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 『官製株高ほころび 東証1200円安 米長期金利 急上昇で』 毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。  東京株式市場で26日に株価が急落したのは、米国の長期金利が急上昇する中、株価を押し上げてきた世界的な緩和環境が続くのか、市場に疑念が生じたためだという。新型コロナウィルスの感染拡大で昨春に急落した株価は、国内外の中央銀行による金融緩和を背景に上昇基調を歩んできたが、企業実績はコロナ前に戻っていない。実体経済とかけ離れた緩和頼みの相場に異変が生じた格好だ。⇒バブル崩壊の始まりか。 常軌を逸した異常な株高が続きすぎた。
 『首都圏以外で宣言解除 緩み招きかねぬ首相対応』 および 『相次ぐ官僚の接待問題』 毎日新聞2月27日付朝刊の2つの社説は、上記2つの政権の体たらくさを指摘している。⇒もっとな指摘である。実情は新聞・TVあるいはSNS等で十分紹介されているので、本欄では再録しない。全く開いた口が塞がらない「政権・官僚」の言動だ。このような体たらくに至ってしまったのは、安倍前政権・菅現政権でアホ・バカ首相が連続して出現してしまったことにある。自民党のリーダー選出プロセスに根本的な問題があると考えられる。密室談合が相変わらず跋扈しているのではないか。全く反省がない、分別の無い、困った集団だ。
 『緊急事態あす6府県解除 首都圏4都県は継続』 毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。 政府は26日、新型コロナウィルス感染症対策本部を首相官邸で開き、緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県について、2月末で宣言を解除することを正式に決定したという。⇒判断の誤りが続く菅政権において、初めてまともな判断が出るようだ。ただ、菅首相自身は10都府県すべてで解除したかったようだが科学的判断を優先させたようだ。SBPMが分かり始めたか(内心は悔しいと思っているだろう)。いずれにしても本欄の筆者(江原幸雄)としては、この判断は妥当としている。優柔不断、無為無策の菅政権としては珍しい決定だ。いずれにしても、政治的決定をするときには、SBPMに徹底してもらいたいものだ。ただ、この際、政権に一つくぎを刺しておこう。今回の決定が、国民が誤解して、感染対策が緩みかねないことだ。政権は、この点を国民が誤解せぬよう、明確なメーッセージを出すべきだ。ここのところを間違えると、再拡大に転じる可能性が出てくる。そして、すべては元に戻ってしまうことになる。菅政権よ、誤ったメッセージにならないよう、十分明確なメッセージを国民に呼びかけよ。
 『全国新たに1056人』 毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに1056人確認された。重症者(26日午前0時現在)は前日から15人減って457人、死者は80人増えて7839人(⇒死亡率1.82%。連日上昇中)となった(⇒死亡者が増加し、重症者が減少する傾向は、このところずっと続いている。重症者が回復せず、死亡に至るケースの増加によると思われる)。東京都では過去2番目に多い30人の死亡が確認されたという。新規の感染者は270人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は671人で全国の63.5%で依然多い。全国一の感染拡大地が続いており、首都圏4都県の今月中の宣言解除は難しいだろう)で2日ぶりに300人を下回ったという。
 『福岡も月内解除 6府県、午後決定 緊急事態宣言 高齢者用ワクチン 配送6月末で完了』 毎日新聞2月26日付夕刊はこう報じている。政府は26日、新型コロナウィルスの感染拡大を発令している10都府県のうち、福岡県について、月内で解除することを新たに決めた。大坂、兵庫、京都の関西3府県、愛知、岐阜の中部2県と合わせて計6府県を月内解除する方針で、同日午後に正式決定するという。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は、3月7日の期限まで継続するという。首都圏の新規感染者は連日全国新規感染者の半数以上を占めており、やむを得ないだろう。なお、河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、新型コロナウィルスのワクチンについて、65歳以上の高齢者約3600万人の2回分を6月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにしたという。それでは、感染せずに、7月1日まで待とう。
 『感染者全国1076人』 毎日新聞2月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに1076人が確認された。死者は73人増え(⇒合計7746人で、死亡率は1.80%で連日増えている)、重症者(25日午前0時現在)は前日より15人少ない472人だった。死者は東京都で23人、千葉県で11人、兵庫県で8人など。東京都の新規感染者は340人(東京都と周辺6県の新規感染者数合計は709人で、全国の65.9%で、依然全国の一大感染地域となっている)19日連続で500人を下回ったが、5日ぶりに300人を上回った。新規感染者は減少しつつあるが上昇気味とみられるところもあり、感染対策は引き続き必要だろう。
 『総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ』 毎日新聞2月25日付朝刊の社説はこう論じている。総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、武田良太総務相はきのう、谷脇康彦総務審議官を減給とするなど11人の処分を発表したという。その前に、これだけの人数の法律やぶりを出した総務省の監督者総務相は自らを処すべきだろう。・・・社説氏は言う。今回の処分で幕引きするわけにはいかない。武田氏は「省内検証委員会を作って解明する」と語ったが独立性が担保された調査でなければ信用されないと社説氏はいう。⇒当然である。自らの足元を揺るがしかねない、厳正な検証ができるわけがない。・・・菅政治のありかたが問われている。まず首相と与党は、長男の国会招致(参考人ではなく、証人喚問)に応じるべきであると社説氏は締めくくってる。⇒当然である。政府・国会からウソツキを追放しよう。⇒悲しい政府・国会では、ここから始めなくてはならないだろう。
 『接待 総務省11人処分 会食 倫理規定に違反 首相「長男が関係、おわび」 山田内閣広報官 きょう国会説明』 毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。 総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛が務める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、同省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を国家公務員倫理法に基づく倫理規定に違反したとして処分したという。谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら9人を減給や戒告の懲戒処分とし、残る2人を訓告などの処分としたという。13人のうち、すでに総務省を退職し、同省の処分対象にならない山田真貴子内閣広報官は給与1か月の10分の6を自主返納(⇒?一体なんのつもりだ。誰も免罪にしない。忘れるな!)するという。汚れた金が国民の税金と一緒にされるわけで、こんな黒い金は要らない。この嘘つき野郎女。官僚を辞職すべきだ。国会周辺から消えろ。良識ある国民はわいろ官僚が辞職すっることを心底願っている。
 『全国で新たに921人』 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに921人が確認され、累計で42万9216人となった。死者は69人増えて軽7685人(⇒死亡率1.79%。日ごとに増加中)。厚生労働省によると、重症者(24日午前0時現在)は前日より4人少ない487人だった。東京都では新たに213人(⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は576人で全国の62.5%で、首都圏は依然全国規模感染拡大の一大中心地となっている)の感染が確認された。1日当たりの感染者が300人を下回るのは4日連続。直近7日間の新規感染者の平均は294.7人になり、300人を下回った。
『虚偽答弁という病』 毎日新聞2月24日付夕刊 特集ワイド「熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)」はこう論じているので紹介したい。・・・・・『一体、何度過ちを繰り返すのだろう。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから総務省幹部が接待を受けた問題で、菅内閣の苦し紛れの対応が続く。 会食の際、東北新社の事業が話題になったかどうか。これまで「記憶にない」と国会で繰り返して答弁してきた秋本芳徳・前情報行政局長(20日付で官房付)が先週、一転して「今となっては、あったのだろう」と認めた(⇒とんでもないウソツキ野郎だ)。認めざるを得なくなったのは、文春オンラインが、昨年12月に会食したときの会話を録音した音声データを公開したからだ。無断で録音し、それを公開することには議論はある。だが、そんな証拠でも突きつけないと、この人たちは、しらを切り続けるのを私たちは経験上、知っている。記憶にあるかないかは、個人の記憶力によるから、虚偽と断定できない。そんな言い逃れも国会では長らく通ってきた。しかし、これほど見え透いた官僚答弁が横行し始めたのは、安倍晋三前内閣当時(⇒この場合は前首相自身が生来の大ウソつき。ウソつきの自覚があるかどうか不明であるが、平気で数々のウソを平然と続けた。稀代のウソツキ野郎で、人類始まって以来の大ウソつき野郎ではないか)の森友問題からではないか。安倍氏は「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と国会で大見えを切った(⇒二重の大ウソつきだ)。そこで財務省は虚偽答弁を続けるだけでなく、安倍氏の妻昭恵氏らの名前が出てくる文書の改ざんにまで手を染めた。加計学園問題では、疑惑を追及する野党に「確証がなければ失礼ですよ」と安倍氏は言い放った。ところが証拠と思われる文章だ出てくると、官僚は「記憶にない」・・・・・。今回、総務省は1人当たり7万円余(!)だったという山田真貴子・現内閣広報官を含む計13人(⇒計39回)が接待を受けたと発表した。だが首相の長男がいる会社だから特別扱いしたのかどうか核心部分はなお不明だ。実は「私の記憶力不足」と釈明した秋本氏の答弁を聞いていて、私は哀れだとさえ思ったのだ。ことは首相に関わるから、まずい答弁をしたら左遷されると恐れたのだろう。その挙げ句に懲戒処分というトカゲのしっぽ切りだ。きちんと記録を残し、ウソをつかない官僚こそ出世させたらどうか。それが首相の言う「当たり前の政治」であり、「国民のために働く」官僚だ。もちろん、首相本人がウソをつかいないことが大前提だが』・・・・・。⇒与良氏の指摘は正鵠を得ている。真っ黒な菅よ。優柔不断で、無為無策なだけで、政策に失敗が続く中で、高圧的・強権的・反民主主義的・反憲法的・反国民的な政治手法しか取れないのなら、既に存在価値がない。国民の前で土下座をして、謝罪してから、政権を去るべきだ。内閣支持率が目に当てられないほどひどくなる前に消えるのが本人のためになるのではないか。
 『火星の大地 風の音公開 NASA』 毎日新聞2月24日付夕刊はこう報じている。  米航空宇宙局(NASA)は22日、火星着陸に成功した探査車パーシヴィアランスが20日に周囲の大地を撮影したパノラマ画像をウェブサイトで公開したという(⇒記事にカラー写真が掲載されている)。ところどころ岩が露出した茶色の平原が広がっている。パーシビアランスがパラシュートを開いて火星の地表に着くまでの間、赤茶けた大地が徐々に迫る様子を鮮明にとらえた動画や、火星に吹く風の録音を公表。風の音は数秒間ほどだが「目を閉じ、火星に座っている想像をしながら聞いてほしい」(NASAチーム)としている。動画は3分強で、18日(日本時間19日)の着陸の過程を探査車や母船、それらを収納したカプセルに搭載したカメラでそれぞれとらえた。母船のエンジンの逆噴射で砂ぼこりが舞う中、探査車が下ろされて地表に到達する様子が写っているという。火星の地表の光景は地球上でも見られるようで、成因的にも発達史的にも兄弟惑星と言えようか。
『全国感染1083人 東京275人』 毎日新聞2月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに1083人が確認された。死者は54人増えて計7616人となった。重症者(23日午前0時現在)は前日比19人少ない491人だった。東京都の新規感染者は275人で累計が11万人を超えた。
 『春の予感 各地で20℃超す』 毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。 南から暖かい風が吹き込んだ影響で22日、多くの地域で最高気温が20℃を超えるなど4~5月並みの暖かさとなった(記事には、渋谷区でコートを脱いで歩く人たちの姿のカラー写真掲載)。気象庁によると、最高気温は東京都練馬区で22.6℃を記録したほか、大阪市中央区20.2℃、福島県いわき市山田22.5℃、宮城県蔵王町18.8℃など。23日からは冬型の気圧配置に戻り、多くの地域が10℃台以下になると予想されている。
 『総務省幹部ら処分へ 解明の責任は首相にある』 毎日新聞2月23日付朝刊の社説はこう論じている。  放送行政を巡る癒着ぶりと規範意識の低さにはあきれる。総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らからの接待を受けていた問題で、幹部ら計13人が延べ39回会食していたことが明らかになった。同省が内部調査結果を公表した。 すでに認めていた4人に加え、放送行政の担当局を中心に課長ら8人が会食していた。このほか、同省総務審議官を務めていた山田真貴子内閣広報官も参加していた。国家公務員倫理規程は、利害関係者から接待を受けたり、金品を受けたりする行為を禁じている。首相は国会で、「長男が関係し、結果として公務員が倫理規定に違反する行為をしたことは心からお詫び申し上げる」と陳謝したという(⇒口先で陳謝しても何の意味もない。この人は、事の重大さと、責任の取り方を全く知らないようだ)。武田良太総務相は近く幹部を処分するという。だが、それで幕引きとすることは許されない(⇒当然である)。倫理規定違反だけでなく、行政の公正性がゆがめられていないかを解明する必要がある(⇒これも当然である)。衛星放送番組の認定などで特別扱いがあれば、贈収賄の疑いも出てくる(⇒すなわち真っ黒ということだ)。しかし、総務相は調査終了前の先週、「ゆがめられたことは全くない」と断言したという(⇒理由は? バカか)。思い込みは全く意味がないのだ。問題はないという結論ありきの対応に見える(⇒それほど、対応に苦慮しているということだ)。疑惑が浮上した際、完全に否定することで批判をかわそうとするのが、安倍前政権からの常とう手段だ(⇒これは完全にサル化した人物の思考「今だけ、自分だけ」から予想される当然の帰結だ。実に見苦しい。黙って消えよ)。異論や反対意見を上げにくくなり、疑惑に蓋をすることにつながりかねない(⇒サル化した安倍の常とう手段。真実は最後には明らかにされる。安倍はこのことに気づき、病気を理由(⇒これは真っ赤なウソ)にとんずらしてしまった。最低・最悪のサルだ)。総務相は、包み隠さずに協力するよう職員に指示したという(⇒バカか。ポーズだけ取るのではない! バカも休み休みに言え!)。しかし、国会での質問にたいして、幹部が虚偽答弁をしたことも明らかになっている。同省幹部は、首相の長男だから会食したわけではないという(総務省官僚よ、お前らの脳はその程度か。これまでよく官僚が務まってきたことが不思議千万?が、なぜ同社の接待だけ繰り返し応じたのかの説明はない。首相はかつて総務相を務め、強い影響力を保っているらしい。首相への忖度がはびこっているのではないか(⇒それ以外には考えられないだろう)。にもかかわらず、首相は主体的に実態を解明しようという姿勢を示していない(⇒解明すれば、やめなければならないことは貧しい頭でもわかっているようだ)。内部調査では限界がある。客観性を持たせるため、第三者委員会で調査させる筆票がある(⇒甘すぎる。贈収賄での告発だ。検察に調べさせなければだめだ。ここは、失態続きの検察に腕を見せてもらおう)。首相は、長男の国会招致(別人格というなら、容易にできるはずだ)や同省幹部の証人喚問(⇒参考人招致ではだめ、これでなければならない)に応じるよう与党に指示すべきだ(次の総選挙では顔になれない人物に誰も言うことは聞かないだろう)。首相には疑惑の徹底解明を図る責任がある(首相は意固地になるとまともな応対ができない。ここもこの戦法ではないか。下を見て、忖度官僚の用意した答弁書の棒読み、後は黙る。この人には首相は務まらないということの証明だ)。誰が、鈴をつけるか。二階幹事長も最近の妄言がたたって、動けないようだ。副総理は一体何をしているのだ。
 『東北新社接待 13人39回 内閣広報官7万円会食 首相長男は21回 総務省11人処分へ』 毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39回に上る(うち長男出席は延べ21回)との調査結果を衆院予算委理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務相の総務審議官だった2019年11月、1人当たりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規定に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分するという。この真っ黒な事件、菅首相が中心に座っている。コロナ対策に優柔不断、無為無策、そしてこの体たらく、国民に何と申し開きをするのか。すでに存在意義がない。即刻辞任せよ。すでに目障りな存在だ。
 『栃木の新規感染3か月ぶりゼロ』 毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに740人が確認された。死者は56人増えて計7562人(死亡率1.77%。 連日上昇中)。重症者(22日午前0時現在)は前日より1人少ない510人となった。東京都の新規感染者は178人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は494人で、全国の66.8%で依然と多い。首都圏は感染の一大中心であることが継続している)で、約3か月ぶりに200人を下回った。栃木県では昨年11月8日以来、約3か月ぶりに新規感染者がゼロだった。茨城県は、県独自の緊急事態宣言を23日に解除する。
 
 『黄色いじゅうたん ひっそり 浜離宮恩賜庭園』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が続く中,休園中の浜離宮恩賜公園(東京都中央区)で菜の花が見ごろを迎え、誰もいない青空の下でひっそり咲き誇っている(⇒掲載のカラー写真の、青空とビルの林立する近くに咲き誇る、鮮やかな黄色の花が印象的だ)。同園では約3200平方㍍に約30万本の菜の花が植えられ、2月下旬から3月末にかけて見ごろになるという(⇒桜の開花が重なることになる)。昨春に続き昨年末から2度目の長期休園が続いている。今のところ再開は緊急事態宣言解除後の3月8日以降を見込んでおり、ツイッターなどを利用してネットで休園中の園内の様子を紹介しているという。⇒コロナ禍で人間の生活は様変わりだが、自然は忘れずにやってきているようだ。
 『全国新たに1032人 新型コロナ』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに1032人が確認された。死者は50人増えて計7506人(⇒死亡率1.76%。日々上昇)。重症者(21日午前0時現在)は前日より15人少ない511人になった(⇒重症者数は減るが、治療が長引き、死に至る場合が少なくないようだ)。東京都の新規感染者は272人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は687人で、全国の66.6%。首都圏は依然、感染拡大の一大中心地になっている)で、1日当たりの感染者は15日連続で500人を下回った。⇒感染拡大は収まってきたようにみえるが、医療体制は依然逼迫しており、感染対策はさらに継続する必要があろう。
 『炭素価格付け(カーボンプライシング) 前途多難 新税 環境省は積極的、経産省は慎重  政府部内、議論始まる 「家計に負担」 産業界防戦』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める制度「カーボンプライシング(炭素の価格付け)の本格導入を巡る政府内での議論が始まった。「脱炭素」を経済長戦略の柱に位置付ける菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で意欲を示したが、もともと環境・経済産業両省で温度差があるほか、負担の増加につながれば企業側や一般家庭から反発を招くとみられ、曲折も予想されるという。目先の損得で判断せずに、将来世代のことをどう考えるかにかかっている。両省の力関係は、圧倒的に経産省が強いが、ここは環境省が省の存続をかけて、押し切らなければ、世界に申し開きができないだろう。小泉環境相の初仕事として大いに期待したい。小泉環境相にとって初めての政治生命をかけた、経産省との戦いと見られ、お手並みを期待したい。これが勝ち取れれば、近い将来の首相の芽も十分考えられる。もし経産省に押し切られるのであれば、将来の首相の可能性の芽はなくなり、日本は国際的にも苦しい立場に立たされるだろう。「2050年カーボンニュートラル」に向けた閣内の最大の政策戦争となろう。小泉環境相よ、国民の支持を背に経産省と交渉することが賢明である。ここは秘策を十分練ってほしい。日本の将来がかかっている。
 『火星の大地鮮明に NASA・画像公開』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 米航空宇宙局(NASA)は20日、つり下げられて火星への着陸を目前にした探査車パーシビアランスの画像を公開した。母船のカメラから捉えた。探査車が送った火星のカラー画像も公表した。真上から撮影した降下時の画像は、薄暗く広がる火星の大地を背景に探査車の六つの車輪などほぼ全体像が鮮明に映し出されている。ほかの2枚は、着陸地点から遠くに見える地平線と高台のような盛り上がった地形、地表の小石や砂と探査車の車輪が写っている。探査車は今後、火星の土壌を採取して分析。微生物の痕跡である生命関係の分子を探す計画だという。
 『大坂 全豪V  2年ぶり』毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 テニスの4大大会、全豪オープン第13日は20日、オーストラリアのメルボルンで女子シングルス決勝が行われ、世界ランキング3位の大坂なおみ(23)=日清食品=が、同24位のジェニファー・ブレイディ(25)=米国=を6-4、6-3で降し、2年ぶり2回目の優勝を果たした。人種差別問題を訴えて注目された2020年の全米オープン以来4回目の4大大会制覇で、自らのアジア最多勝利を更新した。4大大会は18年の全米を含め4年連続の優勝。決勝は4戦4勝となった。ツアー通算7勝目。22日発表の世界ランキングで2位に浮上することが確定した。優勝賞金は275万豪ドル(約2億2800万円)。リードされることなく、見事な勝利であった。終盤ブレイディの追い上げをうけたが、連続2本のサービスエースで切り抜けた。インタビューでは「観客の皆さんに感謝している。試合を見てくれてありがとう。エネルギーをいただけて本当に力になった。・・・来年も戻ってきたい」と述べた。
 『全国新たに1234人 新型コロナ』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに1234人が確認された。死者は78人増えて7456人(⇒死亡率1.75%。この数値は連日上昇)。重症者(20日午前0時現在)は前日から21人減って526人となった。死者は東京都で27人、埼玉県で10人など。東京都の新規感染者は327人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は642人で、全国の52.0%。依然と多い。首都圏は全国一の感染集中域である)で、1日当たりの感染者は14日連続で500人を下回った。⇒新規感染者数は横ばいだが、変異株が広がっている模様であり、引き続く感染対策が必要と思われる。
 『マンモス 最古のゲノム解読』 毎日新聞2月20日付夕刊はこう報じている。 シベリア北東部の永久凍土で発見された100万年以上前のマンモスの歯からDNAを抽出し、全遺伝情報(ゲノム)を解読したと、スウェーデン自然史博物館などの国際研究チームが。英科学誌ネイチャー電子版に発表したという。大型動物のゲノム解読では最古という。マンモスは約530万年前に、アフリカに生息する象の祖先と別れたと推定される。ユーラシア大陸北部まで進出した結果、毛が長くなり、脂肪を蓄え、体温をうまく調節するようになったが、こうした寒冷地に適応した進化が予想以上に早く起きていたことが分かったという。DNAを抽出した歯は別々の場所で発見された3個体のもので、細胞小器官ミトコンドリアのゲノムを完全に解読したほか、細胞核ゲノムの一部を解読できたという。120万~110万年前の個体は進取の可能性があり、北米大陸の「コロンビアマンモス」の祖先にあたることが判明。コロンビアマンモスは42万年前までに、このマンモスの系統と「ケナガマンモス」が交雑して出現したとみられるという。これまで最古のゲノム解読とされていたのは、カナダの永久凍土から骨が見つかった78万~56万年前のウマ類で、論文が2013年に発表されたという。⇒ゲノム解読から、随分いろいろなことがわかることが驚きだ。以前、凍結した生のマンモスのゲノム解読に基づいて、生きているマンモスが再生されるかもしれないという話を聞いたことがあるが、それも可能なように思えたBig News である。
 『原発事故 国の責任2例目』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民ら43人が東電や国に計約18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(白井幸夫裁判長)は19日、国と東電双方の責任を認め、東電に計2億7800万円、うち約1億3500万円を国と共に支払うよう命じた。高裁で国の責任が認められたのは2例目。⇒体制内化した裁判所は国の言うことに追随してきたが、やっと、法律の正しい運用ができる、科学的な判断ができる裁判官が出てきたことを高く評価したい。国が原発を推進し、絶対安全と言ってきた中で、あれだけの事故を起こして、国の責任が問われないことはあり得ないだろう。裁判を迅速化し、できるだけ早く、最高裁で判決(国・東電の責任を問い、しかるべき損害賠償をさせる)を確定させなければならない。現在ではすでに原発は経済的にも成立しない。発電事業者も原発を選択するという愚かなことはなくなるだろう。
 『総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ』 毎日新聞2月20日付朝刊の社説はこう論じている。 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから総務省幹部が接待を受けた問題で、武田良太総務相は会席に同席した4人の幹部のうち、2人を官房付(⇒これだけでは、何の意味もない)に異動させる人事を発表したという。今後、国家公務員倫理審査会の調査を待って、他の幹部とともに懲戒処分も検討するという(⇒懲戒免職にするべきところだ。是非やるべきだが、武田総務相の力量では無理か。うやむやにしかねない)。だが、疑惑の解明はほとんど進んでいない。幹部の更迭でまくひきするわけには到底いかない(⇒当然である。巨悪は眠らせない)。菅内閣の対応は、この問題でも後手に回っている。一連の報道を受け、あわてているのが実態だ。官房付となる秋本芳徳情報流通行政局長は早い段階で接待を受けた事実は認めていた。しかし、東北新社の放送事業が、その場で話題に上がったかどうかは「記憶にない」と国会で答弁していた。ところが、きのうになって一転して話題になったことを国会で認めた(⇒菅首相と裏のやり取りで、何らかの対応策の一致をみたのだろう)。文春オンラインが昨年12月10日会食した際の会話を録音したデータを公開したため、ウソを貫き通せないと考えたのだろう。データには、首相の長男が「BS」などの言葉を繰り返し使っていた内容が録音されていた。「森友・加計」問題や「桜を見る会」の疑惑で、虚偽答弁があれだけ批判されたのを忘れたのか(⇒被疑者は完全にサル化しており「今だけ、自分だけ」しか考えず、その場を逃げ切ることしか考えない。安倍前首相が数多くの見本を示した)。同様の展開になっている。今回の問題の核心は、東北新社側が、首相の長男が同社の社員であるという立場を利用して、BSやCS事業の許可や認定を有利に進めようとしたのではないかという点にある。 音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ。官僚の立場を逸脱した口ぶりに驚く。小林氏は別の会社のBS参入を推していたとされる。BS、CSの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたか(⇒携帯電話の料金を引き下げ国民をぬか喜びさせ、目を曇らせ、その裏では巨額の利益を事業者に持たせ、官僚は巨額の接待・賄賂を受ける構造が透けて見える)。いっそう疑問を抱かせる発言だ。問題は利害関係者から接待を受けたという国家公務員倫理規定違反にとどまらない。そこに首相に対する忖度はなかったのか。行政がゆがめられることはなかったのかが問われている。首相は厳正な調査を同省に指示し、疑惑を解明する責任がある。⇒全く正しい指摘と思われる。しかし同じ穴の狢が同類の狢を正しく導くのは不可能だろう。したがって、この問題は、巨悪を許さない「検察庁」が乗り出さなければならないだろう。体制内化した検察は役に立たない。安倍前首相の戦略だ。最後は失敗して、首相の椅子を投げ出したが。安倍は検察を無力化しようとした、極悪のサルだ。検察よ。今度は国民が見ていることを忘れるな。巨悪摘発を徹底的にやるべきだ。日本を壊す「密室・談合政治」に終止符を打つべきだ。ここが徹底されないと、日本の、民主化はとても覚束ないだろう。
 『総務省4幹部 菅氏肝いり政策担当』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。 総務省は、かつて副総務相、総務相を務めた菅義偉首相が最も強い影響力を持つ省庁として知られるという。首相の長男から接待を受けた幹部4人はいずれも旧郵政省出身で、菅案件とも言われる首相肝いりの携帯電話料金の値下げ(⇒大した政策とも思われない)やNHK改革(⇒改革ではなく、改悪で、NHK経営委員会委員長に森下俊三氏(⇒不法な番組介入した張本人)を時の政権は送り込んだ)などの重要政策を担ってきたという。4人は、谷脇康彦・総務審議官、吉田正人・総務審議官、秋本芳徳・情報流通行政局長、湯本博信・官房審議官。谷脇、吉田両氏が務める総務審議官は事務次官に次ぐ同省事務方ナンバー2のポストだ。谷脇氏は首相の総務相時代に携帯電話料金の競争政策を担う料金サービス課長を務め,重用されたという。2019年、放送を含む通信分野を含む担当する総務審議官に就任。菅首相の就任後、携帯電話大手3社が通信料金の引き下げを相次いで打ち出したのも谷脇氏の存在が大きかったとされる。「菅氏の懐刀」と言われ、次期事務次官の有力候補と目されてきた。秋本氏がトップを務める情報流通行政局は放送事業者に対する許認可業務などを担当。秋本氏にとって吉田氏は前任者で、湯本氏は部下に当たる。総務省の調査によると、首相の長男と知り合った時期について、谷脇氏は記憶にない(本当に記憶力が弱いかウソをついてとぼけている)としているが、吉田、湯本両氏は長男が菅総務相秘書官だった06年と回答。秋本氏は東北新社子会社の社長を通じ、15年以降に知り合ったと答えている。東北新社子会社は衛星放送事業者で、首相の長男は役員を務める。今回の会食が、国家公務員法に基づく倫理規定が禁じる「利害関係者からの接待」に当たると指摘されるのは、首相の長男が4人の担当業務と関係するためだという。首相は総務相時代、NHK改革について「そう簡単ではない」と述べた放送政策課長(当時)を更迭。官房長官時代にはふるさと納税を巡って意見が対立した幹部を昇進させなかったという。総務省内では「菅氏は自分に逆らった人間はすぐに切る」(幹部)(⇒闇世界のやり方と同じ。一方、表世界では何にもできない。本当は極端な弱虫で、強がっているだけと思われる)と恐れられており、自民党関係者は今回の接待について「菅氏の息子じゃない限り審議官たちが接待の席に来るわけがない」と指摘している。⇒今回の「黒い霧事件」の黒幕は「菅首相」であることは明白だ。自ら、田舎から出てきたたたき上げと自慢げに言う菅首相は、たたき上げる中で、陰湿な僻み者になり、心がねじ曲がり、表世界に出ないで、裏世界で生きてきたようだ。学校(主に大学)で真面目に学んだことがなく、基礎的知識・基礎的能力に欠け、科学的論理的に議論することができず、意見が異なるものに対しては、人事的に粛清する「恐怖」人事を行う性格になっているようだ。これが菅首相の強圧的、強権的、反民主的、反憲法的、反国民的言動の源流をなしているのだろう。今後これらの欠陥を修正することが不可能な中で、首相就任以来続けてきた「コロナ対策での優柔不断、無為無策」を続け、国民の支持率は下がる一方となり半面、不支持率は大きく上昇し、遅かれ早かれ、裸の王様になって、支える周囲も誰もおらずに、野垂れ死にをするしかないだろう。
 
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