地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『ますマスクるしい 真夏日 最多710点』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。 日本列島が高気圧に広く覆われた5日、山梨県甲州市とと大分県日田市で36.7℃を記録し、7月21日に宮崎市で観測された今年の最高気温36.6℃を更新したという。東京都心も厳しい日差しの下、道行く人たちはマスクに耐えながらに影を求めていた。気象庁によると、最高気温がが30℃以上の真夏日となったなった観測地点は今年最多の710地点に上り（全921地点の77.1％）、全体の7割を超えたという。35℃以上の猛暑日も群馬県伊勢崎市や岐阜県多治見市など今年度最多の67地点（全921地点の7.3％）に上った。6日も引き続き高気圧の影響で猛烈な暑さになる見通しで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。⇒今年の夏は、熱中症に注意するだけでなく、コロナ対策にも注意しなくてはならないという、二重苦の夏となりつつある。
『（⇒全国で1356人）、東京都感染263人 経路不明6割』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに1356人が確認されたという。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万3465人。死者は6人増えて計1042人（死亡率2.40％）となった。愛知県は6日から県独自の緊急事態宣言を発表した。東京都では新たに263人の感染が確認された。1日の感染者が200人以上となるのは9日連続。約6割に当たる162人の感染経路が不明と言う（⇒市中感染が広がっていることを示す）。20～30代の若い世代が約6割を占め、重症化の恐れがある60代以上も約1割いるという。東京以外にも大阪府196人、愛知県147人、福岡県122人など都市部で感染拡大が続いた。三重県で24人、滋賀県で29人、熊本県で42人が判明し、いずれも1日あたりの過去最多を更新した。⇒都市圏を中心とする感染拡大が止まらないが、全国的にも拡大している。感染を止めるには、もっと人の移動を制限しなければならない。二兎（感染収束と経済回復）を同程度で追っている限り、感染は止まらないし、経済回復も難しくなってくる。政策の変換が必要だ。
『オレンジ色（⇒キツネノカミソリ） 愛くるしく 朝霞、「近くの人来て」ブドウが収穫期 秩父』 毎日新聞8月5日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。コロナ禍、異常な大水害に見舞われている日本列島だが、小さな自然が忘れずにやって来ていることを、カラー写真とともに紹介されている。日常の喧騒を逃れて、自然に遊ぶことも必要であろう。
『議事録「不開示」経営委員長弁明「追記に明記」』 毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に当時の会長を厳重注意した問題で、経営委が関連する議事録を「開示」と銘打ちながら実質的に不開示の内容（⇒よほど委員長には困る内容に違いない）で先月に公表したことについて、森下俊三委員長は4日、記者団の取材に答えたという。毎日新聞の情報公開請求に対し、議事録については、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が今年5月、全面開示を答申していた。（しかし）森下氏は「非公表部分の議事録を含めて整理・精査した上で（⇒都合の悪い部分は書き換え、都合よく修正した のではないか）、既に公表している議事録に追記することで内容を開示したと（⇒まことに苦しい弁明だ。はっきり言えば、鷺を黒と言いくるめる詭弁だ）」と述べ、「これを見れば議事の経過は理解できる（⇒自分のつたない頭ではどうにか理解できる でないか。第三者的（国民的）には全く説明になっていない）」と強調したという。⇒この強調することで、自らのウソを認めたことが分からない、森下委員長とは実に無能で、低レベルの人間であることが明白となったと言える。経営委はこの内容を7月31日付でサイトに記載したという（⇒実に恥ずかしい組織だ）。この森下委員長はウソツキ・隠蔽上手の、独善の、不逞の輩だ。今後も必ずや問題を起こすだろう。みなさん、経営委の森下委員長を監視していきましょう。
『全国1243人 東京309人』毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1243人が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは2日ぶり。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万2109人。死者は5人増えて、計1036人となった（⇒死亡率2.46％）。東京都では309人の感染者が確認された。1日当たりの感染者が300人を超えるのは3日ぶり。重症者が前日の15人から22人に増えた。神奈川県で89人、沖縄県で83人、熊本県で37人が判明し、いずれも過去最多を更新。大阪府193人、愛知県120人など高止まり状況が続いている。福岡市は3日に感染を発表した44人のうち、10代の男女2人が陰性と訂正したという。⇒新規感染者数は全国各地で増加しており、感染の終息は見えない。ガバナンスを失っている国のコロナ対策は信用できないし、誤っている。愚策の連続だ。まずコロナ感染を抑えた後、一定の見通しをつけた後、経済回復を推進すべきだ。その間、特定事業者には倒産を防ぐ手立ては必要だろう。このままでは感染者数が増え続け、経済も縮退し、国が壊れる。
『「ポスト安倍に」菅官房長官が急浮上する事情 安倍首相の気力が低下、高まる菅氏への期待』 8月4日のインターネット情報（東洋経済ONLINE 泉 宏 2020/08/04 07:45）はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染再拡大が加速する中、巣ごもりを続ける安倍晋三首相に代わって、菅義偉官房長官が政権の指揮官としてフル稼働を始めているという。アベ首相は能力だけでなく、気力・体力とも落ち目のようで、ＴＶで見ると目は死んでおり、うつろだ。国政が停滞している。即刻辞めるべきだ。こんな人物がトップを占める国は衰退しかない。菅官房長官が後継に浮上しているようだ。所詮自民党で代わり映えがしないが、安倍首相よりもはるかにましだろう。アベはできるだけ早くスガに任せよ。この交代を早くできれば、すべての内政・外交政策に失敗を続ける中で、アベの唯一のポイントになるかもしれない。急げ！
『東京都で新たに309人感染 3日ぶりに33人超える』 8月4日付の毎日新聞インターネットニュース（毎日新聞 2020/08/04 15:12）はこう報じている。 東京都は4日、新型コロナウィルスの感染者が新たに309人確認されたと発表したという。都内で1日当たり300人を上回るのは3日ぶり。200人を超えるのは8日連続（内田幸一）。⇒コロナ感染は依然止まらない。政府の対策ガバナンスが失われる中、感染はさらに拡大するのだろう。困った内閣だ。退陣しかないのに。
『コロナ感染4万人超 全国 9日間で1万人増』 毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに959人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は毎日新聞の取りまとめで計4万868人となり、4万人を超えた。感染者が3万人から４万人になるまでの期間は9日間で、初の感染確認から1万人になるまでの期間と比べると増加ペースは10倍に加速している。⇒明らかに第2波の急拡大であり、見合った対策が必要だろう。国はまだ二兎を追っているようだ。今後大変な事態が招来するだろう。国は事実をはっきり見て、まず感染拡大防止に専念すべきだろう。
『経済の首を絞める「コロナ対策も経済も」の両面作戦』 8月3日のインターネットニュース（JBpress 作家・ジャーナリスト 青沼陽一郎氏 2020/08/03 06:00）はこう報じている。やや長いが以下に引用する。 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。7月29日から、全国の新規感染者数が5日連続で1000人を超え、東京都では7月31日に463人と、初めて400人を突破すると、翌8月1日には472人とさらに記録を更新している。 最初の感染ピークだった4月には、全国の感染者数が約1万2000人だったのに、7月は約1万7000人と、ここへきて、既に上回っている。この事情を「検査件数が増えた」と説明する自治体の首長もいるが、だとすれば、それまでは検査を逃れていた ”隠れコロナ” が市中にもっといたはずで、実態を正確に把握していなかったことになる。むしろ、検査体制が整えば、現状はより深刻であることを示している。 「重症化しなければいい」というならブラジル大統領と同じ発想 この状況に、菅義偉官房長官は会見で「大事なのは重症者の数だ」と繰り返している。確かに、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、8月1日には15人になっている。だからといって、感染者数が増えていいのか。感染が広がることによって、そこから重症者も増えることは、ちょっと考えればわかる。重症化しなければいい、と言うのであれば、それは新型コロナウィルスも、普通の風邪のようなものだ、と言い放っているに等しい。ブラジルのジャイル・ボルソナル大統領といっしょだ。ボルソナロ大統領は、当初から「新型コロナはただの風邪だ」と言い放って、経済活動の継続を優先していた。マスクもしていなかった。7月には本人が感染するも大統領公邸での自主隔離の末に、重症化することなくいまは回復している。 いったい日本はどうしたいのか、方向性が全くわからない。7月から感染者数が増加傾向に転じていたにもかかわらず、政府は「Go Toトラベルキャンペーン」を当初の予定よりも前倒しして始めた。しかも、開始の直前になって東京を外して、今も継続中だ。人の移動は、感染拡大のリスクを高める。それでも、経済活動を止めるわけにはいかない、というのが政府の方針だ。 ところが、その一方で国民には、感染防止に尽力せよ、と呼びかける。 ”アクセルとブレーキを一緒に踏む” と揶揄される政策だが、それでは新型コロナウィルス感染症の終息はどこにあるのか、その絵柄が全く見えてこない。出口が分からないのだ。 経済活動、締めて、緩めて、また締める 目的のあいまいさと二重性は、75年前の敗戦へと戦局を大きく変えたミッドウェー海戦の失敗に通じることは、以前にも書いた（⇒海軍だけではなく、陸軍も満州のノモンハン事件で同様な失敗をしたが、当時の参謀は逃げまくって、ほとぼりが醒めた頃現れて、平然と幹部に返り咲いている。全く責任を取っていない）。日本では昔から「二兎を追うものは一兎も得ず」という格言を国民の隅々まで知っている。戦前では、海軍も陸軍も同じ失敗をしている。現内閣は、歴史を全く無視している。歴史を学ばない。安倍首相はおそらく歴史を全く学んだことがない。歴史だけではなく、小学校以来、学校では何もきちんと学んだことがない。学識ゼロの人間なので、歴史を前提とした思考は全く無理であろう。全くのサル化をしており、その思考方法は、すべて「今だけ、自分だけ」だ。 真珠湾奇襲攻撃以来、連戦連勝を続けていた日本軍は、ミッドウェー島の基地を攻撃し、援軍として出てきた米太平洋艦隊の空母部隊を撃滅する作戦を実行する。太平洋での戦局を優位に持ち込みたい狙いがあった。 ところが、作戦開始から敵基地を攻撃していた第一航空艦隊司令長官の南雲忠一は、敵の空母の出現に備えて待機させていた残りの航空部隊を、第2次攻撃に出撃させようと、装填していた魚雷から敵基地攻撃のため陸用爆弾に転装させた。基地攻略を優先させたのだ。すると、この作業中に索敵に当たっていた偵察機から敵空母発見の報が入る。南雲は前言を翻すように陸用爆弾から雷装への再転換を命じ、出撃の準備を進めていたところへ、米軍の急降下爆撃を受ける。結果的に真珠湾攻撃以来、太平洋のおける中心的な役割を果たしてきた大型空母4隻を失い、戦局を一変させている（⇒このあたりの海軍の大慌てぶりと、米軍の航空機爆撃による空母沈没は、小学校の時見た映画で鮮明に記憶している）。 空母の撃滅と基地攻略という目的の二重性が、大敗を呼び込んだ。真珠湾攻撃の成功で気の緩みがあったとも指摘されている。 経済を優先させるのか、感染拡大を徹底するのか、その二重性が今の感染者の数値として表れている（⇒まず感染を徹底的に抑え、その後経済回復を図るしか道はないのに完全に、政策判断を誤っている。安倍首相の頭では、その決断ができない。そのような深く考える思考経験がない。戦略性が全く欠如した「今だけ・自分だけ」である。安倍首相は論理構築して戦略を立てる頭脳を持っていないのだ）。 ここへきて、東京都は8月3日から、都内の飲食店とカラオケ店の営業を夜10時までとするように要請した。大阪府でも6日からミナミの一部の飲食店に営業を夜の8時までとするように要請している。愛知県でも名古屋の一部の繁華街で飲食店などに休業や営業時間の短縮を求める方針だという。感染者が急増している人工10万人当たりの感染者数が全国で最多になった沖縄県では、1日から独自の緊急事態宣言を出して、県民の外出自粛を要請している。これを受けて、観光名所の美ら海水族館も閉館になった。結果的に、こうして経済活動も止まっていく。それで感染者の増加も止まらない。国のガバナンスが完全に崩壊する中で、各都道府県は、それぞれの実情に合った政策を実施している。バラバラだ。このままでは、日本は壊れる。無能な安倍政権は即刻退陣すべきだ。
『アベノマスク お休み？ 卒業？』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は1日、普段着用している小さめの布マスクを着用せず、通常サイズのマスクで公務に臨んだという（⇒写真掲載）。マスクの品薄は解消しつつあり、「アベノマスク」を「卒業」した可能性もある。首相はこれまで、「アベノマスク」と同じタイプと見られる布マスクを（⇒頑固に）着用していた。しかし、この日は鼻からあごまでを覆う白いマスクだった（しかたなく認めたか。駄々っ子の幼児の典型的習性）。福島県で作られたものだのという（⇒醜い、こざかしい。国民には見え見えだ。自らの低能さを明らかにしただけだ）。首相は4月1日、新型コロナウィルス感染症対策本部の会合で、自ら布マスクを着用して全世帯への配布を表明した（⇒究極の愚策だ。取り巻きの官僚の思い付きに振り回され、4カ月も「アベノマスク」に悩まされたのだ）。「洗剤で20回は洗える」と強調し（⇒バカ丸出し。これも取り巻き官僚の思い付きだろう。何でも官僚の言いなりで、自分の思考ができない）、野党議員から「呼吸しにくい」などと指摘された際には「私はずっとしているが、息苦しくない」と反論することもあったという。⇒究極のバカだ。脳内では、スが入り、正常な脳内情報伝達回路が発達しておらず、十分受けとめた思考ができない。これが一国の首相と言うから驚きだ。
『関東・東海8月梅雨明け 日照不足の7月、台風ゼロ』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 気象庁は1日、関東甲信と東海で梅雨明けしたと見られると発表した。梅雨明けが8月になるのは関東甲信で2007年以来13年ぶり、東海で09年以来11年ぶり。20年は各地で梅雨明けが平年より遅れ、7月は台風の発生が史上初めてゼロだったが、この原因も梅雨前線の停滞と関係があるという。長梅雨は野菜の価格高騰も招くなど、様々な影響をもたらした。梅雨が明けたことはよかったが、猛暑下のコロナ感染は果たしでどうなるのか？
『東京472人感染 最多更新 年齢層拡大 全国連日1500人超』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染者は全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日（1579人）に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかったという。東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だったという。埼玉県（74人）、千葉県（73人）、奈良県（19人）、長崎県（15人）などでも過去最多を更新した。⇒感染は収束に向かうどころか、全国的に急拡大している。政府は対策の誤りを認めて、感染を抑え、然るべき時に、感染防止と経済回復を目指すべきだ。今の段階で、いつまでも二兎を同時に追っては、感染は拡大し、経済回復は大きく遅れてしまう。政府は一体何を考えているのか。旧陸軍と全く同じで、進行する事実を全く見ず、非科学的で、愚策の初志貫徹しかないようだ。旧陸軍はその結果当然のように負けた。果たして、現在の日本の行く末は？
『コロナ感染7月急増 21都府県 上半期合計上回る』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。7月に確認された新型コロナウィルスの感染者数を毎日新聞が集計したところ、21都府県で1～6月までの合計を上回った。東京は6466人で6月末までの6225人を超え（⇒1.04倍）、大阪は2224人となり6月末までの1.2倍を記録したという。愛知は1277人で2.5倍だった。都市部だけでなく沖縄などクラスター（感染者集団）が発生した地方での急増も目立った。⇒感染は大都市を中心として全国各地へ広がり、拡大は収束しない。明らかに第2波と思われるが、何故か政府は認めようとせず、愚策「Go Toトラベル」を続けたいらしい。ますます、旧陸軍の思考と行動に似てきた。この道はいつかきた破滅の道である。旧軍は負けても初心を貫徹した。そして負けた。国民に多大な損失を与えた。このような頑固な精神論は手が付けられない。このままでは日本の国が壊れる。政治家はどこを見ているのか。
『全国1579人 感染連日最多』 毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに1579人が確認され、1日当たりの感染者数が4日連続で最多を更新した。東京都や愛知県など都市部を中心に各地で最多を更新し、前日の1305人を大幅に上回った。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万7043人。死者は6人増えて計1026人（⇒死亡率2.77％）となった。東京都では463人の感染が確認され、過去最多だった前日の367人を100人近く上回った。多数の感染者が出ている新宿で、4連休明けに検査数が増加したことなどが感染者数を大きく押し上げたという。31日の同区の感染者は146人だったという。⇒大都市を中心に全国各地で感染者数は増え続けている。政府は感染対策のガバナンスを失い、危機感を強めた都道府県知事は独自の政策を発表し、対応に立ち向かっている。こんなガバナンスを失った政権はいらない。退陣すべきだ。新しい政権に期待しよう。
『財政収支7.3兆円赤字 25年度 1月試算の場合 コロナ影響』 毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。 内閣府は31日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する試算を示したという。財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、高めの経済成長を前提としたシナリオ（⇒どうして、こう楽観的なケースばかり考えるのか？）でも2025年度の赤字見通しが7.3兆円程度（前回1月試算は3.6兆円程度）に倍増するという。政府が掲げる25年度のPB黒字化目標の達成はさらに厳しくなり、目標そのものの是非が改めて問われそうだという。⇒現政府は、プライマリー・バランスの目標達成はとうに諦めている。やる気なしだ。由々しき現政権だが、G7中のドイツ・メルケル首相との会談中、メルケル首相から「1000兆円はどうするのか？」と聞かれ、返答できずに黙ってやり過ごしたくらいだから、安倍首相（黒田日銀総裁とグルになって）は何も考えていないのだろう。「今だけ」・「自分だけ」で完全にサル化している首相には解決できず、赤字を増やすだけだ。すなわち、自分の任期中は解決することはせず、すべて後の世代に負債を預けて、何も思わないようだ。こんな政権にはできるだけ早い退陣を望む。できるだけ早くPBを確実に達成していくような政権の出現を期待したい。
『「不屈」探査車打ち上げ 来年2月火星へ 小型ヘリ搭載』 毎日新聞7月31日付夕刊はこう報じている。 米航空宇宙局（NASA）は30日、火星探査車「パーシビアランス」をフロリダ州のケープカナベラル空軍基地からアトラス5ロケットで打ち上げた。約1時間後にロケットから分離、火星に向かう軌道に投入したという。来年2月に火星に着陸予定。火星はかって生命が生息できる環境だったと考えられており、土壌を採取して生命の痕跡を探す。小型のヘリコプタ－も搭載、大気の薄い環境での飛行実験を試みるという。パーシビアランスは「不屈の精神」という意味の名前。大きさは小型車ほどで、6輪で火星の表面を走行。ロボットアームを使って土壌を採取し、容器に詰めて回る。容器は火星表面においておき、将来の別の探査計画で回収して地球に持ち帰る計画だという（⇒なぜすぐに持ち帰らないのだろう？）。小型ヘリコプターは重さ1.8㌔で、長さ1.2㍍の翼さ2枚を太陽電池で回転させるという。大気の密度が地球の100分の1の火星でも飛行できるかを確認するという。高さ5㍍まで浮上し、50㍍ほど移動できる見込みという。将来の有人探査を見据え、大気のほとんどを占める二酸化炭素から生活に必要な酸素を作る実験もするという。⇒少し目的が不明瞭なプロジェクトのように感じる。こういう複数のミッションが課せられるのが今後の宇宙探査の流れなのか。経費節約の考えか。
『大輪間近 幸手・権現堂 夏の花のヒマワリが咲き始めた（咲き誇る一面のヒマワリのカラー写真掲載）、サルスベリ 日高の街鮮やかに 日高市役所にあるサルスベリの街路樹が、街を鮮やかに彩っている（緑の葉の中に紅・ピンク・白・紫の花が鮮やかに咲くサルスベリのカラー写真掲載）』 毎日新聞7月31日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。⇒コロナ感染拡大、豪雨災害と災厄が続く中で、野の花は例年どうり鮮やかに色付き、人々を和ませてくれる。ありがたいものだ。
『太陽フレア予測数式開発 名古屋大「1，2年での実用化目指す」』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。 名古屋大の研究チームは、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」の発生位置や規模を正確に予測する物理モデル（数式）の開発に成功したという。太陽フレアは黒点やその周辺のエネルギーが爆発的に解放される現象。エックス線などが地球に降り注ぎ、大規模停電や人工衛星の故障などをもたらす恐れがあるが、数式による予測で、トラブルを事前に回避できる可能性があるという。31日付の米科学誌「サイエンス」（電子版）に掲載されるという。⇒実際の予測成功例を早く見たいものである。太陽フレア発生の物理モデルを数学的に定式化しているので、実際に予測できることを期待したい。なお、昨日、気象庁の緊急地震速報が誤報を出したが、こちらは、物理モデルの完全な定式化ができていない弱みがあるのだろう。改善を期待したい。
『15都県緊急速報 地震観測されず 気象庁、震源地誤る』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。気象庁は30日午前9時38分、緊急地震速報を発表し、関東甲信や東海などの15都県に強い揺れへの警戒を呼び掛けた。だが、対象地域で震度1以上の地震は観測されず、気象庁は誤報だったとして謝罪したという。同庁によると、午前9時36分に伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード（M）の地震が起きたが、この地震の震源を約450㌔内陸寄りの千葉県南方沖に誤って設定した（⇒ここがどうなっていたかが大問題。徹底的に究明すべき）という。小笠原諸島の観測データに基づき、同庁のシステムはMを「7.3」と過大に推定し、誤報につながったという。⇒この予報システムは有効なものであるが、今回のように、完璧なものではない。気象庁は誤りの原因をさらに詳細に検討し、国民が信頼できる警報システムにレベルアップして欲しい。どこをどう直したので、今回のような誤りを今後は避けられるということを気象庁は国民に発表すべきだろう。
『成長率マイナス4.5％ リーマン超え最悪 今年度見通し』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。 政府は30日、経済財政諮問会議を開き、2020年度の国内総生産（GDP）成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比マイナス4.5％になるとの見通しを示したという。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、1月に示したプラス1.4％から大幅に下方修正した（⇒何と見通しの甘いこと。「単なる希望」と「科学的予測」の違いが分かっていないらしい）。リーマン・ショックがあった08年度（マイナス3.4％）を超え、統計がさかのぼれる1955年度以降で最大のマイナス成長になるという。⇒現在の国の感染対策ではさらに悪化するであろう。コロナ収束を実現してから、経済対策を進めるのでなければ、感染も拡大し、景気は一層悪くなるだろう。政策を修正しない限り、負のスパイラルに落ち込み、最終的には奈落の底に落ちる懸念がある。政策失敗続きの首相を辞めさせ、新たなリーダーを立て、抜本的政策を実施しなければ日本は壊れる。政治家はいったい何をやっているのか。
『都内 止まらぬ感染拡大 警戒レベル「最高」』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。 東京都内では新型コロナウィルスの感染者が連日100～300人台で確認され、感染拡大に歯止めがかからない。都は、接待を伴う飲食店に限らず、一般の飲食店でも感染が広がりつつあるとして（⇒市中感染と言えよう）、営業時間短縮の要請も決めた。都内の店からは「客足が戻ってきたところだったのに」と不満が聞かれたという（⇒政策の朝令暮改の影響が大きいのだろう）。東京都が30日開いた感染状況のモニタリング会議では、2週連続で警戒レベルが4段階でもっとも高い「感染が拡大している」に据え置かれ、専門家は「減少の兆しは見られない」と指摘したという。都内の感染者は緊急事態宣言解除2日前の5月23日に2人まで減ったが、解除後は増加に転じ、6月に994人、7月は6003人（30日時点）と急増。「再拡大」の当初は、新宿区歌舞伎町といった「夜の街」に関連した感染が多く、区による集団検査で感染者を洗い出したこともあり、6月中は1日の感染者の半数以上を占める日も頻発した。ただ、7月に入ると、知人らとの会食のほか、家庭や職場、保育所や高齢者施設でも多発し「夜の街」関連は直近1週間では1割に低下したという。⇒感染者数の推移のグラフを見ると、明らかに第2の波に入っていることは歴然としているが、この第2の波を政府は認めず（⇒科学的情報を無視し、Go Toトラベルを続けたいようだ。そうでないと政策の失敗を認めることになるからだろう。戦前の旧陸軍の思考と全く同じだ。結果は、火を見るより明らかになるだろう）、政策を変更しないでGo TOトラベルに突っ走るようだ。全く懲りない面々だ。
『微生物 1億年生存 南太平洋地層 養分で8割増殖 地下深部はタイムカプセル』 毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。海洋研究開発機構と高知大などは28日、1億150万～430万年前にできた南太平洋海底下の地層で微生物を見つけ、その8割程度は栄養を与えれば増殖できる生存状態にあることを確かめたと、同日付の科学誌ネイチャーコミニュケーションズ電子版で発表したという。微生物は化石にはならず海底深く閉じ込められたまま、この間生き続けてきたと見られるという。恐竜のいた白亜紀から猿人がいた板時代に当たる大昔の微生物で、酸素を必要とする細菌プロテオバクテリアやファーミキューテスの仲間。諸野祐樹。海洋機構主任研究員は「こんなに長期間、蘇生可能な状態で残っていたのは驚きだ。生命活動を極度に低下させてのかもしれない」と話している。⇒微生物の生活はまだ未知の現象があるということだ。他の天体でもこのような超長寿命の生命が見つかるかも知れないということだ。
『布マスク8000万枚 配布延期を検討 厚労省』 毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染拡大防止策として、政府が介護施設などに7月末から配布するとしていた布マスク約8000万枚の配布時期延期を検討していることが29日、厚労省への取材で分かったという。「アベノマスク」と揶揄された全世帯向けと合わせ、関連費用は500億円超。品薄が解消する中での配布継続に「マスクは逼迫状況になく無意味」「税金の無駄遣いだ」と批判が出ていた。⇒どうしてこんなバカな案が出るのだろう。お金があるなら、OCR検査の充実に使うべきだ。政府は国民の声を無視し、取り巻き官僚の思い付きを考えもせず採用するからこういうことになる。政府はガバナンスを早急に回復せよ。
『緊急地震速報発表 揺れ観測されず』 毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。 30日午前9時36分ごろ、東京・鳥島近海を震源とする地震があり、気象庁は同38分ごろ、関東や甲信、東海、福島、新潟の各地域に緊急地震速報を発表した。揺れは観測されず、津波もなかった。同庁によると、震源の深さは約60㌔。地震の規模はマグニチュード（M）5.8と推定される。緊急地震速報は、千葉県南方沖が震源でM7.3、予想最大震度５強としていた。同庁は震源地が大幅にずれた誤報だったと表明し、原因を調べているという。緊急地震速報システムはまだ完璧なものではない。このような誤報はこれからもあろう。このような時に、気象庁を責めるのではなく、今回は地震がなくて良かったねという、今後も注意しようという反応が必要だろう。ただし、気象庁には誤報の原因を徹底的に調査して、結果を公表して欲しい。もし逆であったら、大変なことになっていたかもしれない。
『「黒い雨」訴訟 原告勝訴 区域外被爆 初の認定 広島地裁』 毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。 広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」で健康被害を受けたとして、広島県内の男女84人が、県と広島市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の判決で、広島地裁（高橋義行裁判長）は29日、84人全員を被爆者と認め、県と市に手帳の交付を命じた。原告らは投下当時、国が援護対象とする区域外におり、交付申請を却下されていた。区域外（データがないから、除いたという、全く非科学的線引きによるもの）におり、交付申請を却下されていた。区域外の住民に援護を拡大し、黒い雨体験者を被爆者と認めた。⇒最近の裁判所は体制内化・保守化しているが、このような判決が出ることは非常に意義あることである。裁判官は、体制をいたずらに忖度せず、自らの論理・意思と法律に基づいた画期的な判決をしたと言えよう。全国の裁判官が見習ってほしいものである。
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