉県狭山市)昨日昼頃5㌢程度の積雪があった。
『都心32年ぶり 3月下旬積雪』毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。関東甲信の広い範囲で29日、季節外れの雪が降り、東京都心でも積雪が観測された。3月下旬に都心で1㎝以上の積雪が観測されたのは、1988年以来32年ぶりとなるという。気象庁は30日朝にかけて、路面凍結などへの注意を呼び掛けている。気象庁によると、伊豆半島付近を通過した低気圧や、関東甲信の上空に流れ込んだ寒気の影響で、各地で雪景色が広がった。主な地点の積雪の深さ(午後1時現在)は長野県軽井沢町28㌢、群馬県草津町23㌢、埼玉県秩父市6㌢、宇都宮市、東京都千代田区各1㌢など。なお、当研究所のある埼玉県狭山市では、早朝みぞれから始まり、雪に転じ、しだいに大粒の牡丹雪に変わった。午前中で5㌢程度積雪があったようだ。あたりがみるみるうちに白色に変わった。
『東京 新規感染68人 1日で最多 2日間連続60人超 新型コロナ』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、東京都が都民に要請した「今週末の外出自粛」は29日も継続され、関東地方の降雪もあり、東京や首都圏の人通りは少なかったという。都内の感染者数は同日、1日としては過去最多の68人となり、2日連続で60人以上になったという。これで都内の感染者は430人になった。⇒都内の感染者数は依然と急激に増加しているようだ。先週末の外出自粛の影響は今後10日~2週間程度後になる。今週も新感染患者数が60人と同レベル以上発生するとすれば、患者数のオーバーシュートと判断されかねない。この場合、4月6日~8日に予定している福岡県朝倉市における古墳探査は延期を考える必要が生じる。動向をきちんと把握して、誤りなきようにするつもりだ。必要な場合は4月1日は関係者間でメール会議をする。
『GMに呼吸器製造命令 トランプ大統領 国防生産法適用 世界感染60万人 米では10万人』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。トランプ米大統領は27日、民間企業に増産を指示する国防生産法に基づき、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し人工呼吸器の製造を命令したという(⇒自動車製造業者に呼吸機器増産の命令?)。新型コロナウィルスの感染者増により、医療現場で呼吸器の不足が深刻化していることを受けた措置。トランプ氏は声明で「ウイルスとの戦いは一国の猶予も許さない」と強調したという。この事態を招いたのは、自らの初期感染対策の失敗にあることは紛れもない事実である。それを隠蔽して、大声をあげている。論理もでたらめで、幼児性丸出しだ。安倍首相と全く同じだ。
『首相、最大規模経済対策拡大 コロナ「長期戦略覚悟を」 記者会見 対象絞り現金給付』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策をとりまとめる」と述べ、2009年に行った事業規模56.8兆円を上回る過去最大規模の緊急経済対策を行う方針を表明したという。具体策の一つとして「現金給付を行う」と明言したという(⇒ある経済ジャーナリスト提案の条件付けずに1人10万円という政策が分かりやすく、最も実効性があるだろう。しかし取り巻きのエセ経済通が常識的なことしかさせないだろう。その結果、失敗する。また、国内の感染状況について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言するかどうかの「瀬戸際の状況」との認識を示し、「長期戦を覚悟していただく必要がある」と呼びかけたという。⇒そもそもこの事態を引き起こしたのは首相自身の感染防止の初期対策・早期対策の失敗にあるのに、それを隠して(隠そうとして)、喚き散らすのはいただけない。マザコンの幼児には仕方がないか。いつもの、声高に「やってる感」を出しているに過ぎない。結局、拉致問題と一緒で、最重要課題というだけで、実際には何もやらない。安倍の頭にあるのは、恐ろしいことに、再選だけだろう。こういうトップは即刻退陣願いたい。河合国会議員夫妻の参院選汚職を真面目に考え、国会議員を辞職への道を図り、拉致問題を解決せよ。それができてから、自らの失政を国民に詫び、改めて国民に呼びかけるのが筋だろう。
『首都沈黙 外出自粛 感染は心配 それでも出勤』 毎日新聞3月28日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を受けた「外出自粛」が28日、始まった。東京都内の桜の名所は通常より人出が減り、電車や高速道路などでも混雑は見られなかったという。ただ、仕事などで都心に出向く会社員も少なくなく、外出自粛の徹底の難しさも感じさせたという。⇒果たして来週はどうか。4月6~8日と福岡県で古墳調査を計画している。
『東京 外出自粛始まる コロナ 花見名所通行規制 3日連続 感染40人台』 毎日新聞3月28日付朝刊はこう報じている。東京都内で新型コロナウィルスの感染者が急増していることを受け、小池百合子知事が都民に求めた「今週末の外出自粛」(28、29日)が始まる。都は週末を前に人が集まる観光施設の閉鎖を進め、花見の名所である上野公園(台東区)などは通行規制をかけた。都内では27日も新たに40人の感染が分かり、3日連続で40人台の感染者が出た。小池知事は同日の定例記者会見で「感染の爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と強調したという。⇒関東北部を除く首都圏は感染者の拡大が止まらない。ここ数日が山か。そもそもこのような拡大が生じたのは、安倍首相の初期・早期対策の失敗にある。拡大が収束したら、責任を追及し、内閣総辞職して、消えてもらおう。在職期間が長引くほど、国民生活への悪影響が続いてしまう。
『「森友問題スクープ 相澤冬樹元NHK記者 与良専門編風委員が聞く」自殺職員手記で「新事実」原点に返れ』 毎日新聞3月27日付夕刊はこう報じている。真面目にコツコツと働いてきた公務員が上司の指示で手を汚し、それを悔やんで命を絶った。近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)だ。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で最大の犠牲者と言える。そんな赤木さんがつづった手記や遺書を遺族から託され、いち早く「週刊文春」で報じたのが元NHK記者、相澤冬樹氏(57)だ。毎日新聞の与良正男専門編集委員が直撃し、森友問題の本質を探った(⇒本文が長いのでここでは省略。関心ある方は当該新聞あるいは週刊文春3月26日号、4月2日号を参照されたい。NHKの編集担当のひどさは言語道断。NHKは完全に権力のポチ化しており、改善すべきだ)。⇒問題はウソ・隠蔽の安倍首相夫妻を守るため、財務省の佐川元国税長官が、無理やり赤木さんに正式文書を改ざんさせ、この悪行をすべて赤木氏一人に擦り付けた結果により赤木氏を死に追いやったことである。その根本は、安倍首相夫妻のウソ・隠蔽・権力維持にある。まず裁かれるのは安倍首相夫妻である。安倍首相夫妻よ、最初に消えるべきは、あなたたち2人だ。早く消えよ。存在自体、日本にとって百害あって一利なし。
『五輪 春開催も検討 IOC 3週間で決定』 毎日新聞3月27日付夕刊はこう報じている。⇒五輪開催が1年延期なら、当然時期も真夏ではなく、真夏を外すべきだろう。延期の最大理由がアスリートファーストであるならば、真夏を避けることも、同様にアスリート ファーストだ。IOC,JOC,TOkyo は真夏を回避すべきだ。
『世界感染50万人超す 米、中国上回り最多 新型コロナ』 毎日新聞3月27日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの世界での感染者が26日、50万人を突破したという。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、同日夜(日本時間27日朝)時点で53万1684人。死者は2万4054人。感染者は24日に40万人に達したばかりで、依然として感染拡大に歯止めがかからず、事態は深刻化している。またこの日、米国の感染者が8万人を超え、中国も上回り世界最多となったという。東部ニューヨーク州の感染者数が突出して多いが、南部ルイジアナ、西部カリフォルニア州でも急増するなど各地に拡大の兆しが見られるという。米国が流行の新たな中心地となったことが明確になったという。世界への感染拡大の責任は、初期・早期の感染防止策の失敗があり、中国の習近平国家主席、日本の安倍首相、WHOのテドロス事務局長の3トップに大きな責任がある。一方、アメリカではトランプ大統領の早期拡大策の失敗(トランプは感染初期、米国の感染対策を称え、感染初期対策の継続に緩みが生じた)にある。すなわち、新型ウィルス事態のの発生は自然的状況かも知れないが、発生以後の感染拡大は無能なトップの失敗である。拡大収束後、これらのリーダーの大きな責任が追及されるべきだろう。
『桜と菜の花 見事なコントラスト (⇒埼玉県) 幸手・権現堂』 毎日新聞3月27日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている(桜と菜の花の並ぶカラー写真が掲載されている)。幸手市内国府間の県営権現堂公園では桜と菜の花が見ごろとなり、ソメイヨシノの薄いピンクと黄色い菜の花のコントラストを楽しむ見物客で右割っているという。⇒この中で、月の出ている夕方に、唱歌「朧月夜」を歌ってみたいものだ。
『更田委員長 釈明に終始 衆院委 原子力規制委 事前会議問題』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。関西電力に求める火山灰対策を決めた原子力規制委員会による事前会議の音声記録をめぐり、更田豊志委員長は26日の衆院原子力問題調査特別委員会で釈明に追われたという。これまで関西電力への命令文原案について「記憶がない」と説明していたが、「記憶はないが、(音声記録の)発言はいかにも私の言いそうなこと」などと苦しい答弁を繰り返した。⇒この期に及んでの委員長のとぼけた発言は何だ。国会すなわち国民を愚弄している。こんな、委員長はいらない。即刻、辞任すべきだ。更田よ、お前が原子力事業をつぶす張本人になることに気がつかないのか。安倍政権下のウソ・隠蔽体質の典型例だ。
『東京 神奈川 埼玉 千葉 山梨 外出自粛を共同要請 新型コロナ 都内新たに47人感染』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。 ⇒この4~5日、東京都での感染者が急激に増加しているものから、ヒト・モノ移動の共通性からの判断なのだろう。ここで注意しておくことがある。為政者はネガティブな施策だけでなく、ポジティブな施策も同時に実施すべきことだ。また、本来この事態は安倍首相の感染拡大施策の初期対策・早期対策の大失敗にあることを認識しておく必要がある。それは、感染が収束した段階で徹底的に責任追及する必要があるだろう。そうしないと、ウソ・隠蔽の安倍首相のことだ。自分が収束させたと、クロをシロと言いかねない。注目しよう。
『「コロナ蔓延している恐れ」厚労省報告 対策本部前倒し』 毎日新聞3月26日付夕刊はこう報じている。 厚生労働省は26日、新型コロナウィルス感染症について国内で「蔓延している恐れが高い」とする報告書をまとめたという。政府の専門家会議(座長=脇田隆宇・国立感染研究所所長)が緊急の持ち回り会議で了承した。加藤信厚厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は26日にも、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部を設置する見通しという。⇒東京都は「爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない」としているが、すでに爆発的な感染拡大に入っている可能性がある。ここ数日の感染拡大がどのようになるかが問題だろう。
『県の花サクラソウ 例年より早い開花 戸田・グリーンパーク』 毎日新聞3月26日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている(カラー写真付き)。例年より1週間ほど早い開花で、市の担当者は「4月中旬に満開を迎えそう」と話しているという。⇒サクラソウの開花も早まっていることになる。人の世は、新型コロナウィルスの感染拡大で、市民の諸活動が制限されているが、自然は例年のごとく(やや早いが)、やってきている。春爛漫である。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.