地熱情報研究所

『温暖化　各国施策表明へ　きょう気候行動サミット』　毎日新聞９月２３日付朝刊はこう報じている。国連のグテレス事務総長の呼びかけで、各国の首脳らが気候変動問題の対策強化を話し合う「気候行動サミット」が２３日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。「気候変動はすでに非常事態だ」と危機感を募らせるグテレス氏は、温室効果ガスの削減に向けて「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるよう要請し、各国に発破をかけているという。英独仏などの首脳は、自国の取り組みを表明する見通しだという（⇒日本はどうなのか。表明できるような施策は残念ながらない）。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、来年から本格始動する。パリ協定は、産業革命後の気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを求めている。だが、各国が現在表明している温室効果ガスの削減目標を合わせても実現は難しく、さらなる目標の上積みが必要となっている。グテレス氏は各国の首脳らにあてた書簡で、2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を表明するよう求めているという。サミット調整役のデアルバ特使は、サミットで演説のステージに上がるのは「より野心的な目標を持ち寄った国だ」と説明。国連によると、英独仏のほか中国やニュージーランドなどの首脳や閣僚、民間企業のトップが演説する予定だという（日本は除外されているようだ。日本からは小泉進次郎環境相が出席するが、演説の機会はないという。小泉進次郎環境相は行動サミットで一体何をするのだろうか。日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電に依存しており、脱・化石燃料の表現を目指す国際社会で厳しい立場に立たされている（⇒安倍政権の温暖化対策への消極姿勢の結果だ。「地球を俯瞰する」という安部外交の大失態である。本人はおそらくそれに気が付いていないことが悲劇であり滑稽だ。まさに裸の王様）。その結果、小泉進次郎環境相の演説の機会もないという最悪の結果になってしまった。小泉進次郎環境相は日本のおかれた国際的環境を現地でよく認識し、帰国早々に、「日本の新しい地球温暖化対策」をまとめなければ、環境相の資格はないだろう。将来を目指す若い人がお茶を濁してはいけない。帰国後、どんな動きをするか注目しよう）。また、気候変動に懐疑的で、パリ協定からの離脱を表明したトランプ米大統領は出席を見送ったという（⇒当然だろう。むしろ出席できなかったというべき）。米国は国務省のバーニカット筆頭副次官補が出席するという。米国の国際的地位も下がったものだ。

『火山対策　道半ば　御嶽山噴火５年　規制続く登山道も』　毎日新聞９月２３日付朝刊はこう報じている。　死者５８人、行方不明者５人を出した御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火から２７日で５年になる。現地では噴火警戒レベルが下がり、シェルターを設置するなどの安全対策も進んでいるという。気象庁は火山業務に関わる職員を大幅に増員するなど観測体制を強化。しかし、専門家の数は少なく、その体制は海外と比較すると脆弱なのが実情だという。⇒火山や地震を研究する国立大学の地球科学関係のスタッフが減らされている現状からみると脆弱感は否めない（火山学関係者は増員を要望しているが）。ここで一案を提案したい。活火山のある市町村では、それぞれ火山防災協議会が構成されている。すでに地元の火山研究者が委員となっている場合はよいが、必ずしもそうでない場合がある。その場合、地元大学（同一都道府県内の）の地球科学研究者に協議会の委員になっていただき、火山のホームドクターになってもらうことが考えられるのではないか。やはり、常に火山を見守ってくれる研究者が必要だ（何か異常があった場合に、一定の見解を述べられることが最低限必要。そのためには、日ごろから気象庁関係者などとの情報交換が必要）。火山研究が専門でない人には重荷かもしれないが、そこは地元自治体が三顧の礼を持って、熱心に働きかければ、意気を感じる研究者は必ず出てくると思う。パーマネントの専門ポストを新設するのには困難が多いが、人材の少ない現状を打破するのにはそれが当面の良策ではないか。いずれにしても、活火山ごとにホームドクターを置く必要はあるだろう。

『気候変動対策「時間ない」　世界でデモ　NYにはグレタさん』　毎日新聞９月２１日付夕刊はこう報じている。　国連の気候サミットを前に、気候変動の危機を訴える若者たちを中心とするデモが２０日に世界各地で行われたという。サミット開催地の米ニューヨークでは、スウェーデンの１６歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが加わり、市は６万人が参加したと発表。主催グループによると、この日は１５０カ国で計４００万人が政府や大企業に気候変動対策の強化を訴えたという。ニューヨークで参加者らは「我々の未来が無視されている」「地球の代わりの惑星はない」などと書いた手作りのメッセージボードを掲げたという。現地の高校に通う佐藤笑里さん（１７）は「未来の世代が生きるための権利を守りたい」と参加を決めたという。世界一斉デモには、２３日に国連本部で開かれる気候行動サミットを前に、各国に気候変動対策を加速するよう圧力をかける狙いがあるという。ニューヨークのデモに参加したNGO職員のビンセント・アリーナさんは（２４）は「大きな変化につながるはずだ」と期待を込めたという。ニューヨーク市当局はこの日、親の許可を得れば学校を休んでデモに参加することを許可し、家族連れの参加者も多く見られたという。グレタさんはデモ終了後にスピーチし「将来の問題を解決するためには（学校を休まずに）勉強して気候学者や政治家になりなさいという人たち（⇒何もしないで、したり顔で論評するだけの大人を賢い若人は明確に見分けるだろう）がいる。でも私たちには時間がない。今すぐ取り組まなければいけない」と訴えたという。⇒正しい判断だろう。日本の新環境大臣小泉新次郎氏も、急遽ニューヨークに駆け付け、国連行動サミットで「日本の温暖化対策強化」を演説するくらいの意気込みを期待したいものである。台風１５号被害の千葉県に行くのはいいが、何のために行ったのか不明で、マスコミにもたたかれたようだが、そんなことより、ニューヨークで、「日本の温暖化対策の変更」を演説してもらいたいものだ。マスコミの前で、チャラチャラするだけでは、何にもならない。大臣としての実績を確実に上げてもらいたいものだ。

『台風１７号　沖縄を北上』　毎日新聞９月２１日付夕刊はこう報じている。　大型で強い台風１７号は２１日、北上を続けており、沖縄本島が暴風域に入ったという。２２日は九州に接近し、対馬海峡付近を通過して日本海に進む見込み。２３日以降は北陸地方から北日本に近づく恐れがあり、３連休中の台風に、気象庁は暴風や高波、高潮などへの厳重な警戒を呼び掛けている。台風の影響で午前１０時現在、沖縄県内の約４万世帯が停電する被害が出ているという。宮崎市では２１日午前９時２０分までの１時間に１２０㍉以上の猛烈な雨が観測され、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表したという。台風１５号で被災した千葉県などでは２３日にかけて風が強まり、断続的に雨が降る見込みで、気象庁は復旧作業について安全に注意するように求めている。気象庁によると、台風１７号は２１日午前１０時現在、沖縄・久米島の西約１００㌔を時速２５㌔（⇒スピードを上げているようだ）で北北西に進んでいる。中心気圧は９７０hPa（⇒中心気圧は低下せず、強い勢力を保っているようだ）、最大風速は３５㍍、最大瞬間風速は５０㍍。

『台風１７号接近　３連休　千葉も風雨警戒を』　毎日新聞９月２１日付朝刊はこう報じている。　大型の台風１７号は、３連休中の２１日に沖縄、２２～２３日にかけて九州と西日本に最接近するという。九州南部では非常に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は２０日に臨時記者会見を開き、大雨や暴風、高波への警戒を呼び掛けている。同庁によると、台風と日本列島の南に停滞している前線がいずれも北上する影響で、台風１５号で大きな被害が出た千葉県や伊豆諸島でも２１～２３日に断続的に風や雨が強まる恐れがあるという。屋根を覆うシートが飛散する可能性もあるといい、「ボランティアに行ったり、屋根に上ったりする人も多いと思う。風雨は警報級ではないが、屋根で作業することは危険だ」としているという。台風は２０日午後９時現在、宮古島の東南東２３０㌔を北北西に時速約１５㌔で進んでいるという。中心気圧は９８０hPa（本日２１日朝のＴＶによると、中心気圧は９７０hPaに上がっている模様）、最大風速は２５㍍、最大瞬間風速は３５㍍という。２２日正午までの２４時間雨量はいずれも多いところで、沖縄１００～２００㍉、九州２００～３００㍉、関東甲信は５０～１００㍉。２１日までの予想最大瞬間風速は沖縄３５㍍、奄美３０㍍。千葉県や伊豆諸島では２１～２３日、１０㍍以上のやや強い風が予想されている。⇒台風１５号の被害（主に千葉県）の被害全貌もつかめず、いまだ５０００戸程度の停電も続いている。このような大きな被害が出たのは、当初１５号はコンパクトと表現され、やや安心感があったことと、上陸地点の予想が大きく外れ、当初予想の静岡県寄りから、かなり東にずれた千葉県よりになったことがあげられよう。台風の予想では上陸地点とその後の進路が的確であることが肝要だ。気象庁も進路予想を大きな円で示すのではなく、もっと絞った表現が必要だろう。米軍気象担当の台風進路予想では進路を曲線で表し、逐次修正する方法をとっているようだ。気象庁もできるはずだと思われる。検討してもらいたいものだ。

『東電旧経営陣3人無罪　巨大津波「予見できず」福島原発事故　強制起訴判決　東京地裁』　毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（69）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡したという。永渕健一裁判長は「事故を回避する義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない」と述べたという（⇒結論ありきで、裁判長自身の能力に問題があり、予見可能性を認識できなかったのに過ぎないのではないかと思われる）。⇒歴史に残る大誤審といえるだろう。体制におもねる、科学に見識のない、裁判長では無理からぬことだといえるだろう。裁判官はもっと科学を学んでから裁判に臨むべきだ。世界に向けた実に恥ずかしい裁判だったと後世評価されるだろう。永渕健一裁判長は即刻退官し、一人の人間として、国民の前に、心の中を真摯に明らかにすべきだろう。

『再エネ買値に補助金　市場取引移行　新制度案』　毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。経産省は19日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に代わる新制度案（ＦＩＰ）へ移行を示したが、それに伴う激変緩和措置ということだろう。対象は事業用の太陽光発電や風力発電など大規模な再エネが対象となる見込みという。地熱発電はＦＩＴ維持か。

『「科学者の声を聞いて」　温暖化防止　グレタさん訴え』　毎日新聞９月２０日付朝刊はこう報じている。地球温暖化対策の強化を訴えるため米国に滞在中のスェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさん（16）が18日、米下院委員会の公聴会で証言したという。自身の意見の代わりとして、温暖化に警鐘を鳴らすため国連の科学者組織がまとめた報告書を提出したという（⇒賢い選択だったと思う）。「科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」と呼びかけたという。トゥーンベリさんは温暖化の危機を初めて学んだときに「怒りを感じ、この事態を人々が認識するために何か行動したいと思った」と語ったという。中国の対策が不十分とする意見が話題に上がると、スウェーデンでは米国の取り組みが不十分と指摘されていると訴えたという（⇒見事な冷静さだ。中国と米国は世界で1，2位の温暖化効果ガス排出国である。大きな責任のある両国の指摘ができたことは結果として良かったといえる）。環境問題に取り組む同世代の米国の3人も出席したという。ジェーミー・マーゴリンさん（17）は温室効果ガスの削減について「できる努力をしないのは恥ずかしいことだと」述べ、化石燃料産業を後押しし、温暖化対策に消極的なトランプ政権を批判したという。⇒おそらくもっとも影響を受けるのは彼女たちの子供の世代ではなかろうか。政治家も自らの孫世代のことを考えるべきだろう。

『土石流検知　ＡＩで向上　地震との違い学習　誤報抑える』　毎日新聞９月１９日付夕刊はこう報じている。　土石流の際に起きる揺れを捉えて警報につなげる検知装置に人工知能（ＡＩ）を組み込み、大幅に性能アップさせることに産業技術総合研究所（茨城県）などのチームが成功したという。地震の揺れなどを捉えて誤報を出してしまう課題の解消が期待されているという。コストも市販品を活用して１万円程度に抑えたという（⇒この金額が、観測システムのどの部分をカバーしているのかはよくわからないが、１万円程度で警報装置が設置できるのであれば普及が進み、多くの地点で実用化されるだろう）。主に豪雨で発生する土石流は、土砂や石が一気に河川を流れる現象。流路にワイヤを張っておき、土石流で切断されることでキャッチする装置が多いが、管理や維持に手間がかかる。最近注目されているのは、土石流が起こす揺れをセンサーで検知する装置。設置も維持も比較的容易だが、車や動物などの揺れを捉えて誤報を出してしまう難点がある。土石流と、地震や火山活動などの揺れの違いをＡＩに学習させるため、チームは桜島（鹿児島市）で１か月間にわたって、ビデオカメラや雨量計などで様々なデータを収集。期間中に起きた３回の土石流の揺れを特定し、特徴を分析したという。この特徴を学習させたＡＩに、桜島で収集したデータを読ませてテストしたところ、３回の土石流を正確に見分け、誤報もゼロだったという（ただ、３回の土石流データで十分なのだろうか？）。産総研の倉島雄一主任研究員は「さまざまな場所で土石流を正確に検知できることを示すため、さらに実験を進めたい」と話しているという。⇒今回手法の有効性を示すことはできたが、汎用性を持った実用化のためには、まだまだ多様な経験が必要だろう。

『１万㍍まで多量の水蒸気　西日本豪雨時　上空湿度、熱帯並み８０％超　京都大チーム』　毎日新聞９月１９日付朝刊はこう報じている。　昨年７月の西日本豪雨時は、九州から中部地方にかけて、上空約１万㍍まで多量の水蒸気が存在していたことを、京都大防災研究所の研究チームが突き止めたという。湿度が８０％に達し、熱帯地域に匹敵する気象条件だったという。論文が１９日、日本気象学会誌（電子版）に掲載されるという。当時は太平洋高気圧が西に張り出すなどの条件が重なったたため、南海上や東南アジアから東シナ海上空に水蒸気が集まり、季節風で日本上空に運ばれる状況となっていたという。竹見哲也准教授（気象学）らのチームは、５㌔四方に区切ったマス目ごとの湿度や水蒸気量、気圧、気温など気象庁の気象情報を使い、同５日午前０時から３日間について分析した。すると、九州から中部にかけて大気が極めて不安定で、積乱雲ができやすかった状態が数値で示されたという。水蒸気は四国沖や九州沖で特に多く、海面から上空１０数㌔の大気に含まれる単位面積当たりの水蒸気量が、７月の平年値を２割以上、上回っていたという。また、上空３０００～９６００㍍の湿度は８０％を超えており、チームは「通常の降雨時は６０％前後。上空が高湿度で積乱雲が広域で持続的に発生するという熱低地域に似た状況だった」と強調しているという。竹見准教授は「水蒸気や湿度の状況を精度高く推定できるようになれば、豪雨を予想できるようになる」と話しているという。⇒集中豪雨時、途切れることなく線状降水帯が存在し続けること（降雨のソースが長時間維持できること）を不思議に思っていたが納得できる説明である。今後の研究の進展を期待したい。

『太陽系外の惑星に水蒸気　（英）研究チーム論文　地球から約110光年　生命探索に弾みも』　毎日新聞９月１７日付夕刊はこう報じている。太陽系の外にある惑星で、水蒸気の存在が初めて確認されたという。科学者らの研究チームによる論文が英科学誌ネイチャー・アストロノミーに掲載されたという。生命を支える水の発見で、地球外生命の探索などの今後の宇宙研究に弾みがつく可能性があるという。　水蒸気が見つかったのは、地球から約１１０光年離れた「K2-18b」という惑星。重さは地球の約８倍で、しし座にある赤色矮星の周りを公転しているという。大気があり、地表温度なども生命が居住可能な範囲だが、有害な放射線を強く浴びているという。研究チームは、２０１６年と１７年にハッブル望遠鏡が収集したデータを活用し、この惑星の大気を通過した星の光を分析。大気中に水蒸気の分子の特徴が見つかったほか、水素やヘリウムの存在もうかがえたという。研究チームを率いた英大学ユニバシティ・カレッジ・ロンドンのアンゲロス・チアラス博士は「生命が居住可能な場所での水の発見はとてもエキサイティングだ。『地球は他に類のない存在なのか』という根源的な問いに対する答えに近づくものだ」と述べたという。共著者のインゴ・ウオルドマン博士も「今後２０年間で地球に似た惑星はたくさん見つかると予想されるが、これは居住可能な星の最初の発見となるだろう」と意義を強調したという。⇒地球から比較的近傍に地球生命に似た生物の生息環境を持つ惑星があるとなると、交信の可能性もあるということか。今後２０年以内程度に確認されることを期待したい。

『西之島　新たな生態系　環境省　噴火後調査で鳥類など確認』　毎日新聞９月１３日付朝刊はこう報じている。　環境省は１２日、２０１３年以降の噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島・西之島（東京都）の上陸調査で昆虫やカニ、貝類が初めて確認されたと発表したという。鳥類も、拡大前の旧島部分から離れた浜でもカツオドリの巣やヒナが見つかり、新しい生態系ができつつあるという。環境省は、西之島の保全策や長期的な調査計画を年度内にまとめる方針という。噴火後の上陸調査は２０１６年１０月以来２回目で、９月３日～５日に実施された。専門家１０人が参加し、１７年の噴火に伴い、溶岩で新たにできた島南西部の浜も調査した。調査団長の川上和人・森林総合研究所の主任研究員（鳥類学）によると、鳥は５種の繁殖を確認したという。前回調査時はオナガミズナギドリは空の巣しか確認できなかったが、今回はヒナや卵を抱く親鳥もいた。南西の浜ではカツオドリの巣とヒナ、クロアジサシの卵の殻が見つかったという。国内で他に尖閣列島でしか繁殖が確認されていないアオツラカツオドリは６０羽以上もおり、国内最大の集団だという。一方、昆虫やダニなどの節足動物３２種、カニの仲間２種、貝類４種も確認された。昆虫は、動物の死骸などを分解するカツオブシムシの仲間がいたという。川上さんは「新たに土地ができるとまず植物が生え、植物を食べる昆虫、鳥という順番で生物が入ってくると考えられている。だが、西之島では最初に海鳥がやってきて、屍骸などを分解する昆虫が定着したとみられ、一般的な島の生態系の成立と逆のことが起こっている可能性がある」と話しているという。⇒西之島噴火後、着実に新しい生態系が形成されているようだ。筆者（江原幸雄）は１９７３年４月～１９７４年３月に噴火して西之島新島が形成後の１９７５年８月に上陸調査に参加した（熱学調査を担当）。上陸前海上保安庁の船上から赤外映像装置より低温の部分を探し上陸した。しかし、上陸して新しい溶岩の隙間からは１７８℃の高温が観測された。まだ、溶岩は冷却途上にあった。冷却が進んだ浜辺の地表面にはハマヒルガオのような小ぶりの植物がみられ、また、浜辺近くの浅海には、サメのような魚（３０～５０㌢程度）も見られた。また、海鳥も舞っていたようだ。海洋中の小島でも、噴火活動が終息すると、生物はいつからともなく、どこからともなくやってくるもののようだ。

『「ずれ」は３０００億年に１秒　「原子核時計」基礎技術開発　岡山大など』　毎日新聞９月１２日付夕刊はこう報じている。　岡山大などのチームが、３０００億年に１秒しかずれない「原子核時計」実現への一歩となる基礎技術の開発に成功したという。実現すれば、標高によって異なる時間の流れを数ミリ単位の高低差でも計測できるという。成果は１１日付の英科学誌「ネイチャー電子版」に掲載されたという。１秒は現在「セシウム原子が約９２億回振動する時間」と定義され、「セシウム原子時計」は３０００万年に１秒しかずれない。原子は原子核や電子で構成されており、原子核の振動を捉えられれば、より高精度な時計を作ることができる。原子核時計には、放射性元素のトリウム２２９を用いるのが好都合だという。岡山大の吉村浩司教授（素粒子物理学）らは大型放射光施設「スプリング８」を活用し、トリウムの原子核に特定の波長のＸ線を照射して、振動を捉えやすい特殊な状態にすることに成功した。今後、この状態を簡単に作れる方法を探り、開発を進めるという。同様の高精度な時計を巡っては、「３００億年に１秒」の精度まで高めた「光格子時計」の開発を東京大の香取秀俊教授らが進めているという。原子核時計はさらに次の世代の時計として期待されており、吉村教授は「今回の発見は第一歩だ。原子核時計ができれば、よりミクロな世界の変化を、時間を通してみることができる」と話している。⇒高さ数㍉単位の高低差でも計測できるとすれば、火山や地震活動に伴う微小な地盤変動を検出することができ、火山噴火や大地震の予測には有効な手段となる可能性が考えられる。

『酷暑　各地で３５℃　熱中症で搬送　運動会練習など　東京と埼玉』　毎日新聞９月１１日付朝刊はこう報じている。　東日本では１０日、台風１５号に伴って暖かい空気が運ばれた影響で各地で最高気温が３５℃以上の猛暑日になったという。台風１５号の被害を受けた千葉県では、船橋市で９月としては観測史上最高の３５．６℃、鴨川市で今年最高の３５．５度を記録した。台風１５号は同日午後３時、日本の東で温帯低気圧に変わったという（台風が通過した千葉県では今でも、停電・断水が続き、５０万戸を超える被災者は大変な日常生活になっているようだ。高温のため死者も出ているようだ）。気象庁によるとこの他に、岐阜県多治見市３７．６℃、愛知県岡崎市と前橋市３７．０℃、東京都心３５．６℃。東京都心で９月に２日連続で猛暑日になったのは２７年ぶりという。関東甲信地方では暖かく湿った空気などの影響で大気の状態が不安定となり、１１日昼過ぎから夜遅くにかけて、雷を伴った大雨となる恐れがあるという。気象庁は土砂災害や浸水などに警戒するよう呼び掛けている。また、運動会練習などで、１０日午前１０時半ごろ、東京都板橋区大原町の区立志村第一中で、「生徒に過呼吸の疑いがある」と１１９番があった。校庭で運動会の練習をしていた１～３年の男女１８人が過呼吸や熱中症の症状を訴え、病院に搬送されたが、命には別条なかったようだ。一方、埼玉県春日部市永沼の市立葛飾中では、１年生１９人が体育の授業後、熱中症とみられる症状で救急搬送された。市消防本部によると１０日午後１時５分ごろ、学校から「女子生徒が体育の授業後、両足のしびれなどを訴えている」と１１９番があった。女子生徒１人が歩けないなどの中等症、１８人は軽症。いずれも意識はあり命に別条はないという。⇒９月上旬になって気温は低下傾向になっていたが、台風後急激に気温が上がり、日差しの強い校庭でやや強い運動を行ったため熱中症になったのだろう。重症化しなかったのは不幸中の幸いである。

台風１５号の進路予報に関し、前日の本欄でもコメントしたが、昨夜インターネットでも関連する注目すべき情報があったので、紹介したい（FNN.jpプライムオンライン　2019/09/09/ 18:00）。『台風の予報円進路予想は気象庁の「事なかれ主義」　米軍はいち早く正確に予測』。　昨夜のインターネット情報はこう報じている（木村太郎氏ののNon Fake News）。それによると、米軍はいち早く台風進路を発表。今の台風情報のあり方はこれで良いのだろうか？　と疑問を投げかけている。首都圏を直撃した台風１５号の情報を追ってそう考えたという。気象庁が台風１５号の発生を発表したのは５日午後３時のことで、共同通信は「進路によっては東日本から西日本の太平洋側に近づく恐れがある」と伝えただけだった。しかし米軍の合同台風警報センター（JTWC）はこの熱帯低気圧をTropical Storm としてすでに追跡しており、同じ午前３時に発表した警報では９日午前３時ごろ静岡県付近に上陸し、その時の平均風速は７０ノット（約３５㍍）、最大瞬間風速は８５ノット（約４２㍍）と予測していたという。その後JTWCは上陸地点を（東寄りの）首都圏付近と修正し、上陸時の風速も最大瞬間風速が１１５ノット（約５７㍍）に達すると結果的に見て正確に予想していた。（⇒気象庁は）注意喚起が遅すぎないか　と木村氏は指摘している。　一方、日本のマスコミが、この台風に注意喚起を呼び掛け始めたのは７日なってからのことだった。「コンパクトな台風なので急に雨風が強まるので注意してください」。気象庁の情報をもとに解説するテレビ局の気象予報士の多くはこう言い「コンパクト」という言葉が何か安心感を与えた。その安心感が覆されたのが８日午前１１時、台風が伊豆諸島に接近してきたころだった。気象庁が急遽この台風の「今後の見通し」を発表し、その中で「記録的な暴風」になる恐れがあり「自分の命、大切な人の命を守るために」早めの避難を呼びかけたのだった。　この発表は確かに効果的だったが、なぜ官公庁や企業が休みで、行楽客も外出中の日曜日の昼に発表しなければならなかったのだろうか　と木村氏は疑問を呈する。米軍はほぼ同じことをすでに３日前に警告していたのだ。　考えられるのは気象庁の「ことなかれ主義」ではないか　と木村氏は論じる。　まず台風発生の発表だ。気象庁は熱帯低気圧が風速１７㍍に達しないと「台風」と呼ばない。制度上「台風」でないと「台風情報」も出せないことになるので１５号の場合も上陸４日前までにその存在すら発表しなかった。また気象庁の台風進路予想は予報円で示すが直線の予想が外れた時（今回は東の首都圏よりに外れた）の「保険」としか思えない。さらに台風の危険性についても、観測時の勢力を基本にするので、数日先の「記録的な暴風」までは予想できないのかもしれない。一方、JTWCは米軍の作戦上の情報を提供する組織なので、危険な気象現象が見られれば訂正することを恐れず、進路予想も直線でどんどん情報提供する仕組みだ という。しかし、人の生命がかかった（⇒気象庁の）情報提供は、軍事作戦に勝るとも劣らない重みがあるのではなかろうか　と木村氏は指摘する。台風１５号は各地に大きな被害をもたらし、これを書いている時点で一人がなくなり多くの方が怪我をしたとされているが、もし４日前から「記録的暴風」が襲うと警告を発していたら事情が違っていたと思うのだが　と氏は述べている。⇒もっともな指摘と思う。筆者（当研究所江原）は台風の中心が当研究所（埼玉県狭山市）付近を通過する可能性があるとみて、雨雲レーダーを８日夜から９日未明にかけて約１時間ごとに見ていたが、上陸地点が当初報じられていた静岡県よりかなり東にずれているのに気が付いていた。気象庁発表の予報円の東の端あたりで、直線予報より台風の進路は東にずれたのに、気象庁からは特にコメントがなかったので、不思議に思い、前日の本欄でコメントしたものである。台風の進路予想がかなり、東側にずれたが、気象庁は予報円の範囲内で、特に問題を感じなかったのかもしれない。いずれにしても、今回は（２名の死者がでたが）全体として、それほど大きな被害は出なかったが、今回の台風１５号の進路予想の顛末に関しては、専門家の検討が必要であろう。

『台風１５号　首都圏直撃　計画運休　通勤混乱　１４人重軽傷』　毎日新聞９月９日付夕刊はこう報じている。　強い台風１５号は８日夜から９日早朝にかけて、関東地方を通過した。９日午前５時前に千葉市付近に上陸し、千葉市中央区で最大瞬間風速５７．５㍍と観測史上１位を記録するなど関東南部は「記録的な暴風」に見舞われた。上陸直後の台風の中心気圧は９６０hPa、中心付近の最大風速は４０㍍で、関東に上陸した台風では最大クラスとなったという。ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社は８日の終電を繰り上げ、９日の始発から運転を見合わせた。東海道新幹線は９日始発から東京－小田原間で運休、９日午前７時４０分に運転を再開したという。毎日新聞の集計によると、９日午前８時半現在、埼玉、千葉、神奈川、静岡、東京の１都４県で、少なくとも１４人が避難中に転倒するなどして重軽傷を負ったという（本日午後のＴＶ報道によると、強風のため、ゴルフ練習場のネットを張った１０ｍを超えるポールが多数倒壊し、周辺住宅の屋根や２階を破壊し、１人が負傷したと報じられている）。総務省消防庁によると、神奈川、静岡、埼玉、栃木の４県では建物の屋根が壊れるなど一部破損の被害が計２６棟あったという。東京電力によると、９日午前に一時、千葉県や神奈川県などで約９３万戸が停電したという。気象庁によると、最大瞬間風速は千葉市中央区のほか、東京都神津島村５８，１㍍（最大瞬間風速６０㍍が予測されていたが、これは予測の範囲内だった）、千葉県木更津市４９．０㍍　など各地で観測史上１位を記録したという。猛烈な雨も降り、静岡県伊豆市では９日未明、１時間に１０９．０㍉の雨が降り、観測史上１位の記録を更新したという。１０日午前６時までの２４時間予想雨量は東北１５０㍉、関東甲信１００㍉。台風１５号は９日午前８時現在、水戸市の南東約４０㌔を時速３０㌔で北東に進んでいるという。⇒気象庁は今回の台風１５号の被害想定が大きいことから、事前に特別な記者会見を行い、命を守る行動など、広く警戒を呼び掛けたが、幸運にもそれほどの被害は発生しなかった。おそらく、上陸地点が予想より東側にそれたことが原因ではなかろうか。上陸地点は、上陸前、静岡県ではないかとの予想であったが、大きく東にずれ、実際は千葉市付近となった。今回は、台風が、予測と異なり東にそれ、被害が少なくなるようなコースをたどったことが、被害という観点からは上述のように幸運であった。しかし、逆の場合であったら、被害は予測よりも甚大であったろう。今回、台風上陸地点の直前予測が外れたことの原因を詳細に検討し、公表してほしい。今後の台風災害防止・減災のためにも。

『フランス、今夏の熱波による死者約１５００人』　９月９日のインターネットニュース（AFPBB News 2019/09/09 03:20　AFP=時事）はこう報じている。今年の夏に２度の熱波が押し寄せたフランスでは、熱波に関連する死者が約１５００人となったと、アニエス・ピュザン保険相が８日明らにかしたという。⇒この数字は日本と比べると異常に多いようだ。熱中し死者数に関する我が国の今年度の正式報告はまだないが、参考のため、昨年の資料と比較してみよう。日本の昨年度の熱中症による死者数は１３８人であった。フランスの人口は日本の約半分なので、フランスの熱中症による死亡者の割合は、日本の約２０倍ほどだ。保険相が特別に明らかにする意義は大いにあるようだ。

『印（インド）の月探査　通信途絶　（首相）モディ氏、着陸失敗の見方』　毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。インドの月探査計画に関わる当局幹部は「着陸装置との通信がなくなった。望みはなくなった」と語ったという。⇒残念ながら、今回のミッションは失敗に終わったようだ。

『台風１５号関東接近』　毎日新聞９月８日付朝刊はこう報じている（⇒昨日からの予報と特に変わりはない）。８日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は伊豆諸島４０㍍（６０㍍）、関東３５㍍（５０㍍）、東海３０㍍（４５㍍）、小笠原諸島２５㍍（３５㍍）。８日にかけて予想される波の高さは伊豆諸島１０㍍、関東、東海８㍍、小笠原諸島７㍍、東北５㍍。８日午後６時までの２４時間予想雨量は伊豆諸島１５０㍉、東海８０㍉、その後の２４時間は東海３００～４００㍉、関東甲信、伊豆諸島２００～３００㍉、東北１００～２００㍉。台風１５号は７日午後９時現在、父島の北約２００㌔を時速３０㌔で北西に進んだ。中心気圧は９６０hPaで中心付近の最大風速は40㍍、最大瞬間風速は60㍍。⇒今朝のＴＶ報道でも新たな変化はなく、予報通りに関東地方に上陸しそうだ。

『印（インド）、月面着陸失敗か　探査機と通信途切れ』　毎日新聞９月７日付夕刊はこう報じている。　インド宇宙機構（ＩＳＲＯ）は７日、無人月探査機「チャンドラヤーン２号」の月面着陸に臨んだが、着陸降下中に通信が途切れたと明らかにしたという。データを分析中とし、着陸の成否は発表していないが、失敗の可能性があるという。ＩＳＲＯ施設で立ち会ったモディ首相は「科学者たちは全力尽くした。勇気を持とう」とツイッターで述べたという。日本の小惑星探査機はやぶさ２号の場合も、種々のトラブルを克服しながら、試料を持って、地球への帰還を控えている。試料を地上で手にするまで、何が起こるかわからない。厳しいミッションだ。インドの場合も、今後探査機と通信ができるかもしれない。科学者たちは全力で立ち向かっていることだろう。朗報を期待したい。

『台風１５号、関東直撃か　気象庁警戒呼び掛け』　毎日新聞９月７日付夕刊はこう報じている。強い台風１５号は７日、日本の南の海上を西寄りに進んだ。８日夜から９日にかけて関東付近に接近・上陸する恐れがあり、気象庁は暴風やうねりを伴う高波、土砂災害や浸水、河川の増水・氾濫に厳重な注意を呼び掛けた。台風の雲域が比較的小さく、接近するにつれて急に風が強まったり、波が高くなったりしそうだという。気象庁によると、台風接近の影響で東日本は、雷を伴った猛烈な雨が降る地域がありそうだという。⇒台風１５号は当研究所もある埼玉県狭山市も中心部が通過する可能性がある。家の周囲などの点検が必要だろう。

『ブラックホール撮影チーム受賞　賞金３億円超』　毎日新聞９月７日付朝刊はこう報じている。　　米グーグルやフェイスブックの創業者が出資する財団は５日、優れた科学研究に贈る「ブレークスルー賞」の基礎物理分野に、ブラックホールの輪郭撮影に初めて成功した日本などの国際チームを選んだと発表したという。賞金は３００万ドル（約３億２０００万円）で、財団はチームの約３５０人に「等分に授与する」としている。チームには国立天文台ＶＬＢＩ観測所（岩手県）や東北大、広島大、各国の研究機関が参加している。世界各地の電波望遠鏡を連携させ、地球から５５００万光年離れた銀河の中心部にあるブラックホールを精密に観測し、４月に画像を公表した。ブレークスルー賞は基礎物理、生命科学、数学の分野で毎年、受賞者を選定。日本人ではノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授らがこれまでに選ばれているという。⇒今回の撮影は映すことができないといわれていた「ブラックホール」を、その生成メカニズムから迫り、見事映像として捉えたもので、まさにブレークスルーといえる。

『環境危機時計　今年９時４６分』　毎日新聞９月７日付朝刊はこう報じている。　地球環境の悪化への危機感を研究者らが時刻で示す「環境危機時計」について、旭硝子財団は６日、今年の時刻を「極めて不安」に相当する９時４６分だったと発表したという。１９９２年の調査開始以来最悪だった昨年（９時４７分）とほぼ同水準で、財団は「世界全体で危機感が非常に高い状態が続いている」としている。財団が４～６月、環境問題の研究者や有識者らに調査し、１４３カ国２０７２人の回答をまとめたという。時刻は０時１分～３時「ほとんど不安はない」、３時１分～６時「少し不安」、６時１分～９時「かなり不安」、９時１分～１２時「極めて不安」に相当するとしている。地域別ではアジアで１０分、アフリカで２９分、昨年より針が戻った。東欧・旧ソ連では３１分、オセアニアは２８分、中米は２６分針が進んだ。日本は９時３９分で、８分針が進み危機意識が高まったという。⇒この環境危機時計を知っていたが、日本の組織が行っていることを初めて知った。わかりやすい表現で、世界的に見ても意義あることと思う。なお、地域別でアジアで１０分、アフリカで２９分、昨年より針が戻ったのはやや意外である。

『揺れ始めで地震規模わからず　東大教授分析』　毎日新聞９月６日付朝刊はこう報じている。揺れの始まり方から地震の規模を推定することはできないとの研究結果を東京大の井出哲教授（地震学）が４日付の英科学誌ネイチャーに発表したという。最初の地震波から規模の推定をできるかどうかは専門家の間で意見が分かれていたが、１５年間の地震データを分析したところ、規模が異なっても波が似ているケースが多かったという。井出教授は「地震発生から数秒で発表される緊急地震速報では規模を示すことは原理的にできない。緊急地震速報は１回だけでなく、逐次的に情報を出すシステムに改める必要がある」と話しているという（⇒原理的には正しいであろう。しかし、時間的制約もあり、投資とその効果による判断になるであろう）。井出教授は２００４年からの１５年間に北海道から関東までの太平洋プレートが日本列島の下に沈み込んでいる地域で起きた地震について、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が４．５以上の地震と、Ｍ２以上４未満の地震を抽出した。その上で、同じ場所で起きた規模の異なる地震に関し、地震観測網のデータを使って地震発生から０．２秒間の地震波を比較したという。その結果、波の始まり方がよく似ている地震が多数見つかった。プレート同士がずれるタイプの地震では、約２割で始まり方が全く同じだったという。⇒この問題は地震学では昔から議論されてきたものであり、大塚教授の碁石モデルなどが有名である（これは今回の研究と同様な考えではないか）。地震の始まりは岩石破壊（同様な物理現象）の始まりであり、同じような波形が生じるのは理解しやすい。しかし、その破壊が停止するのは、進行する地震波の応力的境界条件に関わるものではないか。したがって、地震規模は境界条件（地質構造境界あるいは応力状態）によるもので、地震波自身は規模は（いつ止まるかを）知らず、外的条件である境界条件によって止められ、規模が決まるのではないか。おそらく。この問題の議論が再開される可能性があるが、地震学者に任せよう。

『むかわ竜⇒カムイサウルスと命名　北海道大など　新種と認定』　毎日新聞９月６日付朝刊はこう報じている。　北海道むかわ町で発掘された国内最大の恐竜の全身化石について、北海道大などの研究チームが５日（日本時間６日）新種恐竜と突き止め、学名を「カムイサウルス・ジャポニクス」と付けたとする論文を英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表したという。この恐竜は、見つかった自治体名にちなみ「むかわ竜」と呼ばれてきた。６日は北海道胆振東部地震からちょうど１年。震度６強の揺れに見舞われたむかわ町の竹中喜之町長は「運命的なものを感じる。カムイサウルスが現代によみがえり、地震でも無傷だった。復興を目指すむかわ町も、未来へ向けて新しい物語を描いていきたい」と話したという。カムイサウルスは白亜紀後期（約７２００万年前）の地層から見つかり、頭から尾までほぼ全身の骨が確認されたものである。体長約８㍍、体重４～５．３㌧と推定され、大型恐竜としてここまで骨がそろった恐竜化石は国内初という。「カムイ」はアイヌ語で「神」を意味する。化石を分析した小林快次（よしつぐ）北海道大教授は「恐竜の学名には地域名をつけることが多いが、土地の特性を生かしつつ、この恐竜化石は日本を代表するものという思いを込めて名付けた」と説明している。カムイサウルスは草食恐竜の仲間で、背骨の上にのびる突起が前に傾いていること、頭骨にも複数の固有の特徴があることなどから新種と判断されたという。海の地層から発掘され、海岸近くで生活していたとみられるという。小林教授は「カムイサウルス」は、日本の恐竜を世界レベルに引き上げた。むかわ町の皆さんに『おめでとう』と言いたい」と話しているという。⇒考古学がよく「地域を元気にする」と言われるが、「化石学」も同様のようである。ただ、「考古学」では正式に論文発表する前に、華々しくマスコミ発表することが多い（したがって誤報や恣意的解釈も少なくない）が、今回のように正式に学術誌に掲載されてから、一般に公表されるのが望ましい。自然科学ではごく普通のことである。「考古学者」は注意すべきだろう。

『人工衛星同士　あわや衝突　ＥＳＡとスペースＸ　高度変え回避』　毎日新聞９月５日付朝刊はこう報じている。　欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は３日、ＥＳＡの地球観測衛星が米宇宙企業スペースＸの通信衛星と衝突する恐れが生じたため、高度変えて緊急回避させたと発表したという。スペースＸの衛星は１万２０００基で地球全域をカバーする計画の第１弾として、５月に打ち上げた６０基のうちの１つ。他企業も衛星群による宇宙ビジネスを構想しており、宇宙が混雑して人の操作による回避が追い付かなる恐れがあるという。ＥＳＡは「人工知能（ＡＩ）技術などを使って自動で回避させる新たな仕組みが必要だ」としている。ＥＳＡは８月下旬、９月２日に衝突する可能性を把握したという。連絡を受けたスペースＸは衝突の可能性が低いとして対応しなかった。その後、衝突確率はＥＳＡの基準を超える１０００分の１まで上昇し、ＥＳＡは２日、地上からの指令で衛星のエンジンを噴射して高度を上げ、衝突を回避させたという。スペースＸは「社内システムの問題で確率が高まったのを担当者が把握できなかった。調査して、改善する」としているという。スペースＸの衛星群は「スターリンク」と呼ばれ、高速インターネット通信を提供するのが目的。国際天文学連合（ＩＡＵ）ＩＡＵは６月、衛星の反射光などが天文観測を妨げると懸念する声明を発表しているという。今後衛星の数がさらに増えると思われるが、衛星同士の衝突の確率は高まるだろう。国際的な機関が何らかの整理をしなければならないだろう。宇宙には、おそらく無数の衛星があり、なかには秘密裡に打ち上げられた衛星もあろう。それらが、監視機構もなく、自由に飛んでいるとすると、末恐ろしいことになる場合もあるのではないか。