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 『熱帯果樹 広がる国内栽培』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。国内で流通するマンゴーやパッションフルーツなどの熱帯果樹は輸入品が主流だが、最近百貨店や通信販売で国産品を見かけるようになった。地球温暖化の影響で、国内でも栽培できるようになってきているという。鹿児島県の生産現場南大隅町を尋ねたとの記事が掲載されている。記事には、パッションフルーツなどの栽培風景(授粉)、鹿児島市の年平均気温の変化(120年間に2.5℃以上、上昇)が示されている。地球温暖化の「適応策」の一例として紹介されている。
 『自民原発推進派 活発化 新増設・建て替え 脱炭素 口実に 党内からも疑問も』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が今夏にも改定されるのを前に、自民党内で原発推進派の動きが活発化しているという。4月には原発の新増設や建て替え(リプレース)を求める新たな議連が発足。菅政権が掲げる「脱炭素社会の実現」を追い風に、原発を推し進めようとの思惑があるという。⇒時代遅れも甚だしい。福島を元に戻してからにしろ。「脱原発」を求める声が強くある中で、「推進」を訴えることへの懸念も広がっているという。⇒当然だろう。安倍前首相も入っているようだ。首相在任時代、史上、最低・最悪の長期政権を続け、すべての政策に失敗して、国民を不幸に陥れた。これ以上、日本を壊すな。都合が悪くなると、首相を放り出す、お坊ちゃん人間よ、まだ懲りないのか。もう2度死んだ人間だ。これからは「ゾンビ安倍」と呼ぼう。
 『「線状降水帯」情報 発表へ』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 気象庁は、線状降水帯の形成を盛り込んだ「顕著な大雨に関する気象情報」を今年の梅雨期から新たに発表するという。都道府県の地方ごとに「線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。命が危険が及ぶ災害発生の危険度が急激に高まっています」と呼びかける。ホームページの地図では降水帯の発生地域を楕円形で示す。19日に開催した有識者会議で了承された。 
『大阪719人 月曜で最多』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに2907人確認された。感染確認が比較的少ない傾向にある月曜日で2500人を超えるのは1月25日(2763人)以来。死者は30人増えて計9691人(⇒死亡率1.80%)。重症者は前日より15人多い738人となった(死者・重症者とも多い悪循環)。大阪府では719人確認され、月曜日としては過去最多を更新。東京都は405人で前週の月曜日306人)より99人増えた。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの合計新規感染者は首都圏が771人(全国の26.5%)、大阪圏が1207人(全国の41.5%)。首都圏・大阪圏の新規感染者の合計は1978人で全国の68.0%で2/3超。地方都市でも感染が再拡大している(緊急事態宣言解除後4月19日までの1カ月間に過去最多を更新したのは、青森、宮城、山形、福島、新潟、石川、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島、愛媛、沖縄の14都府県)。ここは「まん延防止等特別措置」を五月雨的に考えるのではなく、改めて「緊急事態宣言」を発令し、一気に感染拡大を抑える必要があるだろう。そうしないと限りなく続いてしまう。この状態が続けば、オリンピック・パラリンピック開催は不可能となろう。公衆衛生上許されない。
 『「青の共演」広がる』 毎日新聞4月19日付朝刊一面はこう報じている。茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で約530万本のネモフィラが見ごろを迎えている(青色に広がるネモフィラに覆われる丘がカラー写真で紹介)。昨年は新型コロナウィルス感染拡大を受けて、見ごろの時期に臨時休園しただけに、同園は「感染対策に気をつけて、昨年の分も楽しんでほしい」と期待する。ネモフィラは済んだ青色の花が愛らしい北米原産の花。園内の「みはらしの丘」約4.2㌶にびっしりと咲き誇り、快晴の日は丘から望める空と太平洋も含めた「青の共演」の景色が広がる。ゴールデンウィーク前半まで楽しめそうという。世の中、コロナ禍で人間的活動が十分できないなか、自然の光景は人を和ませてくれるようだ。
 『新卒採用「減らす」22% 主要110社調査 コロナ禍抑制続く』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。共同通信社は18日、主要110社を対象とした2022年度(22年4月~23年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめたという。採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22%に当たる24社に上がったという。新型コロナウィルス感染症の影響が直撃した21年度は半数近くが採用実績を減らしており、不況が続く業界を中心に採用の抑制傾向が続いている。コロナ禍(⇒そもそも、時の政権がコロナ対策に失敗したため、コロナ禍が長期間続いている)で始まった採用活動でのオンライン活用は定着しそうだという。⇒またまた就職氷河時代を迎えることになってしまうようだ。国は、みずからのコロナ対策失敗もあり、学生の就職対策に適切な対策を取る責任があるだろう。
 『根拠なく米軍訓練移転費 93年~95年 政府、思いやり予算』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 日本政府が1993年~95年、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地(神奈川県)の保守費用を増額する形を取っていたという。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示しているという。⇒日本政府はいつまで、こうした屈辱外交を続けるのか。国民に隠して、秘密理に、国内の法律を破ってまでもやり続けるのか。こんな屈辱外交は改めよ。沖縄問題(普天間基地移転問題や米国軍属の犯罪者の取り扱等)でも、米軍ヘリによる都心での低空飛行問題でも、日本政府は全く主体性がない。米軍の言いなりで、完全にポチ化している。日本は、「独立した民主主義国家」と言えるのか。年内に総選挙があるが、戦後70年の総決算にすべきではないか。
 『米中、温暖化で共同声明 パリ協定順守へ協力』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 米国務省は17日、米国と中国の両政府が、地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」に基づき共に協力することを確認する共同声明を発表した。中国と米国は温室効果ガスの2大排出国で、温暖化対策において米中の協力は極めて重要だ。人権や安全保障問題を巡り対立が深まっている両国だが、グローバルな課題の気候変動対策については、連携することで合意したことになる。⇒バイデン大統領は菅首相と会談する一方で同時に、中国とは地球温暖化対策問題を進めていた。おそらく、日本(=菅首相)とは論ずるに値しないと判断したのだろう。日本は、もっと主体性を持って外交問題にあたらないと、国際社会で生き残れないだろう。
 『共同会見 日米思惑外れ 首脳会談 質疑、内政重視/首相、機転利かず』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は18日、初訪米から帰国した。予定された日程は無難に終えたが、最大の対外発信の場であるバイデン大統領との共同記者会見は、日米両政府の思い通りとはいかなかったようだ。⇒いくつかポイントを記そう。会談の中心は対中国戦略であり、両首脳もそれぞれの立場から中国を意識して発言したようだ。バイデン大統領は、「我々は中国からの挑戦に共に立ち向かっていく」と、中国をいきなり名指しした。民主主義に対する専制主義の「挑戦」に対し、日米が手を携えて返り討ちにするという決意がにじんだと報じている。一方、菅首相は中国の「威圧」に反対する姿勢を鮮明にしつつも「中国と率直な対話を行う必要がある」「国際関係における安定を追求すべきだ」と融和的な姿勢を見せたという。これでは何も言わなかったのと同じだ。コロナ感染の危機が続く中、いったい何のために、渡米したのか。・・・質疑に入ると雰囲気は一変したという。日米双方のメディアが2問ずつ質問することになっていたが、最初に質問に立ったAP通信の記者が外交問題はそっちのけで、米国内の銃規制の本気度を問うたからだという。こうなると、菅首相や日本メディアは蚊帳の外であり、米国の内政モードに入ってしまう(米国メディアが日本をあまり重要視していない現実が見える。したがって、菅首相の訪米は国際的に見て重要視していない。これが重要な一つの事実であろう)。この会見でバイデン大統領は銃問題を「国家の恥」と明言したのに、菅首相は何とも発言できなかった。菅首相は晴れ舞台の初訪米でも、いきなり「アドリブ力の低さ」という弱点を露呈してしまった。基礎知識や基礎能力に欠け、特別な国家観も、国を導くビジョンもなく、国会答弁では官僚のメモ書きばかり読んでいる首相には、即座に自らの頭で考え、自らの見解を述べることはできないだろう。それが露呈したようだ。3番目に質問したロイター通信の記者はバイデン氏に対イラン政策を質問した後、「首相にもお聞きしたい」として「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催する無責任さ」をただしたという。しかし、バイデン氏の答弁後に首相は答えるそぶりも見せず、最後の日本メディアの記者を指名した(⇒答えられず、飛ばしたという、失態である)。五輪関連の質問が含まれていたため「首相が五輪の質問を無視した」ということにはならなかったということだが、適切な対応では全くなかったということだ。しかし、自民党の二階俊博幹事長が大会「中止」の選択肢に言及し、国際社会でも改めて開催の行方が注目されたタイミングで、逆に「新型コロナウィルス対策をどう進めて、同五輪を開催するのか」をアピールする機会を活かせたかと言えば、そうではなかったということだ。 せめて、ロイターの質問に答えていれば、五輪開催に関する印象も違っていたろうし、首相の存在感を国際的にも示せたと、毎日新聞は報道している。⇒全くその通りと思えるが、即座に自分の頭で考える能力のない菅首相には、残念ながら無理だったのだろう。
 『ワクチン「9月中全員分」 アストラ社製 見えぬ実用化 接種後、血栓 ファイザー社製頼み』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染症のワクチンで、菅義偉首相が米ファイザー社のトップと追加購入で実質合意したのは、厚生労働省で薬事承認審査中の英アストロゼネカ製のワクチンの国内実用化の見通しが立たないことが背景にあるという。接種後にまれに血栓が生じる海外事例があり、各国で使用制限の動きが拡大。日本でも広く使えない可能性が高まり、急遽買い増しに動いたことが事の真相のようだ。⇒菅政権の対応は、強圧的である一方、常に優柔不断、無為無策であるが、こんなところにも出てきているようだ。コロナ対策の公衆衛生上の対応もできないような国はオリンピックを開催する資格はないだろう。オリンピック中止を世界に宣言し、その後、コロナ対策に専念すべきだろう。その見通しが立ったところで(いつになるか分からないが。時間切れになりそうな気もする)、辞任し、新しいリーダー候補の下で総選挙行い、民主国家日本の再生に乗り出すことが必要だろう。
 『ワクチン「9月中に全員分」 河野氏 追加供給で合意』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 河野太郎行政改革担当相は18日のテレビ番組で、新型コロナウィルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザー社との協議で、16歳以上への接種分を9月末までに確保できる見通し(⇒???。まだ確定ではないようだ)になったと明らかにしたという。この人の言うことほど信頼できないのも珍しい。当初は勢いよく、早期に接種ができると大声で叫んでいたが、実施時期はどんどん遅れている。単なる見通しでは、9月中もできない可能性が大きいだろう。河野氏は、菅義偉首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高責任者(CEO)と電話協議した際に合意したと説明したという。どうやら河野氏本人が直接談判して決めたのではなく、おそらく、しびれを切らした首相自身が自ら談判したようだ。これで、河野大臣の当事者能力のなさが明らかになってしまった。河野大臣は声が大きいだけで、緻密さには全く欠けるようだ。人気投票では、次期首相として、評判が高いようだが、自ら評判を落とし、脱落したものと思えるが、とても首相が務まるとは思えない。変な野心を持たず、当面の責任を確実にこなすのが先だ。
 『大阪最多1220人 都知事「緊急事態 視野に」』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに4092人確認され、5日連続で4000人を超えた。死者は16人増え、重症者(18日午前0時現在)は前日より21人多い723人(死者数は増え、重症者数も増える悪循環)。大阪府の新規感染者は過去最多となる1220人で、6日連続1000人を超えた。東京都は543人で、大阪府の感染者は20日連続で東京都を上回った。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数は1074人(全国の26.2%)、1821人(全国の44.5%)。
首都圏および大阪圏の新規感染者の合計は2895人で全国の70.7%で3/4に近い。首都圏・大阪圏での感染者数を抑え込まない限り、感染の収束は覚束ない。菅首相にとって当面なすべきことは、感染の抑え込みである。もう他のことは期待しないので、感染収束に全力を挙げるべきだ。それができなければ、辞任以外の選択肢はない。
 
 『大阪1161人 東京759人』 毎日新聞4月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに4803人確認された。1日当たりで4000人を超えるのは4日連続。死者は41人増えて計9645人(⇒死亡率1.81%で依然高い)、重症者は前日より32人多い702人となった(⇒死亡者は大きく増え、重症者も大きく増え、感染状況は悪化の一途)。東京都の新規感染者は759人で、1日当たりの感染者が750人を超えたのは1月30日(770人)以来。大阪府は1161人で、5日連続で1000人を超えた。兵庫(541人)、沖縄(167人)、徳島(44人)の各県は過去最多を更新した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計はそれぞれ1369人(全国の28.5%)、1885人(全国の39.2%)。首都圏と大阪圏を合わせた新規感染者数の合計は3254人で、全国の67.7%で2/3超え)。首都圏・大阪圏以外にも、感染拡大が全国に拡大している。そのほか、北海道(+109人)、宮城県(+65人)、茨城県(+64人)、長野県(+57人)、岡山県(+53人)、徳島県(+44人)、愛媛県(+43人)、福岡県(+137人)、沖縄県(+167人)と全国で感染が拡大しており、第4波に突入していると言える。今後さらに感染拡大する可能性がある。公衆衛生上からも、オリンピック・パラリンピックを開催することは許されないだろう。優柔不断、無為無策な菅首相は即刻退陣以外はあり得ないだろう。米大統領との会談後の共同記者会見でも大きな失敗を犯した。記者から、コロナ感染拡大の中でオリンピック開催とは公衆衛生上問題がないのかと問われたが、適切な答えができずに何も言わず、やり過ごしたという。世界中に大恥をさらした。こんな無能な首相はマイナスばかりで存在意義がない。消えるのみ。自分で判断ができないのか。自民党の国会議員よ。誰か、鈴をつけよ。日本が壊れても良いのか。
 『水晶体透明化の仕組み解明 細胞内、脂質代謝酵素がカギ 東大チーム発表』 毎日新聞4月17日付夕刊はこう報じている。 目の水晶体(レンズ)がうまく光を通すには、水晶体細胞の中の核や小胞体などの小器官が全て分解されて透明でなければならない。長年なぞだったその仕組みを解明したと、東京大のチームが14日付の英科学誌ネイチャーに発表した。細胞内の小器官を分解する仕組みは、2016年にノーベル医学・生理学賞の授賞対象になった「オートファジー」が知られているが、これとは別の働きだという。生物の細胞の中では、不要になった小器官がオートファジーによって分解され、新たな器官に再利用されて生命維持に役立っている。この仕組みに関わる遺伝子を特定し、分子レベルで解明した大隅良典・東京工業大学榮譽教授はノーベル医学生理学賞を受賞した。一方、目に入ってくる光を屈折させて網膜に集める役割を担う水晶体も、成熟する過程で核やミトコンドリアなど細胞内の小器官が全て分解されて透明になることが約100年前から知られていた。しかし、オートファジーの機能を失わせたマウスの胎児でも正常な水晶体ができ、その仕組みは未解明だった。水島昇・東大教授(細胞生物学)らの研究チームは、生きた状態で細胞や組織を観察しやすいゼブラフィッシュを使い、水晶体細胞で小器官が分解される際に多く発現する約60種類の遺伝子を特定。各遺伝子の機能を失わせて実験を繰り返した結果、脂質の代謝を促す酵素の一種が関わっていることを突き止めた。この酵素が働かないと、水晶体が混濁する白内障や光の屈折異常が起きたという。マウスでも別の脂質代謝酵素を働かなくすると、同様の混濁や屈折異常が起きた。こうした酵素は哺乳類を含む脊椎動物が持っており、酵素が関わる分解の仕組みが備わっていることが明らかになった。水島教授は「細胞生物学や発生学に残されていた大きな課題の1つが解明できた。水晶体以外にもこの酵素は存在しており、オートファジーとの違いや関連性を解明することで、細胞内での分解機構についてさらに解明が進むだろう」と話しているという。
 2021年4月17日 岩波書店発行の月刊誌「科学」4月号(4月1日発行)は新型コロナウィルス感染症の対応に関する興味深い論文を掲載している。感染症医学・感染症医療の内情は一般の目からはわかりにくいことも多い。特に最近「新型コロナウィルス感染症」が収束することなく、拡大し、日常生活にも多方面で多大の影響が出ているが、政府の感染対策がなかなか功を奏しない。日々の感染者数の増減等に一喜一憂するだけではなく、果たして、この辺の事情はどうなっているのかを、4月号掲載論文の一つ(369~382ページ):「COVID-19 初期対応の検証-次なるパンデミックへの備えとして」(岡田晴恵:白鷗大学教育学部教授・田代眞人国立感染症研究所名誉所員)について、多くの方が関心があるのではないかと思い、本欄で紹介して見たいと思った次第である。紹介者は当研究所代表の江原幸雄である。理学博士で専門は地球熱学・地熱工学で、理工学が専門で、医学方面には全くの素人である。紹介する論文はやや長いので、数回に分けて紹介することにしたい。今回は初回でもあり、概要をそのまま以下に紹介したい。・・・『2021年も3月に入り、緊急事態宣言下で本稿を記している。3月1日現在、日本での累計感染者数は43万2773人、死亡者数は7887人にのぼる。緊急事態宣言解除の是非を問われるが、目下、最も懸念されるのは変異ウィルスのゲノム解析数が少ないため、現状把握が困難であり、本稿が世に出る春に、変異ウィルス(⇒N501Y)が主流となる第4波のような状態になっていないことを祈るしかない(本日4月17日付の毎日新聞朝刊によると、国立感染症研究所の分析によると、首都圏では半分程度、関西圏では8割以上を占めている。関西圏は5月前半にはN501Y変異にほぼ置き換わり、首都圏でも8割から9割程度になると予測されている)。2020年春からの第1波では、ヨーロッパ諸国、米国、インド、ロシア、ブラジルなどが大きな健康被害と社会的・経済的影響を受けた。その後の第2・3波でも、再びロックダウンを繰り返しているが、収束の傾向は見えない。さらに伝播力の強い変異ウィルスが次々と出現し、新たな流行拡大が危惧されている。第1波では比較的被害の少なかった日本でも、第3波では同じ状況にある。これに対し、COVID-19パンデミックの発生地とされる中国では、膨大な検査体制と封じ込め策を取ったことで、2021年3月1日現在、感染者数は累計8万9912人、死亡者数4636人にとどまる。この感染症をコントロールし、いち早く経済復興を成し遂げているように見える。発生直後から対策が日本と対照的であった台湾にあっても、通常に近い生活を取り戻したようである。この両極端な対策の成否はどこから来るのであろうか。この考察こそが、グローバル化した21世紀の世界における感染症対策の教訓になり得る。日本における、現在のような事態を回避する手立てを、感染症発生初期のリスク評価や対策のあり方に求め、以下に考察する』・・・としている。 次回以降は、岡田・田代論文の構成に従い、項目別のタイトルと検討内容と考察を紹介するとともに、筆者(江原)のコメントを紹介したい。
 『芝桜2年ぶり公開 (⇒埼玉県)秩父・羊山公園』 毎日新聞4月17日付朝刊・埼玉県版はこう報じている(なだらかな丘に広がるピンクや赤、白の満開のカラー写真が掲載)。 秩父市の羊山公園「芝桜の丘」で16日、シバザクラの有料公開が始まった。新型コロナウィルス感染拡大防止のため2020年の開花期は閉鎖されたが、感染対策を取り、2年ぶりの公開となった。ピンクや赤、白の10品種約40万株が咲く丘には19年の開花期間中、44万人以上が訪れた。今回は人気だった地域の特産市を取りやめ、飲食を禁止。来訪者には社会的距離を取るように呼び掛ける。県外からの訪問については「住所地の区別は現実的に難しい」(市の担当者)として、特段の規制は設けない。有料公開は5月5日まで。入園料は一般300円など。⇒人間界はコロナ禍が続き、右往左往だが、シバザクラは例年通り、しっかり咲いているようだ。
 『東京新たに667人』 毎日新聞4月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに4532人確認された。1日当たりで4000人を超えるのは3日連続。死者は46人増えて計9604人(⇒死亡率1.82%で依然多い)、重症者は前日より39人多い670人になった(⇒病床逼迫に向かっている)。20日から「まん延防止等重点措置」が適用されることに決まった4県では、埼玉163人、千葉155人、神奈川209人、愛知224人の感染が確認された。大阪府は1209人で4日連続で過去最多を更新。東京都は667人で、前週金曜日より130人増えた。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計はそれぞれ、1194人(全国の26.3%)と1908人(全国の42.1%)。首都圏と大阪圏の合計新規感染者は68.4%で依然多い。ほかに、北海道(+98人)、宮城(+68人)、長野(+62人)、岐阜(+56人)、愛媛(+45人)、福岡(+138人)、沖縄(103人)と全国的に感染は拡大している。「まん延防止等特別措置」を個別に実施しても、日本列島規模の感染収束につながらないだろう。ここは「緊急事態発令」しかないだろう。このまま上昇を続けると、オリンピック開催予定時期ころに感染者数のピークが来るのではないか。まさに、二階幹事長の言うように「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」ということになるのではないか。それでも強行開催すれば世界を巻き込んだ「一大感染イベント」になる可能性がある。ほんとうにそれでよいのか。
 『二階氏「五輪、無理なら中止」テレビで発言 河野氏「無観客でも」』 『「五輪中止」火消しに躍起 橋本氏「知見結集し準備」 二階氏タブー言及 どの選択肢も悲劇』 毎日新聞4月16日朝刊は五輪中止・打消しの論が踊っている。 まず中止だが。自民党の二階俊博幹事長が15日のTBSのCS番組収録で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパットやめなきゃいけない」と述べ、新型コロナウィルスの感染状況によっては中止も選択肢になるとの見方を示した。直後に「安全・安心な開催に向けしっかり支える」とコメントを出して釈明したが、政府が開催方針を維持する中の突然の発言は、与野党に大きな波紋を広げた。二階氏は同日の収録で「是非成功させたい」と訴える一方、「感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」などと述べたという。⇒二階氏は国内の準備状況(心理も含めて)だけでなく、国外からの声も含め、今夏の開催は無理という、内外の状況があるが、国内から誰も言い出せないので、「俺が言う」と判断したのだろう。これに対する反応は以下のようである。開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパットやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じたという。おそらく関係者の多くも、これで助かったと思ったのではないか。これで金まみれのIOCの謀略に引きずられる必要はない。ここは菅首相が世界に向けて、「オリンピック・パラリンピック中止」を宣言すべきだ。理由はいくらでもある。おそらく今が、中止を言い出すギリギリの時間ではなかったか。菅首相が中止宣言できなければ国内外ともには大混乱となろう。ここは遅滞なく、きちっと迅速に判断してもらいたい。
 『全国4576人感染』 毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに4576人確認された。1日当たりで4500人を超えるのは1月23日(4726人)以来。死者は35人増えて計9558人(⇒死亡率1.83%で依然と高い)。大阪府は1208人で、3日連続で過去最多を更新した。東京は729人が確認された。神奈川(242人)、埼玉(188人)、千葉(144人)各県も、3月21日で緊急事態宣言が解除されてから最多。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県,千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計はそれぞれ1303人(全国の28.5%)および1889人(全国の41.3%)。首都圏・大阪圏を合計した新規感染者は3192人で全国の69.8%で2/3超。大都市圏の新規感染者を減らす以外に、感染収束は覚束ないだろう。菅首相は依然優柔不断で、無為無策である。改めて、緊急事態宣言を発令するしかないだろう。追加:老健局宴会出席新たに2人感染。厚労省、計17人に。23人中17人が感染したわけだから、感染率73.9%が感染したことになる。どうすればこのような高率になるのか厚労省に教えてもらいたい。感染予防法が明確になるだろう。これは厚労省の最低限の責任だろう。
 『境内彩るボタン (埼玉県)所沢・多聞院 「身代わり寅」と共に』 毎日新聞4月15日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 「ボタンの寺」と呼ばれる(埼玉県)所沢市中富の多聞院で、赤やピンクなどのボタンが見事な花を咲かせている(緑の葉の間に赤やピンク・黄色・白色の花が咲き乱れているカラー写真掲載)。約500株あり、つぼみは約300株ついているという。開花は例年より10日ほど早く(⇒これも地球温暖化やヒートアイランド現象の影響か)、5月上旬ごろまで、早咲きのものから順に咲いていくという。同寺本尊の毘沙門天の化身で、災いを託して奉納する黄色の「身代わり寅」や、他の多様な春の花と共に境内を彩る。カメラを手に多くの人が訪れ、撮影や散策を楽しんでいたという。⇒人間界はコロナ禍で例年の行事もままならないが、自然の草花は例年と同じように咲き誇っているようだ。
 
 『大阪、重症者倍増も 西浦氏警告 病床不足、不可避』 毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染急拡大が続く大阪府で重症患者数の今後の推移を予測したところ、まん延防止等重点措置の効果が1月の緊急事態宣言と同じだったとしても、4月28日には500人を超えるとの分析結果を、疫学分析を専門とする京都大の西浦博教授がまとめた。重症者数が確保病床数を超えるのは不可避といい、西浦氏は「一刻も早く緊急事態宣言を出し、一気に新規感染数を減らすことが求められる」と訴える。大阪府の重症者数は14日時点で239人。確保重症病床数は224床(この14日時点で、すでに(224-239=ー15人)15床が不足している。予測結果は14日開かれた厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実行再生産数」について、3月1日から4月12日までの平均値(1.37)が、①そのままで推移、②9割に減少、③8割に減少、④7割に減少した場合をそれぞれ想定した上で、日ごとの重症者数がどう推移するか試算した。①では4月24日に500人を超えた。今年1月の緊急事態宣言では実行再生産数が2割程度減ったが、重点措置がこれと同程度の効果があると仮定した③の場合でも、4月28日には500人に達したという。⇒すでに「まん延防止等重点措置」では効果は限定的であり、「緊急事態宣言」を発令すべきだとの前提のようだが、全く同感である。孤立した地域に「まん防措置」を五月雨的に発令しても、ほとんど効果は上がらないとみられる。菅首相の迅速な決断が必要である。
 『変異株 東京で「猛威」 感染確認20,30代が約半数 疑い例 国内3564人 山形以外で』 毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。 東京都内では今週に入り、感染力が強いとされる新型コロナウィルスの変異株「N501Y」の感染例が急増している。13日には都のスクリ-ニング(ふるい分け)検査で過去最多の80人の感染疑い例が確認された。医療関係者は「(変異株の感染者が多数確認されている)大阪と同じような状況になり得る」と懸念。小池百合子知事は14日、「明らかに」変異株が猛威を振るっている」と述べ、現状は厳しいとの認識を示したと言う。…都幹部は「変異株の増加が感染者数の急増につながることは大阪で証明されている。早い段階で食い止めなければならない」と危機感を募らせる。・・・都医師会の尾崎治夫会長は「N501Yは感染力が強く、今までかかりにくいとされていた若い方もかかると言われる。全世代の方に感染予防を初心に帰って考えていただくことが重要だ」と強調。猪口正孝副会長は「東京も変異株の率が上がってきている。大阪は2~3週間後の東京という可能性は十分ある」と話したという。⇒菅首相は「まん延防止措置」の発令ではなく、一刻も早く「緊急事態宣言」を発令すべきだろう。このような状態の中で、オリンピック開催など考えるべきでなく、中止と宣言し、コロナ対策に専念すべきだ。すなわち、国民に明確なメッセージを出すべきだ。オリンピック中止ぐらいの決断をしないと新型コロナ感染は収束できない。片手間でやる仕事ではないのだ。
 『大阪 また1000人超』 毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに4312人確認された。大阪府は1130人で、初めて1000人台を超えた前日から2日連続で過去最多を更新した。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)、それぞれの新規感染者は首都圏(1038人で全国の24.1%)、大阪圏(1856人で全国の43.0%)。首都圏・大阪圏を合わせた新規感染者の合計は2894人で全国の67.1%で2/3超。大都市圏の感染拡大を抑え込まない限り、感染収束はない。菅首相はすばやく適切な対応策を取るべきだ。優柔不断の「待ち」ではだめだ。新型コロナウィルスはどんどん動いている。
 『コロナ感染「第4波」 尾身会長、危機感強める』 毎日新聞4月14日付夕刊はこう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と指摘した。東京など6都府県に出している「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べたという。尾身氏は感染状況が第4波に当たるかどうかを巡り、これまで「入りつつある」との認識を示していた。変異株の拡大を踏まえ、一層の危機感を示した形だ(⇒データを見ればとっくに『第4波』に入っているとみるべきだった。判断が遅すぎる。『第4波』に入っているとみれば対応が変わっていたろう。菅首相に忖度したのか。それでは専門家としての意味がない、菅首相に忖度せざるを得ないようなら辞任すべきだ。菅首相に利用されるだけだ。菅首相はEBPMができない人だとはっきり認識すべきだ。専門家として筋を通さなければいけない)。政府のコロナ対策は、今度も対策が遅れることになる。今頃「まん延防止等重点措置」を出してもほとんど効果はないだろう。出すとすれば、「緊急事態宣言」だろう。また、初めからやり直しだ。 今度出すとすれば、出すのは、「まん延防止等重点措置」ではなく、「緊急事態宣言」だろう。
 『枯れた竹 伐採し タケノコを掘る (⇒埼玉県)狭山で体験会』 毎日新聞4月14日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 里山保全への関心を高めるため、狭山市堀兼公民館は13日、「竹林整備と竹の子掘り体験」を同市堀兼の竹林で行ったという。毎年実施しており、市内から5人が参加した。地元町づくり事業団「ほりかね青空学校」の指導で、枯れた竹を伐採。その後、持ち帰り用タケノコを1人3本掘った(⇒掘る様子のカラー写真掲載)。息を弾ませながら、くわをふるい、みずみずしい収穫を手に笑顔をみせた。夫婦で参加した同市の栗原弘幸さん(76)は「里山保全は必要なことで、機会があれば(保全活動に)参加したい」と話す。収穫は、炊き込みご飯や煮物などにしたいという。⇒参加した子供にとっては、とても良い経験となったろう。
 『海洋放出 2年後めど 原発処理水(汚染水)政府決定 福島第1 風評懸念 漁業者反発』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、放射性物質の濃度を下げた後、海に流す方針を決めたという。実際の放出は約2年後の見通し。今後たまり続ける分も含め、流し終えるまでには30~40年かかるという。それだけ膨大な汚染水の量だということだ。新たな風評被害が確認されれば、東電が賠償する(⇒東電にはお金がない。結局税金が資源となるのではないか)。さらに政府・東電は漁業関係者らの意見を聞き、具体的な対策を練ることも確認したという。全国漁業協同組合連合会などが反対する姿勢を崩さない中での決定になったという。⇒菅首相はこの時期に何を血迷ったのだろう。その思考能力の低さは想像を絶する。強行に決めればいいものではない。EBPMに基づいて、冷静かつ合理的に政策を実行すべきだ。そうでないと、すべての政策が失敗するだろう。これまでのように。
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