地熱情報研究所

『科技基本法改正決定　「人文・社会対象」具体化』　毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は17日の有識者議員による会合で、1995年に成立した科学技術基本法を改正する方針を打ち出したという。基本法で科学技術の振興策の対象外になってきた人文・社会科学を加えるため、具体的な検討作業に入るという（改正は当然で、改正作業に入る前に、同会議は、1995年に人文・科学分野を対象外にしてきた政策的誤りを自己批判すべきであろう）。この日の会合では、基本法改正について初めて公開されたという。生命科学や人工知能（AI）、持続可能な開発目標（SDGs）などで人文・社会科学の知見の重要性が増しており、自然科学とは不可分という指摘が相次いだという（⇒当然である。1995年当時の会議の委員はこんなことも、想定できなかったのか。あるいは事務局案に押し切られたか）。唯一の常勤議員の上山隆大議員は「基本法全体の問題がある」と述べ（当然であるが、それより前に、常勤議員として自己批判すべきだろう）、改正する方針を明らかにしたという。科学技術基本法は、政府が予算を確保して科学技術振興のための施策を推進することを定めている。しかし、科学技術の定義について「人文科学のみに係るものを除く」とする但し書きがあり、人文・社会科学を振興策の対象外にする根拠になっていたという。むしろ、「人文・社会科学を対象外にしたことの過ち」を自己批判し、責任の所在を明らかにし、その反省の上に立って、新たな議論をすべきだろう。先の大戦で国を破滅に導いた、旧軍の体制が全く変わっていない。歴史を学ぶべきだ。戦後70年の総決算をするくらいの気持ちで、自己批判し、改正に臨んでほしいものである。

『勤労統計　資料を廃棄　厚労省　04～11年　再集計は困難　厚労次官処分へ』　毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明したという。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにしたという。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及したという。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきたという。不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めたというが、どこまで処分できるのか。お茶を濁す程度にし、時間を稼ぐのではないか。大臣辞任、事務次官懲戒免職に値するのではないか。任命権者の責任も逃れられない。政府がどのような処分をするのか見守りたい。処分如何によっては、この種の隠ぺい・ごまかしは今後も頻繁に再発するだろう。厚労省がここまで腐っているとは驚きだ。

『流れ星のタネ宇宙へ　人工衛星　明日打ち上げ』　毎日新聞1月17日夕刊はこう報じている。近頃、暗い報道が多い中で、明るいニュースのようだ。人工的に流れ星を作る世界初の人工衛星が18日午前9時50分、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロンロケット4号機で打ち上げられるという。開発した宇宙ベンチャー「ALE（エール）」（本社・東京）の岡島礼奈社長（39）は「エンターテインメントという宇宙の新しい使い方を提案し、子供たちやたくさんの人に感動を届けたい」と意気込んでいるという。人工衛星「ALE-1」は縦横60㌢、高さ80㌢の直方体で重さは約70㌔という。「流れ星のもと」になる金属などの混ざった粒（直径1㌢）400粒を搭載しているという。軌道上でこの粒を放出すると、高度80～60㌔の大気圏で高温に熱せられ、3～10秒間、オレンジ色や緑色に光り、流れ星のように見えるという。自然の流れ星は、夜空のどこに出現するか分からないが、人工流れ星だと出現する時刻や位置を自在にコントロールできる。一度に放出するのは20粒ほどで、衛星1基で20～30回のイベントに対応できるという。人工流れ星の実証実験は2020年春の予定で、広島県の瀬戸内海側を中心に半径100㌔の広い範囲で約1分間の流れ星のショウが楽しめそうだという。イプシロン4号機は、ALE-1のほか、宇宙で使う新しい通信機やセンサーなどの性能を確かめるJAXAの「小型実証衛星1号機」など計7基を搭載し、鹿児島県のJAXA内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられるという。この人工衛星は実用的な使命（上述の宇宙で使う新しい通信機やセンサーの性能確認）が重要だが、このような夢と遊び心があっても良いのではないか。打ち上げの成功を祈ろう（なお、テレビでは、苦労しながらも打ち上げまでに導いた、社長の取組みの様子がすでに紹介されている。いっそう応援したい）。

『統計不正　経緯解明へ　厚労省第三者委員会が初会合　追加給付費用800億円に』　毎日新聞1月17日付夕刊はこう報じている。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められていない（⇒明確な法律違反）抽出調査で行われていた問題で、厚労省は不正調査が始まった経緯や不正に関わった職員を解明するため、有識者による第三者委員会を設置し、17日初会合を開いた。また、この問題を受け、政府統計を所管する総務省の統計委員会も同日、緊急開催され、厚労省の担当者が謝罪したという（誰に謝罪したのか？　総務省か国民か？）。根本匠厚労相は第三者委員会会合の冒頭、問題について「政策立案の礎として常に正確が求められる政府統計で信頼を棄損する重大な事案が起きた」と述べ、徹底調査を求めたという。⇒最終的に、明確な処分（見直しを指示した上司、実行した担当者）をすべきである。うやむやにされるのではないか。そうであれば、必ずや再発するだろう（他省庁でも）。お手並みを拝見しよう。委員長は、調査結果をまとめる時期を明らかにしていない。このあたりも怪しげだ。厚労省とは独立して、第三者委として報告書が書けるのか？。

『鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳（626㍍）で17日午前9時19分ごろ、爆発的噴火が発生した』　毎日新聞1月17日付夕刊はこう報じている。気象庁によると、噴煙は500㍍以上（⇒それほど高いとは言えない）に達し、大きな噴石も飛散したという。火砕流も発生したが居住区域には達しておらず噴火警戒レベルは3（入山規制）を維持し警戒を呼び掛けているという。同島での爆発的噴火は昨年12月18日以来という。島内で大きな被害や負傷者は確認されていない。⇒口永良部火山地下にはマグマ溜りが確認されており、今後とも十分な観測や監視活動が必要だろう。注目したい。

『フロン　罰則厳格化　今国会に改正法案　回収率向上図る』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使われ、地球温暖化の原因となる温室効果が特に高い（最大でCO2の1万倍）「代替フロン」の排出を抑えるため、政府は業務用の使用済み機器からのフロンガス回収を強化するという。関係法を改正し、使用者が使用済みフロンを回収業者へ引き渡さない場合、確認した時点で罰金を科すことができるようにするなど、罰則の適用を厳格化するという。法改正案を次の通常国会に提出する方針という。2016年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では回収率を20年度に50％とする目標だが、17年度に38％と低迷しているという。⇒本来、このような規制は人間の性善説を信頼したいが、経済性の論理の中で守られないのであれば、罰則強化はやむを得ないだろう。パリ協定に基づき、わが国はすでに国連に提出した目標（さらに強化する数値が求められている現状がある）が達成できない状況にあり、少なくとも、国際的要求は達成すべきだろう。

『英、止まらぬ人材流出　ベルギーの大学に転籍　暗号研究者　「専門分野採用も移民に厳しい」』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。英国で欧州連合（EU）離脱を巡る混迷が深まる中、あらゆる分野で活動拠点や人材が英国外に移る動きが広がっているという。学術界も例外ではないようだ。情報通信のセキュリティに欠かせない暗号研究で第一線を走る研究者で、同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎えた英国人のナイジェル・スマートさん（51）。祖国を離れた理由を聞いた。スマートさんはIT企業勤務などを経由して、英西部ブリストル大学で暗号研究グループを発足させ、17年在籍後、ベルギーの大学に教授として転籍。・・・英国の大学では人材を集められなくなったことが転籍の直接の理由だったという。・・・「拠点を移してからは全く採用に困りません。それまでの18ヵ月は誰も雇うことができなかったのに、ベルギーに来て１年でチームの規模は３倍になります。英国は深刻な状況です」。⇒状況は日本とは異なるが、若手研究者が自国でポストが得られにくい状況が続けばこのような状態になることは否定できない。そうなると、学術や科学に及ぼす「後退」の回復には「数十年」かかるともスマート教授は指摘している。さもありなんと思う。文科省は若手研究者が自国に魅力を感じる（もちろん国外を目指すことも推奨する）学術教育政策を立案し、早期に実施することが求められている。

『研究と就活　両立に悩み　博士課程、就職難で入学者減　（⇒企業による）専門性　高評価の動きも』　毎日新聞1月17日付朝刊（科学の森　欄）はこう報じている。「学位取得が最優先で、準備に手が回らなかった」。東京都内の私立大理工学部に博士研究員（ポスドク）として籍を置く男性（32）は、2017年～18年に経験した就職活動を振り返った。学部時代から続けた研究は面白かったが、安定したポストが得にくい学術界に残ることには不安があった。博士号取得を目前にした17年夏、企業への就職を決意。「年齢的に新卒と内定を競うのは難しい」と、中途採用を狙って転職サイトに登録した。しかし、日中は研究や論文執筆に加え、研究室の後輩の指導に追われた。深夜や休日にエントリーシートを書き、数社に応募したが採用に至らなかった。博士号取得後はポスドクになったが、休職して就活に励み昨年暮れにようやくIT系企業に内定を得たという。近年、国際状況を鑑みる中で、企業の採用方針も変わって来ており、博士人材が高く評価される時代になって来つつあるが、現状ではなお厳しいようである。特に、大学や国立研などの研究機関のパーマネントの研究職は限定的で、競争が厳しいうえ、限られた時間の中で研究そして論文執筆、さらに研究・論文指導（後輩に対する）もあり、ゆとりを持った研究生活がしにくいようだ。大学院博士課程やポスドク生が夢を持って、研究を続けられる体制を構築していくのが文科省の役割だろう。近年行われている日替わりメニューではない、文科省の長期的ビジョンに則った若手研究者の育成プランを立案し、継続してほしい。

『高浜に追加評価要求　原子力規制委　警報ない津波』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。原子力規制委員会は16日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）について、津波警報が発表されない津波に襲われる場合の施設への影響を評価し、報告を求めることを決めたという。昨年12月、インドネシアで火山島の噴火に伴う山体崩壊が原因とみられる津波が発生し、その際に警報が発表されなかったことを受けて対応に乗り出したという（⇒今回の津波の前に、同様な事象は日本でも発生している。北海道南西部渡島大島火山の活動に伴う北海道南西岸、青森県日本海岸。九州雲仙火山の活動に伴う島原大変肥後迷惑。規制委はもっと想像力を働かせるべきだ）。後手後手にまわる対策は結局、事故が発生後、「その当時の科学レベルでは予測が無理であった」と総括されるのが関の山だ（責任逃れ以外の何ものでもない）。たまたま行われた（純粋に科学的な）調査結果に振り回されるだけでなく、規制委自ら、調査も行い、自らのデータでも判断できるようにすべきではないか。このようなことには人員を配置すべきではないか。原発の新規制基準は、地震や噴火、地滑りなどが原因の津波を想定し、対策を求めているという。高浜原発はその安全審査に合格し、3，4号機はその安全審査に合格し、3，4号機は再稼働している。しかし、高浜原発から約100㌔沖合の日本海の隠岐トラフで発生する海底地滑りの津波では、警報が発表されない可能性が判明。・・・・規制委は警報が発表されないまま津波が到達する場合の影響を、追加で評価する必要があると判断したという（新規制基準とはその程度のものである）。⇒規制委には確かな根拠に基づいて誤りなき判断をしてもらいたいものである。福島第一原発のような過ちを繰り返さないためにも。

『統計不正　03年に容認文書　厚労省　15年以降は削除』　毎日新聞1月17日朝刊はこう報じている。厚生労働省が公表する「毎月勤労」統計の東京都内分が本来認められない抽出調査で、不正な調査（⇒法律違反）を容認するマニュアルは2003年に作成されていたことが同省関係者への取材で判明したという。不正調査は翌04年に始まっており、担当部署が前年から抽出調査に切り替える準備を進めていた疑いがあるという。⇒やりたくない、かつ国民への還元金を減らすことのできる事業は、廃止に向けて静かに潜航しながら進め、知らん顔で実施するという官僚の常套手段か。作業を指示した人物を含め、作業を実際に行った人物を徹底的に調べ上げる必要がある。厚労省に果たしてそれができるか。ともかくやってもらわなければならない。今後も注目していきたい。この際、政府・官僚のごまかし、不作為を徹底的に洗い出し、監視していく必要があるだろう。今後の官僚のあり方を問う試金石でもある。

『政権の体質は変わらない』　毎日新聞1月16日付夕刊（熱血！　与良政談）はこう報じている。年明け早々、今の政権の体質を象徴するような騒動が続く。一つは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転に関し、安倍晋三首相が6日放映されたNHK番組で「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」とうそを語った問題。⇒事実に全く反している。過ちに全く気付いていない。・・・・・しかし官房長官を含め、『政府は非を一切認めずごまかそうとする政権の姿勢は変わらない』。その間に埋め立てはどんどん進む。『このような体質が一貫して取られている』と指弾。もう一つは、厚生労働省の「毎月勤労統計」に関してだ。厚労省は自らの責任を認めず、自治体への転嫁のみ。「都合の悪い話を隠す官僚の体質も何ら改善されていない」と与良氏はバッサリ。政府と官僚のごまかし・隠ぺい体質は末期的症状である。極論すれば、税金ドロボーだ。国民に寄り添わない政府は退陣すべき、無能官僚は辞職すべきだ。

『勤労統計不正　「抽出に変更」伏せて通知　3府県に　厚労省、説明と矛盾　「統計法違反」総務省指摘』　毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県のへの取材で判明したという。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替える（⇒このこと自体が統計法違反）と連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上したという。⇒嘘に嘘を重ねる厚労省は極めて悪質である（見苦しい。即刻懲戒免職に値する。国民をなめている。しかも、悪意に満ちている。みんなでやっているので誰も処分できない？）。なぜこのようになったのか徹底的に追及する必要がある（第三者委員会などではなく、自ら解明すべきである）。最近明るみに出されている、各省庁での不正、不作為は個々の部署だけではなく、内閣全体に及んでいるようだ。はっきり言えば内閣全体の責任、突き詰めれば責任は内閣の責任者にある。内閣および内閣の責任者の仕事のやり方（指示）が反映されていると考えられる。表層の問題ではなく、かなり本質的な問題である。このような不正・不作為は内閣だけでなく、民間にも広がっている。戦後70年のツケが近年噴出しているとも言える。どうして日本は無責任社会になってしまったのか。見過ごせない問題である。

『月の裏側360度　中国が撮影成功』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。中国の国家航天局は11日、世界で初めて月の裏側に着陸した無人探査機「嫦娥4号」に搭載したカメラで、周囲360度の地形を鮮明に撮影することに成功したと発表したという。写真を通じ、着陸したり周りの地形について、初歩的な分析を行ったことも明らかにしたという。また、11日午前8時の時点で嫦娥4号や月面を走行する探査車、地球と通信するための中継衛星の状態は安定しており、計画通り調査を進めていると紹介したという。送られた映像はかなり鮮明で、探査機の月面上の轍も明瞭である。⇒資源探査も目的としていると思われるが、今後、南極条約のような取り決めが望まれるだろう。月面上で地球各国が資源争いを行うということは地球人の恥だ。「月面条約」が早期に締結されることを望みたい。月面条約ができ、当面は純粋に科学的調査が行われることが望ましいと思われる。資源の問題はその後の課題だが、早急にそれらのプロセスを明瞭化し、各国が批准する必要があるだろう。

『小惑星で水発見？　液体の水でなく含水鉱物　地球の海の起源か』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている（なるほドリ　欄）。日本の人工衛星「あかり」が火星と木星の間にある小惑星のうち27個に、水を含む鉱物（含水鉱物）があるとの分析結果をまとめたという。小惑星から届く赤外線の特徴（⇒スペクトル）を調べることで、含水鉱物の有無が特定できたという。このような研究によって地球の海の起源に迫り、さらに、生命発生のプロセスに迫ることができるのではないかと予想され、夢の持てる研究成果だ。今後に期待したい。

『日立、英原発凍結へ　3月期損失　最大3000億円』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めたという。来週中にも臨時取締役会を開いて正式に決めるという。事業計画の前提となる国内民間企業の出資協力や英政府の追加支援の見通しが立たないためという。2019年3月期中に最大約3000億円の損失を計上する見通しという。安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた「日の丸原発輸出」の頓挫が鮮明になったことになる。このような「死の商人」的事業に日本が関与しないことになったのは大変喜ばしい事態である。日本の電力企業が出資協力を行わなかったことは評価に値する。今後、国内外ともに、原発の新増設は難しいだろう。やがてはフェーズアウトすることになると思われる。原発の唯一の意義を見出すとしたら、原発は急速な経済成長の過渡期においての必要悪であり、今後、必要性が失われ、無言のまま、消え去るだけだ。むしろ、電力会社も政府・官僚も安心するのではなかろうか。自らの責任に帰されることなく、経済という外的環境により、終止符を打つことになったのだから。歴史上の評価として、将来のある時代に、必要悪として生み出された原発の役割の厳しい評価がなされるだろう。二度とそのようなものがつくられないための、あるいは、人類の過酷な過ちの実例として。

『「サンゴ移植」実は土砂（⇒埋め立て）区域外　辺野古移設　首相発言不正確（⇒誤りだ）』　毎日新聞11日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げているという。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だという。辺野古埋め立てに関しては、首相は沖縄県民の意向を無視するだけでなく、サンゴの環境保護についても全く理解ができていないことをさらけ出した。恐らくほんとうにそう信じているか（だから悪くはないのだという全くの誤解）、担当者の説明を理解できなかったのだろう。為政者は重大で微妙な政策には真に理解してから発言すべきだ。極めて不用意な発言だ。国会でも、深く考えぬいた見解を出すという経験がなく、アバウトな言い方しかできないのだろう。それにしてもNHKの番組司会者がこの問題に対する首相の誤った見解を即座に指摘できなかった（あるいは事実を認識しておらず、首相の言葉をうのみにした）ことも大いに問題である。事実関係の正確な認識ができていない状態では司会をする資格がない（あるいは、誤りには気が付いていたが、忖度したのか）。内閣、官僚、国会議員のレベルが近年大きく低下している中で、マスコミがこの体たらくでは話にならない。NHKには改めて自覚を促したい。以下に参考のため首相の発言を記す（新聞記事）。「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、おこなっているということだ。」⇒沖縄県水産課や沖縄防衛局の事実認定からすれば、真っ赤なウソである。今後国会で追及されると思われるが、どのような回答するか見ものだ。しかし、これまでの国会答弁を見る限り、（何事も真実を明らかにしたくない首相では）期待はできないだろう。今後の国会中継を注視しよう。

『豪雨降水量1割増　温暖化進行で2030～2050年　海洋研究機構など』　毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。　地球温暖化がこのまま進むと、2030年～50年ごろに日本のほとんどの地域で、豪雨の降水量が現在より1割以上増すとのシミュレーション結果を、海洋研究開発機構などのチームがまとめたという。温暖化によって激しい気象現象が増えていると考えられるが、早ければ10年後にさらに顕在化すると分析しているという。研究内容は米地球物理学連合の学術誌電子版に9日に掲載されたという。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書によると、世界の平均気温は産業革命前から既に約1℃上昇している。30～50年ごろに約2℃上がると見込まれている。研究チームはスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を使い、2℃上昇した場合の1年間で最も雨が降った日の降水量を推定したという。日本のほとんどの地域で10%以上増加し、緯度が高くなるほど増す傾向があるという。世界平均でも10％程度増えると予測されたという。チームの渡辺真吾・同機構プロジェクト長代理は「近い将来、温暖化の影響はさらに極端になる可能性がある。こういったシミュレーション結果を防災に生かしてほしい」と話している。⇒このような温暖化の影響予測は地球環境上あるいは防災上、有用なものであるが、5年後、10年後、15年後程度の近未来の結果も公表し、実際に検証を行い、予測の信頼性を自ら確かめ、公表してほしい。過去の記録で十分検証していると思われるが、予測結果がどの程度信頼がおけるものか、自ら常に検証して、公表してほしい。この種の研究では、予測の時点が来ても、予測の精度がどうであったかの公表はないようだ。そのような検証を頻繁に行っていき、公表していけば、市民の信頼が得られ、温暖化防止への寄与も深まるだろう。是非、お願いしたいものである。

『はやぶさ2　着陸は2月　浦島・桃太郎・・・・リュウグウ地形に命名』　毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8日、探査機「はやぶさ2」を2月18日～24日の間に小惑星リュウグウへ着陸させると発表したという。予想以上に起伏が激しく昨年10月に予定した着陸を延期していたが、大きな岩石の少ない2地点のいずれかに着陸できるめどが立ったという。リュウグウの地形に「浦島太郎」などの童話にちなんだ地名を付け、国際天文連合に認められたことも明らかにしたという。2月の着陸では、すでに投下しているターゲットマーカーと呼ばれる目印を頼りに降下し、岩石を採取する。高さ約60㌢以上の岩石に降りると探査機が傷つく恐れもあるが、マーカー近くの2地点には大きな岩がないことが判明したという。地名をつけたのはクレーターや岩などの13地点。直径290㍍と最大のクレーターには「ウラシマ」、南極付近にある最大の岩塊には「オトヒメ」と名付けたという。「モモタロウ」や「キンタロウ」なども採用されている。JAXAの久保田孝・宇宙科学研究所研究総主幹は「着陸に向けたリハーサルを重ねて精度が良くなった。慎重かつ大胆にトライしたい」と意気込みを語ったという。⇒探査機の安全な着陸と、岩石採取の成功を祈りたい。

『姶良カルデラ海底観測　規制委、原発審査に活用』　毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島県内にある「姶良（あいら）カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めるという。極めて大規模な「破局的噴火」に至る過程などを調べ、原発の新規規制基準への適合検査に活用するという。規制委によると、海底での常時観測は国内では初めてという。破局的噴火は、発生頻度は極めて低いが、火砕流で広範囲が壊滅状態に陥る。科学的な観測データがないため詳細は分かっていない。噴出物量は100立方㌔以上で、火山の桜島がある姶良カルデラでは2万5000年前から3万年ほど前に起きたとされる。規制委によると、19年度予算案で予備調査費を計上するという。2年ほど（短くはないか？）の調査後、21年度から地震計や水圧計などを海底に設置し、観測開始を目指すという。常時観測し、マグマの膨張に伴う変化などを捉えたいとしているという（海底に多数存在する噴気孔の温度観測や、やや広域の海底熱流量分布観測なども必要ではないか？）。規制委は「破局的噴火は頻度が低く、研究の蓄積がない。全国の原発の規制に必要な知見を拡充したい」としているという。それにしても、予備調査を2年程度で済ますというのは短期にすぎるのではないか。慎重で用意周到な事前調査を望みたい。

『「日本一暑い街」熊谷　猛暑と共存図る　熱中症対策、啓発急務に』　毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。昨夏は「災害級の暑さ」に見舞われた日本。埼玉県熊谷市では7月23日に国内観測史上最高の41.1℃を記録し、2007年に続いて2度目の「日本一暑い街」となった。熊谷市が「あついぞ！熊谷」をまちおこしのスローガンに掲げたのは2005（平成17）年度という。市の猛暑日数が28日と当時日本一となった翌年という。・・・それに伴い、熊谷市ではいろいろなイベントが実施されたが、熱中症の死亡者がでたことなどで、この問題を「命に関わる問題」と捉え直し、観光名所での熱中症予防対策や学校での啓発など、政策の軸を次第に「暑さ対策」へとシフトしているという（⇒妥当な政策変更だろう）。熊谷市の暑さを検証するため、気象庁の統計から平成30年間の市内の真夏日（最高気温30度以上）と猛暑日（同35℃以上）の年別推移を示している。89年（平成元）年は真夏日が47日、猛暑日は1日だけだったが、18（平成30年）には真夏日が76日、猛暑日は37日と大幅に増えている。・・・このような傾向は熊谷市だけではなく県内各地に共通する。高温の理由について、①熊谷地方気象台は①埼玉県は関東平野の奥まった位置にあり、冷涼な海風が東京などの大都市でヒートアイランド現象で暖められて入ってくる、②熊谷付近では、山を越えて降りてくる空気が圧縮されて温度が上がるフェーン現象も起きる　などと説明している。地形などに大きな変化がないのに猛暑日などが急増した要因は、平成の30年間に一段と進んだ「地球温暖化」があると疑われている。「最も暑い街」の熊谷市と埼玉県には、それに対応した先進的な取り組みが求められているという。それには、同時に温暖化現象・ヒ－アイランド現象の原因等も広く県民・市民（埼玉県だけではない）に周知し、そのための運動を小学生・中学生レベルから広げていく必要があろう。また、冷暖房用に、現在ほとんどの施設・ビル・住宅で使われている「空気熱源エアコン」に変えて、「地中熱利用冷暖房システム」の導入を図ることが有効であろう。自治体は自治体設備に積極的に導入し、普及を図るとともに、民間・個人の導入を支援すべきだろう。その延長上で、地球温暖化を止めるためにも、化石燃料による発電にも明確な姿勢を掲げることが必要だろう。一気には変えられないが、50年～100年を目指しての自治体の取り組み（特に、小中高校生への啓蒙）は極めて重要だろう。

『科学振興　人文・社会も　基本法　抜本改正へ』　毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めたという。⇒全くまっとうな、政策方針転換である。やっと、「教育は目先のことだけにとらわれてはいけないということを認識」したのか。遅い決断だが、まずは歓迎したい。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（AI）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換するという（どうやら、動機は不純なようだ）。生命科学や人工知能の分野だけでなく、いずれの科学分野・技術分野においても、研究や技術開発に関与する人たちは豊かな人間性が基盤になければならない。そのためにも、人文・社会科学分野の教育・研究を充実させなければならないと思う。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指すという。国会審議を注目したい。政権担当者、官僚、国会議員の科学政策・技術政策・大学教育に関するレベルが分かるだろう。22世紀を目指した議論をしてほしいものである。

『核製造の企業への融資禁止　りそな、大手銀初の宣言』　りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表したという。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めてという。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目されるという。原発輸出・石炭火力発電所輸出と同様な話で、これらの事業は「死の商人」の事業と同じで、倫理的に勧められることではない。今後このような動きを民間事業者、さらに広く市民が支持していくことが必要だろう。

『熊本　震度6弱』毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。3日午後6時10分ごろ、熊本県和水町で震度6弱を観測する地震があったという。気象庁によると震源は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10㌔。地震の規模を表すマグニチュード（M）は5.1と推定されるという。熊本県で震度6以上を観測したのは、2016年4月16日の熊本地震の本震以来。熊本市北区、同県玉東町では震度5弱を観測したという。・・・・・九州電力によると、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）と、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で異常はなく、運転を継続しているという。明朝の新聞には詳細が報告されるだろう。

『中国機　月裏側へ着陸　世界初　米と宇宙覇権争い』毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。中国の無人月探査機「嫦娥4号」が3日午前10時26分（日本時間同11時26分）、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したという。中国中央テレビなどが伝えたという。「中国製造2025」の重点課題。中国とハイテク覇権を争い「宇宙統合軍」の創設も表明している米トランプ政権が警戒を強めるのは必至だという。・・・・・探査機は今後、月に存在する次世代エネルギー源のヘリウム３などの資源や地形を調査し、中継衛星経由で地球へのデータ送信を試みるという。純粋な科学的研究であればともかく、所有権の決まっていない月の資源に関することであり、国際的に通用する「南極条約」のような取り決めを早急に行う必要があろう。

『日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に』　毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。政府は、三菱重工とトルコで進める新型原発計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めたという。安全対策費の高騰から採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しという。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。・・・・・・政府は安倍首相のトップセールスで原発輸出を推進してきたが、有力視された両国の建設計画が相次いで頓挫しかかっている。⇒むしろ、環境的にも経済的にも破綻している原発事業を輸出するというような「死の商人」の役割を果たすべきでないだろう。英国・トルコへの原発輸出撤退は歴史の必然である。これを契機に国内の原発再稼働・新設も「撤退」すべきだろう。

『史上最も遠い天体に　冥王星の先　米探査機到達』　米航空宇宙局（NASA）の無人探査機「ニューホライズンズ」が１日未明（日本時間同日午後）、冥王星の先にあり、地球から６５億㌔以上離れた天体「ウルティマトウーレ」に到達したという。これまでに探査機が訪れた天体では最も遠いという。探査機は上空3500㌔を猛スピードで通過しながら集中観測し、データを地球に送信。順調なら日本時間3日にも接近時の画像が公開されるという。この天体は、太陽系の惑星で最も遠い海王星のさらに外側を回る「外縁天体」の一つという。46億年前に太陽系が形成された頃の物質が変質せずに冷凍保存されているとみられるが、地上や宇宙の望遠鏡観測では限界があり、謎が多い。NASAのチームは1日、探査機が接近の途上で撮影したウルティマトウーレの画像を公開したという。細長く中央がくびれた「ボウリングのピンのような形」（チーム）で、長さ約32㌔、幅約16㌔。今後20ヵ月かけて接近観測のデータが届く予定で、地形や組成、大気の有無などを調べるという。当初の目的に関することが解明されるのはもちろん、予期していなかった発見を期待したい。