『女性役員 2030年に30% 東証「プライム」企業 政府、計画達成促す 骨太の方針原案』 毎日新聞6月6日付朝刊一面左下蘭はこう報じている。政府は5日、男女共同参画会議(議長・松野博一官房長官)を首相官邸で開き、女性活躍の重点政策などを盛り込んだ「女性版骨太方針2023」の原案を取りまとめ、公表した。企業の女性登用を促すため、東京証券取引所の最上位の「プライム市場」に上場する企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とする目標を設定し、達成に向けた行動計画の策定を促すことなどが柱。政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映させる。原案では企業の女性登用の加速化が「日本経済の今後の成長のためにも喫緊の課題」と指摘。東証プライム上場企業を対象に女性役員比率の目標設定のほか、25年をめどに女性役員を1人以上選任するよう求めた。男女間の賃金格差に関しては、国は22年から「従業員300人超」の企業に賃金差の開示を義務付けたが、今後は「従業員101人~300人」への対象拡大を検討する。家事や育児の負担が女性に偏る現状を解消するため、「制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する」と原案に明記。男性の育児休業の取得を促進するとともに、子どもが2歳未満の親が時短勤務しても、男女とも手取り額が変わらない給付制度の創設も盛り込んだ。また、性犯罪や性暴力の防止に向けて、過去にわいせつ行為をして保育士の登録を取り消された人の情報をデータベース化する。⇒画餅にならんことを心から期待したい。これらが実現しない限り、二の未来はないと覚悟すべきだ。国も国民も。
『福島県民「蚊帳の外」原発60年超運転へ 公聴会開かれず』 毎日新聞6月1日付朝刊はこう報じている。原発の60年超運転を可能にするなど原発活用を推進するGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法(グリーンでもなく脱炭素でもない、まやかし法である。西村経産相の責任は極めて重大である)が31日に成立したことに対し、東京電力福島第1原発事故で大きな被害があった(10年以上たった今でも、県民の被害は続いている)福島県からは「蚊帳の外に置かれている」「安全性に問題がないと誰が保障するのか」などと落胆や憤りの声が聴かれた。経産省は1月に全国10カ所で説明・意見交換会を開いたが、福島県では開催されなかった。国は「不都合な真実」が明らかにされることを恐れているのだ。国は不都合な真実を隠蔽し、最終的には、福島県民を棄民するのだ。これが右派保守政権の常套手段だ。最後は、棄民することが右派政権の本質なのだ。