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『今夏の節電要請見送り』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。経済産業省は21日、今夏の電力需給見通しを公表した。それによると、安定的な供給が可能だとして、家庭や企業への節電要請を見送る方針を示した。東日本大震災以降、節電要請を行わないのは、昨年夏・冬(2016年)に続き3回目。政府は近く閣僚会議で正式決定する。試算によると、供給余力を示す「供給予備率」は、10年に1回程度の猛暑を想定しても、8月で7.5%(沖縄を除いた全国)。電力の安定供給に最低限必要とされる3%を大幅に上回る見通しとなった。東北、東京、中部の各電力管内では3%を下回る月もあるが、電力会社のエリアを超えた電力売買や火力発電の出力増で賄えば対応可能と判断した模様。今後この状態を維持できることが望まれる。問題はCO2排出量の削減である。再生可能エネルギーに期待されるところは大きい。このような中で、地熱発電に期待されているのは、2030年度の目標、現在の3倍増(150万kW。 太陽光の発電量に換算すれば、出力1000万kWに相当)を達成することである。高い目標ではあるが、実現に向けて地熱発電関係者の一層の努力を期待したい。
自然エネルギー財団からは、適時、再生可能(自然)エネルギーに関するアップデイトな情報が配信されています。最新のものは、4月21日発信のもので、興味深い連載コラム3件が紹介されています。1.連載コラム 米アップル社:100%自然エネルギーを実現する「REvision2017」より(大林ミカ)、2.連載コラム 自然エネルギーを促進する「非化石価値取引市場」(石田雅也)、3.連載コラム 2030年に自然エネルギーの電力30%超へ(石田雅也)。特に、3.では地熱エネルギーへの期待に関する情報も含まれています。配信を希望する方は、同財団のHPから、情報配信サービスを希望・登録すれば、適時配信されます。
『地熱発電の推進に関する研究会「平成28年度報告書」が、経済産業省資源エネルギー庁HP』から、4月12日に公開されました。「地熱発電の推進に関する研究会」では、地熱資源の適切な管理と最大限の活用を図るため、地熱資源開発に係る諸問題を整理し今後の諸制度のあり方について検討しています。資源エネルギー庁のHPからお入りください。
『サンゴ礁白化現象 温暖化で回復困難 グレートバリアーリーフ』、 と毎日新聞12日付朝刊が報じている。オーストラリアにある世界最大のサンゴ礁「グレ-トバリアーリーフ」で起きた大規模な白化現象は、進行する地球温暖化の影響もあって被害が元通りに回復するのは難しそうだとする分析結果を、国際チームが英科学誌ネイチャーに発表したという。チームは「サンゴを守るには、世界規模で温暖化を食い止める必要がある」と強調。すでに本欄でもたびたび指摘しているが、同様に深刻な白化が起きた日本の沖縄のサンゴへの影響も懸念されるという。チームは1998年以降にグレートバリアーリーフで起きた3回の大きな白化を調査。98年と2002年には全体の55~58%が白化したが、エルニーニョ現象による海水温の異常上昇が起きた16年には91%に達し、多くのサンゴが死滅したという。過去に被害を受けたサンゴが再び白化したケースもあり、高水温に適応できていないことも分かったという。被害はグレートバリアリーフの北部で特に深刻だったようだ。サンゴが完全に回復するのに10年から数10年もかかるが、温暖化によって異常な高温水温がまた起きる可能性がある。チームは「今回の被害の大きさを考え合わせると、白化前の状態に戻る望みは薄い」と結論付けている。国立環境研究所生物・生態系環境センターの山野博哉センター長は「今後も水温上昇が続くと、沖縄やグレートバリアリーフだけでなく世界的に白化が頻発する恐れがある。今回の研究では、水質悪化や漁業活動による白化への影響は高水温に比べて小さいとの分析が示された。サンゴを保全するには地球温暖化を抑制するのが第一という厳しい現実を突きつける結果だ」と指摘している。地球温暖化によって、すでに、一部のサンゴ礁は不可逆的な影響を被っているようだ。
『G7エネ相、声明見送り 温暖化対策 米規制見直し要因か』  毎日新聞4月11日付朝刊は 温暖化対策に関し、こう報じている。日米欧の主要7か国(G7)は10日、ローマでエネルギー相会議を開いたが、地球温暖化対策を巡って米国と日欧、カナダとの間で意見がまとまらず、共同声明の採択を見送ったという。トランプ米政権が対策に関する規制見直しを進めていることが要因と見られるという。先進国が温暖化対策という国際的な課題で協調できないという異例の事態となっている。高木陽介副経済産業相は共同通信に対し、「米国は政権交代したばかりで(政策の)方向性が定まっていない。各国もその点は理解を示した」と語ったという。米国から、温暖化に懐疑的なペリー・エネルギー長官が出席。関係者によると、議長国のイタリア政府を中心に声明をまとめようとしたが、米国側が温暖化対策に関する部分の受け入れを拒否したという。トランプ大統領は3月28日、エネルギー産業の雇用拡大を狙って、オバマ前政権時代に導入された温暖化対策に向けた規制を見直す大統領令に署名している。米国の方針転換により、昨年発効した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実効性に懸念が出ている。トランプ米新政権は、新たな政策がことごとくうまくいかない現状からすると、「パリ協定」の方向へ翻意することは極めて難しいと考えられる。これを覆すには、温暖化による地球環境への影響が強まるという事実しかないのか。一方、G7だけでなく、米国内世論そして国際世論が温暖化対策推進に声を上げる必要がある。当所も、引き続きこの問題を注視したい。
『宇宙誕生の謎に迫る 高エネ研 新型加速器で』 毎日新聞8日付夕刊によると、こう報じている。高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)は、新型加速器「スーパーKEKB」で生み出す粒子を観測し、宇宙創世期の物質誕生の謎に迫る実験を来年初めにも開始するという。この実験に使う新しい測定器「ベルII」を11日に加速器に結合させ、実験準備を本格化させるという。宇宙誕生直後は、物質を作る粒子と、電気的な性質が逆の反粒子が同じ数だけ存在したと考えられているが、今の宇宙には反粒子がほとんどない。スーパーKEKBの実験は粒子と反粒子のバランスが崩れたメカニズム解明を目指し、世界から700人以上の研究者が参加している。スーパーKEKBで素粒子の電子と陽電子を光の速さまで加速して衝突させ、発生した粒子や反粒子の崩壊の様子をベルIIで調べる計画という。電子と陽電子の衝突頻度を、従来の加速器「KEKB」の約40倍に高め、より多くのデータを取得できる。ベルII測定器は総重量1400トンで、7種類の検出器で構成。11日は、組み立て地点から加速器の素粒子衝突地点までの約13mを数時間かけて移動させる。高エネ研は測定器移動の様子を、11日午前9時からウェブサイト(http://www2.kek.jp/ipns/ja/special/belle2-nicolive/)で中継予定という。わが国の加速器グループが世界を先導して、宇宙誕生の謎に迫るという画期的な研究となる。成果を期待したい。上記のウェブサイトを訪ねると、予習ができます。カラフルで分かりやすいCGを使って説明されています。どうぞ、事前の訪問を!
『太陽系外惑星に大気 欧州チーム発見 地球そっくりの 岩石の星で初』 と毎日新聞7日付夕刊は報じている。 地球から39光年離れた太陽系外の惑星に大気の層を発見したと、英キール大学などの欧州チームが天文学の専門誌に発表したという。大気は水蒸気かメタンと見られる。地球に近い大きさと重さの岩石でできた惑星と考えられており、チームは「同様の惑星で大気を確認したのは初めてだ」 と成果を強調している。気温が100~300℃と高いため、生命がいる可能性は低い(地球の海底熱水系では十分このような温度は存在しており、地球生命もそのような環境で発生しうるとも考えられている)が、「太陽系外での生命探査の第一歩になる」としている。チームは南米チリにある欧州南天文台の望遠鏡を使い、直径が太陽の4分の1ほどの赤色矮星の周りを回る惑星「GJ1132b」を観測したという。矮星の光を遮ってできる影の観察から、これまで惑星の直径は地球の1.2倍程度と考えられてきた。しかしチームが影の端から漏れてくる光を様々な波長に分けて観察すると、一部の光による観察では、惑星が最大で地球の1.4倍ほどに見えることが分かったという。このことを、惑星に特定の波長だけを遮る大気の層があるためだと結論づけたようである。地球から意外と近いところに、われわれの地球と似た環境の惑星が存在するとすれば、地球外の生命の存在に強い期待が持てることになる。
『地磁気発生の謎に迫る 地球内部の環境 再現実験』 毎日新聞6日付朝刊はこう報じている。方位磁石(コンパス)で東西南北を確認できるのは、地球が磁場(地磁気)を出しているためである。その磁場がいつから、どのように発生しているかは謎だったが、地球内部の状況を実験で再現することで解明が進みつつあるという。地球の「磁石」を巡る最新の研究が紹介されている。なぜ磁場は発生しているのか。地球(直径約1万3000km)の構造は、中心に固体の鉄でできた固体コア(内核)があり、その周りを、液体の鉄を主成分とした液体コア(外核)や、岩石などで構成され、下部マントル、上部マントルが順番に取り巻いている。磁場が生まれるポイントになるのは、固体コアと液体コアの境界と言われる。ここでは、高い圧力がかかるため、液体コアに含まれる液体鉄の一部が「固体鉄」となって固体コア周辺に集まっているとみられている。液体コアでは成分の濃度差が生じ、密度が軽い金属が浮き上がり、対流が発生する。磁場発生は、「電磁誘導」による。電磁誘導は、渦巻き状のコイルに電流が流れると磁場が発生する仕組みである。液体コアで発生している液体金属の対流は電子をもつためコイルの役割を果たし、電流が流れた結果磁場が生まれる。つまり、地球全体が巨大な「磁石」になっている。地上で見つかった35億年前の岩石には、地場の存在が確認され、約46億年に及ぶ地球の歴史のかなり早い時期から磁場があったとみられている。一方、固体コアができたのは約7億~13億年前であると推定されているが、それ以前に磁場がどうやって発生したかは解明されていなかった。その理由として、長年考えられてきたのが「熱対流説」。しかし、7億年前まで熱対流が続いていたとすると、地球内部は現在も極めて高温になっているはずと言われる。しかし、実際には地球内部の温度ははるかに低く、矛盾があった。謎の解明に一役買ったのが東京工業大学の広瀬敬教授らの超高圧実験グループ。地球内部の高温(3726℃)、高圧(140万気圧)の環境を再現する装置を開発した。液体コアは、主成分の鉄に加え、ケイ素や酸素などの軽元素がわずかに含まれる。実験では、液体コアと下部マントルの境目で起きている化学変化を作り出し、初めて二酸化ケイ素(地上では石英)の結晶化を観察したという。これによって、固体コアができるまでの7億年前以前では、液体コアと下部マントルとの間で、二酸化ケイ素の結晶が発生し、液体コアに濃度差が生まれることで対流が発生し、電磁誘導の仕組みで磁場が発生していたのではないかと推測している。地球磁場は生物にとって、「地球の盾」としての効果があり、今後、生物の進化の過程にも生かされるのではないかと指摘されている。日本の地球科学者がこのような基礎的研究に貢献し続けているのは実に喜ばしいことである。なお、地球内部での対流現象の有無は、地球内部の温度と密接に関係している。地球の熱史には影響を与えると思われるが、現在推定されている地球内部の温度分布(おおよそ、深さ100kmで1000℃、500kmで1500℃、3000kmで4500℃、地球の中心6370kmで6000℃)については、おおよそこの理解で良いだろう。
『トランプ政権CO2制限撤廃 温室ガス 25年わずか6%減 26%減目標困難』と毎日新聞4月4日付夕刊は、こう報じている。懸念していたことが現実化しつつある。トランプ米大統領が出した大統領令によってオバマ前政権の地球温暖化対策がまったく実行されない場合、米国が掲げる温室効果ガスの削減目標を「達成できないことはほぼ確実」とする分析結果を、科学者らで作る国際NGO「クライメート・アクション・トラッカー(CAT)」が発表したという。米国は温室効果ガスを2025年までに05年比26~28%削減する目標を掲げているが、「6%の削減にとどまる」と指摘している。オバマ前政権は、火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出量を制限するよう義務づけ、CO2排出量の多い石炭火力の新設を事実上不可能にした「クリーンパワー計画」を掲げた。トランプ氏の大統領令は、同計画に基づく一連の政策を「停止か、修正か、取り消す」よう環境保護局に命じ、石炭などの採掘規制も緩和する。CATの分析では、同計画を完全に実施すれば25年に05年比で9%削減できるとした。オバマ前政権が決めた「気候行動計画」で車両の燃費改善などが進めばさらに約17%を削減でき、目標の達成が可能とした。しかし、トランプ大統領はどちらの計画も実行しない方針で「今後の排出削減は見込めない」としている。米国は世界第2位の排出国で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が骨抜きになることが懸念される。ただし、CATは「クリーンパワー計画の廃止には多大な手続きと時間がかかる上、太陽光や風力などの低コスト化で、市場は再生可能エネルギーにシフトし始めている。大統領令で大幅に化石燃料の使用が増えるかは不透明だ」とも指摘している。このようなCO2制限撤廃だけでなく、「パリ協定」で明示されている、発展途上国の温暖化対策技術への費用拠出も削減されると思われ、米国の政策転換は、温暖化問題に悪影響を及ぼすことが避けられない状況になりつつある。わが国は、米国の政策転換に注意喚起を与えることができるだろうか。少なくともわが国はパリ協定におけるわが国のCO2削減目標(今後、さらに削減目標を高めることが国際的に要請されることもあり得る)を達成する必要がある。このような中で、地熱開発に関わるわが国の関係者は2030年度の目標(発電量を現在の3倍にする)を達成する努力が求められるだろう。
『東京で桜満開 全国で最も早く。 今週末にかけて、広範囲で見ごろ』 毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。気象庁は2日、都心で桜(ソメイヨシノ)が全国で最も早く満開を迎えたと発表した。都心の桜の満開は、平年に比べ1日早く昨年より2日遅いという。2日午前、靖国神社(千代田区)の標本木で、8割以上のつぼみが開いているのを確認したという。2日は好天に恵まれ、上野公園(台東区)内の桜並木の遊歩道は花見客でにぎわい、咲き誇る花の写真を撮る人々の姿も見られたという。民間気象会社の予想では、3月中旬以降の寒の戻りで九州や四国を中心に開花が遅れていたが、今週末にかけて西日本や東日本で広く満開になり、見ごろを迎えそうだという。当研究所では1m深地温の毎日観測を2012年5月8日以降、所内の敷地で続けているが、気温の変化を反映した1m深地温は、今年は、地温の戻りがあっただけではなく、ここ数年と異なり地温上昇率も小さいようだ。これらにも開花から満開までの期間が延びたことが反映されているのではないか。
環境エネルギー政策研究所(ISEP)より、「自然エネルギー白書2016」全体版が公開されました。http://www.isep.or.jp/jsr2016 をご覧ください。
『米の温暖化対策 中国が継続要望 トランプ氏けん制』 毎日新聞3月30日付夕刊は、小さい記事であるが、米国を超える温室効果ガス排出で世界一の排出国中国の論評を紹介している。中国外務省の陸報道局長は29日の定例記者会見で、トランプ米大統領が地球温暖化対策に向けた規制の見直しを指示したことについて「気候変動問題は、全人類が直面している共通の挑戦だ」と述べ、温暖化対策の継続を求めてトランプ政権をけん制したと報じている。陸氏は、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」について、「他国の政策に変化があっても、中国は責任ある発展途上国として目標や政策、行動を変えない」と述べ、努力を続ける考えを示したと報道されている。米国内の良識あるいは国際的な良識が米国の温暖化対策を果たして元に戻せるか。日本は米国に向けて、メッセージを送ることができるか。地球温暖化問題は、当面、米国の政策変更が軸になるに違いない。
『米、環境保護より雇用 大統領令 創出効果に疑問符』 毎日新聞3月30日付朝刊は、こう報じている。それによると、トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が推進した地球温暖化対策の見直しを指示する大統領令に署名したという。懸念されていたことが現実になりつつある。温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電所への規制などを大幅に緩和する見通しという。温室効果ガス排出量が世界2位の米国の政策転換は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の骨抜きにつながる可能性が高い。「雇用を失わせる規制を撤廃する歴史的な一歩だ」と、トランプ氏は署名に先立ち、炭鉱労働者らを招いた演説会を開き、環境保護より産業振興や雇用創出を優先させる方針を強調したという。米国は、「パリ協定」からの離脱の方向に向かっているが、離脱に対しては国際社会の批判も予想され、「離脱するかは協議中」(米政府高官)ということだが、大統領令で温室効果ガス削減目標の達成は極めて困難になる見通し。温暖化対策の国連基金への資金拠出も停止する方針で、協定参加は事実上ほごにされる状況にある。なお、トランプ氏が狙う雇用創出効果は、疑問視されており、温暖化対策にも背を向け、雇用創出も達成されない、二兎ともに失う可能性がある。米国の良心が果たして機能するか。トランプ大統領の打つ手は、難民対策、反オバマケアはじめ次々と壁にぶつかっている。果たして、政権を維持できるかが問題となりそうである。トランプ大統領の政策のもとでは、米国の地熱発電にも負の影響が出てくる可能性がある。米国は世界の地熱発電の牽引者(地熱発電量は世界一、また世界各国の地熱発電所建設にも大きくかかわっている)であり、世界の地熱発電への影響がないとは言えない。このような中で、わが国の地熱発電は2030年度における目標、累積地熱発電量150万kWを実現するとともに、アジア・アフリカの地熱資源国に適切な支援を行うことが求められるだろう。
『高浜原発再稼働へ (大津地裁の)停止仮処分を覆す 大阪高裁 絶対的安全求めず』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう一面トップで報じている。今回の大阪高裁での判断は極めて残念である。最近の上級裁判所の保守化・体制内化(行政追随)には全くあきれるばかりである。住民側は最高裁への特別抗告などを断念する方向で検討しているという。残念であるが、最高裁の保守化・体制内化(行政追随)が、高裁より強い現状では期待できないとの判断であろう。山下郁夫裁判長の名前は決して忘れてはいけないだろう。福島第一原発事故の解明も不十分な中で、国の原子力規制委員会が策定した新規制基準の合理性などを認め、「安全性が欠如しているとは言えない」と消極的な判断をしたようである。司法の独自の立場から判断したものというより、行政追随の極みと言えるだろう。福島第一原発で大災害が発生したとき、ほとんどの国民は原発をやめるべきと判断したはずである。また、現在もまだ避難中の住民も多く、今後数10年以上にわたる廃炉に至る道筋も明らかではない。最近の各種の世論調査でも、再稼働反対が圧倒的に多い。わが国が原発から決別するためには、いかなるプロセスが必要であろうか。原発問題における司法の責任は大きい。今後、福島第一原発と同様の事故が発生した場合、司法は「やむを得ない」というのだろうか。今回の判決はそう見られても仕方がない。
『列島に寒気 つぼみ固く』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。強い寒気が列島上空に流れ込んだ26日、岩手県宮古市区界で氷点下11.5℃を観測するなど、東日本を中心に2月上旬並みに冷え込む地域が相次いだという。ソメイヨシノが咲き始めた関東各地も3月上、中旬の気温に逆戻りした。各地の最低気温は、東京都心4.8℃、横浜市4.7℃、甲府市3.3℃、水戸市1.0℃。関東信越地方では積雪もあったようだ。桜の名所、東京台東区の上野公園では大勢の花見客が傘を手に足を運んだが、雨にぬれたソメイヨシノのつぼみは固いままの模様。当研究所は2012年5月8日から、敷地内で1m深地温を毎日観測しているが、本年は、3月20日から21日にかけて、地温が急上昇(11.14℃から11.64℃)しているが、その後、足踏み状態が続いている(22日11.62℃、23日11.71℃、24日11.71℃、25日11.68℃、26日11.67℃、27日11.69℃)。本格的な春はいつになるだろうか。
『軍事研究巡る声明決議 日本学術会議 来月の総会経ず』 毎日新聞3月25日付朝刊は、こう報じている。科学者の代表機関・日本学術会議は、半世紀ぶりに今月打ち出した軍事研究を巡る声明案について、24日の幹事会でほぼ原案通りに決議したという。声明案をまとめた検討委員会は、声明の重みや歴史的経緯を踏まえ、全会員が出席する4月の総会での採決を求めてきたが、総会での議論を経ないまま決定したことになる。科学者が戦争協力した反省から、学術会議は1950年と67年に戦争と軍事目的の研究を行わないとする声明を決議している。新たな声明は、過去2回の声明を「継承する」と明記し、研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求めたのが特徴という。拘束力はないが、大学などの指針となる。過去の声明は総会で決議されたが、現在は制度改正で会長を中心とする幹事会で採決することが通例になっているという。だが、今回は学術会議創設の原点に関わる内容のため、来月13日に開く総会で議論した上で、会員210人が挙手で採決することが提案されてきた。この日の幹事会では「早く決めるべきで、手続きを変える必然性がない」「総会が紛糾してまとまらない懸念がある」といった意見が続出したが、最終的には、総会で議論だけすることで一致したという。声明案で「政府による研究への介入」を懸念した表現の緩和を求める意見もあったが、原案通りになったという。幹事会後に取材に応じた大西隆会長は「想定と違う点もあったが、学術会議としては正当な手続きだ」、検討委の杉田敦委員長は「全く想定していなかった事態だが、検討委の結論がほぼそのまま発出できることはうれしい。総会は今後も議論を続ける第一歩となれば」と述べたという。これまでのテレビ報道等での検討会の様子などを見ると、確かに、「総会が紛糾してまとまらない懸念」が想定されるが、「総会後も議論を続ける」のであれば、当初公表したとおりに、総会での議論後、採決のプロセスをとっても良かったであろう。「軍事的安全保障研究に関する声明(全文)」を見ると、「過去の歴史をよく認識し、研究の適切性に関して、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会等、科学者のコミュニティでの真摯な議論すること」を求めており、妥当な見解と思われる。科学者のコミュニティ各レベルでの議論を期待したい。来月開催される総会において、手続き論が蒸し返される可能性もあるが、声明文の内容を深める議論になってほしいものである。声明文は最後に「科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知恵を提供すべく、今後も率先して検討を進めていく。」とまとめている。是非そう願いたいものである。
『日本科学停滞 論文8%減 ネイチャー指摘 「政府の支出控え」原因』 毎日新聞3月23日付夕刊はこう報じている。英科学誌ネイチャーは23日、日本の著者による論文数が過去5年間で8%減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。同誌は「日本は長年にわたり世界の第一線で活躍してきた。だが、2001年以降、科学への投資が停滞し、高品質の研究を生み出す能力に悪影響がでている」と指摘している。学術誌68誌に掲載された論文の著者が、どの国出身で、どんな研究機関に所属しているかをまとめたデータベースを調べたものである。12年から16年の5年間で、中国の論文数が48%、英国が17%伸びた一方、日本は8%減少した。米国も6%減った。研究開発への支出額は、ドイツや中国、韓国などが大幅に増やす中、日本は01年以降、ほぼ横ばいだったという。同誌は、16年にノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授の成果にも言及。若い研究者の待遇改善が重要だと指摘している。同誌の指摘は正しいと思われる。特に、若手研究者へのしわ寄せは大きいと思われる。パーマネントのポストが減る中で、短期のポストを常に探さなければならないプレッシャーが若手研究者を疲弊させることを懸念する。また、負の教育投資は10~20年後にその結果が表れる。教育政策担当者は深刻に現状を認識し、危機感を持って改善に取り組む必要があるだろう。近年、ノーベル賞受賞が続き、国民もわが国の科学・技術に誇りと期待を持っていると思われるが、今のような教育政策が続くとボディブローのように効き、日本の科学・技術力の後退、ひいては国力の衰退が気がかりである。
『海洋生物レッドリスト初公表 危惧56種 オガサワラサンゴ絶滅』 毎日新聞3月22日付朝刊は 環境省が21日、絶滅危惧種などを掲載する「海洋生物レッドリスト」を初めて公表したことを報じている。陸域の生物については1991年以降評価してきたが、海の生物については初めてという。オガサワラサンゴが絶滅と認定されたほか、56種が絶滅危惧種となったという。伊豆諸島などに生息する大型サメの「シロワニ」は環境の悪化(海水温の上昇ではなさそう)で繁殖困難になっているほか、鹿児島県・種子島と屋久島のみに分布するサンゴのハナサンゴモドキも、乱獲や地球温暖化に伴う海水温上昇で減ったと見られるという。ただ、情報不足で評価が困難だった種が全掲載種の約半数(224種)を占め、新しい調査の必要性が浮き彫りになったという。環境省は、魚類やサンゴ類、甲殻類など5分類、約1万120種について文献や専門家の意見などを基に評価したという。気温の上昇に伴う海水温の上昇が生じていることはすでによく知られた事実であり(それによる一部のサンゴの白化が発生)、今後、海洋生物の調査が進展すれば、さらに多くの絶滅種・絶滅危惧種が確認されるだろう。
『桜開花 東京一番乗り』 と毎日新聞3月21日付夕刊は報じている。気象庁は21日、東京都心の桜(ソメイヨシノ)が全国で最も早く開花したと発表したという。昨年と同日で、平年に比べ5日早い。満開になるのは7~10日後の見込み。東京の開花が全国のトップを切ったのは9年ぶりという。気象庁職員が午前10時頃、東京都千代田区の靖国神社にある標本木の花が咲いているのを確認したという。ぽかぽか陽気となった昨日20日から一転してこの日は朝からあいにくの雨で、気温も上がらず午前10時の都心の気温は9.2℃と肌寒い春となった。桜の開花が早いのは、高い気温とその時期が関係していると思われるが、東京都心が、全国一ヒートアイランド現象が強まっていることからすれば当然であろう。ちなみに、当研究所では現在、関東各地(東京都千代田区、埼玉県戸田市・狭山市、神奈川県藤沢市、千葉県松戸市、茨城県つくば市)で1m深地温の毎日観測を行っているが、千代田区の地温が一番高くなっている(3月10日現在 13.3℃、それに比べ、松戸は12.9℃、藤沢は11.9℃、つくばは10.8~11.4℃、狭山は10.8℃、戸田は9.4℃)。
『大阪ガスX毎日新聞社 スポーツ事業で温暖化対策 CO2 3年間で3723トン相殺』 毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。一昨年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)後、地球温暖化対策は新たなステージに入った(政権が変わった米国の方針が懸念材料になっているが)。2020年以降の新たな国際的枠組みを定めた「パリ協定」で約束した削減目標達成に向けて、国内でも長期的な対策の検討が進む。一方、毎日新聞社が大阪ガスと連携して行ってきた主催事業での温室効果ガス排出を抑えるカーボン・オフセット・プロジェクトも3年が経過し、成果を上げているという。すべての経済活動や人類の営みは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出は避けられない。温暖化防止のためには、さまざまな場面で可能な限りCO2排出を抑制する必要があるが、すべてを抑えることは不可能である。そこで、イベントなどで排出されるなどどうしても削減できないCO2を、他の取組みで削減した排出量で埋め合わせするのがカーボン・オフセットである。この取り組みの基となるのが2013年に始まった「J - クレジット制度」である。企業や事業所が行う設備の更新や森林経営などでによって生まれるCO2排出削減量や吸収量を国がクレジットとして認証する制度である。カーボン・オフセットは、自治体や企業がこのクレジットを購入し、その分でイベントで排出される量を賄うことにより、CO2排出量を差し引きゼロにする仕組みである(市場では、排出削減系では売りが8000円/CO2t程度、買いが4000円/CO2t程度、森林吸収系では、売りが12000円/CO2t程度、買いが5000円/CO2t程度。もちろん時間的に変動する)。大阪ガスと毎日新聞社は14年度から、社会人野球日本選手権、全国高校ラグビーフットボール大会、甲子園ボウルなどを続けており、3年間でオフセットしたCO2総量は3723トンに達し、これは一般家庭982世帯分に相当するという。
『原発事故「国・東電に責任」』。毎日新聞3月18日付朝刊は、東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が、国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じたという。判決の骨子は、1)国と東京電力は巨大津波を予見でき、原発事故を防げた。2)国と東電は原告62人に3855万円支払え。3)国は東電に対する規制権限を行使せず違法。 というものである。2)の賠償額が大幅に(2.57%に)削減されたことは議論があると思われるが、画期的な判決と思われる。地震発生当日はまだ大学に勤務していたが、奇しくも当日届いた災害関連の学術誌に、大規模津波発生を予測した論文が掲載されたことを記憶しており、大規模津波発生に関してはかなり予測されていたことを印象深く記憶している。また、東電の研究者が米国で大規模津波発生可能性に関して研究発表していることを知っていたので、事業者の中にも心ある研究者は十分想定していたと考えられる。同様の集団訴訟が全国20地裁・支部で起こされており、同様な判決を期待したい。一方、再稼働の件で、地裁は差し止め、上級裁判所が差し戻しの流れがあるが、今後、各地裁・支部、上級裁判所における妥当な判断を期待したい。
『火噴くエトナ』。火山国イタリア最大級の火山で、近年最も活動的なエトナ火山。毎日新聞3月17日付夕刊は、当地の報道によると、2月末に1年ぶりに噴火したイタリア南部シチリア島のエトナ火山で、16日、10人が噴石や溶岩により、やけどなどを負い、6人が病院に病院に搬送されたことを報じている。軽傷を負った英BBC放送のレベッカ・モレル記者はツイッターで「噴石や蒸気を避けながら山を駆け下りた。非常に恐ろしかった」と振り返ったという。NHKテレビでも、突然噴火し、噴石と水蒸気の中で逃げ惑う人たちが映し出されていた。日本で近年起こった噴火災害「御嶽山水蒸気爆発」と状況がよく似ている。火山活動は高まっていたが、登山禁止ではなかったようだ。また、テレビ局が噴火映像を捉えている。御嶽山の場合は、水蒸気爆発で噴火の前兆を捉えにくかったが、今回のエトナ火山の場合は、すでに溶岩が流出しており、NHKテレビ映像によると、溶岩流近くまで人が接近しており、極めて危険な状態が出現していたようだ。ハワイの火山は噴火は穏やかで人も溶岩流にかなり接近できるようであるが、エトナの場合、今回の人の接近はかなり異常であり、観測所等から危険情報はでていなかったのであろうか。今後の情報開示を注目したい。
『国土地理院 重力値40年ぶり改定 佐渡の60キロの人、59.999994キロに』。毎日新聞3月16日付夕刊は、国土地理院は15日、国内約260ヵ所で、どのくらいの重力が働いているかを示した重力値を40年ぶりに改定したと発表したことを報じている。東日本大震災や熊本地震などで起きた地殻変動による変化も反映したものである。計量機器(重力計)などの校正や活断層調査に使われる。最も変化の大きい新潟県佐渡市では、新データで60キロの体重が0.006グラム(6ミリグラム)軽くなり、59.999994キロになるという。おそらく、地盤が上昇したことによると思われる。重力の大きさは場所によって異なり、地球の中心から遠い標高の高い場所や、低緯度地域で小さくなる。同じものでも北海道よりも沖縄の方が軽くなり(同じ標高で測れば)、同じ重さを示すように各地の重力値で計量機器が構成されてきた。地理院は、2002年から16年までに行った観測結果を踏まえた約260カ所のデータを公表。東北地方では、東日本大震災を起こした巨大地震で地盤が沈んだ影響で、重力が大きくなった。九州では熊本地震で動いた断層を挟んで大きくなったり、小さくなったりした場所があったという。全国的には重力が小さくなる場所が多かった(地盤が上昇した)。地理院は「重力計の精度が高くなり、正確な値を測定できるようなったため」と説明している。地熱調査という観点からすると、重力による地下構造調査の場合、相対重力測定が多いが、測定値を重力値に変換する場合、基準点として地理院のデータを使うことになるが、今後は新しい基準値を採用することになる。なお、従来の地熱地域の重力値分布を変更する必要はないだろう(したがって、地下構造解析結果の見直しは特には必要ない)。
『トランプ大統領の誕生で・・・・温暖化対策は死ぬのか』というやや衝撃的な表現で、毎日新聞3月14日付夕刊は「パリ協定」の実現性に懸念を表明している。トランプ大統領は、オバマ政権が推し進めた地球温暖化対策を台無しにするのか。そんな懸念が気候変動の専門家らの間に広がっている。米環境保護局の長官に温暖化対策懐疑派の人物を据え、石炭など化石燃料の復活を発信しているからだ。すなわち、地球温暖化問題は岐路に立っている。一方、中国やインドは、CO2排出量が多い、発展途上国であるが、「環境汚染がひどいので、トランプ氏をまねて石炭依存の道はもうできない。中国の共産党政権の明日を占う重要な課題の一つが、環境汚染から国民を守ること。インドも現在31%の都市化率が2050年には50%を超えることから、脱化石燃料は国を維持するためにも必要である」(国際公共政策研究センター理事長で経済評論家の田中直毅氏)との専門家の見解もある。将来に向けて、CO2多量排出国の進む道は分かれそうであるが、このような中で、わが国が地球温暖化対策方向へ意思を鮮明にし、地球規模での温暖化対策前進に貢献することができるだろうか。地球温暖化問題は日本が世界に貢献できる数少ない政策と思われるが。
『石炭火力 再検討も 環境相 千葉発電所新設に難色』という記事が、毎日新聞3月11日付朝刊に掲載されている。JFEスチールと中国電力が千葉市で進めている石炭火力発電所計画について、山本公一環境相は10日、環境評価(アセスメント)法に基づき、事業実施の再検討も選択肢とするよう求める意見書を、世耕弘成経済産業相に提出したという。石炭火力は、天然ガスなどを使う発電より二酸化炭素(CO2)の排出が多い。環境省は経産省との間で昨年2月、CO2排出規制導入の条件付きで今後の新設に合意した。山本環境相は合意を維持するとしつつ、「事業リスクが極めて高いことを自覚してほしい」と述べ、自主的な計画撤回に期待感をにじませた。意見書は、パリ協定の目標達成のため「石炭火力の稼働を是認できなくなることもある」とし、事業者に対して「(電力業界全体で)CO2排出削減の道筋が描けない場合、事業実施の再検討を含めてあらゆる選択肢を検討することが重要だ」と指摘した。同発電所は出力107万kWで2024年稼働予定。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」で、日本は30年度までに温室効果ガス排出量を26%削減する目標(今後の国際会議の中で、さらに上積みが要請される可能性が高い)を掲げるが、石炭火力の新増設計画が今年2月現在で約1940万kW分に上がり、達成できない恐れがあるという。環境省の指摘は理解できるが、CO2排出削減のためには、同時に地熱発電を含む再生可能エネルギーによる発電を推進する必要があるが、環境省は総論では進めることになっているが、現実には消極的な姿勢が色濃い。環境省は、地熱発電を含む再生可能エネルギーによる発電を進めるために、抜本的な積極姿勢を取るべきである。そうでなければ、虻蜂取らずという結果が懸念される。それは、結局は、国民・人類にとってマイナスとなる。
『CO2が主因ではない 米環境庁長官 温暖化で持論』 3月10日付毎日新聞朝刊はこう報じている。米環境保護局(EPA)のプルイット長官は9日、米CNBテレビのインタビューで、「二酸化炭素(CO2)が地球温暖化の主因という考え方には同意しない」と訴えたという。昨年発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても「悪しき合意だ」と批判し、排出量削減目標の順守に否定的な姿勢を示した。米国を含む190以上の国・地域はパリ協定で、温暖化を進めるCO2などの排出を削減する方針に合意した。しかし、プルイット氏は、人為的な活動が温暖化に与える影響は「測定が非常に難しい」と語り、温室効果ガスの排出規制は米国の産業振興を妨げるとして、見直しに意欲を示したという。トランプ大統領は選挙中、パリ協定を離脱すると語っていた。政権内には国際的信認の低下を懸念し、残留を探る動きもあるという。しかし、排出大国の米国が協定の目標を順守しなければ、多国間の枠組みが崩れる恐れがある。プルイット氏の温暖化に対する考えは、誤りであり、ごく一部の孤立した科学者の主張する旧態依然の考え方によっていると思われる。プルイット氏の考え方は、科学的・論理的に発想・展開しているというより、理念のない・短期的な視点からきているアメリカ経済第一主義が最初にありきで、論理が逆転している。米国政権内の良識派の動きに期待するほかはないのか?。わが国政府は、TPP問題よりも、温暖化問題を米国に主張すべきではないか。
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