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 『全国新たに2134人』 毎日新聞9月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに2134人確認された。21人が亡くなり、重症者は1133人。東京都では299人の感染が報告された。⇒新規感染者数は依然と減少傾向で確実に減っているようだが、重症者数、自宅療養者数のレベルは高く、感染へ注意は引き続けるべきだろう。政府筋では9月30日に緊急事態宣言、まん延防止措置を全面解除する心つもりらしいが、現在の注目点は決してリバウンドさせずに、第6波に絶対に入らないことだ。コロナ感染対策をすべて失敗してきた政府が、そこまでの注意深い見極めができるか。首相の自民党総裁の任期満了を忖度するべきではない。EBPMに従うことだ。
 『全国新たに2674人』 毎日新聞9月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに2674人確認された。前週の土曜日から約2000人減った。重症者も前日から43人減って1185人となった。死者は33人。東京都の新規感染者は382人で前週の土曜日の半数以下となった。新規感染者数は急激に下がっているが、重症者数、死者数のレベルは依然と高く、また自宅療養者数も万人単位でおり、医療体制は改善したとはいえ、依然と逼迫している。⇒政府筋からは、菅首相の退任時期を忖度してか、9月30日に緊急事態宣言およびまん延防止特別措置両方をすべて解除する話が出ている。EBPMに従わない判断は失敗をもたらす可能性が十分ある。そして、リバウンドして第6波がやってくる可能性がある。ここで失敗したら、無間地獄に入るのではないか。少なくとも、首都圏4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、大阪府、沖縄県は緊急事態宣言を維持し、国民に一定の注意喚起を1か月くらいは出し続ける必要があるのではないか。その期間中に、国は頭を絞り、withコロナ下での有効な感染対策を考案し、国民に分かりやすく説明すべきではないか。
 『(埼玉県)長瀞の大わらじ用 稲干しに汗 秩父で保存会員』 毎日新聞9月25日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 長瀞町上長瀞の「大わらじ保存会」の会長、堀口秩さん(75)ら5人が22日、秩父市太田の田んぼで刈り取られたばかりの稲を乾かすための作業をしたという。町指定民族文化財の行事「オショウジン(お精進)」で疫病よけにつるす「フセギ(防ぎ)」と呼ばれる大わらじ制作の始まりだ。稲作農家、今井清吉さん(75)が21日に収穫を終えた田んぼ。コンバインを「新米」の実った穂だけを集めるように設定し、地面には直径20㌢に束ねられた長さ90センチ前後の茎部分が横たわる。これを堀口さんらは、3束ずつ集めてはさらに束ね、三角錐型に立てていった(刈り取った田んぼで三角錐に立てられた稲のカラー写真が掲載されている。⇒如何にも秋たけなわの風景である)。高さ4.5㍍のわらじ制作に十分な量は1時間ほどで用意でき、「大勢だと早いね」と笑い声が飛ぶ。天候を見ながら1~2週間後に堀口さん方に運び、更に天日で乾燥。2022年3月ごろからわらじを編む。農業者の高齢化もあり、秩父や県北地域で稲作農家が減る中、堀口さんは高校の同級生、今井さんに藁を確保してもらっている。「藁を集め続けるのが大変。そのうち、小さなわらじしか作れなくなるかもしれない」。堀口さんは心配そうに話したという。⇒稲作農業の伝統も後継者不足で苦労しているようだ。
 『訴え再三 命守れず 大阪3歳殺害 摂津市・児相、危機感薄く 「危険な兆候」逃がす 専門家指摘』 毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。 大阪府摂津市のマンションで新村桜利斗ちゃん(3)が熱湯をかけられて殺害された事件で、市は虐待を疑わせる情報を複数のルートから再三得ていた。一時保護などの権限を持つ児童相談所とも情報共有していたが、「緊急性は低い」と判断したまま悲劇が起きた。「危険シグナル」が何度も発信されていたにもかかわらず、なぜ桜利斗ちゃんを救えなかったのか。市は「対応は適切だった」としているが(どの面下げて、そう言い切るのか。根本的な問題が潜んでいるようだ。自分たちが検証しても都合の良い作文がでてくるだろう。摂津児相は徹底的に追及するべきだ)、一連の対応を改めて検証する方針だというが、どうやら、バカに付ける薬はないようだ。バカは死ななきゃ直らない。⇒一時保護などの権限を持つ「児相」は特に責任が大きいといわざるを得ない。しかもこのような「緊急性が低い」という判断が、あちこちの児相で発生している中で、何も学ばず、漫然と無責任な仕事を続けている摂津児相は徹底的に追及すべきだ(⇒これはむしろ、「未必の故意」とも言うべき犯罪ではないか。裁判を起こせば、有罪となる可能性はあると判断されるのではないか)。このような児相は、一度閉鎖し、全職員を解雇後、全く新しい職員で再開すべきだ。こんな事件を繰り返すことは到底許すことができない。人権無視の極みだ。地方自治体レベルでは、全国の児相の総点検をするべきだ。なお、一方、国レベルでの人権問題を繰り返し起こしているのは入管(⇒本欄でも既に取り上げたが、名古屋入管で、スリランカ人女性が死亡した件でも、「未必の故意」と判断されても仕方がないだろう。それほどに酷い名古屋入管の対応だ)であり、これも全国一斉に総点検をすべきである。基本的人権を守れない役所は全く存在意義がないだけではなく、ない方がましの存在だ。もう言い訳はたくさんだ。
 『NZ,米英豪安保に一線 非核掲げ原潜拒否の構え 外交孤立に懸念も』 毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。米英豪による安全保障に枠組み「AUKUS」(オーカス)の活動を巡り、豪州の隣国ニュージーランド(NZ)が一線を画す立場を取っている。核装備船や原子力潜水艦の入港を禁じる非核政策を掲げているため、豪州の原潜も入港を拒否する構えだ。ただ、国内では米国の同盟国の連携から外れることで、外交的に孤立しないかと不安視する見方も出ているという。⇒そういう不安感が生じるのは当然と思えるが、NZの決断を評価したい。日本も無思慮に米国のポチになることなく、独立国として毅然とした態度を取るべきだ。そうでないと、例えば沖縄における米軍のように治外法権的振舞を許さざるを得ない。独立国として、「言うべきは言う」姿勢を取り続けることが真の独立を勝ち取るための早道であることに日本政府はなぜ、気が付かないのだろうか。ポチでいる方が何かにつけて便利だからか。新政権には毅然とした態度を取ってほしいものだ。
 
 『感染者全国2093人』 毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに2093人確認された。前週の金曜日(5092人)から約6割減った。重症者は前日から45人減って1228人、死者は45人だった。⇒新規感染者が連日急激に下がっていることは喜ぶべきことであるが、重症者数・死者数とも依然高いレベルにあり、また自宅療養者も数万人の規模であり、医療体制は依然逼迫している。9月30日が期限となっている緊急事態宣言やまん延防止措置をいずれも取りやめる動きがあるようだが、安易に取りやめれば、人の動きが活発になり、リバウンドが発生する懸念がある。次の感染の波の発生は絶対に避けなければならない。もしそうなれば、国民の努力も水の泡となり、冬に入りインフルエンザも流行するとダブルパンチを受け、経済の復興はさらにその先となるであろう。少なくとも、首都4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、大阪府、沖縄県は緊急事態宣言を継続すべきだろう。
『東京531人感染』 毎日新聞9月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに3604人確認された。前週の木曜日(5703人)から2099人減った。重症者は前日比で110人減って1273人、死者は49人だった。東京都の新規感染者は531人。都の基準で集計した重症者は前日から3人減って143人。⇒新感染者数が急激に減って喜ばしいが、死者数、重症者数のレベルは依然と高く、また、自宅療養者数は数万人レベルで依然と高い。医療体制は万全とは言い難い。9月30日に緊急事態宣言、まん延防止特別措置がすべて解除されるとの情報があるが、もしそうすればこれまでの轍を踏む失敗になろう。現在重要なのは、絶対に第5波に入らないことである。緊急事態宣言・まん延予防措置を一気になくすと、感染拡大に向かう可能性がある。少なくとも、首都圏4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、大阪府および沖縄県(+ほかに希望する都道府県)では「緊急事態宣言」は継続すべきだろう。国民の間に常に注意喚起を図っていくことは必要だと思われる。まん延防止特別措置はあまり効果がないようである。
 
 
 
 『1.5億円で買収 否定 河井陣営資金 自民幹部発表』 毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。 自民党の柴山昌彦幹事長代理は22日、党本部で記者会見し、2019年参院選広島選挙区の買収事件を巡り、党本部が河井案里氏(47)=公職選挙法で有罪確定=の陣営に投入した1億5000万円に関し「買収資金は出していないという報告があった」と明らかにしたという(⇒こんなデタラメは世の中では通用しないのは自明だろう。何という茶番だ。全く信用することはできない。国民をなめている)。衆院選で、逆宣伝材料となるので、当面のしのぎの材料にしたいのだろう。アホバカ自民党幹部よ。火に油を注ぐだけだ。そんなことも分からない自民党よ。衆院選では必ずや悪夢の再来がやってくるだろう。一言「奢れる者は久しからず」。
 『東電社長減給3割 柏崎刈羽原発「テロ危険認識不足」』 毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。 東京電力は22日、柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策の不備などが相次いだことから、原子力規制委に再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。報告書では、問題の原因について「(小早川智明社長も含めて)現場の実態を把握できず、組織として是正できなかった」と指摘し、テロの危険性に関する理解不足を認めたという。一方、東電はこの日、一連の問題を受けて小早川社長と牧野茂徳常務を減給30%、3か月の懲戒処分(⇒二人にとっては痛くもかゆくもない極めて軽い内輪の処分だ。こんなごまかしは許されない)にし、牧野氏は原子力部門のトップから交代させる方針を発表したという。柏崎刈羽原発の石井所長は辞任するという。⇒全く甘い処分だ。日本の原子力村は、福島第一事故以降も、上から下まで、全く改善されず、腐れ切ったままだ(⇒その中核が東電だ)。東電は一度解体すべきだ。その後、「新生東電」を立ち上げなければ、東電および日本の原子力村は再生できないだろう。新しいエネルギー政策において、「原発は安くない」ことが初めて明記された。最大の存続理由がなくなったのだ。将来にわたって、日本の原発は必要なくなるのだ。世界の潮流だ。そして、すべて傲慢の身から出た錆だ。一度ゆっくり自省したらどうだろう。何が答えとして出てくるか?
 『緩和長期化「異次元」黒田日銀総裁 在任最長 「バズーカ」不発 残り1年半 脱デフレ期待薄 副作用顕在化』 毎日新聞9月23日付朝刊はこう断じている。日銀の黒田東彦総裁(76)の在任日数が29日、1946年6月~54年12月に総裁を務めた一万田尚登氏(3115日)を超え、歴代最長になる。安倍晋三前政権の経済政策「アベノミクス」とともにスタートした異次元金融緩和は、菅義偉政権下でも引き継がれて9年目に入ったが、2%の物価上昇目標は遠のいたままだ。在任記録を更新する29日には新たな自民党総裁が誕生する中、黒田総裁は残り1年半の任期をどう全うするのか。すべての金融政策に失敗し続けている黒田よ。いつまで総裁のイスにしがみつくのだ。同様に、すべての政策に失敗した、安倍前首相および菅首相も最後は野垂れ死にだ。ウソツキで、反省の全くない、そして態度だけはでかい、無能な黒田よ。もうお前は必要ないのだ。折から米国も金融緩和を止める方向を打ち出している。長期にわたる金融緩和策は間違いだったとアメリカは認めたのだ。黒田よ、米国の政策変更と共に日銀から去れ。いったいこの9年間に何をなしたのだ。最後に一言「税金ドロボー」。
 『入管、裁判させず「違憲」「難民」強制送還 国に賠償命令 東京高裁判決』 毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。 難民認定申請の棄却を告げられた翌日に強制送還されたスリランカ人の男性2人が、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害されたとして国に計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、入管の対応は違憲で違法と判断した。その上で、請求を棄却した1審・東京地裁判決(2020年2月)を変更し、国に計60万円を支払うよう命じた。弁護団によると、強制送還を巡る入管の対応が違憲と判断されるのは初めてとみられるという。⇒腐りきった日本の入管は、名古屋入管の例をはじめ、国際的に人権問題で申し開きできない事例が次々と発覚する。通常の改革では全く変わらないだろう。一つの改善方法は、該当の入管を一閉鎖し、全員を解雇し、新たに新しい人員で再開するくらいの改善でなければならない。入管問題が改善されず、次々と人権問題が生じている。所管の佐々木入管庁長官は更迭、上川法相も辞職すべきだ。これくらいしないと、日本の入管の悪しき「伝統的な反人権主義」は改善されないだろう。
 『全国の感染者 前週から半減』 毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに3245人確認された。前週水曜日(6805人)からほぼ半減した。死者は54人で、重症者は1383人。東京都の感染者は537人確認され、重症者は146人となった。⇒新規感染者数が急激に減っているのは喜ばしいが、死者数、重症者数は依然と高いレベルにあり、自宅療養者数も5万人程度おり、医療体制は依然逼迫している。⇒新規感染者数を定常的安定に持ち込み、早く収束発言ができるように国・自治体は全力で努めるべきだ。4波で収束させ、絶対に第5波に入ってはならない覚悟が必要だ。
 『秋の森を彩るツリフネソウ (⇒埼玉県)入間の博物館』 毎日新聞9月23日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 狭山丘陵をそのまま「展示」する、さいたま緑の森博物館(入間市)で、群生するツリフネソウが咲き、秋の森を彩っているという。紫色のツリフネソウのカラー写真掲載。ツリフネソウ科の1年草で、高さ50~80㌢。帆掛け船や、釣った舟形の花器に似ているなどとして、名付けられたという。同館によると、博物館敷地内の大谷戸、西久保湿地で、8月下旬から姿を見せ始めた。9月いっぱい見られるという。⇒秋本番になり、各地から特有の色鮮やかな花の便りが届くようになっている。日本の秋の豊さよ。
 『富士山、初冠雪はまだ、平均気温最高で気象台』 インターネットニュース(共同通信社 2021/09/022 22:09)は9月22日深夜にこう発表した。 甲府気象台は22日、富士山が「初冠雪」したとの7日の宣言を見直すと発表し、初冠雪は、山頂付近の平均気温が1年で最も高くなった日より、後になることが前提だが20日に平均気温の最高が更新され、条件を満たさなくなったという。同気象台によると、一度出した宣言を見直すのは少なくとも過去10年で例がないという。8月4日の9.2℃を最高気温と位置付けていたが、9月20日に10.3℃を観測、最高が更新されたため、見直すという。⇒「初冠雪」は当初の9月7日でよいのではないか。人間が決めた「規定」にこだわるのは望ましくないような気がするが。問題は「初冠雪」を何の目的に使うかだが。これも異常気象の一つの現れか。⇒ほぼ同様の内容が、毎日新聞9月23日付朝刊に掲載されている。
 『マンジュシャゲ 優雅に (⇒埼玉県)新座』 毎日新聞9月22日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 新座市北側を流れる柳瀬川の土手斜面に、赤く染めたマンジュシャゲがが例年より約2週間早く咲き並び、散策する人たちが優雅な姿を写真に収めていたという。30~40㌢に延びた(⇒緑色の)茎の先に放射状の白い花を広げたシロバナマンジュシャゲも点在し、秋の漂いを醸し出している。マンジュシャゲと黄色いショウキズイセンの自然交雑種とされ、九州を中心に暖かい地域でよく見られるという。赤いマンジュシャゲの群れの中に咲く、シロバナマンジュシャゲは一段と映えるようだ。
 『湖面照らす名月』 毎日新聞9月22日付一面は名月が湖面に映える長野県の野尻湖の白黒写真とともに、こう報じている。8年ぶりに満月での「中秋の名月」となった21日、長野県信濃町の野尻湖畔では山の端から丸い満月が姿を現し、闇夜の湖面を明るく照らしだした(白黒写真掲載)。「中秋」は旧暦の8月15日に当たり、空気が澄み月見に適しているとされる。なお、当地(埼玉県狭山市)でも薄雲の背後に輝く丸い満月が見られた。凍れる冬に向かうか。
 『全国1767人感染』 毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに1767人確認された。1000人台は7月12日(1504人)以来。 47人が死亡し、重症者は前日より25人少ない1429人だった。新規感染者は急激に減っているが重症者数・死者数のレベルは依然と高い。自宅療養者も数万人のレベルであり、定常的感染状態に収束させるためには、もう一段の対策が必要であろう。安易に、緊急事態宣言解除などに走れば、第5波を迎えかねない。政府は、全面解除に向かうのではなく、この機会に感染を定常的状態に徹底的に抑え込むことに全力を尽くすべきだろう。「全面解除」ではなく、少なくとも、首都圏一都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、大阪府、沖縄県には「緊急事態宣言発令」を続け、同時に、国民に明確なメッセージを発するべきだろう。第5波が発生するとまたやり直しにならざるを得ない。「船は出てゆくが(菅首相退陣)が煙は残る(コロナ感染継続)」ということになりかねない。
 『緊急事態 全面解除を検討 一部はまん延防止移行』 毎日新聞9月22日付朝刊は一面トップでこう報じている。政府は21日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する検討に入ったという(⇒はっきり言って、極めて悪手で、バカかと言いたい)。全国的に新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善傾向にあることを踏まえたという。地元知事の意向なども含め、解除地域の一部を対象にまん延防止等重点措置に移行する見通しだという。28日にも開く政府対策本部で正式決定するという。9月30日というのはコロナとは全く関係なく菅自民党総裁の任期にあわせたに過ぎない。このように、コロナ以外の理由で、期日等を決定すると従来のように失敗するだろう。現在、最も重要なことは決してリバウンドさせず、コロナ感染を定常的な状態に導くことであるはずだ。余計な忖度をすれば必ずや失敗するであろう。そうすると、菅首相は、コロナ対策では、最初から最後まですべて失敗するという稀有な首相として後世に「無能首相」と語り継がれるだろう。困るのは国民だ。退化した菅首相は完全にサル化し、「今だけ、自分だけ」の思考から抜け出せないようだ。
 『カナリア諸島で50年ぶりに噴火 住民5000人避難』 毎日新聞9月21日付夕刊はこう報じている。 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で19日、クンブレビエハ火山が噴火した。同火山の噴火は1971年以来。地元当局は20日、周辺住民ら約5000人が避難したと明らかにした。死傷者はいない。スペインのメディアが伝えたという。 今月11日から周辺で火山性地震が多数観測され、当局は19日に噴火前から避難作業を始めていた。噴火で2つの割れ目が生じ、八つの火口から溶岩が流れ出した。溶岩流は海まで達するとみられ、すでに住宅多数や道路が飲み込まれた。⇒恐らく大洋中の火山で岩石は玄武岩質で粘性が低く、流動性に富んだ溶岩流なのだろう。ハワイの火山と同様で、噴石を遠くまで飛ばすような爆発的な噴火は発生しないものとみられる。
 『日本人の祖先 3集団 縄文 弥生 古墳時代 金沢大などが研究 人骨ゲノムを解析』 毎日新聞9月21日付朝刊はこう報じている。 縄文、弥生、古墳時代の人骨のゲノム(全遺伝情報)を解析した結果、現代日本人は大陸から渡ってきた三つの集団を祖先に持つことが分かったと、金沢大などの研究チームが17日付の米科学誌電子版に発表したという。 大陸の集団から分かれた縄文人が暮らす日本に、古墳時代までに2段階にわたって大陸から遺伝的に異なる集団が流入したとみられる。日本人の祖先を巡っては、縄文人と弥生時代に大陸から移住した渡来人が混血したとする「二重構造モデル」が有力とされていたが、新たに「三重構造モデル」を提唱したことになる。チームは、国内の6遺跡で出土した人骨から計12人分のゲノムを取得して解析。国内の他の遺跡や大陸の遺跡の人骨ゲノムと比較した。約9000年前までの早期の縄文人は、2万~1万5000年前に大陸からきた1000人程度の集団だったとみられることが分かった。約2000年前の弥生人には北東アジアの集団との混血が見られ、約1400年前の古墳人は東アジアの集団と混血していた。金沢大の覚張隆史助教(考古分子生物学)は「出土した人骨のゲノムを調べれば、人々の移動や混血の実態を解明できる」と話しているという。⇒縄文、弥生、古墳それぞれの時代画期は、大陸からの移住集団による外圧の下で形成されたということか。面白い基盤説だが、これと実際の日本古代社会の政治・文化の変遷と合わせて詳細な検討ができると、新たな歴史の潮流が見えるかもしれず、興味ある論文と言えよう。国内の古代史で科学に基づいた新たな議論が始まることを期待しよう。
 『専門家リバウンド警戒 コロナ「感染今も第4波並み」』 毎日新聞9月21日付朝刊は一面トップでこう報じている。  新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除期限(30日)が迫る中、新規感染者数は減少が続いている。宣言発令中の19都道府県では、逼迫していた医療提供体制の状況も改善傾向だ(⇒一方、自宅療養者も数万人のレベルで存在している)。ただ、専門家は、解除後に感染者数が増加に転じる「リバウンド」(第5波になる)を警戒している。厚生労働省の17日時点の資料によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、宣言発令中の19都道府県のうち、14都府県で「感染爆発」を示すステージ4の基準(25人)を上回っている。最も深刻なのは沖縄県(120.58人)で、大阪府(80.96人)、東京都(50.86人)なども高い。ただ、19都道府県のいずれも少なくとも(⇒直近)2週間は減少傾向が続いており、政府の分科会が9月に示した宣言の解除基準に当てはまる。厚労省の専門家組織「アドバイザリー・ボード」の座長、脇田隆字・国立感染研究所長(菅政権のポチ)は16日の記者会見で「非常に安定して減少している」と評価したという(⇒おそらく菅首相退陣時に使う言葉を任されているのだろう)。医療提供体制も改善している。確保を見込む病床の使用率は埼玉県(61.2%)が最も高く、大阪府(60.5%)、沖縄県(59.7%)など8府県がステージ4だった前週よりも、切迫した状態は和らいだ。重症患者用の病床使用率も、ステージ4(50%以上)に当てはまるのは東京(76.1%)、沖縄(58.6%)、神奈川(55.1%)、千葉(54.5%)の4都県。前週より5府県減った。それでも、専門家は楽観していない。国際医療福祉大の松本哲哉教授は「感染者数が減じたとはいえ、今春の第4波のピーク時とまだ同程度の多さだ」と指摘。緊急事態宣言の解除後は「冬に向けて『リバウンド』する恐れがある。インフルエンザの流行が重なることも考えられる」として、若い世代がワクチン接種を受けられるようにしたり、市販も検討される抗原検査キットの購入費を国が補助したりすることで、少しでも感染を抑え込むことを提案した。⇒菅首相は9月30日の退陣に当たって「最近の感染者数について『非常に安定している』とでも声明を出し、9月30日の退陣と共に緊急事態宣言の解除がしたいのではないか」ともくろんでいるのではないか。しかしそうすると、これまでの失敗と同じで、早すぎた解除になり、第5波に入ってしまうのではないか。9月30日まで、ワクチン接種・抗原検査など感染対策に、全力を挙げるべきだ。そうでもしないと、サル化して「今だけ、自分だけ」しか考えない、菅首相が最後の最後まで失敗を続けることになるのではないか。菅首相よ、感染拡大のリスクを考えよ。⇒リスクを出来るだけ下げるためには、基準に則って判断すべきだ。少なくとも、一都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、大阪府、沖縄県では緊急事態宣言を解除せず、継続すべきだろう。第5波は絶対に避けるべきだ。
 『全国2224人感染』 毎日新聞9月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに2224人確認された。2000人台になるのは7月19日以来。⇒なお、重症者は高いレベルで、そのほか自宅療養者(医療が放棄されている者)は数万人のレベルで依然と多く、医療崩壊が続く。この状態が続くと、第5波に入ってしまう懸念がある。菅首相よ、総裁選に出ず(出られず)、コロナ対策に「専念する」のではなかったのか。しかし、何もやらず、国会にも出てこないで、最後まで、失敗とウソの繰り返しで、首相官邸から隠れるように逃げ出すのか。アホバカには首相が務まらないということだ。可及的速やかに消えよ。二度と表に出てくるな。
 『初の民間宇宙の旅 成功 「驚くほど素晴らしかった」』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。 米フロリダ州沖の大西洋に着水する宇宙船「クルードラゴン」がカラー写真で掲載された。 民間の乗客4人を乗せ15日に打ち上げられた米宇宙企業スペースXの宇宙船クルーゴラゴンが18日午後(日本時間19日午前)、約3日間の地球周回旅行を終えて米南部フロリダ州沖の大西洋中に着水し、帰還した。スペースXの中継によると、乗客4人は手を振るなど元気な様子で宇宙船から下りた。世界初の民間人だけによる地球周回の宇宙旅行は成功した。乗客のジャレッド・アイザックマンさん(38)は「驚くほど素晴らしい旅行だった」と話した。スペースX幹部は「誰もが宇宙で過ごせる新時代が幕を開けた」と述べたという。 今回の飛行は通称「インスピレーション4」。米支払いシステム企業創業者のアイザックマンさんが自身を含む4席を購入し、公募などで選ばれた3人を招待したという。⇒新しい時代がやってきたということか。 宇宙旅行もよいが地底旅行(マントル・コアへ)がいつの日にか実現されるだろうか。その前に深海旅行か。
 『65歳以上最多3640万人』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。 敬老の日を前に総務省が19日発表した人口推計(15日時点)によると、65歳以上の高齢者は前年より22万人増の3640万人、総人口に占める割合は0.3%増の29.1%といずれも過去最多、最高を更新した。同時に示した2020年の労働力調査では、高齢者の4人に1人が働いていることが分かった。15歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急務となっている。高齢者のうち、男性は1583万人、女性は2057万人。年齢別では、「団塊の世代」(1947~49年生まれ)を含む70歳以上が61万人増の2852万人、75歳以上が9万人増の1880万人、80歳以上が46万人増の1206万人だった。総人口に占める高齢者の割合を国連のデータで比較すると、2位のイタリア(23.6%)、3位のポルトガル(23.1%)を5ポイント超上回り、世界で突出している。一方、労働力調査によると、働く高齢者は906万人。就業者全体に占める割合は13.6%で過去最多を更新した。57.0%に当たる510万人は会社に雇用されている(役員を除く)だった。高齢者の就業率は25.1%。OECDのデータによると、韓国の34.1%が日本を上回っているが、米国は18.0%、カナダ12.8%、英国10.5%で、主要国中で高い水準だった。⇒総じて、日本人は長寿で、それに応じて、長期間よく働くようだ。本欄の筆者(当研究所代表江原)は73歳の誕生日を機に公的な仕事はすべて整理し、その後、地熱&エネルギー関連の研究会などにオンライン参加している。既に自分史を出版し、身近な人に配布した。週2,3日、自宅前の入間川河川敷でソフトテニスの自己鍛錬をしている。また、最後の本として未来科学小説を記している。体調には、特に問題なく、地熱発電の国の目標2030年度累積150万kW達成が可能かどうか、この目で確かめたいと思っている
 『新たに3401人』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに3401人確認された。前週日曜日(12日)の半数を切った。重症者は前日から63人減って1496人で、11日連続の減少となった。死者は41人だった。東京都の新規感染者は565人で、4日連続で1000人を下回った。⇒新規感染者数が急激に減少して、喜ばしいが、重症者数、死亡者数ともに高いレベルにあり、また自宅療養者も全国で5万人レベルで依然高く、医療体制は逼迫を続けている。ここは官民とも、感染対策に一段と目配りをして、第5波に絶対に入らないことだ。
 『全国4702人感染』 毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに4702人確認された。前週の土曜日からほぼ半減した。重症者は10日連続で減って1559人。死者は63人だった。東京都の新規感染者は862人で、3日連続で1000人を下回った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は887人に減少し、前週比は59.3%。⇒新規感染者数は減少が続き喜ばしいが、重症者数、死者数は依然と高いレベルにあり、自宅療養者数も5万人程度おり、医療状態は依然逼迫している。新規感染者数を確実に減らし、定常状態に達することを目指して、最終的に感染収束に持っていくのが望ましい。このまま進行させ、第5波は確実に防ぎたい。
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