地熱情報研究所

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 『核のごみ 迫る決断の時 文献調査進む北海道寿都町』 世界が頭を抱える難題を問う選挙が近づいてきた。岸田文雄首相の下で初めて実施される衆院選ではない。原発の使用済み核燃料から出るから出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査(⇒関連する文献が多いとは思われないが)が進む北海道寿都町で21日に告示される町長選。無害化するまで「10万年」(⇒このような長い期間のなかで、地殻活動が特に活発な日本列島で何が起きるか誰も分からない。最大限のリスクを考慮すべきだ)といわれる「核のごみ」を受け入れるか否か。26日の投開票日に向け、人口わずか2800人の港町が揺れているという。⇒核ごみ処理の展望もなく、国が始めた原発。結局、東京一極集中で、過疎となり村が回らくなったところに、国は甘い飴で釣り、責任を押し付けるようだ。これも一種の「国による棄民」だ。寿都町の町民の方々よ、国の本質を良く見極めて、一票を投じて欲しい。将来の子孫の明るい未来が期待できるかどうかを十分考慮してほしい。
 
 『全国新たに531人』 毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに531人確認された。9日連続で1000人を下回り、金曜日としては今年最少だった。死者は23人で、重症者は前日から24人減の357人になった。⇒気を抜かずに感染対策を続け、このまま定常状態に達し、収束宣言が出されることを期待したい。ただ、懸念されることは前日より感染者数が増えた都道府県が15もあるということだ(全国の約3分の1)。リバウンドは絶対起こさない覚悟が必要だ。
 『書道 無形文化財に (⇒文科省)文化審が答申 新制度で初 魅力再確認の機会に』 毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。文化審議会は15日、「書道」と「伝統的酒造り」を登録無形文化財にするよう末松信介文科相に答申した。6月末施行の改正文化財保護法で無形文化財にも既存の指定制度より基準が緩やかな登録制度が設けられ、初の登録となる。⇒政策失敗が続く文科省、久しぶりに朗報だ。評価しよう。
 『全国619人』 毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに619人確認された。木曜日としては今年最少だった。重症者は381人、死者は33人だった。東京都の新規感染者は62人で6日連続で100人を下回った。1日当たりの感染者数が最も多かったのは大阪府の112人。⇒新規感染者数は確かに減少傾向にあるが、減少率は下がりつつある。都道府県によっては、減少ではなく、増加傾向にあるものもある。また、自宅療養者数は数万人レベルで依然と高い。ここはリバウンドを絶対起こさないように、引き続き適切な感染対策を継続すべきだ。
 『衆院解散 総選挙 首相「与党で過半数目標」 国会軽視 国民の審判は』 毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。 衆院は15日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で衆院選を「19日告示、31日投開票」とする日程を正式決定した。解散から投開票までの期間は17日間で,戦後最短。岸田首相が掲げる「新しい資本主義(⇒現状では不明でイメージだけ。選挙戦で明確になるか?)」の評価や、新型コロナウィルス対策(安倍・菅のアホバカ政権の対応結果も争点になるだろう。岸田政権はこれらのアホバカ政権を引き継ぐ全く同質の政権である)となる。立憲民主党など野党5党は共闘体制を組んで「政権交代」を目指す。今回の総選挙は日本の民主主義において特に重要な選択選挙となる。従来通りの非民主的勢力(与党の自民・公明党)が過半数を取るか、野党勢力が過半数を取るかだ。将来の日本に民主主義を望むとすれば、自民党・公明党の選択はない。すなわち、自民党・公明党に一票を投ずべきではない。野党に一票を投じて、反自民・反公明政権を阻止し、民主主義を目指す政党に清き一票を投票しようではないか。民主的で、将来に明るい希望を持てる日本を創るために。
 『小規模再エネ 規制強化へ 経産省 安全確認・届け出義務化』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は、太陽光や風力による小規模な発電施設(太陽光50㌗未満、風力20㌗未満など)に対する規制を強化するという。使用前の安全確認や所有者や委託業者に関する情報の国への届け出を義務付ける。再生可能エネルギーは政府の促進策で普及が進む一方、規制が緩い小規模発電施設は自然災害で故障したり、周辺の土砂崩れが懸念されたりするトラブルが目立ち始め、対策が急がれていた。⇒確かにその実態は次第に明らかにされつつあるようだ。「安かろう、悪かろう」では安全で安定した発電はできないのだ。むしろ負の資源となる。すべての再生可能エネルギー利用発電事業者は健全な発電を目指し、実行すべきだ。現状を見る限り、国の一定の規制強化は必要だろう。
 『全国731人感染』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに731人確認された。水曜日に1000人を下回るのは2月24日(920人)以来、8カ月ぶり。死者は33人、重症者は413人だった。⇒新規感染者が減り続けるのは喜ばしいが、減少率は日ごとに小さくなり、底が見えたとは言えない。一方、増加に転じている都道府県も出てきている。自宅療養者も数万人のレベルで存在している。医療体制は依然逼迫している。すなわちリバウンド発生のリスクがあるのだ。「6波」に入ってしまえば、コロナ禍が収束せず、今後も繰り返し、経済復興も画餅に帰すのではないかとの懸念が消えない。
 『その程度の危機感なのか』 毎日新聞10月13日付夕刊 特集ワイド 熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。・・・私が勝手に高望みしていただけなのだろうか。岸田文雄首相の所信表明演説を聞いて、拍子抜けしてしまった。自民党総裁選の最中、繰り消し強調された「民主主義の危機」という言葉が、演説から抜け落ちていたからである。首相は演説で「国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要」とは語った。なるほど、信頼と共感は民主政治の要である。しかし、それがなぜ、失われたのかを語らなければ説得力を欠く。安倍晋三、菅義偉両政権は与党の数にものを言わせて国会内外で異論を排除してきた。政府方針を批判すれば敵、さらには「反日」とみなされる。そんな空気も随分と日本社会に広がってきた。確かに民主政治は面倒くさい仕組みだ。選挙がある。国会で野党の質問に答えなくてはならない。年中、報道にもさらされる。実は安倍氏や一部の保守論壇の人たちをはじめ、中国の言論弾圧を激しく批判する人ほど、中国の一党支配や強権政治をうらやましく思っているのではないか・・・・・と私は本欄で書いてきた。 中国の経済発展を認めざるを得ないのだろう。「一党支配の方が経済政策を進めるうえでも効率的ではないか」と語る若い経営者の声も実際に聞く。私の考える民主主義の危機とはそこにある。それは世界中の課題であると言っていい。首相が危機の本質に踏み込まないのは、これまた安倍氏や菅氏らに気を使っているからなのかもしれない。異論を受け入れる試金石だった日本学術会議の任命拒否問題も見直さないのだから。「森友」やら「桜」やら、何があっても安倍氏を支持してきた一部の雑誌では今、安倍氏が自民党総裁選で押した高市早苗政調会長を絶賛する特集が続く。岸田首相が今後、中国に対して少しでも融和的な姿勢を示したら彼らは激しい「岸田攻撃」に転じるのではないだろうか。岸田首相の政治基盤は、決して安定しているわけではないのだ。国会は14日に衆院が解散されて選挙戦に突入する。同じ党で首相が交代しただけでは、おのずと限界があるとみるのか。それとも野党の方が頼りないと見るのか。衆院選はそんな選択となる。「民主主義とは何か」を改めて考える選挙でありたいと私は思っていると与良氏は結んでいる。・・・・・「麻生・安倍・菅」と3代続いたアホバカ政権で、日本の政治・経済・社会は破壊され、壊滅状態に陥ってしまっている。岸田氏が総裁選に立候補したときは少なからず清新で、民主的国家に向かう兆しが若干ながらも見えた。しかし、総裁選後、麻生・安倍・菅・甘利などの密室談合族に、「誰のおかげで総理になれたのかと裏で一喝され」、牙だけでなく、歯も抜かれてしまった。断念ながら、日本は再び暗黒政界(能力も知識もない、黒幕が裏で首相を操る)に入るようだ。日本が真の民主国家になるためには、衆院選で自民党を敗北に追い込むしかない。残念ながら、それが実現できない時は、日本人の民主的レベルが極めて低いことに帰さざるを得ない。14日衆院は解散され、総選挙に入る。麻生・安倍・菅の3アホバカ政権の後継を選ぶのか、新生民主日本に期待して野党を選ぶのか。日本の将来が決まる極めて重要な総選挙だ。可能な限り、投票に行き、新しい日本を目指そう。これしか、未来を託す勢力はいない。 
 
 『黄色に染まる花の丘』 毎日新聞10月13日付朝刊は一面で、キバナコスモスの黄色に染まるカラー写真を掲載している。秋風に揺れるキバナコスモスが、国営昭和記念公園(東京都立川市、昭島市)で見ごろを迎えている。首都圏で最大規模を誇る同園のコスモス畑の「花の丘」には早咲きの品種「レモンブライト」が約400万本植えられ、家族連れらでにぎわっていたという。今月中旬ごろまで楽しめるという。⇒やや涼しくなりかけているが。
 『早くもかすむ岸田カラー 日本の選択 自民党が公約発表』 毎日新聞10月13日付朝刊の社説はこう断じている。 経済成長や効率を優先する新自由主義を改め、格差是正に取り組む決意がうかがえない。自民党が昨日発表した衆院選の公約は、成長を前面に打ち出した内容だった「新しい資本主義」を掲げて分配に重点を置く姿勢を示していた岸田文雄首相の独自色が、早くもかすんでいる(自民党右派の高市総務会長が、麻生・安倍・菅・甘利に忖度した作文だろう。自民党が変わらないことの表明で、更に右傾化するだろう。これでは、首相は総選挙遊説では口をパクパクさせるだけになる。自分の主張をすれば、早速記者団に突っ込まれる。全く困った政治体制になってしまった。これでは政治が後退し、息苦しい世の中にならざるを得ない。この閉塞感を打ち破るためには、ここは野党が一致結束して、衆院選で過半数を抑えるしかない。むしろ、対立軸が明確化したので、野党も戦いやすいはずだ)。・・・・・社説は続ける。党総裁である首相の方針がわずか1週間で立ち消えになるようでは、有権者は党が何を目指しているのか判断できない。首相はリーダーとして針路を明示する責任がある⇒当然である。しかし、自民党の密室談合の化石人間たちは、日本を更に右傾化させ、次期首相として、右派鮮明の高市総務会長を想定しているようだ。これに岸田首相が反意を示せば、党内倒閣の動きは意外に早くやってくるのではないか。その後、改めて保革の決戦になるのではないか。もしそのようなプロセスで進むのなら早い方が良い。今回の衆院選中にもあるかもしれない。岸田首相が首相として、岸田カラーを鮮明にすればの話だが。党内論争が発生し、自民党は分裂するだろう。自民党は終わるのだ。そこから、民主国家日本の新しい姿が形成されるかもしれない。期待しよう。
 『ワクチン3回目12月想定 首相「全額公費負担」代表質問』 毎日新聞10月13日付朝刊一面トップはこう報じている。 岸田文雄首相は12日の衆参本会議での代表質問で、新型コロナウィルスワクチンの3回目接種について、「早ければ12月からの開始を想定し、準備を進める」と表明し、「全額公費負担で行う」と述べた。日本学術会議の会員候補6人が菅義偉内閣で任命拒否された理由を問われたが「人事に関することなので答えは控える(?まったく理由になっていない)」と言及を避けたという。⇒この人は新しいことがやれない。すなわち、期待が持てない。前例主義の域から出られない。
 『感染新たに611人』 毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに611人確認され、火曜日としては今年最少だった。重症者は前日に比ベて34人少ない444人。死者は29人だった。1日当たりの感染者数が最も多かったのは大阪府の103人で、2日ぶりに100人を超えた。77人が確認された東京都は直近7日間を平均した1日当たりの感染者が99.7人となり、昨年7月6日以来、約1年3か月ぶりに100人を下回った。各都道府県の主要都市では人出は増えているようであるが、感染対策を引き続き行うことが肝要である。リバウンドを防ぎ、「第6波」を発生させないためにも。
『赤木さん妻「首相答弁残念」改ざん経緯 再調査明言せず』 毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。 「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)が11日、衆院本会議場であった岸田文雄首相に対する代表質問を傍聴した。雅子さんは改ざんの経緯の再調査に関して首相から前向きな発言がなかったことに「本当に残念」と肩を落としたという。議場では雅子さんが首相に宛てて書いた手紙を立憲民主党の辻元清美議員が読み上げ、改ざんの経緯に関する再調査を求めた。これに対して首相は雅子さん側と裁判が続いていることなどを理由に明言を避けた。岸田首相は8日、雅子さんからの手紙を「読みました。しっかりと受け止めさせていただく」と報道陣に述べていた。傍聴後、取材に応じた雅子さんは「首相は受け止めるとおっしゃっていたので期待していた。再調査に前向きな返答がいただけなかったのは本当に残念です」と語ったという(⇒事件の張本人であるアホバカ安倍元首相に首根っこをつかまれている「岸田首相」には「安倍元首相」を忖度せざるを得ないのだろう。基礎知識も基礎能力もなく、悪法以外に何の成果も出せず、ただ長く在職したアホバカ元首相に頭が上がらないとはまったく残念な話だ。これでは、航海初めから漂流を始めた岸田丸は目標を失ってやがて沈没し、衆院選が戦えないのではないか。恐らく、選挙期間中に重大問題が発生するのではないか) 。⇒「森友問題」とは首相在職中の犯罪である。検察は、完全に失った国民からの信頼を取り戻すためには、日大問題の捜査でごまかすことなく、「森友問題」・「桜を見る会問題」に真正面から取り組むこと以外にはない。
 『1年ぶり400人割れ 第5波 自宅死続出』 毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに369人確認された。今年最少で1日当たりの感染者が400人を下回るのは2020年10月19日以来約1年ぶり。東京都の新規感染者も今年に入り最も少ない49人で、1日当たりの感染者数が50人を下回るのは20年6月25日以来。新規感染者が減少を続けるのは喜ばしいが全国で数万人規模の自宅療養者がおり、医療体制は依然逼迫している。現在の減少状態をさらに続け、リバウンドを起こさないことが重要だ。「第6波」を絶対に起こしてはいけない。 厚労省は昨年夏以降、都道府県を通じてコロナ患者用の病床確保を進めたが、医療従事者の確保が難しいこともあり、今夏の「第5波」では入院できず自宅で死亡死亡する人が続出した。⇒「第6波」が来る前に、医療体制の万全を期すべきだ。同じ過ちは許されない。
 『首相、金融課税強化先送り 代表質問 衆院選前 軌道修正 立憲「25%に引き上げ」』  毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11日、衆院本会議で始まった。首相は、株式譲渡益などにかかる金融所得課税の強化について、「賃上げ税制強化や下請け対策など、まずやるべきことがある」と述べ、早期の見直しに慎重な考えを示した。4日の記者会見で金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と述べたが、衆院選前の株価下落などを受けて軌道修正した。⇒どうやら、首相は腹が固まっていないようだ。詰めが甘い。党人事・内閣人事も思うようにいかず、政策でも中心政策を簡単に修正意向を示すとは、前途多難だ。岸田丸は出港と共に漂流を始めている。野党が待ち受ける中、衆院選を戦い抜けるか? 
 『工藤監督辞任へ プロ野球・ソフトバンク』 毎日新聞10月11日付夕刊はこう報じている。⇒辞任は全く当然だと思われる。勝利へ向かう闘争本能の欠如、指揮および選手起用などに関する不透明さ・不自然さ、これはリーダーとして、特に後半戦に著しく目立った。すなわち勝つための野球をやらなかった。あたかも、負けるための野球をやっていたとしか思えない(⇒勝つと、辞任できなくなる?)。おそらくグランド内における問題(有力選手の長期離脱等)ではなく、球団経営上部との何らかな軋轢があったのではないか。これまでの戦績にうぬぼれがあったか。いずれにしても、今期の最終盤の工藤監督の采配には疑問をもたざるを得なかった。球団にどんな不満があったかはわからないが、勝利への飽くまでの執着を放棄したように見えた最終版の戦い方はスポーツマンとして、全くいただけなかった。これまでの選手および監督としての大きな功績に、最後に自ら泥を塗ったようで、残念至極である。来季は新体制となるが、今季の反省を十分に生かして、来季は新監督の下で、はつらつとした戦いぶりを見せてほしい。
 『全国777人感染』、毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに777人確認された。1日当たりの感染者が1000人を下回るのは3日連続で、土曜日としては昨年10月31日以来。東京都の感染者は82人。1日当たりの感染者数が今年最少だった4日(87人)をさらに下回り、前週の土曜(196人)から114人減った。9人が死亡し,都の基準で集計した重症者は前日と同じ68人だった。⇒新規感染者数は確実に下がっているが、重症者数は高いレベルであり、自宅療養者数は現在でも全国で5万人レベルで依然と高く、医療体制が逼迫しているところも少なくない。したがって、「第6波」を完全に阻止するためには、緩和だけでなく、適切な感染規制が引き続き必要だろう。
 『財務次官、異例の批判寄稿』 毎日新聞10月9日付朝刊はこう報じている。 財務省の矢野康治事務次官(写真掲載)が8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の事務次官による意見表明は異例(⇒政治家のあまりの不見識さに、国の財務を預かる次官として言わざるを得ないと判断したのだろう)。岸田文雄首相が策定を指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」とした。鈴木俊一財務相は8日の閣議後記者会見で感想を問われ「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」との考え(財務に関する知識がはるかに低い“財務相の考え”こそ信用できない)を示したという。麻生太郎前財務相(プライマリーバランスを長年達成できなかったウソツキ無能財務相が何を言っているのか)の了解を得ているという。財務失敗の国賊はもう必要ないのだ。田舎に帰って寝言でも言ってろ。矢野氏は寄稿の中で「(日本は)先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている」と指摘。財務再建が後回しになっている状況を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と例え、財政再建への危機感を表明している。1000兆円を超える借金を、心配するに及ばないと勇ましく語る論者がいるが、到底当てにならない。少なくともそれを語る論者が生きているうち(50年以内という条件があるのだろうか。そして、50年後には、その論者も周りに人も地球上にはいないのだ。幼稚な発言をする前に、「徒然草」を一度読むべきだ。
 『澄和Futurist賞 特別賞 アフガンの大地に緑 医療・農業支援に尽力 故・中村哲さん(ペシャワール会(福岡市)現地代表)』 毎日新聞10月9日付朝刊はこう報じている。8日にノーベル平和賞を受賞した比国のレッサ氏 露国のムラトフ氏の2人のジャーナリストに与えられたが、中村哲さんの偉業はノーベル平和賞の2人に勝るとも劣らない。中村さんの偉業はもう少し早く、ノーベル平和賞を受賞していても少しもおかしくない、大変立派なものであった。改めて、中村さんのご冥福をお祈りしたい。なお、この賞は、一般財団法人澄和会(とわかい)が、市民目線の平和関連活動に与えられる、地道に取り組む個人・団体を称える第6回「澄和Futurist(フューチャリスト)賞~平和、人・自然 なごむ世界へ~」(毎日新聞社後援)の表彰式を都内で開いたものである。故中村さんの業績はこの賞にまことにかなったものである。澄和の村石久二理事長(スターツコーポレーション会長)が表彰状と副賞を贈った。なお、故中村哲氏に代わり、長女の明子さんが表彰状を受けられた(3人のFuturist受賞者と共に)。日本にもこのような立派な平和賞があることに誇りを持ちたい。
 
 『全国で827人感染 新型コロナ』  毎日新聞10月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに827人確認された。金曜日の新規感染者が1000人を下回るのは昨年10月30日以来、約1年ぶり。前週の金曜日から約4割減少した。死者は46人だった。東京都の新規感染者は138人で、7日連続で200人を下回った。都の金曜日の新規感染者が150人を下回るのは1年1カ月ぶり。直近1週間を平均した1日当たりの新規感染者は145.4人に減少し、前週比は57.6%。新規感染者数の減少は喜ばしいが、1日当たりの死者数は高いレベルで、また自宅療養者数は全国で5万人規模で、とてもゼロにはなっていない。医療体制は依然逼迫している。この新規感染者数の低いレベルを維持し、定常的状態に追い込む必要がある。決して「第6波」に突入させてはいけない。規制の緩和だけでなく、一定レベルの規制は続ける必要があろう。

 『「首都直下型の一種」専門家』 毎日新聞10月8日付夕刊はこう報じている。 7日夜に東京都と埼玉県で震度5強を観測した今回の地震は、千葉県北西部の地下約75㌔と言う深い「首都直下」で発生した。東京23区内では、2011年3月11日の東日本大震災以来の震度5強の揺れだったが、いわゆる「首都直下地震」との関係はあるのだろうか。関東地方の地下では、「北米プレート」の下に南から「フィリピンプレート」が沈み込んでいる。さらに、その下には「太平洋プレート」が東から沈み込んでおり、3枚のプレートが重なる特殊な状況になっている。愛知工業大の横田崇教授(地震学)は「今回の震源付近を含め、茨城県から埼玉県にかけての地下では、沈み込むフィリピン海プレートが太平洋プレートにぶつかってせり上がるようになっている」と説明。「両プレートの境界面などでは、これまでも地震が多く発生しており、これらの地域は『地震の巣』になっている」という。気象庁によると、今回の地震も両プレートの境界がずれ動いて発生したとみられる。では、「首都直下地震」とは違うのか。政府が13年にまとめた被害想定では、東京湾北部地震(M7.3)で約2万3000人が死亡するとしている。これは最悪のケースで、震源はフィリピン海プレートの内部を想定している(⇒震源は75㌔より浅部で発生するとしている)。ただ、政府はこれを含め、首都直下で起こる地震として「北米プレートとフィリピン海プレートの境界」など、計6パターンを想定している(⇒今回は水平的位置は従来想定されてきたものであったが、震源が深く、かつマグニチュードが小さかった分、地表での震動が小さく、被害は予想より、はるかに小さかったのではないかと思われる)。8日未明に記者会見を開いた束田信也・地震津波監視課長は「政府が想定している首都直下地震は震源が浅い地震。今回はそれよりも深かった」と述べた。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「今回は地震の規模が想定より一回り小さかったが、首都直下型の一種と考えてよいだろう」と話した。今回の地震は東京湾北部地震であったが、震源が深く、マグニチュードが小さかったため、被害が、これまで予想されていたより少なく、幸運であった。今後予想通りの地震が起きることも十分あり、被害を避けるためには、日常から十分注意することが必要だろう。

 『都内震度5強 3.11以来 首都圏51人けが 長引く交通乱れ』 毎日新聞10月8日付夕刊はこう報じている。 7日午後10時41分ごろ、東京都と埼玉県で震度5強を観測する地震があった。千葉県や神奈川県でも震度5弱を記録した。気象庁によると、東京23区で震度5強を観測するのは2011年の東日本大震災以来。震源地は千葉県西部で、震源の深さは75㌔、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。津波の心配はないという。今後1週間で同規模の地震が発生する可能性があり、気象庁は注意を呼び掛けている。
 『日大理事ら逮捕 2.2億円流出、背任容疑 東京地検』 毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている(⇒本件は昨日も本欄で紹介したが、重要問題なので、本日も記す)。 日本大学附属病院の建て替えを巡り、2億2000万円を外部に流出させて日大に損害を与えたとして、東京地検特捜部は7日、日大理事で関連会社「日本大学事業部」取締役の井ノ口忠雄容疑者(64)と、大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の藪本雅巳容疑者(61)の2人を背任容疑で逮捕したという。関係者によると、流出資金のうち約1億円は藪本前理事長が私的に使ったという。⇒確かに2.2億円というのは大きいが、たかが一大学内の個別案件で、社会的広がりもない。なぜ、東京地検特捜部がこれほど大げさになるように仕向けているのか理解できない。もっと大きな一国の首相の巨悪「桜を見る会」問題、「森友学園」問題があるのに、それには手をつけない。内閣(自民党)に忖度しているとしか見えない。「桜を見る会」「森友学園」問題を霧の中の棚に上げ、国民から見えないようにする、浅はかな悪知恵のようだ。日本の検察はここまで落ちてしまったようだ。なお、藪本容疑者は安倍元首相とも親交があるようだ。黒い密には黒いアリが群がるようだ。日本の黒い闇の一例だろう。なお、日本のマスコミも表層だけとらえるのではなく、真相を正しく報道する必要があるだろう。事件の背後に潜む真相を捉えないと、国民をミスリードする可能性がある。
 『都内・埼玉 震度5強』 毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。 7日午後10時41分ごろ、東京都と埼玉県で震度5強を観測する地震があった(⇒都心で震度5強を記録するのは、2011年3月11日の東北日本大地震以来とのこと。なお、本欄の筆者(江原幸雄)の住む埼玉県狭山市では震度4であり、すでに布団に入っていたが、初動近辺で目が覚め、S波も明確に感じた。久しぶりの震度4であった。初期微動継続時間はやや長く感じたが、震源が深かったことによるようだ)。千葉県や神奈川県でも震度5弱を記録した。気象庁によると震源地は千葉県北西部で、震源の深さは80㌔(後に75㌔に修正)、マグニチュード(M)は6.1(後に5.9に修正)。津波の心配はないという。震源は地下に沈み込むフィリピン海プレートと太平洋プレートとが重なっているところで、震源はフィリピン海プレートの下面か、太平洋プレートの上面当たるようだ。Mが6程度でこの程度の震度で済んだのは震源がやや深かったことによると思う。震源の深さが、地殻内の10㌔深程度であれば震度は6に達し、被害はもっと増え、引き続き余震も発生しただろう。震源が深かったことが幸運にもいずれにも功を奏したようだ。震源の水平的位置は心配されている直下地震東京湾北部地震に近い。今回の地震は、被害もそれほど多くなく、心配されている浅部の直下型地震発生への注意を喚起する役割があったようだ。
 『エネオス 再エネ買収検討 数千億規模 脱石油依存図る』 毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。石油元売り最大手のENEOS(エネオス)ホールディングスが再生可能エネルギー発電大手のジャパン・リニュ-アブル・エナージー(JRE、東京)の買収を検討していることが、7日分かったという。世界的な脱炭素化の流れを見据え、石油に依存した事業構造からの転換を図るという。買収金額は数千億円規模とみられる。ガソリンの国内需要は人口減少やハイブリッド(HV)車や(⇒EV)の拡大で、年に数%ずつ減少している。こうした環境変化を踏まえ、エネオスは再生エネ事業の強化を目指し、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さない水素や合成燃料の実用化に向けた研究を進めている。JREは2012年創業で、全国各地で再生エネ事業を展開し、台湾にも進出している。株主は米金融大手ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社。福島県では太陽光発電を、山形県では風力発電を手掛ける。国内外の発電容量は建設中の約46万㌗を含めて約88万㌗と、原発1基分に近い。洋上風力にも積極的で、北海道や秋田県、長崎県でも開発に向け調査を進めている。⇒石油からの転換を図ることで、エネルギ―産業として、将来の生き残りをかけるのだろう。再エネへの転換を考えると、どうしても手っ取り早い太陽光・風力に目が行ってしまうが、地熱発電にも長い目で見て、注目してほしいものである。
 『岸田内閣も任命せず 学術会議推薦候補6人』 毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。 松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題で、岸田内閣として新たに任命する考えはないとの認識を示したという。「任命権者である)(当時の)菅義偉首相が(⇒理由の説明が一切できない中で)最終判断したことから、一連の手続きは終了したものと考えている」と述べたという。都合の悪いことは説明しない(説明できない)という無能で専制的な前首相を踏襲したに過ぎない(岸田政権も分かりやすく国民に説明するといいながら、行動は真逆だ)。岸田政権は自民党の悪弊を維持する麻生・安倍・菅と3代続いたアホバカ政権の仲間入りをするようだ。岸田首相は羊の仮面をかぶった、狡猾なオオカミだったということになる。新任早々から、悪行が続く岸田政権には、もう何も期待することはない。早期退陣を期待するのみだ。衆院選では悪夢を見てもらおう。
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