地熱情報研究所

『九州大雨　冠水　相次ぐ　佐賀で倒木に車、１１歳死亡』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。　台風5号に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部は20日から21日にかけて大雨となった。福岡県久留米市や佐賀県鳥栖市では24時間当たり300㍉を超える観測史上最大の雨量を記録し、床上浸水や道路などの冠水が相次いだという。九州北部の大雨はピークを越えたが、雨で地盤が緩んでいるため、気象庁は引き続き土砂災害への警戒を呼び掛けている。気象庁によると、九州北部で積乱雲が重なって局地的な大雨をもたらす「線状降水帯」が発生。24時間の雨量は、久留米市で21日午後4時10分までに、鳥栖市では21日午後3時までに、いずれも観測史上最大を更新する335.5㍉を記録したという。佐賀県唐津市では、日本三大松原の一つ「虹の松原」を通る県道で、近くの飲食店従業員、川崎明日香さん（３７）が運転する軽乗用車が、折れて路上にあった松の木と衝突。助手席に乗っていた小学5年の辿光さん（11）が胸を強く打ち、死亡したという。松は幹の直径約1㍍で、高さ約6㍍のところで折れていたという。風や雨で折れた可能性もあるとみて、佐賀県警が原因を調べているという。福岡県や佐賀県によると、大雨の影響で筑後川水系の支流や用水路があふれ、床上浸水は少なくとも久留米市で26件、鳥栖市で7件発生。床下浸水も久留米市で280件あったという。久留米市では避難中に転倒した女性（94）があばら骨を折る重傷を負ったという。

『改憲３分の２届かず　２番目の低投票率　５０％割れ』　毎日新聞７月22日付朝刊はこう報じている。⇒最悪の状況は逃れることができた。しかし、国政選挙の投票率が５０％以下とは、一体、この国の国民とは何なのか？

『3万9010人に避難指示　対馬・五島　大雨特別警報を発表』　毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。台風5号の影響で長崎県の離島を中心に20日、記録的な大雨となったという。気象庁は同県の対馬市や五島市など6市町に、命を守る行動を呼び掛ける警戒レベル５に相当する大雨特別警報を出したという。県内では道路の冠水や土砂崩れが相次ぎ、新上五島町では孤立状態となる地域も出たという。5段階の防災気象情報のうち、最も警戒が必要なレベル５相当が発表されたのは初めてという（⇒線状降水帯が長時間留まれば、レベル5に匹敵することになるのだろう。近年、線状降水帯の発生が目立っている）。気象庁によると、台風の影響で暖かく湿った空気が対馬や五島列島付近の上空に入り込み、積乱雲が連なり大雨をもたらす「線状降水帯」が発生。長崎県小値賀町では午後５時までの２４時間雨量が観測史上１位の３６６㍉を記録したという。新上五島町で観測した１時間雨量７２．５㍉、対馬市の２４時間雨量３０６㍉はいずれも７月の観測史上最多となったという。新上五島町の大水地区は周囲の農道が土砂で寸断されたたため、１９世帯が孤立状態となったという。町によると、１９世帯とは連絡が取れており、２１日朝から農道の復旧作業を始めるという。同町では屋根の雨漏りを確認中に転落した６３歳と８１歳の女性計２人が腰の骨を折るなどのけがをしたという。気象庁は午前１０時５分、長崎県の五島市、新上五島町、西海市の一部、小値賀町、佐世保市の一部、対馬市に大雨特別警報を発表。五島市など県内の３市で最大計２万１１６５世帯３万９０１０人に避難指示が出されたという。特別警報は午後４時１０分にすべて解除されたという。⇒避難指示は地域一帯ではなく、細かく出されたろうか。そうでないと、住民は避難の判断が困難となる。大学在職時代、五島列島や小値賀島などには温泉源調査で何度か訪れたが、住宅は海岸沿いの狭い地域に集中しており、背後に山が迫っており、山に大雨が降れば 住宅地に一気に流れ込む可能性、後背の山の土砂崩れ・土石流発生が懸念されるが、今のところ個々の災害は発生しているようだが、多くの住民が巻き込まれるような災害は発生していないようである。本日も引き続き雨が続いているようであり、防災行動が適切に取られ、被害の最小限化に努めてほしいものである。

『長崎に大雨特別警報　五島列島など　気象庁注意喚起』　毎日新聞7月20日付夕刊はこう報じている。　大型の台風5号は20日午前9時現在、朝鮮半島の西を北上中で、長崎県の五島列島などで50年に1度の記録的な大雨が降っているという。県設置の新上五島町の雨量計では午前6時までに84㍉の猛烈な雨を観測。また、気象庁によると、同県対馬市美津島町付近で午前8時40分までの1時間に約110㍉の猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報を発表。気象庁は土砂災害への厳重な警戒を呼び掛けているという。気象庁は20日午前10時5分、長崎県の五島と対馬地域に警戒レベル5に相当する特別警報（全員すぐ避難）を発表したという。⇒筆者（江原）も今から15年以上前になると思うが、早朝、福岡市で時間雨量110㍉（もちろん後で知ったのであるが）を経験したがそのもの凄さは今も鮮明に覚えている。あたりが急に真っ暗になり、猛烈な雨が降り出した。車のワイパーも効かず、前も良く見えない。ドア窓を空けると雨の猛烈な吹き込み。大学構内は側溝も溢れ、学内道路は水浸しで深さ30㌢程度の泥水の流れ。1時間目（8時40分～）の講義があるため、講義室に出かけた。学生は来ないだろうと思い、休講を考えていたが、学生は続々と教室に詰めかけ、予定通り1時間半の講義は行った。この時は、学生の熱心さに感動した。この雨で、やや低地になっている博多駅周辺は道路が冠水し、地下街へも泥水が浸水したようであった。とにかく時間雨量110㍉というのはすごい状況だ。広域にかつ長時間降ると、土砂災害なども含め被害は避けられないだろう。特に、五島や対馬では、今回は降水量の多い線状降水帯が長時間居座ったことで雨量が増えているようで、1日で、7月1か月分の雨量が降ったと表現されている（24時間で350～400㍉）。避難以外にとる手段はないだろう。しかし、地域全域に避難指示が出た場合どこに逃げるべきか。先日の九州南部豪雨でも広域に避難命令（合計100万人以上に対して）が出されたが、応じた住民は1％以下であったようである。地域的に綿密な避難指示を出さなければ、住民にとっては有効な情報とならないことを示している。

『西日本のホタル　なぜ都心に生息　高松藩屋敷跡で確認　四国の標本と遺伝子比較へ』　毎日新聞7月18日付夕刊はこう報じている。東京の中心部にある国立科学博物館付属自然教育園（東京都港区）で「西日本系統」のゲンジボタルの生息が確認されたとの調査結果をホタルの研究者らがまとめたという。同園は江戸時代には高松藩（現在の香川県）下屋敷。研究者らは今後、四国のホタルとも遺伝子を比較し、関連性を分析するという。⇒江戸時代に高松藩から移入されたゲンジボタルの末裔が生き続けていたとすれば、すごいことだろう。もしそうなら、江戸時代以降、生息環境があまり変わらなかったということか。高松藩跡の地理的環境の変遷はどうであったのだろうか。各種の検証により、興味深いことが明らかにされる可能性もあるだろう。

『米、再び月へ意欲　アポロ11号打ち上げ50年』　毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。1966年7月20日に米国の宇宙船アポロ11号のアームストロング船長らが初めて月面に到達してから50年。米国は再び有人月探査に強い意欲を見せているという（⇒おそらく中国の無人探査機が月の裏側で独自に資源探査していることへの焦りが究極の原因だろう）。トランプ政権は「次は旗を立てるだけでなく（月の石を採取してきたり、科学的成果も大きかったはずだが、トランプ政権は本当に旗を立てただけと思っているのだろう。すごい頭脳だ。米国の科学者・技術者は、はっきり言ってやってられないという思いだろう。それにトランプ政権自らが政治的業績の１つに加えたがっているようだ）、滞在するために行く」と息巻いているというが、輸送手段はなく開発も遅れている（肝心なことに無知なトランプ政権の証明）。有人探査への国民の熱気も50年前と様変わりしており先行きは不透明だという（⇒当然だろう。目的も明確でなく、自らの政治的宣伝のみということを良識ある米国民には納得できないだろう）。24年はトランプ大統領が来年の大統領選で再選した場合の任期終盤。「政治的遺産つくりが狙い」（日本政府筋。⇒おそらくその程度だろう）という見方もある。政権発足時の目標は、日本も含め国際協力で月を周回する新宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建造し、火星などの探査の足掛かりに使うことだったという（⇒科学にも、技術にも理解の無いトランプ大統領には、最初から正しい認識力は、小学生レベルと多方面から指摘されている通りなのだろう）。しかしペンス氏（トランプ大統領のポチ）の方針転換で米航空宇宙局（NASA）は工程を大幅に変更。5月に公表された「アルミテス計画」ではゲートウェーの大部分は後回しになり、最小限の構成で作った後、そこを拠点に米単独で月を目指すという。だが、米国は現在、月に人を輸送する手段を持たない。したがって、新たなロケットを開発し直さなければならないが、開発は遅れているという。半世紀前にアポロ計画で有人着陸に成功できたのはなぜか。当時管制チームを率いたユージン・クランツ氏は7月9日、議会上院の公聴会で「国の一体感があった」と述べたという（⇒その通りで、間違いないだろう）。旧ソ連との厳しい宇宙開発競争を背景に、計画は党派を超えて支持された。だが、今アルテミス計画はそこまでの支持を得ていないという（⇒当然だろう）。連邦議会議員の間では「NASA」の他の重要な探査の予算が犠牲になる場合は賛成しない」との意見もあるという。⇒当然だろう。小学生レベルの思考力しか無いトップの気まぐれ（中国の資源探査へのやっかみ、自らの（選挙への）政治的利用、プロジェクトに関する科学的・技術的理解の無さなど）、さらに国民的合意もなく、このアルテミス計画はトランプ大統領失脚に伴い、雲散霧消するであろう。

『アフリカ以外　最古の人　ギリシャで21万年前化石　1970年代に発見　研究団が分析』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　ギリシャ南部の洞窟で見つかった人類の化石は、21万年前とアフリカ以外で最も古い現生人類のものだったとドイツなどのチームが英科学誌ネイチャーに発表したという。アフリカで生まれた現生人類は6万～12年前に世界中に拡散したとされるが、それよりも前にもアフリカを出たことを示す結果だという。また、同じ洞窟の別の化石は、より新しい17万年前のネアンデルタール人の頭蓋骨だとしたという。この地域の住人は一度、現生人類からネアンデルタール人に変わった可能性があり、古い人類が新しい人類に置き換わっていくという単純なシナリオで語れない複雑な歴史があったとみられる。化石は1970年代に発見され、チームは放射性同位体の分析で年代を特定した。21万年前のものは後頭部の一部から広範囲の復元図をつくり、丸みのある形が現生人類の特徴としたという。17万年前のものは、目の上の骨が張り出していることから、ネアンデルタール人と判断したという。⇒地質学や考古学はより古いものの発見によって、劇的に見方が変わる。まだ確定されたわけではないと思うが、興味深い例である。

『ジョコビッチ　死闘制す　フェデラーと4時間57分(2019年ウィンブルドン決勝)　7-6,1-6,7-6,4-6,13-12』　毎日新聞7月16日付夕刊はこう報じている。⇒2人の円熟したテニス力の激闘は後世に長く伝えられるだろう。優勝賞金が約3億2000万円と言われるが、内容からいうとそれを超えていたのではないか。

『続く梅雨寒　7月の東京「真夏日」ゼロ　農作物管理に注意喚起も』　7月14日のインターネット情報（産経新聞　2019/07/14 19:09）はこう報じている。　7月に入り、北日本と東日本の太平洋側では、雨や曇りなどのどんよりとした天候の日が多く、日照時間が少なく気温が低い「梅雨寒」が続いている。東京都心では14日までに最高気温が30℃を超える真夏日は一度もなく、25℃以上の夏日が4日のみになっている。気象庁は、こうした傾向はさらに1週間ほど続き、梅雨明けは今月下旬になると予想しており、体調不良や農作物管理への注意を呼び掛けているという。日照時間は、13日までの10日間の合計で、東京都心が2.9時間で平年比7％、さいたま市2時間、5％、前橋市3.5時間、9％、宇都宮市4.5時間、14％、福島市12時間、34％と、各地で大幅に少なくなっている。気象庁によると、オホーツク海高気圧の影響で、海から湿った冷たい空気が東日本の太平洋側を中心に吹き付けているため、平年より気温が低く、天候が悪い日が続いているという。東京都心では13日に最高気温が25℃を上回った（27.3℃）ものの、12日までは8日連続で最高気温が25℃を下回り、全国的に冷夏となった平成5年の記録に並んだという。⇒当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内の敷地で1ｍ深地温の観測を継続しているが、7月の地温としては、観測開始以来の最低地温を記録している。過去7年においては、この時期は地温上昇が続いていたが、7月6日にピーク（21.31℃）を記録した後、連日地温が低下している（7日21.22℃、8日21.14℃、9日20.99℃、10日20.87℃、11日20.73℃、12日20.60℃、13日20.56℃、14日20.53℃）。地温が低下するのは、大気中から地中へ流入する熱量より、地中から大気中に流出する熱量の方が大きいことを示している。大気中から地中に流入する熱量とは日射による熱量であり、悪天候が続き、日射量が大きく減少していることに対応していると思われる。この冷夏現象を地温変化からしばらく（7月下旬～8月上旬にかけて）見ていくことにしよう。なお、気象庁は6月25日、関東甲信の7～9月の3か月予報を発表しているが、「7月は平年に比べ曇りや雨の日が多い」と予報しているが「曇りや雨の日が多い」は予報通りになっているが、これほど気温が下がることは予想していない。1か月予報も難しいということか。

『天王星・海王星　強力磁場解明　岡山大など　内部の高温高圧　実験で合成』　毎日新聞7月14日付朝刊はこう報じている。　天王星と海王星がなぜ強力な磁場を持つのかのメカニズムが分かったと、岡山大と大阪大などのチームが12日付の英科学誌電子版に発表したという。両惑星の成分を再現した試料に高強度のレーザーを照射し、惑星内部と同じ高温高圧状態を作り出す実験で解明したという。内部の水に強い電流が流れ、強力な磁場が生まれていると判明したという。研究では、惑星内部の成分を模した炭素や窒素を含む水溶液を入れた容器に、高強度レーザーを照射し、約10億分の1秒という極めて短い時間、約2万℃、約300万気圧の高温高圧状態をつくり出した。どのような現象が起きたかを解析した結果、水溶液は光を強く反射するように変化し、金属のような性質を持って電流が流れやすくなったことが分かったという。⇒従来、惑星の磁場の起源は、惑星深部に存在する鉄などの金属が対流現象を起こすことによると考えられ、いわゆるダイナモ理論によって説明されてきた。天王星・海王星ではその密度構造から鉄などの重い金属物質の存在が認められず、新たな磁場発生メカニズムが探求され、今回の新しいメカニズム提案に至ったものと思われる。この高温・高圧技術も日本のお家芸とも言われ、世界における Only One　と言えるだろう。

『ＮＡＳＡ「やったね！」』　毎日新聞7月12日夕刊はこう報じている。　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウへの2回目の着陸に成功したことを受け、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の小惑星探査機オシリス・レックスのチームは、ツイッターで、「やったね！　おめでとう」と祝福したという。オシリス・レックスは「米国版はやぶさ」とも呼ばれ、小惑星の岩石を採取して地球に持ち帰る計画。昨年12月に小惑星ベンヌの上空に到着し、来年の着陸を目指して観測を続けているという。ツイッターでは、日本時間11日にはやぶさ２が着陸し岩石が飛び散る画像を引用。「探査機が小惑星に着陸するとこういうことが起きるんだね。来年は自分の番。その時のためにメモしておこう」と記したという。⇒宇宙研究・宇宙開発技術全般では米国が圧倒的に進んでいるが、小惑星探査では日本が確実に一歩先に行っている。No.1というよりOnly 1と言えるだろう。これが日本の科学・技術の目指す方向と思われる。

『各地で異常気象　世界気象機関　温暖化や降水の変化』毎日新聞7月13日付夕刊はこう報じている。世界気象機関（ＷＭＯ）は12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発。一方で、米国やバングラディシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表したという。欧州やインドなども熱波に襲われており、ＷＭＯは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加量や夏の長期化をもたらしている」と分析しているという。ＷＭＯによると、地中海から北極圏まで異例の高温と乾燥状態となっておりシベリアでは6月の平均気温が1981年から2010年の平均より約10℃高かったという。米アラスカ州でも観測史上、2番目に暑い6月となり、7月4日には32℃を記録したという。高温の影響もあり、北極圏では6月初めから大規模な山火事が100件以上発生。6月だけで5000万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出、スウェーデンの年間排出量とほぼ同じとなったという。北半球では5月～10月の山火事はよくあるが、これほどの高緯度で発生し、規模の大きな山火事は異例だとしているという。 ⇒地球的規模で異常気象が発生しているようだ。なお、当地（埼玉県狭山市）で2012年5月8日以来続けている1ｍ深地温の観測も、本年7月上旬以降、この8年間で最も低い地温を記録している。7月13日の地温で比較すると、本年2019年は20.56℃であり、2013年の24.84℃に比べ、4.28℃も低い。

『太陽系の歴史手に　はやぶさ２地下物質採取　再着陸成功』 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」が11日午前10時6分、小惑星リュウグウに作った人工クレーター付近にピンポイント着陸した。狙い通り、クレーター作製時に飛散した、地下の風化していない岩石の採取に成功した可能性が高い（⇒快挙である）という。津田雄一・プロジェクトマネージャーは記者会見で「私たちは太陽系の歴史のかけらを手に入れた」と成功を宣言したという。小惑星などの小天体で地下の物質を採取できたのは世界で初めて。着陸は表面の岩石を採取した今年2月に続き2回目で、小惑星での主な任務はこれで全て成功裏に終えたことになる。はやぶさ２は10日午前に高度20㌔から降下し、着陸目標の直径わずか7㍍の領域に接近。11日午前10時過ぎに高度8.5㍍から自由落下し、筒状の装置を数秒間、設置させたという。その間に装置内で弾丸をリュウグウへ発射して岩石を砕き、舞い上がった地下物質を含む岩石を収容できたと見られている。ＪＡＸＡは、火薬を使った弾丸の発射による温度上昇のデータから、着陸運用が成功したと判断したという。また、探査機に搭載されたカメラが撮影した画像で、着陸時の衝撃で岩石や砂が舞い上がる様子も確認したという。津田さんは「今回は準備も含めて完璧にできた。一番大きなヤマを越えられた」と安堵したという。はやぶさ２は2月に1回目の着陸を実施し、表面物質を採取したとみられる。4月には銅の塊を衝突させ、直径10㍍超のクレーターを作製した。今後は11～12月にリュウグウを出発。試料入りのカプセルを2020年末に地球へ帰還させる計画だという。⇒津田プロジェクトマネージャーは今回のミッション（試料入りのカプセルを地上で回収した時がミッションが最終的に終了したことになるが）は準備も含め完璧にできたと言ってるが、昨夜のテレビニュースでは、再着陸に対してＪＡＸＡのトップは管理職観点から難色を示していたようだが、津田プロジェクトマネージャーの万端の準備からの決断がものを言ったようだ。仮に再着陸が失敗した場合、ＪＡＸＡトップはどういっただろうか。技術を完全には理解しきれていないトップの判断によるのではなく、技術を知り抜いたプロジェクトマネージャーの判断に任したことが功を奏したといえよう。このような展開（管理的判断を重視するトップと技術を知り尽くした技術陣トップの軋轢）はどこの社会でも生じるが、今回は大きな成功例だろう。2回目の着陸を中止させていれば、不十分な資料の入手に限られ、分析結果から決定的なことをいうことが難しくなった可能性がある。今回の津田マネージャーの判断は、今回のミッションで明確な科学的成果を上げるためには、欠かせないものだったと言えよう。このような技術トップと経営トップの軋轢は他の分野でも広くみられる。地熱発電開発でも経営トップと技術陣との間に軋轢があった例を知っているが、経営トップの経済的・管理的判断が、技術を信頼しておらず、長い目で見て、結局はうまくいかなかった例がある。トップは心すべきだろう。

『避難なお課題　住民の行動　検証急務　九州南部大雨　情報伝達改善』　毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。　九州南部を中心に6月末から降り続いた記録的な大雨では、各自治体が過去の災害を教訓に早目に避難勧告・指示を発令し、多様な伝達手段を使った。しかし、行政が開設した避難所にはごく一部の住民しか訪れず、今後の対策のためにも住民の避難行動の検証が求められるという。鹿児島県鹿屋市は6月28日からの降り始めからの総雨量が年間雨量の3割の901㍉に達した。市は7月3日午後1時15分、全域の10万2425人を対象に避難勧告を発令。気象庁が同午前10時に開いた2回目の臨時記者会見後、時間をおかずに判断した結果だったという。同午後6時に避難指示に切り替えた。2017年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨では被災していないが、市の担当者は「教訓として共有し、防災に生かした」と説明している。防災行政無線でで伝える内容を工夫し「土砂災害の危険性が高まっています」など住民が危機感を持ちやすい表現にしたという。鹿児島市は気象庁の2回目の臨時会見より早い7月3日午前9時35分、市内全域約59万人に避難指示を出した。鹿児島県では1993年、死者・行方不明49人を出した「8.6水害」があり、同市でも土砂災害や家屋浸水が相次いだ。市危機管理課の担当者は「8.6水害以来の危機との指摘が有識者らからあり、早めの判断をした」という。情報伝達は西日本豪雨に学び、今年3月から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用するなど多様化させていたという。行政が改善を試みる一方、避難は低調だった。鹿児島・鹿屋両市の避難者数はそれぞれ最大3453人と同567人で、対象者の1％にも届いていない。ただ、自宅が安全な場合は必ずしも避難する必要はない。避難所ではなく親類や知人宅に身を寄せたり、自宅の上階に移ったりしても避難となる。住民の避難状況は正確に把握されていない状況だという。鹿児島市の担当者は「市民の避難や防災行動について今後検証し、次の災害で効果的な避難情報を発令するための検討材料にしたい」と話しているという。⇒自治体の防災担当者は近年の災害事例に学び、また気象庁の臨時情報をもとに避難情報を出したわけだが、正しい対応だったと考えられる。ただ、唯一と言ってもよい失敗が「避難情報を『市全域』」に出したことだと思われる。『全域』ではどこに逃げていいか分からず、判断ができないだろう。対策としては、地域指定の精度を高め、少なくとも3段階程度、たとえば「極めて危険」、「危険」、「上階や被害をより受けにく山の反対側の部屋に避難」などを地理的にはピンポイントで示すことが必要であろう。同時に、「自分の命は自分で守る」ということが原則であることを日常的に徹底しておくことが必要である（被害が想定される地域では、災害弱者への対応を、事前に自治会レベルの最も下流組織（「班」などの10家庭程度の組織）対応を考えておくべきだろう。

『はやぶさ２　再着陸　リュウグウ地下岩石採取か　最終任務　太陽系誕生の謎迫る』　毎日新聞7月11日付夕刊はこう報じている。　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は11日、小惑星探査機「はやぶさ２」があ同日午前10時5分ごろ、小惑星リュウグウに作った人工クレーター付近への着陸に成功したと発表したという。着陸は表面御岩石を採取した2月に続き2回目で、今回はクレーター作製時に飛び散った、風化していない地下の岩石の岩石採取が目的だという。小惑星で地下物質を採取できれば、世界で初めての成果となる。⇒後は、はやぶさ２が無事地球に戻って来てくれることだ。新鮮な岩石試料が入手できれば、太陽系形成や生命の起源に重要な情報をもたらしてくれるだろう。岩石試料の入ったカプセルは、20年末に帰還が予定されている。分析は、まだ1年半程度後になるが、分析結果が待ち遠しい。ここまでに導いたプロジェクトリーダーを始め、関係した技術者に、心から祝福を送りたい。心労はいかばかりのものであったか。想像を絶するストレスの連続であったろう。

『19年参院選　エネルギー政策　脱炭素への道筋が見えぬ』　毎日新聞7月10日付朝刊の社説はこう論じている。　2015年の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択以降、電力供給源を石炭などの火力から太陽光など再生可能エネルギーにシフトする「脱炭素化」が各国で急速に進んでいる。電力の安定供給と地球温暖化対策をどう両立させるか。日本にとって待ったなしの課題のはずだが、今回の参院選で与野党から説得力のある議論が聞こえてこない。⇒当然である。安倍首相は石炭火力を進め、原発の再稼働・新増設を狙っており、できるだけこの問題に触れずに済まそうとしている。都合の悪い問題には目をつぶり、他の問題にそらすつもりのようだ。G20でもその作戦（CO2削減対策ではなく、突如、プラゴミ海洋投棄を意識的に取り上げた－日本がこの問題で何もなしてこなかったのに－）が、当面を乗り切ったかに見えたが、G20後批判が上がっている。東日本大震災後、日本は電力供給の8割を温室効果ガス排出量が多い石炭を含む火力に依存しており、世界の潮流から取り残されている。安倍晋三首相が公約する「50年温室効果ガス8割削減」の実現にはエネルギー政策の見直しが必須だが、問題の先送りを続けてきた（⇒安倍首相には解決は無理である。常に目の前の問題しか、考えることができない）。原発再稼働を進めながら、新増設を認めるかどうかは「現時点では想定していない」とあいまいな姿勢で、選挙での争点化を避けている（⇒まさに指摘通りである）。安倍政権は昨夏策定したエネルギー基本計画で、30年の電源構成について、石炭26%程度、原発20～22％とする一方、再エネは22～24%にとどめた。温暖化対策の本気度が疑われる（安倍首相の本音は石炭火力推進、原発の再稼働・新増設であり、再エネ重点化への気は全くない。その場しのぎで、口ではごまかしても、決して実行する気はない）。東京電力福島第1原発事故の処理の収束が見えない中（⇒オリンピック招致のため、原発事故はアンダーコントロール下にあると、世界に大嘘を発信し、世界をだまして招致し、あげくには、福島復興が進展していないのに、聖火リレーを福島から出発させるなど、まやかしの限りである）、原発回帰路線が国民に受け入れられるとも思えない（⇒その通りである）。安全対策費の高騰で原発の廃炉が相次ぎ、政府内でも30年の原発比率実現は困難との見方が出ている。立憲民主党は原発の再稼働を認めない「原発ゼロ」に加え、30年までの石炭火力全廃も掲げている。再エネを活用した地域分散型ネットワークを普及させるシナリオという。・・・・・・・・欧州各国は石炭火力全廃に向けてエネルギー政策を転換している。欧米金融界は石炭火力関連など温暖化対策に逆行する事業から投融資を引き上げている。日本は早急にエネルギ ー政策の転換に取り組まなければ、海外の投資マネー流出などで経済にも打撃が及びかねない状況だ。与野党は表面的な議論に終始せず、脱炭素化社会実現への道筋を目指すべきだ。⇒まったくその通りである。そのためには参院選で野党が勝たなければならない。

『はやぶさ2　最後の大仕事　あす、リュウグウ地下の岩石採取』　毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は9日、探査機「はやぶさ２」を11日午前10時過ぎに小惑星リュウグウへ着陸させる計画を発表したという。4月の人工クレーター作成時に飛び散った、小惑星地下の岩石採取が目的。初代「はやぶさ」にはなかった任務で、小惑星における最後の大仕事に挑む。　はやぶさ２は、2月に1回目の着陸に成功して表面の岩石を採取。4月に金属の塊をリュウグウに衝突させてクレーターをつくった。表面は太陽風などで風化・変質しているが、地下はその度合いが少ない。地下物質を採取すれば、46億年前の太陽系誕生や、生命の材料となった物質の謎を解くヒントが得られると期待されている。今回着陸するのは、2月の着陸地点から約800㍍離れた直径約７㍍の領域。人工クレーターからは約２０㍍離れていて、地下の砂や岩石が約１㌢積もっていると見られている。周辺には、ぶつかれば機体損傷の恐れのある高さ１㍍以上の岩の塊も多く、精密な運用が求められる。計画では、はやぶさ２は１０日午前１１時ごろに高度２０㌔から降下を始める。１１日午前１０時過ぎ、リュウグウに数秒間接地して小さな弾丸を発射し、舞い上がった岩石を採取するという。１回目も直径6㍍の領域内に精度よく着陸できたが、その際に巻き上げられた砂ほこりが機体下部の機器に付着。着陸の目印にする球状の「ターゲットマーカー」を捉えるカメラなどが曇って感度が落ちている。このため1回目より低い位置でマーカーを捉える必要があり、安全性を重視して途中で作業を中止する可能性もあるという。JAXA宇宙科学研究所（相模原市）の久保田孝・研究総主幹は「いよいよ正念場。一番大きな山場を迎えた。果敢に挑戦して成果を出したい」と意気込んでいるという。地球への帰還は、2020年末を予定しているという。⇒舞い上がった新鮮な岩石を採取し、無事地球に帰還して、ミッションを達成してほしいものである。探査の技術的段階から（今回これを成功させ）、採取物質から、太陽系の起源、生命の起源等科学的段階への進展へ向けて大いに期待したい。

『台風本州直撃　9月に増加？　気象会社予測　消滅まで長期化懸念』　毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。これから発生する台風のうち9月の台風が本州付近に接近・上陸しやすくなるとの予測を、気象情報会社ウエザーニューズ（千葉市）が明らかにしたという。エルニーニョ現象の影響で発生から消滅までが長い「長寿台風」になる恐れもあり、進路予測に注意が必要という。同社によると、今シーズンは太平洋高気圧の西への張り出しが強く、北への張り出しは弱いとみられているという。台風は移動能力が低く、進路は周辺の気圧配置などの影響を受ける。7～8月の夏台風は高気圧の周囲を時計回り吹く風「縁辺流」に乗って沖縄や大陸、朝鮮半島に向かいやすい。9月以降に偏西風が南下してくると台風は東寄りに進路を変え、本州付近に近づくことが増えるとみられるという。台風は例年、フィリピンの東の海上で発生することが多い。台風の発生に欠かせない「対流活動」が活発で、積乱雲が盛んにできるためだ。現在はエルニーニョ現象が続き、対流活動の活発なエリアが夏は南寄り、秋は南東よりになりそうだという。特に問題となるのは秋だという。発生ポイントが南東寄りにずれることで、台風は北上するまでの間、海面水温が高い海域を長く通る。エネルギー源となる水蒸気が大量に供給され続けて「長寿台風」になりやすいという。長寿台風は進路予想が難しく、ピーク時の力が強くなりやすいという。それだけ災害のリスクも高まる。ウェザーニューズが現段階で予想する今年の台風発生回数は27個前後。気象庁のデータによると台風は平年（1981～2010年の30年平均）で25.6個発生。11.4個が日本に接近し、うち2.7個が上陸しているという。⇒台風の予報は難しそうであるが、ウェザーニューズには日本を、さらに世界を代表する天気予報会社として、活躍を見守りたい。果たして、今秋の台風はどうなるか？

『世界遺産「百舌鳥・古市」公開に壁　陸墓　調査さえ困難　宮内庁　「単なる文化財ではない」』　毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。（⇒昨日もこの欄で紹介したが）アゼルバイジャンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で6日、国内19件目の世界文化遺産登録が正式に決まった百舌鳥・古市古墳群（大阪市堺市、羽曳野市、藤井寺市）。構成資産のうち大山古墳（⇒仁徳天皇陵とされている）など主要な古墳が、宮内庁管理の「陵墓」という特殊な存在であることから、研究者からは「祝福ムードの陰で、保守管理や名称と言った課題が置き去りにされるのでは」と懸念の声が上がっているようだ。宮内庁の見解は「陵墓はたんなる文化財ではない（⇒では一体何？　厳格な見解はないのだろう。ただ今までそうして来たからではないのか）。十分国民に説明すべきだ」。「さらに考古学や古代史の研究への貢献を考えていく必要がある。研究者や地元自治体などと連携を取りながら取り組む」（⇒当然である。具体的に進める必要がある）と述べているという。さらに、陵墓の公開について、宮内庁の担当者は「皇室のお墓として管理しており、どうぞお入りくださいとはいかない」（⇒管理と言っても、立ち入り禁止と清掃などが行われているのに過ぎないのではないか）と慎重だが、古墳の名称に関しては「宮内庁の呼び方にしろと言ってないし、強制はありえない」と強調しているという。文化庁は「公開の判断は宮内庁が行う」との立場だという。名称については「世界遺産委員会」の決定は、政府が申請した名称以外を排除するものではなく、固定化を図る意図もない」と説明しているという。実に不明瞭な態度だ。これに関連して思い起こすことがある。国立公園を含む自然公園内での利用（例えば地熱発電所への利用）については極めて厳格で、総論賛成・各論反対で、内実は極めて否定的である。国立公園法には公園の保護と利用が明記されている。陵墓に関しては、立ち入りが規制されており、学術的研究はほとんど行われていない。宮内庁が自ら学術的研究を行えばよいがその力量はないだろう。しっかりした学術団体と協力して、国民に、学術的観点からの価値も広く認識してもらい、保護と活用を考えていくべきだろう。外形を国民が知るだけというのでは心もとない。しっかりとした学術的価値の解明に基づいて、国民に開かれた世界遺産とするべきだろう。

『「百舌鳥・古市」登録決定　大阪の古墳群　世界遺産23件目』　毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。アゼルバイジャンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は6日、日本が推薦していた「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）を世界文化遺産に登録することを決めたという。日本の世界文化遺産の登録は7年連続で19件目という。世界自然遺産も含めた世界遺産は23件目となるという。⇒「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産に登録されることになったのは誠に喜ばしい。古墳群の歴史的意義と共に、長期間にわたって古墳群が守られてきていることも大きいであろう。だが、これに乗じて「根拠のない邪馬台国近畿説」が吹聴されることだけは願い下げである。

『温暖化で雨量6.5％増か　18年西日本豪雨　気象研が算出』　毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。洪水や土砂災害などで死者200人を超える被害を生んだ2018年の西日本豪雨は、この40年間の地球温暖化の影響で総雨量が、気温上昇がなかった場合に比べ6.5％増えたかもしれないとのシミュレーション結果を気象庁気象研究所のチームがまとめたという。気象研の川瀬宏明主任研究官は、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスが増えたため豪雨被害が大きくなった可能性を指摘し「過去に降ったことがないような豪雨に、これからも見舞われる恐れがある」としているという。実際の海水温などのデータを用いてスーパーコンピュータで解析し、日本周辺の大気の流れや列島上空での降雨の状況を再現したという。特に西日本では2㌔四方に区切り、どのように雨が降ったかを詳しく調べたという。豪雨災害があった昨年6月28日～7月8日（⇒偶然の一致と思うが、驚くべきことに、今年の九州南部の集中豪雨期間とほとんど同じである）について、5通りの条件で計算したところ、西日本豪雨の総雨量は平均268.7㍉だった。その上で「1980～2018年に気温が上昇しなかった」という仮想の日本列島で起きる西日本豪雨をシミュレーションしたという。20パターンの平均で総雨量は252.2㍉と、先の推計より約6.5％少なくなった。西日本豪雨の観測で、48時間雨量が過去最大となったのは125ヵ所だったが、6.5％少ない状況では95ヵ所にとどまったという。チームの解析によると、1980年から2018年にかけて、日本の平均気温は1.4℃上昇してきているとされる。気象研チームは今年3月までに、西日本豪雨の影響を算出し、その後も解析を進めていたという。⇒近年、異常気象が発生すると地球温暖化との関係が安易に議論されるが、日常会話的には関連があると言ってよいと思うが、今回のような研究結果を見ると、科学的には十分な検証が必要であることを認識しておく必要があるだろう。市民が科学的成果について考える時、必要なことだと思われる。

『九州大雨　死者2人　雨量1000ミリ超　土砂災害警戒』　毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。　記録的な大雨となった九州南部の各地で、3日から4日かけて土砂崩れや道路陥没などが相次ぎ、鹿児島県曽於市では80代女性が民家に流れ込んだ土砂に巻き込まれて亡くなったという。⇒一連の大雨による死者は2人となったという（これは2018年の豪雨に比べ、死者数は1％程度で済んだこと（もちろん、個人にとって人数は関係ない。等しくご冥福を祈りたい）は幸運だったと言えよう。線状降水帯の発達が、2018年に比べ、南側の海よりだったことが原因と考えられる。豪雨災害は同定度の総雨量であっても、線状降水帯からの距離が大きく効いていると考えられる。予測の高精度化が望まれる。大雨は峠を越え、一時は対象住民が110万人に上がった避難指示もほぼ解除されたが、降り始めからの雨量が1000㍉を超えた地域もあり、気象庁は土砂災害への警戒を呼び掛けているという。曽於市大隅町坂元で4日午前6時50分ごろ、「裏山の斜面が崩れ、民家が倒壊した」と住民から119番があった。市によると山下マチエさん（85）が1人暮らしをしていた。山下さんを見つけたが、現場で死亡が確認されたという。同市大隅町地区では3日夜、転落したり、土砂に巻き込まれたりして、車計4台が被害に遭い、70代男性が頭に軽傷を負ったという。6月28日からの一連の大雨で鹿児島県内では2人が亡くなり、5人がけがをしている。住宅の被害は、鹿児島、熊本、宮崎の3県で、全半壊12棟、床上浸水54棟、床下浸水156棟に上がったという。これも総降水量は多かったが、被害は少なかったようだ。これも線状降水帯の位置が2018年より、内陸側ではなく、海より（南側）であったことによるものだろう。一方、ピーク時の3日に鹿児島、宮崎両県の約52万世帯約110万人に出されていた避難指示は、鹿児島市吉野町磯・竜ヶ水地区（53世帯）を除き、順次解除されたという。

『ホンダ、高齢者ら向け超小型EV開発＝自動運転、手放しで車線変更も』　時事通信社インターネットニュース（2019/07/05/ 07:49）はこう報じている。ホンダは4日、低速で走行する1～2人乗りの超小型電気自動車（EV）を開発する計画を明らかにしたという。小型車や軽自動車に代わる高齢者らの日常的な交通手段として提案。八郷隆弘社長は記者会見で「移動や暮らしを進化させ、全ての人に生活の可能性が広がる喜びを提供したい」とアピールしたという。実用化に向け開発を進めているのは、短・中距離の移動を想定した電動の三輪車など。発売時期は未定だが、高齢ドライバーの重大事故が社会問題化する中、小回りの利く低速走行車を選択肢として示し、事故の危険性を減らす狙いもある。一方、自動運転分野では、高速道路上で緊急時を除く手放し運転を来年をめどに実現させるという。車線や車間距離を自動で維持し、ハンドルに手を添えなくても車線変更できる技術の実用化を目指すという。⇒筆者（江原）は75歳を越えたら、テニスコートの往復に使いたいと思っている。3年以内、200万円以内を希望したい。購入価格が特に問題だ。

『九州大雨　土砂崩れ民家倒壊　鹿児島　80代女性連絡取れず』　毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。　梅雨前線が活発化した影響で、九州南部は3日から4日にかけて大雨となった。鹿児島県曽於市では4日朝、土砂崩れで民家1棟が倒壊し、1人暮らしの80代女性と連絡が取れなくなっているという。6月28日から降り続いた記録的な大雨で、九州南部を中心に地盤が緩んでいる地域があり、気象庁は引き続き土砂災害などへの厳重な警戒を呼び掛けている。曽於市大隅町坂元で4日午前6時50分ごろ、「裏山の斜面が崩れて民家1棟が倒壊した」と近隣住民から119番があったという。大隅曽於地区消防組合によると、この木造住宅には80代の女性が暮らしており、土砂崩れに巻き込まれた可能性があるという。消防や陸上自衛隊などが救助活動を続けている。6月28日午前0時から4日午前5時までの雨量は、宮崎県えびの市で1089.5㍉、鹿児島県鹿屋市で901㍉を観測。鹿児島県内では引き続き「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があり、静岡大学防災総合センターの牛山素行教授は「大量の雨で地盤が緩んでいるため、雨が止んだ後でも土砂災害が起こる可能性がある。斜面など災害が発生しやすい地域で暮らす住民は気御付けてほしい」と注意を促しているという。JR九州によると、3日午前から熊本－鹿児島中央間で運転を見合わせていた九州新幹線は、4日始発から本数を減らして運転を再開したという。気象庁によると、梅雨前線は東シナ海から九州付近を通って延び、前線上の低気圧が四国付近を東北東に進んでいる。九州付近の強い降水域は鹿児島県の種子島・屋久島付近にまで南下したという。近畿から東日本では梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が入り、太平洋側を中心に4日夕方にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる恐れがあるという。5日午後6時までの24時間予想雨量は、鹿児島・種子島・屋久島150㍉、東海130㍉、関東甲信・鹿児島・奄美100㍉。⇒今回の豪雨はまだ終わっておらず、また、地下も大量の雨水を吸い込んでいるため、土砂災害のリスクも引き続いている。被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げたい。なお、当地埼玉県狭山市では午前中やや強い雨が降ったが、午後は降雨も小康状態となっている。午後4時半現在、雨は降っていないが、ごろごろという遠雷が聞こえる。

『大雨避難指示　109万人に　鹿児島県知事　自衛隊派遣を要請』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。　九州付近に梅雨前線が停滞している影響で、3日も九州南部を中心に断続的に大雨が降ったという。鹿児島市全域を含む鹿児島、宮崎両県の13市2町で51万7753世帯109万4661人に避難指示が出され、鹿児島県の三反園訓知事は自衛隊に災害派遣要請をしたという。土砂崩れによるけが人も出た。鹿児島県では川の堤防の決壊が確認されており自治体が避難を呼びかけているという。気象庁によると、降り始め（6月28日午前0時）から3日午後4時までの雨量は、宮崎県えびの市で平年の7月1か月分を超える1020.5㍉を記録したという。鹿児島県薩摩川内市でも764.5㍉を観測したという。薩摩川内市では、川の水位を見に行った女性（80）が転倒し、肩を骨折。鹿児島県志布志町有明町の市道では、近くの女性（33）が運転する車が崩れた土砂に乗り上げて横転し、女性と同乗の子供1人がけがをしたという。鹿児島市は市内全域の27万5287世帯59万4943人に避難指示を出したという。3日午後10時現在、鹿児島県では鹿児島市や霧島市などの9市2町、宮崎県では宮崎、串間など4市で避難指示が出され、対象は少なくとも計51万7753世帯109万4661人に上った。両県や熊本県南部では避難勧告も相次いだという。鹿児島県さつま市によると、3日昼過ぎに同市大浦町を流れる大王川の右岸の堤防が約20㍍にわたって決壊し、農地に水が流れ出ているのを市職員が確認したという。午後5時時点でけが人や家屋への浸水被害の情報は入っていないという。JR九州によると、九州新幹線は3日、熊本－鹿児島中央間で運転を見合わせるなどダイヤが乱れたという。在来線も大雨や土砂流入の影響で鹿児島線などで運転見合わせが相次いだという。気象庁によると、4日偽後6時までの24時間予想雨量は、いずれも多い所で、九州南部300㍉、九州北部250㍉、四国・近畿・東海200㍉、奄美150㍉、北陸100㍉。非常に激しい雨が続くような場合には「大雨特別警報」を発表する可能性があるとしている。⇒今後各地で大雨が続き、引き続く警戒が必要だ。

『経済損失260兆円　ILOが試算　温暖化進むと労働生産性低下』　毎日新聞7月3日付夕刊はこう報じている。地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は、2030年に2兆4000億ドル（約260兆円）に上るとの試算を国際労働機関（ILO）が公表したという。中でも農業と建設業への影響が大きく、ILOは「暑さのリスクに焦点を当て、労働者を守る国レベルの取組みが必要だ」と指摘しているという。ILOによると、暑さの影響は高湿度で35℃を超える環境で発生しやすい。労働者の身体的機能が低下して、生産性が悪くなり、熱中症で死に至るケースもあるという。暑さで体温が39℃を超えるようになると、作業ミスやけがも起きやすくなる。来年始まる温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2℃未満にすることを目指し、できれば1.5℃に抑える努力目標を掲げている。ILOの試算では、1995年段階で暑さによって世界全体の総労働時間の1.4％が失われ、経済損失は2800億㌦（約30兆円）だった。産業革命前からの気温上昇を今世紀末で1.5℃にとどめるペースで対策を進めたとしても30年には1.3℃上昇し、総労働時間の2.2％が失われ、経済損失は2兆4000億ドルに膨れ上がる可能性があるという。気温上昇の影響は地域差が大きく、特に南アジアや西アフリカで深刻になるとみられるという。農業への影響は貧困や食料危機を拡大させる恐れがあり、ILOは「作業場所の気温の監視や理解が必要だ」としている。⇒地球温暖化の影響は多方面で、経済的にも（もちろん、医学的にも大問題である）損失は巨大になるようだ。適応策では対応できないだろう。CO2排出量の削減しかない。石炭火力の新設・増設などはとんでもないことだ。安倍首相はG20では頬かむりして、やり過ごしたが、日本の石炭火力新・増設だけでなく、石炭火力の海外輸出も世界から指弾されているが、いったい、どう対応するのか。G20が終わったので、自ら発言することはないかもしれない。安倍首相の対応策を、注目しなくてはならないだろう。