地熱情報研究所

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　毎日新聞2025年3月8日付朝刊はこう報じている。『日米安保に再び不満　トランプ氏「日本、米守る必要ない」』。トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい、誰がそうした条約を結んだのだ」と不満を示した。相手国の防衛義務を米国だけが負う規定が「不公平だ」という1期目からの持論に変化がないことが示されたという。

　1960年に改定された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負い、日本は米軍に対する基地提供などの義務を負う。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に応じた際、欧州各国などと構成する北大西洋条約機構（NATO）を巡って「加盟国が（米国が求める水準の）国防費払わなければ、米国が防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けた。

　トランプ氏は「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」と回答。フランスを例に挙げて「NATOを巡る最も大きな問題は『米国が困難な状況になり、助けを求めた時、彼ら（他の加盟国）が来て守ってくれるのか』ということだ。彼らは守ることになっているが、私にはそこまでの確証はない」と不信感を表した。

　続けて「日本とも興味深い取引」（日米安保条約）をした。私は日本を愛し、素晴らしい関係にある。ただ、米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないのだ」と述べた。

　日米安保条約を巡っては、石破茂首相も就任前に米国の保守件系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「非対称双務条約」と表現し、「改めるときは熟した」と指摘。相互に防衛義務を負うべきだと示唆し、自衛隊を米領グアムに駐留させる構想も披露していたという。

なお、上記のトランプ大統領の意見表明には数々の誤りがあることが、明確である。個々には取り上げないが、その後、日本政府は、トランプ米大統領が日米安保条約への不満を示したことに対して、「米国の対日防衛義務は、トランプ政権とも確認済だ」との立場を強調したという。

　トランプ氏には、記憶違いや思い込みが多々あるようだ。⇒トランプ発言には、修正すべきことが多いようだが、日本政府は常にトランプ政権のしかるべきルートと連絡を密にし、国民の誤解を解消してほしいものである。

　毎日新聞2025年3月8日付朝刊総合・社会面は『学術会議　特殊法人に　閣議決定「国特別機関」から移行と報じた』。自民党国会議員はお勉強がお嫌いのようだ。

　菅元首相が突然、学術会議会員候補6名の任命拒否を打ち出し、その理由を学術会議側が再三問いただしたのに回答は一切何もなかった。

⇒当然だ。まともな理由など全くなかったのだ。ただ、学術会議が嫌いなのだ。

　我が国の学術研究の核、「大学」の財務環境を著しく悪化させ、その反省もなく「大学の研究力」が落ちたと鬼の首をとったように叫び続け、学術会議への一切の返答を拒んだ国が、たいして意味のない閣議決定『学術会議の「国特別機関」から「特殊法人」への移行問題に一体何分の議論をしたのか全く不明。おそらく、議題を読み上げるだけでけで議論は全くしてないのではないか』）でしたという。滑稽である。多くの国会議員が「移行」の理解のないところで、閣議決定し、簡単に、お墨付きを与えているのではないか。

　学術会議も「国立大学」同様に予算を減額し、お金の面から締め上げるつもりだろう。その結果は、大部分の国民の意見と異なるものであろう。悪影響がでてからでは遅い。国による学術政策の大失敗である。今後国会で審議されると思われるが、厳しく国会審議を見守ろう。

　毎日新聞 2025年３月６日付夕刊一面トップはこう報じている。『トランプ氏「成果」自賛　施政方針　分断解消言及なし』。

　トランプ（T ）米大統領は４日、連邦議会の上下両院合同会議で、２期目の就任後初めての議会向け演説を行った。連邦政府の歳出削減や不法移民対策の強化などなど1月20日の就任以来の「成果」を自賛する内容が目立ち、深刻化する分断の解消や包括的な外交構想に言及する場面はなかったという。

　Tは自らの目に見える米国しか見えておらず、地球全体の政治情勢を俯瞰するを目を持っていないことが明確になった以外は事欠いた。アメリカがすべての面で１番になること以外には世界に対する新しいヴィジョンは何も持っていないようで、政策は日々の思い付きできまるようだ。

３月６日付のインターネット情報では、Tがパナマ運河がパナマから米国に返還されるという偽情報を流したようだが、その発言はパナマ大統領から即刻打ち消されたようだ。早くも、自らに都合の良いフェークニュースを放ったようだ。合わせて、「ウソツキトランプ」を発揮したようだ。このTのSNS上の情報はほとんどフェイクらしい。要注意である。

　３月５日付毎日新聞夕刊「近事片々」では　Tは「米大統領というよりドン・コルレオーネ」。やり口がマフィア映画のボスに似ると有力紙。非道がまかり通るとコメントしている。確かにその通りだ。こんな輩が「米国大統領」とは世も終わりだ。

2025年3月5日付夕刊1面トップは、『発言に無責任　ならされるな　トランプ（T）政治/ 一方的な否定投稿/AI実装　言語哲学者　鳴らす警鐘』と報じている。T氏の能力は幼稚園児程度とよく揶揄されるが、ほんとうではないか。米国民こそ、はた迷惑ではないか。大統領就任以来、無責任なアホ・バカ言動のオンパレードだ。バカにつける薬はないと言われるが、トランプの言動は哀れなものだ。また、バカにつける薬はないとも言われるが、まさにトランプ（T）は恥ずかしげもなく毎日実践している。この発言の無責任さはいったい何なのか。

⇒このような人物に対処するには、発言を無視するのが良いだろう。　発言は無視し、こちらは馬耳東風で行くのが良いだろう。トランプは見かけとは違って本心は弱い人間のようだ。相手が反論したり、抗議すると、すぐ引っ込める。関税発言でもしかりで、翌日は前言を簡単に引っ込める。どうやら生煮えの案をまず放言し、受け入れなさそうだ思うとすぐひっこめる。トランプには当日は黙っていて、翌日に反論すればよいのだ。彼の発言は当日は商品価値はないのだ。すべて、日替わり商品だ。すぐさま反応することはない。この種の人間にはすぐ対応せずに、じらすのが良い、あるいは、無視するのが良いだろう。

アホバカ発言はすべて無視するのだ。翌日以降、攻守入れ替わって反対に攻撃するのだ。石破首相よ。トランプはその程度の人間だ。堂々と対せよ。

　こんな状態だから日本は米国のポチにならずに、正々堂々と「日米間に横たわる最大の問題『沖縄の日米地協定』改定を持ち出すのだ。今度は日本が先攻するのだ」。ポチになるのではなく、対等関係にするのだ、米沖縄軍は沖縄からグアムに移転させるのだ。日本はアメリカの核の傘に入るのではなく、日本独自の世界に通用する海洋民主国家にするのだ。新しい日本はそこから再生するのだ。

2025年3月３日付、毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている『核燃サイクル22兆円超　06年以降　事業費膨張続く　六ケ所村工場　完成遠く』。成果なしで金食い虫の「核燃料サイクル」事業は依然と続けられ、国家予算のどぶ川への放出が続く。経産省はこんなダメ事業をいつまで継続するのか？　どのようにすれば、毎年会計検査院の検査をくりぬけられるのか？。背後に、電事連がいるので、安泰なのか。経産省は、国および国民の敵「電事連」を処分・処理すべきだ。電事連は多額の国の金を食いつぶす、税金泥棒だ。

　毎日新聞2025年2月27日付朝刊は『テスラ株急落　1兆ドル割れ　時価総額　欧州でEV販売不振』と報じた。

　テスラCEOイーロン・マスクよ、ボロが出始めたようだ。やがて、独裁トランプ米大統領との蜜月時代も終わり、トランプはイーロン・マスクを放り出す可能性が高い。「奢れるものは久しからず」という日本の格言をよく学んでおくべきではないか。足元をすくわれることのなきように忠告しておこう。

　毎日新聞2025年2月27日付朝刊は『柏崎7号機　停止長期化　テロ対策　完成29年度』と報じた。⇒全く当然である。

　東電は福島原発第一事故の事故前状態復帰が見通しのない中で、日本国民、新潟県民、地域住民を愚弄しているとしか言いようがない。まだまだ、柏崎原発再稼働はできる段階でないのだ。顔を洗って、出直すべきである。

　2025年2月18日（昨日）日本の核政策およびエネルギー政策は完全に破綻した。核政策ではNPTから脱落し、エネルギー政策では、脱炭素化（COP）から脱落した。いずれも、毎日新聞が2025年2月19日付け朝刊で報じている。これら2つの政策は、国際的潮流からも完全に外れている。日本政府の孤立的な性格が鮮明となった。日本国民の考えを意識的に無視するとともに、国際的な流れを意識的に無視している。日本は方向も定めずに大洋中を彷徨し始めた。

石波政権は可及的速やかに退陣すべきである。既に、日本政府は、日本国民からも世界からも見放されているのだ。

　毎日新聞2025年2月18日付夕刊4版総合欄のNEWS FLASHはこう報じている。政府は18日、2040年に向けた中長期の政策の方向性を示す『エネ基本計画改定案』を閣議決定したという。閣議決定というが、当然担当相が報告するだけで、実質的議論はなされず、参会者はただ、黙認するだけのようだ。閣議決定と言っても、その程度のもののようだ。

　その内容たるや、甚だしく不十分なもので国際的には全く評価されないだけでなく、日本の旧電力体制を喜ばせるだけのものである。すなわち、経産省の国内向けの独りよがりの自己満足を文書化したものに過ぎない。そして、旧電力体制を満足させるだけである。

　11年の東京電力福島第1原発事故以降、「原発依存度を低減する」としてきた従来の表現を削除し、新たに原発の建て替えを認めた。日本国民の総意および世界からの日本に対する期待から甚だしく乖離したものとなった。全く残念な内容で、世界の笑いものになる価値しかないものだ。報告書を国内外に送っても、目次以外はほとんど読まれず、直接ゴミ箱に捨てられる運命となる代物になるのではないか。

　その上さらに滑稽なことは、今後電力需要が大幅に増えるとし（例えば生成AIの普及に伴い電力を大量に消費するデータセンターや半導体工場の増設で使用する電力を原発と石炭火力で賄うつもりのようである。

　最近、米国を訪れた石破新首相は『トランプ大統領に迎合し、大統領が米国内の温暖化効果ガス（シェールガス）を掘って掘って掘りまくれ』との妄言にかどわかされ、米国から大量のシェールガスを日本が輸入すると約束したようだ。これでは、日本は米国のポチと言われても反論できず、日本は、大変な「エネルギー基本計画」を立ててしまったことになる。石破首相と経産省は、日本の将来を奪ってしまったことになる。責任は重大だ。

　24年末の改定案公表後に実施されたパブリックコメント（意見公募）では過去最多の４万件超の声が寄せられたという。ほとんどが政府案に反対だったと思われる、その記述もない。国民の意見を取り入れるというものではなく、偏った考えを持った経産官僚の意見を主張するだけで、良い意見は取り入れるという姿勢がまったくない。この国が行うパブリックコメントとは、一応国民の声を聞いたということにしているまやかしである。

なお、当地熱情報研所は、JCIに、団体として加盟し、政府案に対する誤りの指摘や修正すべき文書を共同で提出し、指摘している。

毎日新聞2025年2月16日付朝刊14版総合はこう報じている。『安保会議

「欧州軍」創設必要　ゼレンスキー氏　脱米依存を主張』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議でこう演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設するときが来た」と述べ、安保面での脱米国依存を主張した。

　トランプ大統領について、「欧州を市場と見ているが、同盟相手としてはわからない」とも発言した。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談。ロシアとの停戦交渉のあり方について

協議し、ゼレンスキー氏は「私たちに必要なのはもっと話し、プーチンを止める計画を準備することだ」と述べたという。

　日本の石波首相よ、ゼレンスキー大統領の以上の発言をよく吟味・理解し、日本の対米政策を抜本的に改める絶好のチャンスだ。もう日本と米国の古い関係は終わったのだ。日米関係を最優先に考える時代は終わったのだ。

　日米関係（政治・軍事・経済等を含めて）を今こそ、抜本的に見直すべきだ。まず、沖縄に関する、不平等条約「日米地協定」を抜本的に改めるか解消するのだ。日米間のすべてのジレンマはここから発生している。そして、まず第一に「沖縄米軍」の日本からの撤退を実現させ、米軍をグアムに後退させるのだ。

　米軍は，台湾海峡で、もし有事が発生しても、米軍は決して日本を守ることはしないと考えるべきだ。米軍は日本の自衛隊を最前線に送り込み、自らは様子見か日本を見殺しにするだけだ。

日本の軍事戦略はアジア太平洋からアジアインド洋にシフトするのだ。これだけでも、日本の安全保障（経済安全保障も含めて）は大きく改善される。米国は対中に専念してもらえばよいのだ。それに伴い、日米間の経済問題も大いに改善されるだろう。

　石破首相よ、国内で野党に押し負けるだけでなく、対米政策を抜本的に変更するだけで、国民は、石破内閣を支持するだろう。別に、日本が米国のポチ化を自らしなくてよいのだ。

　その代わり、対米政策を抜本的に変更するのだ。欧州は変わりつつある。国民の動向も大きく変わるだろう。決断せよ。思い切って、ピンチをチャンスに転換するのだ。それができなければ、石破内閣の支持率はさらに大幅に低下し、太平洋の藻屑と消えるだろう。

毎日新聞2025年2月16日付朝刊14版総合はこう報じている。『安保会議

「欧州軍」創設必要　ゼレンスキー氏　脱米依存を主張』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設するときが来た」と述べ、安保面での脱米国依存を主張した。トランプ大統領について、「欧州を市場と見ているが、同盟相手としてはわからない」とも発言した。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談。ロシアとの停戦交渉のあり方について

協議し、ゼレンスキー氏は「私たちに必要なのはもっと話し、プーチンを止める計画を準備することだ」と述べたという。

　日本の石波首相よ、ゼレンスキー大統領の以上の発言をよく吟味・理解し、日本の対米政策を抜本的に改めよ。もう日本と米国の古い関係は終わったのだ。日米関係を最優先に考える時代は終わったのだ。日米関係（政治・軍事・経済を含めて）を今こそ、抜本的に見直すべきだ。まず、沖縄に関する、不平等条約「日米地協定」を抜本的に改めるか解消するのだ。日米間のすべてのジレンマはここから発生している。そして、まず第一に「沖縄米軍」の日本からの撤退を実現させ、米軍をグアムに後退させるのだ。米軍は，台湾海峡で、もし有事が発生しても、米軍は決して日本を守ることはしないと考えるべきだ。米軍は日本の自衛隊を最前線に送り込み、自らは様子見か日本を見殺しにするだけだ。日本の軍事戦略はアジア太平洋からアジアインド洋にシフトするのだ。これだけでも、日本の安全保障（経済安全保障も含めて）は大きく改善される。米国は対中に専念してもらえばよいのだ。日米間の経済問題も大いに改善される。

石破首相よ、国内で野党に押し負けるだけでなく、対米政策を抜本的に変更するだけで、国民は、石破内閣を支持するだろう。対米政策を抜本的に変更するのだ。国民の動向は大きく変わるだろう。決断せよ。思い切って、ピンチをチャンスに転換するのだ。それができなければ、石破内閣の支持率はさらに大幅に低下し、太平洋の藻屑となろう。

　毎日新聞2025年2月15日付朝刊は『不開示取り消し確定　森友文書訴訟、国上告せず』と報じた。

　『森友文書問題』は首相（元安倍首相）の犯罪に関係していることであり、文書担当部署（財務省）担当の財務大臣加藤勝信氏は、真っ黒塗の開示ではなく、文書自体の全面（100％）開示を行うべきである。そして、首相であっても悪事は裁かれることを明確に実証すべきである。

」

　毎日新聞2025年2月11日付朝刊一面トップは『USスチール株過半許さず　トランプ氏　日鉄代案　焦点』と報じた。

　トランプ米大統領は９日、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を握ることはないとの認識を表明したという。石破茂首相との首脳会談後の共同記者会見で「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べていたが，真意があきらかではなかった。

　林芳正官房長官は10日の会見で「（日本製鉄が）これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と発言したという。

　トランプ氏は近く、日鉄首脳と会談する見通しを示している。日鉄が局面を打開するため、これまでの買収方針を転換する可能性があるという。

　⇒トランプ氏は、記者会見時では誤解していた可能性がある。しかし、米担当官から記者会見後、改めてレクチャーを受け、修正した可能性もある。強引なトランプ氏は、特に前言を断らずに修正し、知らぬ顔で、自らの見解を強引に変更する可能性は十分考えられる。言質を取っていると責めても得策ではない。そうすれば逆にトランプ氏は感情的に攻撃的になり、まとまるものもまとまらくなる可能性が十分ある。トランプ氏はまともな普通の人とは違うことをよく理解して対応すべきである。

毎日新聞2025年2月8日朝刊総合・社会欄は『温室ガス削減目標期限内提出困難』と報じた。

　浅尾慶一郎環境相は7日の閣議後の記者会見で、今月10日までに国連への提出が求められている日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標について「期限内の提出は困難」との考えを示したという。1月２６日までに意見公募の内容を精査中だとして、３月末までに閣議決定して提出する考えを示したという。

　⇒環境省（経産省も同罪）よ、最新のCOPでは、世界の流れと共同歩調をとれるチャレンジングな目標を発表できず、恥をかいたが、今度は、恥の上塗りをすることになった。脱炭素化については、環境省も経産省も世界標準から全くかけ離れてしまっている。環境省も経産省も地球温暖化の強烈な進行に目をつぶり、国際的には何の貢献もしていない。

　こんなことであれば、環境省も経産省も、脱炭素化の課題を自らの担当から外し、他省たとえば、総務省等に移管したらどうか。脱炭素化について、日本は世界から周回遅れを続けており、やる気がないなら担当を返上すべきである。経産省は、既得権者を説得することをやらず、旧態依然の「炭素化」に向かっているとしか言えない。一方、環境省は実務の脱炭素化事業をほとんど実行せず、脱炭素化の数値をいじっているだけだ。もっと実務に汗をかかなければならない。

　⇒閣議では「日本の貧弱で無気力な脱炭素化策」に何の意見も出なかったのだろうか。各省庁は「閣議決定」されると鬼の首を取ったように勝ち誇るが、実際のところ、「閣議決定」とはほとんど意味をなさないようである。いったい誰が責任を取るのだろうか。

⇒石破首相よ、日本の脱炭素化政策をどう評価しているのか？　次回COPの各国トップが参加する首脳会議では恥をかくことになるのではないかと懸念する。国際的な脱炭素化の中で、消極的な日本の対応を、抜本的に変えねば世界から見放されるだろう。

　毎日新聞2025年1月31日付および２月７日付朝刊一面はこう報じている。『森友文書　不開示　取り消し　大阪高裁判決　国決定は「違法」　国が上告断念』。

　学校法人「森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟判決の控訴審判決で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしなかった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と述べた。

　高裁判決は国側の主張を退けて開示を促したとはいえ、この判決が確定すれば国は改めて開示・不開示の対応を迫られることになる。改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木敏夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が開示を求めていた。2023年9月の１審・大阪地裁判決は「捜査手法や内容が推知され、証拠隠滅が容易になるなどと述べ、不開示決定に問題はないとした（⇒これが大阪地裁の判断の大きな誤りであったのだ。この裁判の裁判長は赤木夫人や国民に謝罪するとともに、この大きな誤審は最高裁からも懲戒が与えられるべきものだ）。

　雅子さん側が国の違法を訴えて控訴していた。高裁判決はまず、情報公開法の趣旨に照らし、文書の存在を明らかにしたうえで開示・不開示を決めるのが原則だとした。存否も答えずに不開示にできる規定の適用は「例外的」との考えを示した。・・・・・・

　⇒本欄の執筆者（当研究所代表江原幸雄）は当時より、この裁判の進め方に、疑問を持っていたが、ここまで進んできた裁判が突如打ち切られ、被告（国）側はそれまでの陳述すべてを否定して、突如すべてを肯定し、裁判を打ち切るという極めて異例・異常な手段にでた。被告（国）側は文書が開示されると被告側が完全に不利（有罪）となるとの判断をし、それまでの主張をすべて反故にし、億を超える損害賠償金（国民の税金である）を払うとともに裁判自体をなくする暴挙に出たのだ（⇒臭いものにふたをする典型的な例だ）。この流れはあくまでも超異常である。

　このような異常事態が生じたのは、国側がウソをつき続け、都合の悪い「森友文書」をなきものにしたかったからだ。この裁判の背後には、安倍元首相夫妻、森友学園、財務省、同近畿財務局、「大阪地検」、大阪地方裁判所の間に表には出せない事案があり、このような異常な取り扱いがなされたのだ。それまで主張してきたことを一瞬のうちになきものにして、億を超える損害賠償に国民の血税を不正に使用するほどのいい加減な国の処理だ⇒大阪高裁判決は国の決定は「違法」と明確な判断を行った。この問題を追及していくと、元安倍首相夫妻、財務省、同近畿財務局、検察大阪、大阪地方裁判所等国側は大きな苦境に立たされるだろう。これらの中心には元安倍首相夫妻がいることは確かな事実と思われる。更に、安倍元首相が自らの有罪判決を避けるため、大阪高検・財務省・裁判所等に執拗な介入（財務省職員にウソをつかせたり、庁内で女性検察官に性的暴行を行った大阪高検トップに暴行の事実を隠蔽するとともに、昇進を餌に、裁判を国側に都合よくなるように、配慮を命令したことも含めて）したと思われる。日本の司法と検察はこれらを解明することができるか、正念場である、この事件の解決が真実に従って、正しく処理されなければ、日本の検察・司法は今後１００年にわたって重荷を背負わなければならないだろう。国民は三権を信用しないだろう。

　場合によっては近い将来、石破政権転覆となるのではないか。この問題は当然国会で議論されるだろう（すでに国会で議論が始まったことが新聞報道なされている）。立憲の今井雅人氏がこの問題を取り上げた。

　石破首相は「人が１人亡くなったことは真摯に受け止めなければならない。判決をよく精査したい」と述べたが、上告を断念した石破首相は問題の核心・本質を理解していないように見える。今井氏他の今後の追及によっては、石破首相は苦境に立たされるのではないか。今後の国会議論を注目しよう。

　全くの未解決である森友学園問題は決して過去のことではない。無念のうちに自殺された正直者の赤木俊夫氏の妻雅子さんは孤軍奮闘で不正な国側に対峙している。全国民で応援したいものである。不正は不正である。特に国の不正は見過ごせない。

毎日新聞2025年2月５日付朝刊一面は『強力寒波襲来　帯広で最多降雪』と報じている。

　この冬一番の強い寒気が日本列島付近に流れ込み、４日は北海道などで記録的な大雪に見舞われた。帯広市では12時間降雪量が120センチに達し、全国の観測史上最多を記録。北日本から西日本にかけては、６日ごろまで警報級の大雪が断続的に降る恐れがあり、気象庁は引き続き警戒を呼び掛けている。

　気象庁によると、12時間降雪量の最大値（４日午後５時時点）は、北海道の本別町で１０７㌢、芽室町でも１０５㌢を記録。これまでは、山形県小国町で2022年12月に記録した91㌢が最多だった。4日は、新潟県上越市や石川県白山市、岐阜県本巣市などでもまとまった降雪があった。

　大雪の影響で、各地の交通は大きく乱れた。日本航空は4日に午後4時までに北海道の発着便を中心に81便が欠航。全日空も同6時までに49便が欠航し、5日も羽田ー福岡便など一部の欠航を決めている。

　気象庁によると、日本付近は強い冬型の気圧配置が６～８日ごろまで続き、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に広範囲で大荒れの天気や大雪となる見通しになっている。

　毎日新聞2025年2月5日付朝刊一面トップはこう報じている。『米、対中追加関税を発動　中国、報復関税10日から。対メキシコ、カナダは延期　トランプ流交渉術』。

　世界中のお荷物としか言えない、こんなアホバカをリーダーに選んだアメリカ国民の能力及び良識を疑う。恫喝と不正な金で不動産王にのし上がり、さらに大統領を奪い取った人物には、世界を任せるわけにはいかない。今後、世界中で発生するであろう不都合な真実の原因は、すべて、非民主的で、幼稚園児程度の能力のトランプとおめでたい米国民にあるのだ。

　こんな中、トランプに覚えが悪い石破首相は急遽米国に向かい、トランプ詣で、忖度の極みを見せ、気候変動に目を背け、トランプが掘って掘って掘りまくるという米国製の「温暖化効果ガス」を大量に日本が買い取る」と宣言するようだ。石破首相よ、それは、日本の首相がすることではないだろう。もう米国と共同で軍事力を強めることはない。

　まず、日米地位協定を抜本的に改正することをトランプに迫ることだ。

「明らかに」不平等な日米地位協定を平等にするのだ。アメリカにしっぽを振ることはもうないのだ。そして、日本は世界に冠たる外交姿勢を明確に表明すべきだ。米国は沖縄から出ていき、グアムに移転してもらうのだ。トランプにはそのような日本の決断を改めて、論理的に合理的に、かつ分かりやすく説明するのだ。それができなければ、日本外交は、世界の笑いものになるだろう。そして、世界中から、真の独立国とは認められないだろう。

　毎日新聞１月26日付朝刊一面は『核禁条約参加政府見送り　オブザーバー　抑止力を重視』と報じた。何たることか、石破首相のアホバカは、いったい何を考えているのか。お前は日本被団協のノーベル平和賞受賞を否定するのか。30％以下の内閣支持率の中で。日本は唯一の被爆国であることを認識していないのか。下或いは横を向いて、ぶつぶつ言うだけで「決断と実行力」とも全く見えない。

　何を恐れているのか。米トランプ大統領の怒りか。各国の首脳が新大統領と次々と会談する中、会談要望を無視し続けられているアホバカ石破首相よ。おまえはトランプ大統領に無視され、会談してもらえない状況は自らが作り出したものだ。何らかの反省が必須だろう。

　日本国民からも全く支持されていない、何と最近の内閣支持率28％だ。しかも就任以来下がり続けている。10％台に下がるのもそう時間はかからないと思われる。

自らの目指す政治を語るとき元首相田中角栄氏、元首相石橋湛山氏を繰り返し称えるが、石破首相はそれらの元首相と比べて、「決断力」、「実行力」および「人格力」とも全く貧しい。石破氏は国内外から「日本の首相と認められていないのだ」。

その結果、国内政治だけでなく外交も滞っている。石破首相よ、可能な限り速やかに退陣せよ。困っているのは国民だ。

毎日新聞2025年1月24日付朝刊総合4ページは『学術会議　特殊法人化　政府、法案提出へ　来年10月移行』と報じた。⇒政府は、説明ができず、かつ政府に都合の悪い法案に対しては、改正の趣旨を捻じ曲げて、当初の問題の「意識的すり替え」をしばしば行うが、この学術会議問題も、問題のすり替えされてしまったようだ。

　⇒政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出するという。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約１０億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には１２億円を計上している。学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6名の任命を（全く説明をすることなく）突如拒否したことを発端に始まった。学術会議は拒否の理由を何度も質したが、菅元首相からは何の回答もなく、大学・学問・学術という言葉が特に嫌いなような三元首相（安倍・菅・岸田）が退陣後、文科省は得意の「問題のすり替え」を行った。政府は学術会議を「国の特別機関」から外したくて外したくてたまらなくなっており、正面から議論できずに、問題すり替えで長年のうっ憤を晴らしたのだ。菅元首相のポチ化した元文科相の族議員井上某が裏を取り仕切ったのだろう。　国というものはやり方が薄汚い。戦前から全く変わっていない体質だ。

　国は１０数年前から、国立大学全体の運営費交付金を毎年１％減額し、国立大学を疲弊させ続けているが、初年度は予算を例年より１２億円と見かけ上、あげて、学術会議当面の反対論を押さえつけ、数年たてば、学術会議の運営費交付金を年々下げ、学術会議の活動を弱小化したいようだ。その結果は、わが国の国際的な研究力の低下につながっていくだろう。これは日本国民にとっては大きなマイナスだ。責任は挙げて目の前しか見えない「文科省」にあると言えよう。

毎日新聞2025年1月18日付朝刊13版経済6ページは『基礎的収支　黒字化断念　25年度　4.5兆円赤字見通し　内閣府試算』と報じた。

　内閣府は17日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリー　バランス＝PBが2025年度に4.5兆円程度の赤字になるとの試算を示した。

　政府が掲げる25年度の黒字化目標は事実上の断念となる。第一次安倍政権以降続いた自民党右派政権は軒並み、国会等ではPBを2025年までに黒字化すると言い続けたが、いよいよ目標の2025年になって、知らん顔して、平気で「4.5兆円」赤字で、目標は達成できない、とほざいている。

　自民党右派に政権を取らせ続けると、財政健全化はとても実現できず、赤字の拡大一方になり、日本の経済が破綻に向かうことになる。赤字が続く中で、日本経済が失速することはないのか。自民党右派に政権を続けさせていくと日本経済はやがて崩壊する。国民はハイパーインフレ漬けにさらされる。これを解決するには、自民党特に右派政権の実現を絶たなければならない。

　⇒今後の国政選挙では自民党に投票しないことがもっとも重要なことであり、「自民党立候補者をことごとく落選させる」ことである。

本日はパソコンが悪意ある環境にあるのでここで一時中断する。後日、より詳細な報告をする。

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毎日新聞2025年1月9日付朝刊一面は『グリーンランド購入へ圧力　トランプ氏「応じなければ高関税」』と報じた。

　トランプ次期米大統領は７日、南部フロリダ州の私邸「マララーゴ」で記者会見した。これまでも言及してきた米国によるデンマーク領グリーンランドの購入やパナマの運河の管理について、軍事力や経済的な圧力の行使を排除しない姿勢を示したという。グリーンランドに関してはデンマーが取引に応じない場合、高関税を課すとも主張したという。知能は幼稚園児程度とも言われているトランプの発言だ。まともに聞く必要は全くないだろう。

　日本はこのようなアホバカ大統領の米国での出現をむしろ逆に活かしたらよいのではないか。日米間の沖縄に関する極めて不平等な取り決めである「日米地位協定」の全面的改善、さらに、日米軍事条約の全面的な破棄、これによって米軍には沖縄から出て行ってもらう、現在の米軍およびその軍事機能をグアムに移転集中させること（これで沖縄基地問題は解決し、さらに、米国からの日本のポチ化からも脱せられる）。

　⇒最終的に、米国との間は普通の自由主義国家間の非軍事的平和で対等なものになる。石破首相にはまず第一に沖縄での日米地位協定を全面的改善から進めて、最終的には日米間は対等の非軍事的平和的関係に入ることを目指すのだ。

　石破首相よ、日本が米国のポチになる必要性は全くないのだ。氏が総裁選挙中に強く述べた「日米地位協定の改善」から始めよ。それが一番やりやすかろう。内閣支持率は圧倒的に上昇し、戦後最長政権ともなるのではないか。

　毎日新聞2025年1月1日付朝刊14版総合2ページ　社説は『戦後80年　混迷する世界と日本　「人道第一」の秩序構築　脅かされる「法の支配」　市民が声を上げる時だ』と報じた。

　社説は論じる。第二次世界大戦の終結から80年となる2025年を迎えた。戦火は広がり、国際社会の分断が深まる。強者が弱者を力でねじ伏せる「ジャングルの掟」の時代に入った。時計の針を巻き戻してはならないと言う。

　さらに、「私たちが求めるのは戦争の終結だけでなく、すべての戦争の始まりを終わらせることだ」。1945年、国連の名付け親であるルーズベルト元大統領が死去直前、演説草稿に残した言葉だ。惨禍への反省を踏まえて二つの柱から成る戦後秩序が生まれた。世界平和のために創設された、ドル基軸と自由貿易を両輪とする国際経済の枠組みである。

　だが、80年を経て眼前に広がるのは暗澹たる状況だ。ロシアのウクライナ侵攻は３年近くに及び、中東では戦火が拡大する。トランプ次期米大統領は中国に「貿易戦争」を仕掛ける構えだ。グローバル化の流れにあらがい、国際秩序に背を向ける大国（⇒特にロシアや中国の社会帝国主義国家。さらに、今後、トランプ率いる米帝国主義）の振る舞いふるまいだと言う。

　一方日本はどうか。日米、日米韓間の軍事協力を強め、中国・ロシアに政治的軍事的圧力をかけるとともに、核保有の社会帝国主義国家北朝鮮をそそのかし、東アジアの軍事的脅威を高めている。この様な中、日本政府は、米国との軍事関係を強めるとともに、軍事費の増大に専念している。

　⇒現在行われている世界各国間の軍事的、非人道的対応では紛争は全く解決できないことは明白だ。

　⇒全く軍事的行動をとらずに、地域紛争を起こさずに、平和実現と市民の自発的生活改善を、非軍事的な医学或いは農業を先頭にした、先進国の非軍事的協力・共生が必要である。実は、この手法の成功例は、アフガニスタンにおける日本の活動が挙げられる。

　⇒世界各国の首脳・国民・市民およびNGOは、成功例を学び、実例を世界各地で適用し、混迷する世界の再構築に進むべきだ。建設を目指す「世界秩序」の根底には「人道第一」があるべきだ。

⇒このような「国際的」NGOとして、日本の九州福岡市を根拠とした「ペシャワール会」がある。ペシャワール会は、1983年９月、中村哲てつ）（医師（九州大学名誉教授）のペシャワール（パキスタン）での医療活動を支援する目的で結成され、現在は中村医師（なお、中村医師はその後、活動中、同国内のテロ集団に襲われ無念にも逝去する）が設立したPMS(平和医療財団・日本）のアフガニスタンでの医療活動や灌漑水利事業等の総合的農村復興事業を支援している。なお、ペシャワール会事務局は、〒810-0003福岡市中央区春吉１－16－８　VEGA天神南601号　TEL 092(731)2372 FAX 092(731)2373 ＜URL＞https://www..peshawar-pms.com

なお、本欄の文責は当地熱情報研究所代表　江原幸雄です。

　毎日新聞は2024年12月29日付朝刊一面で『辺野古　軟弱地盤に着工　代執行1年　7万本くい打ちへ』と報じている。

　沖縄県知事・沖縄県民の反対を押し切って、軟弱地盤工事を強行している国と防衛省防衛施設局は貴重な広大なサンゴ礁をなぎ倒しながら、未知なる大規模埋め立て工事を必死で進めているようだ。予想外の現象が相次いで生じ、当初の工事計画費約１兆円を大幅に超える2兆円を超えることも懸念される。いくら予算を超えても、国の事業であるので、中止することがないと高をくくっている大手土木企業は、当初予定経費を大幅に超えるので、大規模な丸儲けの構造になっている。大手建設企業は笑いがとまらないだろう。

　一方、県は、軟弱基盤の最深部が海面下９０㍍に達するにもかかわらず、国内企業による改良工事の施工実績が海面下７０㍍にとどまることから、「技術的な不確実性が高い」と主張。環境保全策も不十分だと指摘している。県知事も県民も反対の大工事を地元の意思を無視して進めている。

　経費も工期もどれだけかかるかしれない。こんなばかな夢想工事はやめるべきだ。仮に完成しても、予想以上の地盤沈下が続き、滑走路として使えず、地盤沈下対策に追われ続けるのではないか。その結果、飛行場として使用ができずに、米軍の強硬な要請が矢継ぎ早に入ってくるだろう。そんな中、米軍は、軍事的空白が続く、沖縄駐留ではなく、グアムに撤退するのではないか。

　石破首相よ，いったん辺野古工事を中断し、まず不平等の日米地位協定を改定し、米軍が沖縄撤退、米軍グアム移転を交渉すべきではないか。確か、石破氏は総裁選挙中、重要課題として「日米地位協定の改定」を上位にあげていたではないか。石破長期政権継続が難しい中、まず日米地位協定を日米対等に改定し、沖縄からの撤退の要求を続け、米軍飛行場をグアムに移転し、沖縄から米軍が撤退することを考えるべきではないか。これが実現すれば、石破政権は予想外に長く維持できるのではないか。ぜひ熟慮検討してほしい。そうすれば日本国民の大部分は石波政権を長く支持するのではないか。『辺野古の工事中止、⇒不平等な日米地位協定の改定、⇒米軍のグアムへの移転、⇒普天間飛行場のグアムへの移転で辺野古飛行場移転の件は消滅』。石破首相よ、是非とも得意の熟慮をお願いしたい。これだと一石二鳥どころでなく一石五鳥にもなるのではないか。石破首相よ、長期政権を維持するためにはこれしかないと思われる。実行をぜひ熟慮してほしい。

毎日新聞2024年12月27日付の夕刊13版　総合２ページは『赤い羽根に7億円超　裏金「けじめ」自民寄付へ』と報じている。

　自民党には、「全く関係ないことに、裏金をあてて、国民に許してもらおう」という信じられないほどのアホバカ発言する国会議員がいるようだ（⇒自民党森山幹事長）。自民党は、無能だが、汚れ事は、何でも黙って引き受ける「森山氏」に裏金のけじめをつけさせるようだ。

　こんなバカなことを誰が考えたのか。解決すべき当事者の自民党幹事長さえも「裏金問題の本質」が全く分かっていないようだ。このアホバカ幹事長のもとでは自民党の「裏金問題」は絶対に解決できないだろう。

　年明け後の国会では森山幹事長を証人喚問し、辞職あるいは罷免に至るまで厳しく追及すべきである。最近、野党も追及が腰引けになりつつある。

　野党も改めて自民党の裏金問題の追及体制を再構築し、一方、自民党も、石破首相が、適材適所の人選をし、別の適当な人物に幹事長を交替させるべきである。

　⇒新幹事長のもとで、改めて、自民党の裏金問題を、まっとうに議論すべきだろう。それなくしては、国民は納得しないであろう。年明け国会を注目しよう。

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