地熱情報研究所

『再エネ発電量　原発超す　国際報告　コスト優位、大幅伸び』　毎日新聞9月29日付朝刊はこう報じている。世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が2019年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームがまとめたという。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘したという。⇒世界の発電種別の電力シェアは望ましい方向に進んでいると言えよう。原発は化石燃料発電、特に石炭火力発電とともに、このままフェーズアウトしていくだろう。世界の趨勢・認識に比べ、日本政府を始め電力産業も完全に世界の流れから周回遅れになっている。昔からの、固定観念から脱却できないでもがいている。再生可能エネルギー発電が進展するのは喜ばしいが、太陽光と風力がほぼ全体を占めるのは決して望ましくはないだろう。地熱・バイオマス・中小水力も一定のシェアに貢献し、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱がそれぞれ10～20％程度シェアすることが、リスクを減らすことになる。地熱に関わるわれわれも一層の努力が必要だ。

『富士山うっすら初冠雪　昨年より24日早く』　毎日新聞9月29日付朝刊はこう報じている。甲府地方気象台は28日、富士山（3776㍍）の初冠雪を観測したと発表した。平年より2日、昨年より24日早い観測となったという。気象台職員が28日朝、富士山頂付近が白く覆われているのを目視で確認したという。気象庁によると、山頂付近の気温は同日午前0時に氷点下5.1℃を記録した。1894年の観測開始以降、最も早い初冠雪の観測は2008年の8月9日、最も遅かったのは16年の10月26日。一方、富士山のふもとの山梨県富士吉田市は21日に富士山の「初雪化粧宣言」を発表している。⇒初冠雪が早いというのは、温暖化に反する傾向だが、実態はこうなっている。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内で1ｍ深地温の継続観測を行っているが。この9月末の地温は観測開始以来最も低い地温を記録している。諸現象の観測結果は異なる周期の変動を反映しているので、注意深い監視が必要である。

『感染新たに301人　新型コロナ』　毎日新聞9月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、国内で新たに301人が確認された。　クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は8万3204人。死者は11人増えて1574人（⇒死亡率1.89％）となった。東京都は78人。渋谷区の都立広尾病院では入院患者ら11人の感染を確認。累計で16人となり、都は院内感染の可能性があるとみて調査しているという。埼玉県と横浜市は過去の感染者数を訂正した。⇒日本列島全域にわたって、感染が大きく増加する傾向は見られないが、感染収束を確実なものとするためには、引き続く感染予防対策が求められるだろう。

『全国で479人』　毎日新聞9月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに479人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は８万2906人。死者は3人増えて1563人（死亡率1.89％。ほとんど変化はないがやや小さくなっている）となった。全国の新規感染者数が500人をした回ったのは3日ぶり。東京都の新規感染者は144人だったという。東京都及びその周辺3県、大阪府とその周辺2府県の新規感染者数が多い。これらの大都市およびその周辺（⇒全国の新規感染者の69.7％）でまず、有効な対策を打つべきだろう。

『東京新たに270人　新型コロナ』　毎日新聞9月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに635人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万2427人。死者は3人増えて1560人（⇒死亡率1.89％）。東京都の新規感染者は270人で、16日ぶりに250人を超えた。都は増えた理由について「4連休明けに検査を受けた人が多く、その陽性者がカウントされたため」としているというが、本当にそうだろうか。少し安易ではないか。個々のデータをきちんと分析しないと、コロナ収束は見通せないのではないか。東京都と周辺3県の合計新規感染者は424人で、全国の66.8％で3分の2を超えている。沖縄県は9月19日と25日に陽性と発表した2人が陰性だったと訂正した。

『国連会合で日本の石炭批判』　毎日新聞9月26日付夕刊はこう報じている。　地球温暖化に歯止めをかけるため、パリ協定で各国が掲げた温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを呼びかける国連の首脳級外交が24日、オンラインで開かれた。主催したグテレス事務総長は、新型コロナウィルス禍からの世界経済回復に当たり、「脱炭素化を加速させる必要がある」と強調、化石燃料産業への投資を止めるように訴えた。パリ協定策定に携わったフランスのトゥビアナ元担当大使は日本などを名指しし「真の温暖化対策リーダーになるには石炭（火力発電）への支援をやめなければならない」と批判した。日本からは誰が出席したのだろうか。この指摘に、何と答えたのか。小泉環境相よ、前回のCOPでは見事に恥をさらしたが、アベ退陣で、前首相の取り巻きの今井某補佐官はじめ経産省取り巻きが消えた中で、国民と世界が納得する明確な石炭火力対策を世界に示して欲しい。環境相に再任されても、この問題を解決できなければ、政治家としてのあなたの将来は見えない。期待を裏切り続ける「口だけ屋」に成り下がるのか。何のために政治家になったのか。よく反省してもらいたいものだ。国民がしっかり見ていることを忘れてはならない。

『活火山がないのになぜ湯湧く　有馬温泉　岩板が加熱　神戸大発表　地中の温度低く　マグマできず』　毎日新聞9月26日付夕刊はこう報じている。　近くに活火山がないのに、なぜ、有馬温泉（神戸市）で100℃近い湯が湧くのか。そんな謎を解き明かす研究成果を、神戸大海洋底探査センターが発表したという。近畿地方の地下には熱いプレート（岩板）があり、有馬温泉の直下約70～80㌔付近で高温の水分が放出され、温泉地を形成しているという。この「水分の放出」が、活火山の少なさに関係しているというのだが。研究チームの解説を基に、素朴な疑問に記者が迫ったという。⇒最初の疑問「活火山がないのになぜ（高温の）湯湧く」であるが、このこと自体は別に不思議ではない。地表水が深部まで到達し、温められ、深部までに到達している断裂を通じて上昇する温泉は世界各地に存在し、「天水深部循環型地熱系」ともよばれ、非火山性である（マグマに直接関係していない）。より深部まで天水が浸透し、そこに透水性の大きい地表まで続く断裂があれば、地表で高温（沸騰泉）ができても不思議ではない。むしろ、今回の研究のポイントは、沈み込むプレート（表層）は水を多く含んでおり、地下の温度圧力によって脱水分解が進行し、水が海洋プレートから離れ、接する上部マントルに供給されるが、有馬温泉直下（70～80㌔では）その場の温度が低く、マントル岩石は融解しないのでマグマができない。したがって活火山ができない。しかし、分離された水は軽いので上昇する。さらに、有馬温泉下のプレートからは、有馬温泉直下まで来るまでに水がすべて脱水し、それ以深に水が運ばれず、高温になってもマグマができないというところにポイントがあるのではないか。なお、新聞記事には書かれていないが、温泉の化学成分（同位体比を含めて）が70～80㌔深という深いところで沈み込むプレートから分離したという別の証拠があるのではないかと思われる。記者の理解がやや不十分ではないかと思われる。公表された論文自体にはそのあたりも書かれているのではないか。

『異常気象　新たな日常　米で熱波　北極圏の氷消失　日本で豪雨・猛暑』　毎日新聞9月26日付朝刊はこう報じている。　「長きにわたって記憶される記録的な熱波となった」。米国立気象局は今月、カリフォルニア州での熱波を受けて声明を発表したという。同州中部の国立公園デスバレー。「死の谷」を意味し、地球上で最も暑い場所の一つとして知られる地で8月16日午後、気温54.4℃を記録したという。世界気象機関（WMO）によると、気象学者などの検証後に公式記録として認められた場合、世界で過去3番目に高く、1931年以降の89年間では最も高い気温となるという。加州では9月に入っても熱波に見舞われ、ロサンゼルスでは6日、最高気温49.4℃を記録するなど州内の多くの地点で観測史上最高の気温を更新したという。8月半ばから落雷が原因とみられる山火事も多発し、高温と乾燥が続く中で消火活動が追いついていない。米海洋大気局によると、今夏（6～8月）の北半球は1880年以降の観測史上最も暑かったという。・・・ロシア北部ベルホヤンスクでは6月20日気温38℃を観測し、北極圏で観測史上最も高い記録を更新。・・・カナダ北部エルズミーア島では7月末、陸の氷床が海に張り出した棚氷の大規模崩壊が起き、81平方㌔の氷が消失・・・日本では九州など各地に被害をもたらした大雨から一転、8月は記録的な暑さに見舞われた。・・・浜松市中区では8月17日、歴代1位に並ぶ41.1℃を記録。気象庁によると、8月の平均気温は1946年の統計開始以来、東日本では1位、西日本では1位タイの高温だったという。⇒異常高温はグローバルに広がっていると言ってよいだろう。・・・国立環境研究所の地球環境研究センターの江守正多副センター長（気候科学）は「温暖化が進めば、今年のような高温が当たり前になるということにとどまらない。気温や海面水温がさらに高くなり、勢力の強い台風が日本に接近するリスクがもっと高まる。そんなふうに記録が更新され続けると認識する必要がある」と話している。日本の政策（もちろん世界の政策の一つとして）が変わらなければ、われわれは、後世の人々に、1000兆円を超える負債と40℃をこえる夏の炎熱地獄を残すことになる。人々が経済的原因そして気候的原因によってバタバタと死者が出て初めて、政治は本気に対策を始めるのだろうか。先見性のある政治が求められている。「自分だけ、今だけ」のサル化したリーダ－は要らない。

『全国で新たに576人　新型コロナ』毎日新聞9月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに576人が確認された。500人を超えたのは6日ぶり。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計8万1794人。東京都と兵庫県、大阪府で計7人が亡くなり、死者は計1557人（⇒死亡率1.90％）となった。東京都では新たに195人の感染が分かり、2日連続で100人を超えた。札幌市中央区のグループホームでは、入居者と職員計10人のクラスターが発生した。栃木県と神戸市は24日までに感染者として公表した計2人が陰性だったと訂正した。⇒東京都もなかなか減らないようだ。東京都と周辺3県を合わせた新規感染者数は333人であり、日本全体の57.8％（大阪府と周辺の京都府・兵庫県を合わせると合計412人を占めており、71.5％となっている）と半数以上を占めており、東京都およびその周辺および大阪府およびその周辺の兵庫県・京都府の2か所の感染対策が中心課題だろう。この2か所の感染を減らさなければ収束は難しい。このような中でGoTO ＊＊＊　が実施されれば、感染収束はさらに長引くことになろう。

『「ウイグル強制収容、拡大」　豪機関「380施設確認」中国は反発』　毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。　オーストラリアの研究機関「戦略政策研究所」（ASPI）が24日、少数民族ウィグル族の強制収容など人権侵害が指摘されている中国の新疆ウィグル自治区で2017年以降に少なくとも380の再教育・拘束施設が新設、あるいは拡張されたとの報告書を公表したという。昨夏以降に新設された施設もあり、報告書は「監視の緩やかな再教育施設を減らし、厳戒態勢をとる刑務所型施設を増やしている」との見方を示したという。中国政府は教育施設の存在のみを認め、拘束や強制労働の事実はないと主張しているという。⇒習近平は完全に血迷っているようだ。何を恐れているのか。独善・独裁・抑圧の自らの政策は、真の共産主義・社会主義とは全く離れていることに気が付かないようだ。全くの独裁的社会帝国主義に陥っているようだ。ウィグル族だけでなく、国内の多くの少数民族も今後反旗を上げるだろう。また、まともな中国人民も。習近平よ、「インターナショナル」という労働者の革命歌を忘れたのか。その歌詞は「起て、飢えたる者よ、今ぞ日は近し、覚めよわが同胞から、暁は来ぬ」となっている。心ある人民が中国全土で立ち上がることを期待したい。独善・独裁・抑圧の習近平の道は長くはないだろう。

『都内新たに195人』　毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに485人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計8万1220人。死者は12人増えて計1550人（⇒死亡率1.91％）となった。東京都では新たに195人確認された（全国の40％超）。1日当たりの感染者が100人を超えるのは4日ぶり。横浜市は19日に感染者として公表した1人について陰性だったと訂正したという。⇒全国的に新規感染者が減少する中で、東京都の高い感染者数は異常だ。この原因を解明しない限り、東京発の感染拡大は収束しないだろう。東京都のモニタリング会議は一体何をしているのだろう。東京発着のGoToトラベルが近いうち（10月から）に解禁されるというのに。

『「地上の太陽」着工　核融合実験炉　技術や費用　実現、高い壁』　毎日新聞9月24日付朝刊はこう報じている。　欧州連合（EU）と日本、ロシア、米国、韓国、中国、インドが共同で開発を進める国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」の組み立て作業がフランス南部サンポールレデュランスで始まったという。核融合炉は「地上につくる太陽」と形容され、無尽蔵のエネルギーを生み出す可能性がある。だが、技術的な課題が多く、実現までのハードルは高いという。人類は「夢の炉」を手にすることができるのか。何だか、福島第一原発で壊滅的被害を受けた、福島県双葉町に大きく掲げられていた横断幕のキャッチフレーズと似ている。推進したい人たちは、そうやって人を夢の中に引きずり込み、正確な情報は出さずに、作業は遅れに遅れ、目標に到達せずに、見込みより圧倒的に多額な資金を浪費し、やがて各国からの資金は途絶え、計画断念となり、最後は棄民する。そして誰も責任を取らない。原発と同じ道を歩むのではないか。・・・・すでに技術が確立している（？）原発に対し、核融合炉は、プラズマ制御や多量の中性子線に耐えられる材料の開発など技術的課題が多い。新しい課題が見つかるたびに、研究費が膨らむことも悩みの種だ。東北大の明日香寿川教授（環境政策学）は「核融合発電が実現すると言われる今世紀後半よりも前に、再生可能エネルギーが課題をクリアし、相対的に核融合発電の意義が低下している可能性がある」と指摘している。⇒同感である。この「核融合実験炉」が22世紀の望まれない遺物にならないことを祈りたい。そのためには、再生可能エネルギ－による発電を加速化する必要があり、その一翼を担うわれわれ地熱発電関係者も一層の尽力が必要である。若手の事業者には大胆で、かつ着実な貢献を期待したい。

『東京新たに59人』　毎日新聞9月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに219人が確認された。1日の感染者が300人を下回ったのは14日以来9日ぶり。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万736人で、死者は6人増えて計1538人（⇒死亡率1.90％）となった。東京都の新規感染者は59人で、6月30日以来約3か月ぶりに60人を下回った。また埼玉県と沖縄県で感染者のうち、各1人が陰性だったことが判明。感染者数が訂正された。⇒全国的に見て、新規感染者数が大きく増加する傾向はなく、収束に向かっているかに見える。しかし、収束したと判断するには尚早で感染対策は引き続き行っていくべきだろう。

『東京88人感染　新型コロナ』毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに331人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万519人。死者は5人増えて計1532人（⇒死亡率1.90％）となった。東京都の新たな感染確認は88人で、2日続けて2桁だった。愛知県は9人で、7月14日以来70日ぶりに新規感染者が10人を下回った。⇒日本全体を見ると、新規感染者が増加する傾向は見られないが、東京都および周辺三県、大阪府および周辺の兵庫県・京都府では一定の新規感染者が見られ、大都市および大都市周辺では、引き続き感染対策は必要だろう。

『遅い政策　消えた「味」　コロナ倒産500件　中小企業に打撃　検証プラス新型コロナ』　毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスが人だけでなく、企業や店舗の「命」も奪っている。民間の信用調査会社によると、感染拡大に伴う「コロナ倒産」は2月以降の累計で500件を突破したという。政治の最大の責任を「雇用の維持」と言い切った安倍晋三前首相の下、倒産防止を最優先にしたはずの緊急経済対策がこの結果。なぜ、人々を救えなかったか。・・・2008年のリーマン・ショック時には大型企業倒産が相次いだが、コロナ禍では飲食店に代表される中小の倒産が目立つという。・・・たとえば、事業者の批判を受け、家賃支援策の立案を本格化させたのは5月に入ってからだった。6月中旬成立の2次補正予算に計上したが、支給開始も8月4日まで遅れ、予算成立から約2カ月を要した。その結果、飲食店を中心とする中小企業の倒産続出だ。関連省庁の内情が紹介されているが、無責任もいい所だ。他省庁に責任を被せ、自らの責任を逃れようとしている。これが、安倍アホバカ首相が政治の最大の責任を「雇用の維持」と叫ぶ実態だ。安倍アホバカ首相は、常に声高に叫ぶが、実行できたことはない。口だけで中身が何にも伴わない。「今だけ・自分だけ」のサル化をしている。丁寧に説明すると言うばかりで、何もしない。やったのは安保法制など悪行だけだ。政権は変わったが安倍前首相の失敗・悪行は追及されるべきだ。しかし、安倍隠蔽前政権はコロナ対策の議論の記録を残していないようだ。どうしようもない政権だった。辞任によって、安倍アホバカ首相の失敗・悪行の追及がなされない状態になっているが、国会を中心として追及は断固続け、二度とこのような酷い政権が発生することがないようにすべきだろう。被害を受けるのは大多数の国民だ。なお、コロナ禍で消えた店舗の代表的な「老舗」8店舗が店舗入り口のカラー写真と簡単な解説が紹介されている。筆者は長年福岡県に住んでいたが、その中に、福岡県の「本家藤よし」が掲載されている。1949年創業の福岡県を代表する「焼き鳥店」が入っている。全く惜しい店を失ったものだ。安倍前政権の失政は限りなく大きい。

『富士山ほんのり「初雪化粧」確認』　毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。　山梨県富士吉田市は21日、富士山の「初雪化粧宣言」を発表したという。昨年より32日早く、同市が宣言を始めた2006年以来、12年の9月12日に次ぐ2番目の早さとなった。同紙によると、21日午前6時半に富士山課職員が山頂付近の積雪を目視で確認したという。初雪化粧宣言は、富士山の麓にある同市が独自に冠雪を確認しているという（⇒カラー写真掲載。山頂付近に白い粉がまかれたような状態）。一方、甲府地方気象台は富士山の初冠雪を発表していない。⇒温暖化が進行する中で初冠雪が早くなるということはちょっと理解が難しいが、日本の平均気温が1970年代以降上昇傾向にある中で、最近の10年ほどはその傾向が不明瞭で、ほぼ一定値の周りを変動する傾向であること（当研究所のある埼玉県狭山市最寄りの気象庁所沢観測点での結果）と関係あるか。各種気象現象の変化と温暖化傾向を注意深く比較検討することは大事であろう。

『国内感染8万人超す　新型コロナ』　毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに312人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万人を超えて8万188人となった。毎日新聞の集計では、感染者が7万人から8万人に達するまでに19日間かかっており、6万人から7万人の13日間、5万人から6万人の10日間に比べて感染ペースは鈍化している。死者は7人増えて計1527人（死亡率1.86％。やや下がったようだ）となった。東京都の新規感染者は98人で、7日ぶりに1日当たりの感染者が100人を下回った。東京都及びその周辺3県の新規感染者は147人で日本全体の半分ほど（47.1％）ではあるが、感染拡大が収束しつつあると言えるだろう。ただ、感染予防は引き続き続けるべきだろう。

『東京で162人感染』　毎日新聞9月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、新たに480人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを含む国内の感染者数は7万9887人になった。死者は4人増の1520人（⇒死亡率1.90％）。東京は162人で、3日ぶりに200人を下回った。千葉市は市内の建設工事現場でクラスターが発生したと発表。5人の感染が確認された。佐賀県と沖縄県は19日に公表した感染者数が実際より多かったとして訂正したという。⇒全国的には感染が拡大する傾向は見られないようだが、東京都及び周辺3県の新規感染者数は、日本全体の半分以上であり（56.9％）、この原因を早急に掴まねばならないだろう。東京都は毎日モニタリング会議を行っているようだが、数字の報告だけで、もう一歩踏み込んだ解析に基づいた検討・対策はできないのだろうか。

『汚染処理水処分　崩れたシナリオ　アルプス：問われる性能　　焦る政府・東電　東日本大震災　10年へ』　毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第１原発のタンクにたまり続けている汚染水処理について、政府が処分方法を決めあぐねているという。有識者による政府の小委員会は2月、海洋放出の優位性を強調する報告書をまとめたという（⇒実体は逆であろう。政府方針を委員会が追認したものだろう）。政府が結論を出そうとしている大詰めの段階で、想定外に首相交代となった（⇒本来、無関係である）。発足直後の新政権は重大な決断を迫られているという（それは、政府・自民党が自ら選んだことだ）。福島県民に苦難を押しつけ、政府・東電は事故の責任を取らない。こんな無責任な体制では、安全ではない原発は今後取りやめるべきだ。技術も不十分で、福島県民に多大な責任を押し付け続ける政府・東電は、まず今後の原発廃止を宣言し、ゼロから出発すべきだ。多くの国民もそれを望んでいる。政府は、「国民に寄り添う」と繰り返すが、前政権を含め、口先だけだ。また、どこかで、原発災害が発生するまで、今のままで進むのか。まず、責任を取る体制を確立すべきだ。このままでは、旧陸軍参謀本部の暴走と同じだ。迷惑を受けるのは国民だ。

『東京連日200人台』　毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに601人が確認された。クルーズ船の脳客乗員らを合わせた感染者は7万9399人。死者は5人増え、1516人となった。横浜市は14日発表した死者1人についてその後の検査結果などから感染者に含めないと判断し、取り下げた。東京都の新規感染者は218人で2日連続で200人を超えた。また千葉県はラグビー、トップリーグのNECでクラスターが発生したと発表。19日までに選手らチーク関係者7人の感染が確認されたという。⇒依然として東京都・神奈川県の新規感染者は多く、合計287人で、全国の約半数（48％）近くを占めている。

『全国572人確認』　毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに572人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は7万8799人。死者は9人増えて計1512人（死亡率1.92％。ほぼ日毎変動はない）となった。東京都の新規感染者は220人で、6日ぶりに200人を超えたことになる。全国的に感染は収束しつつあるように見えるが、東京都・神奈川県（合計298人。全国の52％。半数を超えている）は依然と減少せず、これについて十分検討する必要があろう。

『ブラジルの湿原　火災頻発　パンナタル　東京の面積の9倍　野焼き原因　「環境軽視」強まる政権批判』　毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。　北米大陸の米西部で山火事被害が拡大する中、南米のブラジル中西部では世界最大級の湿原地帯パンタナルで森林火災が頻発しているという。今年8月までの火災件数は前年同期の3倍に上がり、過去最悪レベルで推移しているという。アマゾンで深刻化する熱帯雨林の破壊に加え、パンタナルの火災問題でも環境保護に後ろ向きだとブラジル政府への非難が強まっている。⇒地球温暖化に加えて、人為的原因「野焼き」が火災頻発を誘発しているようだ。地球環境維持上重要な、アマゾンの熱帯雨林・パンタナルの湿原地帯の減少は、当面は短期間の経済を潤すが、長期的に見て、ブラジルだけでなく、地球全体に大きな負の遺産を残すことになろう。

『全国新たに492人』毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに492人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計7万8227人。死者は9人増えて計1503人（死亡率1.92％。この数値は最近ほとんど変化ない。変動するのは小数第2位）となった。東京都では新規感染者が171人確認された。同日開かれた感染状況などを話し合う都のモニタリング会議では、減少が続いていた1日当たりの感染者（直近1週間平均）が16日時点で181.3人と前週の148.6人から増えたと報告され（⇒東京都のみが新規感染者が減らないことに、議論がなされたのだろうか？）、この増加傾向が続けば急速な感染拡大が強く危惧されるとの分析が示されたという。このような中で、政府が東京発着のGoToトラベルを開始るのはいかがかと思われる。「虻蜂取らず」、「二兎を追うもの」にならないか。政治は急過ぎる。新政権ができたことが拍車をかけている。ここはもう少し、感染対策に軸足を置くべきではないか。元も子もなくなる懸念がある。

『東京の感染163人　新型コロナ』　毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに550人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計7万7738人。死者は13人増えて計1494人（死亡率1.92％　。数日来ほとんど同じかやや上がっている。ただし、変動は小数第2位）となった。東京都の新規感染者163人、神奈川県では101人が確認された。⇒両都県を合計すると、264人で日本全体の約半数（48％）である。横浜市と鳥取県がそれぞれ過去に発表した男性について、陰性と再陽性だったと発表したという。⇒東京都および神奈川県は依然と新規感染者は多いが、原因は何だろう。専門家の見解を知りたいものである。

『金星大気中に「微生物？」』　毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。　金星の大気中に、生命が起源の可能性がある特徴的な成分を検出したと、京都産業大や米国、英国などのチームが英科学誌ネイチャーアストロノミーに14日、発表したという。「ホスフィン」という成分で、地球では酸素がなくても生きられる沼ヤ湿地の微生物などによって作られる。チームは金星に生命が存在する確実な証拠ではないものの、考えられる他の化学反応では説明がつかず、未知の反応か、生命による可能性があるとしている。ハワイ島にある望遠鏡と、チリのアルマ望遠鏡で観測したという。金星の上空60㌔前後の厚い硫酸の雲の中に、水素とリンからなるホスフィンに特徴的な信号を検出したという。⇒直接的証拠と言うより、状況証拠ともいえ、真偽のほどは分からないが、今後多くの科学者が追観測をすることによって、真偽が解明されることを期待したい。

『東京の感染191人』毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに532人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計7万7190人。死者は13人増えて計1481人となった（死亡率1.92％）。東京都の新規感染者は191人。大阪府では60～80代の6人が新たに亡くなった。宮城県では過去最多となる18人の感染が確認されたという。埼玉県は、12日発表した感染者のうち、1人が東京都発表分と重複していたことを明らかにした。沖縄県は、14日公表の1人が擬陽性だったとして取り下げたという。⇒依然として、東京都の新規感染者が減らない。このような中で、東京都の感染対策は緩和されるようだ。このままでは、感染者が収束する見通しは少ないのではないか。