地熱情報研究所

『長瀞（⇒ながとろ）　川下り　きょう再開　乗船客数減らすなど対策』　毎日新聞5月28日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。　長瀞町などの荒川を和船で下る長瀞の川下りが28日、運航を再開するという。これに先立ち27日、船頭らが準備を進めたという。町観光協会によると、運航3社のうち、「長瀞ラインくだり」と「長瀞舟下り」は28日、「荒川ライン下り」は30日に再開するという。秩父鉄道が運営する「長瀞ラインくだり」によると、試運転で春先より水位が下がっていたことが分かったため、27日に各社の船頭らが川底の砂利などを手作業で取り除いたという。再開に当たり、乗船客を定員20人より減らすなどの対策を取る。舟のバランスなど航行の安全を考慮し、客数は最大14人にするという。担当者は「お客の数はすぐには戻らないだろう。安全に気をつけながら、慎重にやっていきたい」と話している。一方、長瀞町は27日、国指定名勝・天然記念物「岩畳」への立ち入り禁止を解除し、経路に張っていたロープを撤去した。岩畳周辺は舟の発着場になっている。⇒新型コロナウィルス感染も終息しつつあり、緊急宣言が取り消され、人々が再び豊かな自然の中で、息づいていくことが始まった。

『もう安部手法は通じない』　毎日新聞5月27日付夕刊の特集ワイド　熱血！与良政談（与良正男専門編集委員による）はこう論じている。　森友・加計問題や「桜を見る会」を巡る疑惑等々、安倍晋三首相をはこれまで大きな危機に何度も直面してきた。それを乗り切ってきたのは次のような方法による。首相は責任を口にするだけで済ます。内閣は一丸となって、ぶれずに（！）ごまかし続け、国民の目を経済や外交に向けさせる。で、強引に衆院を解散し、選挙で勝てば「全て信任された」と言う。いつしか大半のマスコミや国民は忘れていく－。いよいよ、それも通用しなくなったように思える。毎日新聞の世論調査で内閣支持率が27％に急落したのは当然の結果だ。官邸の危機管理になお「幻想」を抱くのかもしれない。東京高検検事長だった黒川弘務氏を辞職に追い込んだ「週刊文春」の賭けマージャン報道は、黒川氏を辞めさせて一件落着させたい官邸のリークでは？と言う人がいる。しかし黒川氏を切り捨てるのなら稲田伸夫検事総長が7月に退任のタイミングを迎えるのを待って、黒川氏を後任に就けない方が有効だ。「検事総長にするために黒川氏の定年延長したわけはなかった」と弁明できるからだ。実際には、黒川氏は辞職したものの、処分は甘く、巨額の退職金がさらに批判を呼ぶ始末だ。アベノマスク等々を含め、やることなすこと後手に回り、裏目に出ている。今までにない状況である。首相は国家公務員全体の定年延長を再検討するとも言いだした。問題は検察庁法の改正案だったにもかかわらずだ。だがこれもいつものすり替えである。「新型コロナウィルス禍で公務員だけ優遇していいのか」と主張すれば受けるかも、という下心もあるようだが、つい先日まで定年延長の必要性をひたすら唱えていたのは誰だったか。もはや支離滅裂だ。首相の対応がぶれて、はしごを外され続ける自民党にも「付き合いきれない」と不満を口にする議員が増えた。官邸では菅義偉官房長官は遠ざけられ、かねて首相と親しい今井尚哉補佐官の発言力が強まる一方だ。一体感はない。経済回復には時間がかかる。北方領土交渉や北朝鮮の拉致問題など外交成果は期待できない。当面起死回生の総選挙はできそうもなく、来夏の東京オリンピック開催も不透明になってきた。だから与党の「安倍離れ」が進む。これは間違いなく政権末期症状である。⇒全く正しい与良氏の指摘で、筆者（江原）も同感である。これで多くの国民も「安倍首相」のやり方のおかしさ・不誠実さに気付くであろう。安倍首相には「新型コロナ感染収束とともに去ってほしい」。世の中は新しいリーダーが求められている。6月以降、民主国家日本再生の幕開けになることを心から期待したい。

『被ばく検査で替え玉　福島第１　これまで31件』　毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。　東京電力は25日、福島第１原発で内部被ばく線量を調べるホールボディカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表したという。家族の看病などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていたという。東電によると、原発内のWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかったという。2016年4月～20年2月を対象にした調査の結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていたという。検査には「管理区域立ち入り許可証」が必要だが、9人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していたという。東電は早朝や夜間の作業があるため、16年4月から検査を無人で24時間受けられるようにしていた。現在は係員を配置しているという。この原発業界はどこまで腐っているのか。規制委員会委員長は業者寄りで不可解な行動が目立ち、東電の旧トップ3人は福島第１事故の責任を取らず、逃げ回っており、関電のトップ以下数十名は多額の賄賂をもらい、さらに東電現場の作業員はでたらめな検査を行っている。原発業界（原子力ムラはまだ生き残っているようだ）は、上から下まで、真っ黒になっている。3.11の反省も全くない。こんな事業は滅亡する以外はないだろう。自分で自分の首を絞めている。しかも恐ろしいのは、不正が日常的に行われていることである。この業界は自滅しつつある。遅かれ早かれ、自滅するだろう。

『安倍内閣支持率3割割れ続く＝野党、黒川氏問題で攻勢』　5月26日のインターネット情報（時事通信社　2020/05/26 07:09）はこう報じている。報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20％台に下落した（⇒国民の意向に反した失政の連続からすれば当然）という。新型コロナウィルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したと見られるという（⇒それらだけではなく、首相就任以来の失政の積算も大きい）。政府・与党は新型コロナウィルス対応に万全を期し（⇒これまですべての感染対策に失敗してきた。今後も何かを行えばまた失敗するだろう。もう政府（アベ）の出る幕はない。若く意欲ある各都道府県知事が適切な方策を取るだろう。期待したい。都道府県知事が連携して、コロナ対策だけではなく、新しい日本を目指して欲しい。政府は、今後黙って表に出ないことが最高の施策である！　ただ消えるのみ！ 安倍首相は「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と全く馬耳東風・蛙の面に小便状態。少しは自分の頭でよく考えろ！

『緊急事態　全面解除　政府1か月半ぶり』　毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。　感染対策では安倍首相は初動から最近まで、すべて失敗した。その結果が、この長引いた社会的活動・経済的活動の低下を引き起こした。自らの失敗に全く反省がない、安倍よ。即刻退陣せよ。もう必要ない。消えよ。就任以来、国民にとって何一つとして良い施策を行ってきていない。すべて悪行のオンパレードだ。コロナウィルス感染収束と共に去れ！

『全面解除　諮問委了承　緊急事態　政府、午後決定』　毎日新聞5月25日付夕刊はこう報じている。政府は25日午前、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家で作る基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承されたという。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1か月半で終了することになる。⇒助かった。これで、初動から失敗続きの安倍で出てこなくなり（もう表に出てくるな。変な気を起こすと、また失敗をしでかすことになる。自らの力のなさ、国民からの反論が大きかったことをよく認識したであろう。当地（埼玉県）にはアベノマスクはいまだに届いていない。首相の辞任を心から歓迎している。首相の座に居座ることを心ある国民はみな反対である）、新進気鋭の都道県知事がかじ取りをすることになる。彼らに任せる方がはるかに安全・安心で、無駄がない。

『黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に（⇒首相が決める）』　5月25日のインターネット情報（共同通信社　2020/05/25 06:00）はこう報じている。⇒安倍アホバカ首相はまた大きなウソをついて国民をだました。毎日新聞（5月24日朝刊）の世論調査でもわかるように、国民のほとんどは「賭けマージャン黒川東京高検検事長」の懲戒を相当としている（⇒法務・検察内部でも懲戒相当との意向が強かったという）のに反し、訓告と決め、森法相を子供の使いにし、検事総長に申し渡し、訓告とすることを官邸が進言したようだ。それを「検事総長が内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行った」などとヌケヌケと嘘八百を言っている。完全に自己保身だ。処分を重くすれば、ブーメラン効果で自分に返ってくることだけは反射的にわかるようだ。この頭脳は一体どうなっているのか。完全にサル化した安倍アホバカ首相は幼児の仮面をかぶった狂人と化したともいえよう。白々しく、大きなウソをつき続ける首相の頭脳とはいったい何だ！　サル化の典型「今だけ、自分だけ」そのものになっている。MRIで脳内を詳細に検査する必要がある。簀入りの驚くべきスカスカ構造が見えるのではないか。超マザコンで、幼児以降の成長がない幼児性丸出し、自分の脳内で熟慮・深慮ができない本当のアホバカではないか。むしろ狂人か。国が壊れる。お付きの者たちよ！どうにかしろ！　ほんとうに国が壊れるぞ。すでに壊れつつある！　安倍のやることは国民に役立つことがない。善政が全くなく、完全に国民に背を向けている。国民にとって、存在価値が全くない。

『国民の怒り　読みが狂ったか　検察庁法改正案の採決断念』　毎日新聞5月24日付朝刊掲載の「松尾貴史のちょっと違和感」はこう論じている。松尾氏の毎週日曜朝刊掲載のコメントは全く的を得ており、いつも我が意を得たりと思っている次第である。それでは、やや長いが以下に引用紹介しよう（⇒部分は筆者江原のコメント）。　今国会で不自然な形と、要領の得ない答弁の連発で進められていた検察庁法の改悪は、何とか採決を断念させることができたようだという。コロナ禍の最中に、安倍晋三首相の主観では必要至急だったのかもしれないけれども、客観的には不要不急の検察庁法改正案をなぜか急いで強行採決してしまおうという流れになった。ネット上で反対の声がこれまでにないほどに沸き上がり、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがつけられたつぶやきが700万件も上がって、普段は政治的な発言におっくうな有名人たちも多くが怒りを示した。違うハッシュタグも含めれば1000万件、2000万件を数えているかもしれない。いわゆる「ツイッターデモ」と呼ばれる状態になったのだ。緊急事態宣言の下、街に出にくいので集会やデモは起こらないと高をくくっていたのだろうか。（⇒アベ政権による）火事場泥棒ならぬコロナ場泥棒の所業だったのか。これまでさまざまな悪法を強行してきた安倍氏も、今回は読みが狂ったのかもしれない。日々の生活に追われ、通常の社会活動のなかでは物理的にも心理的にもプレッシャーが多いのか政治的な意思表示をしづらいが、在宅でじっくり調べたり、あるいはネットに触れる時間や機会も多くなり、声を上げやすかったのかもしれない。安倍氏はなぜか、国家公務員の定年延長が問題にされたかのような言い回し（⇒いつも問題をすり替える。まともな論理的展開はまったくできないのに、こういうセコイことは実にうまくやる。常人ではないというべきか）をするのだが、定年延長に反対の声はない。多くの国民が怒ったのは、検察庁法改正案に書き加えられた、役職延長に関するギミック（策略）であって、政権による恣意的な人事が行われることによって、検察の独立性が大きく壊されることが問題なのだ。それを、他の国家公務員の定年延長法案と抱き合わせて一括で通そうとし、分割や修正の要求に応じず、必要かもしれない部分まで一緒くたに取り下げてしまった。「反対した人たちのせいで大事な法案が通らなかった」と後で野党への攻撃材料に使うもくろみかと疑ってしまいます（⇒こうした戦略はとてもアホバカには考えられず、忖度の親玉Ｉ総理補佐官のどす黒い入れ地恵に過ぎない。アベは完全にＩのロボット・操り人形だ。自分の頭で考えたことは何もない。脳内回路がつながっていない、スカスカのス入り頭は論理的思考ができない）。「恣意的な人事の懸念は、ない」（スカスカ頭からのボケッとした出力か）と述べる安倍氏だが、元加計学園客員教授が文部科学相、元加計学園幹事が最高裁判事、加計学園理事長が後援会幹事を務める厚生労働相など、その「実績」は正視できないほどではないか（⇒初めて知ったが、そのお友達大臣が、国会で不手際を責められている。当然で、自業自得だ。さすがの安倍もお友達の無能さに呆れただろう。しかし、誰一人首が切れない。お友達は切れない、一蓮托生とでも思っているのだろう。自らの身にも及ぶことが怖いのだ。幼児性丸出し）。聞き手を桜井よし子が務めるインターネット番組の中で、安倍氏は「黒川弘務東京高検検事長の定年延長は法務省からの提案」（うそつきアベのいつものウソと思われるが、これが万一真実ならば、森雅子法相を言いくるめて、官邸の見解だと法務省に行かせたのだろう。安倍の思いつきはその程度）と話していた。しかし、これよりも前に、法務省から、東京高検検事長に名古屋高検検事長の林真琴氏を就任させる人事案を示されたが、官邸がつぶしたとの報道もあるという。そして安倍氏の周辺はこれを隠していたという（⇒政策がすべて失敗しているように、アベ周辺は真っ赤なウソですべて塗り固められ、真っ黒な隠蔽ですべて塗りつぶされている。何一つ国民のためになることはせず、ウソと隠蔽のオンパレードだ）。さらに、安倍氏は黒川氏と会ったことがないという趣旨の話もしている。しかし、過去の首相の動静には、はっきりと2人で会った記録が残されているという。また、また、官僚たちが「国難がつく噓」につじつまを合わせなければならない無理難題の出題がなされた様相だ。もう、うんざりではあるけれど、安倍氏の言葉の真偽を追及する面倒な作業（⇒けっかとして、安倍による税金ドロボー）が新たに生まれてしまった。新聞やテレビのニュース番組で、「著名人から『抗議』の投稿が相次いだから」だと解説する（⇒バカか）者もあったけれど、直接政権を動かしたのは、普段は沈黙している一般の人たちが爆発的に声を上げたからだろう。表に出ている世論調査ではなく「実際の数字」を自民党や官邸は目にし、驚愕したのかもしれない。新聞や報道番組が、そもそも批判すべきは批判するという役割を、厳しく果たしていくことが求められるのではないか。「司法、立法、行政の三権分立を壊す」というが、第4の権力ともいえる「報道」は、官邸の影響を受けていないか。厳しく足元、いやトップをも、見つめていかなければならない。⇒安倍のアホバカさ、ウソ・隠蔽体質、無能さ、すべての政策の失敗、国民に背を向けた後ろ姿・・・・・・・・・これらはすべて、すでに白日の下にさらけ出されている。国民のごく一部しか（⇒思考なしに、何が何でも安倍を信頼する悲しい人々）支持していないのに、バカ本人はまだ続ける気だ。脳内の回路がつながっていないので、馬耳東風か、カエルの面に小便状態だ。国会議員よ、こころあるならば立ち上がって、鈴をつけよ。

『内閣支持率急落27％　検察人事批判　「不支持」64％』 毎日新聞5月24日付朝刊一面トップはこう報じている。　　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施したという。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日行った前回調査から急落した。不支持率は64％（前回は45％）に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17㌽落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがあるという。⇒不支持率が何度も50％を大きく割ってきたが、その都度ごまかし、国民を欺き続けてきたが、アベのダメ政治もこの辺でもういいだろう。即刻自ら辞任せよ。憲法をないがしろにし、民主主義を否定し、「桜を見る会」問題を起こし、忖度人間だけを周りに集め、お友達内閣を作り、国会では議論を貶め、外交でもすべて失敗した。拉致問題は何の進展もなく、プーチンには舐められ、独メルケル首相には借金1000兆円はどうするのか聞かれ、何も返答できず、コロナ問題も初動から最近まで打ち出す対策は、すべて失敗してきた。小学生と評されるトランプ米大統領とのみ、うまくいっているというが（トランプ大統領も安倍のバカさ加減（忠犬ポチ公に徹する）を知り、完全に舐められている。本人は気づかない）、一方、国民に対して、何一つ有効な政策を打てず、「桜の会」に代表されるように、忖度人間・支持者だけを優遇するという依怙贔屓大好き人間。超マザコンで、しっかりした勉強をしたことが無く、漢字もろくに読めず、バカの一つ覚えで、忖度の親玉の言を繰り返す幼児性。全く自分の頭で考えない。このような人間が首相になれたことが最大の驚きで、最大の疑問だ。もう国民は首相の座に居座り続けることに明確にNOを突き付けている。これ以上酷いことになる前に即刻辞任すべきだ。コロナ対策は、自ら考える清新な都道府県知事が正しく対応しているし、今後もするだろう。コロナ対策にはもう口を出すな！　消えろ！

『内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％、毎日新聞世論調査』5月23日夕方のインターネット情報（毎日新聞　2020/05/23 16:53）はこう報じている。毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施したという。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。安倍アホバカ首相よ、国民の大半が、黒川を懲戒免職にせよと言っている。国民の3分の2が支持しないと言っている。あなたの存在価値はもう全くないのだ。即刻辞任せよ。これ以上、アホバカを晒すな。みっともないにもほどがある。25日に予定されていつコロナ関連の記者会見には出てくるな！　消えよアベ！　お前をもう誰も首相と認めていない。お前はよくここまで国を壊してくれた。サヨウナラ！！！

『原電、書き換え80ヵ所　敦賀2号機　再稼働の審査資料』　毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。　日本原子力発電が、敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計80ヵ所に上ることが、原電への取材で判明したという。原電は13日、書き換えや削除の部分などをまとめた報告書を規制委に提出。規制委は6月からの審査会合で、書き換えや削除による審査への影響の有無を議論するという。安全審査を巡っては、2号機の原子炉建屋の直下には、活断層があると指摘されているという。審査の結果、規制委が活断層だと認定すれば廃炉になることから、規制委の判断が注目されている。その中で、規制委は2月の審査会合で断層に関する資料のデータに、無断の書き換えが複数あると指摘。「非常に問題が多い」として、原電に報告書の提出を求めていた。⇒規制委も舐められたものだ。不透明な審査プロセスがすでにはっきりと指摘されている、権威も公正性もない規制委では当然か。それにしても、原電もバカなものだ。自らの首を絞めている。同時に、日本の原子力開発の首も絞めている。このようなインチキ会社は存在価値がなく、国民にとって、百害あって一利なし。自分で店じまいをしろ！

『定年延長　首相一変　「法案もう一度検討」コロナ理由（？　どういう頭脳からこういう思考になるのか不思議だ？）　与党も批判（⇒当然である）　黒川検事長辞職　承認（⇒懲戒免職が相当するのに、訓告でお茶を濁し、真っ黒な黒川には、国民の税金から、6000万円の退職金を盗み取ってやろうとしている。懲戒免職なら6000万円の必要はない。盗人に追い金を恵むのなら、国民の税金ではなく、失政の首相、法相は自分でお金を出すべきだろう。いくらでも好きに出せばよい。そうでなければ国民は納得しない）』　毎日新聞5月23日朝刊はこう報じている。　安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正問題関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急（⇒尚早？）ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか（⇒信じがたい思考である）」と述べ、定年引上げの導入見直しを検討する考えを表明したという。首相は「新型コロナウィルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる（頭脳の回路がつながっていないのでやむを得ないか？）。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ているという（⇒当然である。さすがに、与党もあきれているというのが真実だろう）。安倍アホバカの発言をまともに取り上げることほどばかげたことはない。超マザコンで、精神発達ができておらず、全くの幼児まるだしで、かつ脳内がスカスカで思考回路がつながっていない。だから、普通の人が考えるような論理的な思考ができない。話にも全く脈絡がない。反射的なものしかない。完全に、「今だけ、自分だけ」のサルに退化し、「サル化」の典型的人物に堕ちている。しかし、本人はそれらのことに全く気付かない。安倍アホバカには論評抜きに、即刻退陣しかない。首相がいるだけで国民にとって諸悪の根源である（コロナ対策でも、初動から最近まで失敗の連続である。一遍の反省もなく、今でも声だけは大きく、空疎なことを言い続けている）。日本を壊す前に辞任しろ！

『野党「総辞職に値する」　黒川氏任命責任　対決を決断』　毎日新聞5月22日付朝刊はこう報じている。　東京高検の黒川弘務検事長が辞職を決めたことを巡り、野党各党は21日、安倍晋三首相の任命責任は重いとして「内閣総辞職に値する」（立憲民主党の安住淳国対委員長）などと一斉に批判した。従来の法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を認めた1月の閣議決定の撤回も要求したという。新型コロナウィルスの感染者数が減少傾向にある中、政権との「協調路線」を見直し、対決姿勢を強める構えだ。⇒コロナ感染対策は、都道府県知事で十分推し進めることができ（一方、アベ首相はすでに感染対策にやる気を失っている。これまでの経過を見ると（国（アベ首相）が出てくると必ず「対策」に失敗する）、都道府県に専念してもらう。遅きに失したが、野党は内閣退陣に向けて、全力を挙げてもらいたい。

『失態つづき　政権打撃　黒川検事長辞職へ　崩れた官邸シナリオ』　毎日新聞5月22日付朝刊はこう報じている。　黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続の展開となっている。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。⇒事の始まりは内閣だから、まず内閣が総辞職して、総選挙、そして、野党を中心とする、安倍政権と真逆の「清廉潔白実務の若手内閣」を作ることが必要だろう。世代交代を一気に進める必要がある。

『黒川（⇒東京高検）検事長辞職へ　賭けマージャン認める　官邸、総長の辞職要求』　5月21日付夕刊一面トップはこう報じている。黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンしていたことを認めていることが関係者への取材で判明したという。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通しという（⇒ここまでは黒川アホバカ検事長が自ら墓穴を掘ったことで、辞任することで自業自得の自爆で一件落着。しかし、以下の動きがまずいことになりそうだ）。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めていると見られるという。⇒これはまずい。黒川定年延長問題で三権分立が久々に議論になった中、これでは検察が自ら官邸の軍門に下ることになってしまう。官邸（アベ・スガ）は黒川検事総長案が壊れた腹いせに（⇒その程度の血の巡りだ）、検察を攻め続け、検察を自らのコントロール下に置くことを狙うだろう。河井選挙買収事件も、660人に訴えられている桜を見る会の不正経理問題も、飛ばされ、もみ消されるかも知れない。検事総長は辞職するな。官邸と闘え！

『安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い』　5月21日のインターネット情報（共同通信社　2020/05/21/ 12:33）はこう報じている。　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する（受理するかではなく、受理以外に選択肢はあるのだろうか。検察も安倍を忖度するのか）。弁護士らは、「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は一人5000円だったという。⇒安倍はこの件は逃げ切ったと思っているだろうが、決して追及を緩めてはならない。一気に退陣まで追い込もう。検察は権力者のの不正を見逃すな！

『埼玉写真2020　保健所職員に花束　狭山』　毎日新聞5月19日付朝刊の埼玉県版はこう報じている。たくさんのバラが摘まれている（ピンク色あるいは薄いページュ色の花のカラー写真が掲載されている）。新型コロナウィルスの影響で休園している狭山市の都市緑化植物園。（⇒もちろん）捨てるためではない。このバラでつくった花束が、同市など県西部の感染症対策に尽力する狭山保健所（狭山市）に届けられたという。「激務が続く保健所職員が少しでもリラックスできるように」と狭山茶の新茶とともに届けられたという。　検察庁法改悪などというバカな政治をやっている中で、都市緑化植物園の職員たちは一服の清涼剤を提供している。

『歴代特捜検事も声上げ　「定年延長　中立性崩す」　検察庁法改正見送り』　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。　検事総長や検事長の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏（78）をはじめとする特捜部OBら38人が18日「検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」として再考を求める意見書を法務省に提出したという。政府は法案の今国会成立を見送ったが元検察のトップに続き、政界の不正を暴いてきた歴代の特捜検事も反対の声を上げ、撤回を求める世論が高まりそうだ。⇒当然の動きだ。しかし、秋の国会に再度提出する、バカもいるようだ。安倍は即刻辞任せよ。もう役割はないのだ。さらにコロナ対策に関わることは許さない。コロナ対策では、初動から現在まですべて失敗してきた。これが感染拡大を導いた。居座り続けると、今後も失敗を続ける可能性がある。役割は終わった。消え去るのみ！

『検察庁法改正見送り　世論反発で転換　自公、継続審議の方針』　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。　政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を今国会成立の見送りを決めた。世論や野党の批判が強まる中での採決強行は国民の理解を得られず、新型コロナウィルスへの追加対策を盛り込む第2次補正予算案の早期成立にも影響すると判断したという。自民・公明両党は秋の臨時国会での成立を目指し改正案を眷属審議する方針だという。⇒はっきり言ってバカどもだ。公明党も泥船から、降りるべきだ。安倍アホバカ政権は終わった。公明党は自民党の良識派、および野党の良識派を糾合し、新政権を目指すべきだ。恐らく7月の都知事選で圧勝する小池百合子知事も糾合し、日本の新しい政治体制を目指すべきではないか。国民のほとんどは熱狂的に支持するだろう。公明党は、少なくとも、アベ泥船からは早目に下船すべきだ。

『骨太の方針と概算要求　延期へ　新型コロナへの対応優先』　5月19日付インターネット情報（FNN PRIME ONLINE) はこう報じている。新型コロナウィルスへの対応のため、政府が骨太の方針の決定と概算要求の締め切りを延期する方向であることが分かったという。安倍アホバカ首相はコロナ対策への、意思はすでになく、安倍政権は死に体となった。できるだけ早く、辞意を表明すべきだ。二階幹事長・菅官房長官はじめ、誰も引き止めない、まさに「裸の王様」状態に立ち入ってしまっている。

『「ざまあみろ」と法務官僚・安倍首相へ　二階幹事長が検察庁法断念の引導を渡した狙い』　5月19日のインターネット情報（AERAdot. 2020/05/18 19:19）はこう報じている。「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で、大流行し（700万件超？）、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心した反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。⇒全く当然だろう。安倍アホバカ首相の見え見えの薄っぺらな、どす黒い野望は八方塞がりになり、バカな法案は引っ込めざるを得なかった。しかし、秋の国会で議論するとかのバカを言っているが、このお騒がせ野郎は即刻辞任すべきだ。あなたの役割はすでに終わったのだ。こんなこともわからないのか。

『WHOの「失敗」で新型コロナは「制御不能に」＝米厚生長官』　5月19日のインターネット情報（REUTERS 2010/05/19 03:22 ）はこう報じている。アザー米厚生長官は18日、世界保健機構（WHO）の「失敗」を主因に、新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べたという。オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナウィルスの隠蔽を試みたことは明らかで、透明性というという義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べたという。また「加盟国が誠意を欠く行動をした際に、WHOは情報共有と透明性という中核的な使命を果たせなかった。このようなことは二度と起きてはならない」と語ったという。⇒そもそも「情報共有」とか「透明性」という言葉が政治的・社会的に存在しない国が国際社会に出てくるのが間違いだが（要件をを満たしていない）、これらの国も取り込んで、民主主義、科学、情報共有、透明性等を国際舞台で教育していく必要があろう。

『WHO総会、感染症対策を協議　米は組織改革訴え、台湾不参加へ』　インターネット情報（共同通信社　2020/05/18 16:15）はこう報じている。世界保健機構（WHO）の総会が18日、新型コロナウィルス感染症の影響で、初めてテレビ会議方式で実施されるという。感染拡大防止に向けた国際的な連携強化が鍵となる中、WHOは中国寄りだと批判を強め資金拠出停止を表明したトランプ米政権は組織改革を訴えており、協議が注目される。非加盟国の台湾はオブザーバーを求めてきたが、中国が強行に反対し、4年連続出席できない情勢（⇒19日現在では、出席できないことになった）。協力の機運に水を差す形になった。日本はEUなどと共同で、新型コロナウィルス対応を巡り、独立した検証作業を適切な早い時期に始めるようテドロス事務局長に求める決議案を提出したという。⇒このテドロスという事務局長は黒いうわさ（特に中国からの資金関連）が絶えない怪しげな人物だ。感染初期対応での中国への過剰な忖度、新型感染症への不可解な命名、新型コロナ発生原因究明での不可解な対応等、黒いうわさが絶えない。公正で、科学的な判断ができない人物は国際機関のリーダーとしては全く不適当である。この黒い親玉も辞職するべきだ。

2020年5月14日に、国による「新型コロナウィルス感染症対策本部決定」と新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針　令和２年３月２８日（令和２年５月１４日変更）が出された（A4版34ページ）。また、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年5月14日）が出された（A4版25ページ）。誰が執筆したかは、わからないが、分かりにくい文章を長々と書いたものだ。そこで提案だが、まず、これらの文書を閣議で全員で読み合わせすべきだ。また、衆院・参院の当該委員会の委員全員が出席して全員で読み合わせをすべきだ。そして、その模様を全国民にテレビ等で全国民に配信すべきだ。そうして初めて、国民に丁寧に要請すべきだ。今回の感染拡大は、初動から現在まで、政府の不適切な政策がすべて失敗に帰した結果生じたものだ。政府および国会はこのことを国民に心から詫び、改めて、国民に要請すべきだ。どこかの担当大臣のように、責任を国民に押し付けるのは全くお門違いであることをはっきりと認識すべきだ。

『【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」』　5月18日付インターネット情報（朝日新聞DIGITAL 2020/05/18 14:24）はこう報じている。検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通りとして、全文が紹介されている。長文なので、インターネット等で直接お読み頂きたい。安倍首相に告ぐ！この全文を繰り返し、しっかり読み、自らの進退をよく考えよ！　浅薄な考えで、自分が理解できない重要問題を軽く扱うな！

『検察庁法案、今国会見送りで調整＝政府、世論の批判回避』　5月18日のインターネット情報（時事通信社　2020/05/18 11:15）はこう報じている。　政府は、検察官の定年引上げを見送る方向で調整に入ったという。政府高官が18日明らかにしたという。検察の独立性を脅かす恐れがあるとして同改正（⇒悪）案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断したという。「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。⇒バカか。安倍はもう終わっている。早く、辞任しろ。秋には、温泉にでもつかって、国会中継でも見ていろ！