地熱情報研究所

『核禁条約「署名せず」官房長官「アプローチ異なる」』、『「政府は何も考えていない」核禁条約　署名拒絶　憤る被爆者』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。核禁条約に関する菅政権の返答だ。当事者能力のない官房長官にはこれ以外の発言はできないのだろう。いろいろ理由付けはあるようだが、要するにアメリカには反旗を翻せないということのようだ。唯一の被爆国が率先して署名すべき条約だ。菅政権の強権的・反国民的性格が増々明確になってきたようだ。こんな政権いらない。

『任命拒否　04年「想定外」学術会議人事　政府文書に明記　首相「大学に偏り」』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。首相の任命拒否は、説明できない個人的理由で行ったようだ。大学で自分の頭脳を使ってしっかり考えた経験がない首相は、大学や学術に対して、理解が全くなく、僻みが裏返って、このような個人的理由で任命拒否をしたのではないか。恐らく、学問の自由について深く考えたことは一度もないのだろう。

『「温室ガス　2050年ゼロ」宣言　「学術会議」言及なし　首相所信表明』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。⇒唯一前向きな発言は、「温室ガス　2050年ゼロ」だけだ。恐らく首相は、それを実現プロセスに全く理解がないだろう。目玉政策がない中で、小泉環境相の進言を、キャッチコピーとして、そのまま受け入れただけだろう。少なくとも、中間年の2035年程度までの具体的プロセスを示すべきである。おそらく世界は冷ややかに見ているだろう。経産省の抵抗を抑えきれるか。見ものだ。お手並み拝見しよう。他のちまちました改革でお茶を濁すのではないか。ビジョンのないリーダー程困ったものはない。

『所信表明　理念見えず　衆院選意識　成果急ぐ　説明尽くさぬまま』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。菅義偉首相が26日、就任後初めて行った所信表明演説は、実務を優先する姿勢が前面に出た半面、理念は見えにくい内容となった。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には触れず、28日から始まる各党代表質問など今後の国会論戦で野党の追及を受けることになりそうだ。⇒この人には、ビジョンと言うものがなく、田舎からのたき上げのみで、それを求めるのは無理だろう。ちまちましたことだけやって、評価をあおぐつもりのようだ。国民をなめてはいけない。支持率は急速に落下し、そのうち終わりが見えてくるだろう。この政権には明るい未来が全く感じられない。首相の独善的、強圧的、強権的、反憲法的、反民主主義的、反国民的性格が増々明確になってきた。　

『新たに全国410人』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、新たに410人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万8229人。8人が亡くなり、死者は1741人（⇒死亡率1.77％）となった。東京都では新たに102人の感染が分かった。札幌市では1日当たり最多の48人が確認された。複数の自治体が、25日までに発表した感染者数を訂正した。東京都と神奈川、石川両県の計11人がその後の検査で陰性と分かった。⇒東京都と周辺3県の新規感染者の合計は、183人で、全国の44.6％。依然と多い。大都市及び周辺府県の新規発生の中心地域を集中的に管理しない限り、収束は覚束ないだろう。自治体の感染対策がマンネリ化して、新たなアイデアが出ないようだ。

『臨時国会　今日招集　学術会議問題など論戦』　毎日新聞10月26日付朝刊一面はこう報じている。ビジョンが見えない菅政権であるが、国民のためになる、明快で民主的な政策を表明してもらいたいものだ。ただ、その前に学術会議会員6人任命拒否の理由を明確にしてほしい。強権政権となるか民主的政権となるかの分かれ道である。

『核禁条約　（2021年）1月発効　50カ国・地域批准　国際規範　保有国に圧力』　毎日新聞10月26日付朝刊一面トップはこう報じている。　史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が問題となるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。⇒発効に必要な批准国が50カ国・地域に達したことは大いに歓迎したい。残念なことは、唯一の被爆国日本が批准していないことである。日本はむしろ率先して発効に努力すべきだった。いろいろな理由をつけているが、アメリカにたてつけないということだろう。わが国の国際的立場の弱さが残念だ。条約発効は、即効的ではないが、ボデイブローのように、日本をはじめ、非批准国には効いてくるだろう。

『都内累計３万人　新型コロナ』　毎日新聞10月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、新たに495人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万7830人。東京都では新たに124人の感染が確認された（周辺3県を合わせた新規感染者数は238人であり、全国の48.1％で依然、半数に近い）。都内の累計感染者は3万33人となり、３万人をこえた。青森県は、24日に発表した感染者1人について重複していたと修正した。全国的に見ても、新規感染者が有意に低下しているとはいいがたい。感染を収束に向かわせるためにも、東京都および周辺3県の新規感染者数を減らすべきだろう。

『法大サッカー部20人の感染確認』毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、新たに731人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万7336人。死者は4人増の172人（⇒死亡率1.77％）。東京都は203人（東京都と周辺3県の新規感染者合計は、347人で、日本全体の47.5％で依然全国の半数に近い）で1週間ぶりに200人を超えた。都によると、24日までに、法政大のサッカー部の部員とスタッフの男性計20人、早稲田大のスケート部ホッケ－部門の男性部員6人の感染が確認された。法大では21日に多摩キャンパス（東京都町田市）に隣接するサッカー部合宿所の入居者1人の感染が判明し、57人のPCR検査を実施したという。サッカー部は活動を休止している。神戸市須磨区の小村海浜病院では入院患者と職員計38人の感染が判明し、同病院の感染者数は51人になったという。⇒新規感染者数は全国で700人を超えており、依然として高く、減少していない。東京都及びその周辺3県の新規感染者数は依然と多く、全国の半数近い。この首都圏の新規感染者の数を減らさない限り、収束の見通しは立たないだろう。

『全国で新たに748人』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者23日、新たに748人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万6605人となった。死者は12人増の1723人（死亡率1.78％）。東京都は186人（東京都及び周辺3県を合わせると、新規感染者の合計は、371人で、全国の49.6％で全国の約50％と依然高い）で、1日当たりの感染者数は4日連続で100人を超えた。北海道は51人、宮城県は20人でいずれも過去最多を更新。兵庫県は20日発表の感染者数を訂正したという。

『全国新たに620人』毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに620人が確認された。国内の感染者数は9万5245人。死者は7人増え1700人（死亡率1.78％。次第に小さくなっている）となった。東京都の新規感染者は150人（東京都と周辺3県合計の新規感染者数は337人で全国の54.4％と過半数を超え、依然多い）で、100人を超えたのは2日連続。兵庫県は20日に陽性と発表された1人が陰性だったとして、累計の感染者数を訂正した。

『学術会議任命拒否　日本の民主主義　行方不安　海外メディア　首相の姿勢注視』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。　日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題で、6人のうち4人が参加して23日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開かれた記者会見。出席した海外メディアの記者たちに話を聞くと、発足したばかりの菅政権の強権的な性格を物語る問題としてとらえ、関心を寄せている様子がうかがえたという。このような菅首相の半民主主義的性格は世界に驚きをもって報じられるだろう。法的にも6人任命するしかとる道はない。首相が世界の動きをよく認識して行動するには、6人任命しか他にない。それとも自分の首を絞めるのだろうか。

『「任命拒否は違法行為」　学術会議人事　（⇒任命拒否された）6人が抗議』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。　菅首相が任命しなかった日本学術会議の会員候補のうち4人が23日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し「明らかな違法行為で、菅首相は任命義務を果たすべきだ」などと抗議するとともに、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすことにつながると訴えた。参加しなかった2人も首相を批判するメッセージを寄せたという。⇒首相の任命拒否は明らかな法律違反である。撤回・6人任命しか解決しようがない。早く6人を任命しないと、菅首相はどつぼにはまるだろう。そんな見苦しいすがたを国民ににさらけ出す前に、みずから決断すべきだろう。そうしないと、ますます民主主義から外れるとともに、国政が停滞する。

『CO2「50年実質ゼロ」　首相、所信表明で調整』　毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。　地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標について、政府は2050年までに温室効果ガスを「実質ゼロ」とする方針を固めたという。菅義偉首相が、26日に開会する臨時国会の所信表明演説で方針を示す方向で調整しているという。⇒これはこれまで官邸・経産省が進めてきた政策を変更することになるので、経産省は抵抗するだろう。ここは、小泉環境相の出番だ。大臣就任以来、国民の期待を裏切り続けてきた小泉環境相は職を賭けて頑張り、やり遂げるべきだ。これを実現できなければ、小泉環境相の政治的生命は断ち切られるだろう。頑張れ、小泉環境相！

『「改ざん　佐川さん判断」　自殺職員の妻面会　元上司音声記録　「森友」国賠訴訟』　毎日新聞10月14日付夕刊はこう報じている。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、元上司と面会した際の詳細なやり取りが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明したという。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていたという。⇒ここまで明確な証拠があるのに合理的で明確な判断ができない裁判官・裁判所とは一体どんな存在か。はっきり言ってこんな裁判官・裁判所は必要ない。裁判所の保守化・右傾化が甚だしい現在（これも前政権が人事権を悪用して、体制的な裁判官だけを任命し、体制に有利な判決を出させてきたことの結果である）、国民が納得する判断はできないだろう。裁判官が時の政府だけを見て判断している。嘆かわしい日本の司法・行政だ。政権の交代しか道はないだろう。

『任命拒否問題の核心』10月14日付毎日新聞夕刊　熱血！与良政談（与良正男専門編集委員）はこう論じている。今週も日本学術会議の新会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について書く。首相や自民党は、これを「聖域なき行政改革」といった話にすり替えて乗り切ろうとしているからだ。問題の核心は「なぜ6人を拒否したのか」にある。ところが首相は具体的に理由を語らない（⇒説明できない）。⇒発想は残念ながらトランプ米大統領と同じである。気に入らないから排除するというのが真相のようだ。・・・実は新聞と学術会議は共通点がある。戦前、毎日新聞をはじめ新聞は軍部に唯々諾々と従って戦争をあおった。その反省に立って新聞は戦後再スタートした。同時に軍部は戦前、科学者に原爆開発を命じる一方、思想統制に邪魔となる学者を徹底排除した。学術会議が独立した組織を目指して戦後設立されたのも、時の権力に抵抗できなかった反省からだ。その原点が今、脅かされようとしている。私たちが最も敏感になるべき話なのに、讀売、産経両紙が社説で政府方針に理解を示しているのは不思議でならない。そもそも首相はどれだけ覚悟を決めてこの問題に踏み込んだのだろう。説明が迷走し、つじつま合わせに追われる姿を見ていると、それも疑わしくなってくる。自民党には「首相はこんなに大きな問題なるとは考えていなかった」と話す人もいるという（何と浅はかな首相と言えるだろう）。だとするとより深刻な事態と言うべきであろう。⇒当然の指摘である。独善的・強圧的・強権的・反民主主義的・反憲法的・反国民的なリーダーは要らないということだ。菅首相は今後も墓穴を掘り続けることになろう。

『再エネ拡大・原発焦点　経産省「基本計画」改定着手』　毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会を開き、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の来年の改定に向けた議論を始めたという。世界的に二酸化炭素（CO2）削減の要請が強まる中で、再生可能エネルギーの普及拡大に加え、国民の不信感が根強い原発の再稼働や新増設に踏み込むかどうかが焦点となる。⇒国際的に、原発・石炭火力発電のフェードアウト、再生可能エネルギーの大量導入が進む中、わが国の経産省は世界に背を向けたまま、独善的でガラパゴス化した旧来の「エネルギー基本計画」を作るようだ。戦前の旧陸軍参謀本部の悪弊から抜け出せないでもがいている。国際的にみても妥当な、地球温暖化問題を直視する「エネルギー政策」に転換すべきだ。意固地になって、旧弊を守るのは、頭の良い策とは決して言えないだろう。国際的に全く孤立しているのが我が国のエネルギー政策の現状だ。

『核のゴミ最終処分場　原発政策の見直しが前提』　2020年10月13日付朝刊社説はこう報じている。「・・・・処分場計画を進めるには、原発政策の抜本的見直しが大前提であるはずだ。それを抜きに、国が地方に判断をゆだねるのは無責任である。」⇒全く当然だ。政府は原発政策が定まらない中、ツケを将来的に消滅が予測される自治体に押し付けている。自らの原発政策の誤りを認めず、ただただ継続する姿勢は、戦前の旧陸軍参謀本部と何ら変わらない。旧陸軍参謀本部は失敗し、日本を敗戦に追い込んでしかも何も責任を取らない、反国民的集団であった。現政府がそのようなことにならないことを祈る。

『学術会議の「名簿見ず」誰が6人を除外したのか』　、毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。　日本学術会議の会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の発言に新たな批判が出ている。⇒当然である。菅首相の独善的、強圧的、反憲法的、反民主主義的性格が、この件にも典型的に表れている。決して許されない除外である。

『中曽根氏合同葬　弔意を　文部省、国立大に通知』　毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。　17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したという（⇒学問（学術会議・国立大等）に対する明確な挑戦である）。13日付。識者から政府の対応に疑問の声が上がっているという。⇒疑問さらに進んで反対意見がでるのは当然だろう。菅内閣の、独善的、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的性格が短期間で非常に明確になってきた。戦前回帰を目論む黒子が表に出てきたようだ。しかも、葬儀費用2億円。税金を出すべきではない。内閣と自民党が合同して開催するのだから、内閣と自民党が半分ずつそれぞれ1億円ずつ出すべきだ。内閣は大臣以下が個人的にまかなうべきだ。自民党は党の金庫から出すべきだ。選挙違反で裁判中の河井議員夫妻に、選挙用に配った黒い金を送っている自民党である。合同葬資金も、自民党金庫から支出をすべきだ。勝手な思い付きに、他人のふんどしで相撲を取るべきでない。どうして、こんなに貧しい発想しかでてこないのか。故中曽根首相は墓の中で泣いているのではないか。実に嘆かわしい自民党・内閣だ。「学術会議問題」対応失敗「合同葬儀問題」対応失敗の合わせ技で、菅内閣には引導を渡そう。菅内閣には「戦前回帰」の妄想しか見えない。アナクロニズムも甚だしい。

『学術会議　政府からも分離も　自民党PT初開催　年内にも改革案　論点すり替えに批判　任命の判断基準　稲田氏「説明を」』　毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。自民党は14日、日本学術会議のあり方を協議する「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長・塩谷立元文部科学相）の役員会を党本部で初開催した。党幹部によると学術会議の政府組織からの分離も視野に年内にも改革案をまとめたい考えだ。だが、一部会員候補の任命を菅首相が拒否した問題が焦点化する中の改革論議に「論点のすり替え」との批判もくすぶっている。⇒自民党では文教族は特に人材が払底している。以前から、何も達成できなかった、中身のない下村博文政調会長が議論を主導するらしいが、とてもその能力も完遂力もないので大した結論は出てこないだろう。今回の会合でまず初めに、菅首相の会員任命拒否の理由を明らかにしてもらわなければ、問題がずれてしまう。「論点すり替えに批判」が出るのは当然だ。これを初めにできなければ、こんなプロジェクトチームはいらない。ゲスの勘繰りから始まった今回の学術会議問題は、改革案をまとめるのではなく、日本の学術会議のありかたをよく勉強することに集中すべきだ。そうでなければ、菅政権はさらに国民の反感を増すだけになるだろう。良識ある国民は、菅政権の意図を明確に理解している。内閣不支持・支持比率は既に悪化が始まっているが、自民党内の学術会議に対する対応は、支持率悪化の流れを強めるだけだろう。 　

『全国新たに551人』　毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに551人が確認された。国内の感染者数は9万1430人。死者は9人増えて1660人（死亡率1.82％）。東京都では新たに177人が感染した。日本大は同日までにバレー―ボール部で30人、空手部で30人、フェンシング部で2人が感染したと発表した。沖縄県は10，13日の感染者2人について陰性だったと訂正した。新規感染者は、東京都では177人、その周辺3県の合計新規感染者は343人で、65.6％を占めており、日本全体の２／３日核となっている。この東京都及び首都３県で新規感染者を減らさないと、新規感染者数を収束に向かわせるには難しいだろう。

『「首相、事務方に任せた」学術会議任命拒否巡り　官房長官』　加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにしたという。事前判断を巡っては、事務方トップの杉田和博副官房長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになったという。⇒おそらく、首相・副官房長官を含む官邸の一部チームに、首相から政権に反対した（たとえば、政権側は軍事転用可能な科学技術開発をしたいが、学術会議側は反対とか、安全保障体制、共謀罪など一貫して戦争を進めやすくすることを推進してきた。その際日本学術会議は防波堤となってきた）ことのある会員候補は任命しないという指示が出ていたのであろう。それを最大限忖度した杉田副長官が学術会議からの推薦があった105人から、上記首相指示通り、6名を削除したのだろう。拒否理由が明かせないのは、首相から「過去に、政権に反対したことのある会員候補は任命しない」という指示が出ていたからであろう」。これをそのまま表に出せば、「時の政権が学問の自由を踏みにじった」大問題になり、政府は大きな失敗を犯したことになり、国民から批判され、国会でも野党から根掘り葉掘り追及を受けると判断したのだろう。しかし、法律的には、首相が任命することになっており、杉田官房長官が６人を任命から外したということは、明白な違法行為である。ここは国会で明確にされるべきだろう。菅首相は何でもできると思っているようだ。このような独善手、強権的、反民主主義的リーダーは要らない。

『全国新たに500人　新型コロナ』　毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに500人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万881人。死者は4人増えて1651人（死亡率1.82％）となった。東京都では166人の感染者が確認された。東京都と周辺3県の合計新規感染者数は275人で、日本全体の55％と依然半数を超えている。新感染者数の収束を実現源するためには 首都圏の新規感染者を減らす戦略を取らなければだめだろう。

『任命拒否　杉田官房副長官が関与』　毎日新聞10月13日付夕刊はこう報じている。　日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していたという。政府関係者が12日、明らかにしたという。杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から（⇒勝手に？）6人を除外して、99人の名簿にする取り纏めに関わっていたという（⇒官僚による究極の忖度だ。杉田氏はただ昇進したいだけなのだろう。菅首相は言う通りにしない官僚は飛ばすと息巻いている。菅首相は、よほど自信がないのだろう。安倍首相下の、官房長官時代、何でも官僚の言いなりになってきたので、すべてを官僚に任せるつもりだろう。菅首相には将来を見通したビジョンと言うものがない。官房長官時に小耳にはさんだ、ちまちました、誰でもできる小策（⇒政策と言えるほどのものではない！　判子廃止も大げさに言うほどのことはないだろう。それほどやりたいのなら、新首相としてではなく、長期在任した官房長官時代にやればよかったろう。官房長官時代は安倍首相に頭が上がらなかったか。何故今さら、鬼の首を取ったように「判子・判子」と吠えて、実行するのが自分の役目と任じているのかもしれない（他に政策らしきものが浮かばないため）。田舎出身の苦労人というのも本当かどうかわからない。本当だとすれば、田舎出身の苦労人は、首相の座に座るべきではないということになる。困るのは良識のある国民だ。安倍首相と同じで、たまたま運よく首相の座が回ってきただけで、何がやりたいか（ビジョン）を考える間もなく、二階幹事長のどす黒い陰謀に担がれて、いい気になったが、逆目に出たようだ。これではとても長期政権は続けられないだろう。学術会議を「負の勲章」とすれば、「退陣の理由」ははっきりしていてベストの選択ではないかと思われる。

『105人名簿　首相に提出　官房長官「本人見ていない　学術会議』　毎日新聞10月13日付朝刊一面トップはこう報じている。　加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、菅義偉首相が「見ていない」と説明した105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした（おそらく、事後に首相から官房長官に「余計なことは言うな」という叱責は入ったろう）。加藤氏は「（首相は）参考資料まで詳しくは見ていない。決済までの任命の考え方は説明している」と述べたが、具体的な経緯は明らかにせず（⇒「できず」ではないか）、任命手続きの不透明さが改めて浮き彫りになった。⇒文書の権化である、官僚が目配せをしなかったということか。官僚はこの内閣を寿命を短いと見限ったか。官僚の総領の官房長官は完全にガバナンスを失っており、首相⇔官房長官の間もギクシャクするだろう。加藤氏は前政権の厚労相であった時にも担当のコロナ対策でも全く当事者能力できず、影が全く薄かった。自民党では優秀な議員が払底したのか。首相⇔官房長官の間の問題から、この内閣は崩れ始めるのではないか。