地熱情報研究所

 『日本人祖先３系統か（「縄文」「関西」「東北」の３系統）　理研・ゲノムを大規模解析　２系統の通説に疑問』　毎日新聞４月２２日付朝刊はこう報じている。ただ、従来から、別の形の３系統説（アジア大陸北方系の縄文人、中国大陸中央部の弥生人、沖縄南方系の縄文人）もあり、今後も議論「日本人の祖先論」は活発化するだろう。

 『新潟水俣病　企業に賠償命令　地裁判決　国の責任は認めず　２６人患者認定』　毎日新聞４月１９日付朝刊一面トップはこう報じている。水俣病被害者特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック社）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、１人当たり４００万円（総額１億４０００万円）の賠償を同社に命じた。しかし、国への賠償請求は棄却した。水俣病に関する各地の裁判所の判決は、高裁及び地裁で異なっている。このような結果からみると、高裁ならびに地裁では能力的に正しい判決ができないようだ。この種の裁判は、できるだけ早く最高裁が判断し、被害者に苦難を長引かせないような、新しい判断を早く出すべきではないか。長い裁判は、ないのと同じである。多くの被害者が、何の対応も受けられず、死に至っている。このままでは、この状態が続いてしまう。最高裁はいたずらに判断を遅らせるべきではない。新しいルールを模索すべきである。三審制は一定の意義はあるが、人間の生存期間は有限であることを、強く鑑み、最高裁は代替のシステムを模索すべきだ。長い裁判は、基本的人権の無視につながる「憲法違反」になりかねない。

 『愛媛・高知　震度６弱　南海トラフ想定震源域』　毎日新聞４月１８日付夕刊一面トップはこう報じている。１７日午後１１時１４分ごろ、愛媛、高知両県で震度６弱を観測する地震があった。震源は豊後水道で、震源の深さは３９㌔、地震の規模をマグニチュード（M）は６．６と推定される。揺れは中部～九州地方で震度５強～１が観測された。気象庁によると、この地震で津波は観測されなかった。両県で震度６弱を観測するのは１９１９年に深度が公表されるようになってから初めてという。気象庁は今後１週間程度は震度６弱の地震に注意するよう呼び掛けている。震央は南海トラフ想定震源域にあり、検討を要する規模６．８に近く。新たな行動を起こすべきだろう。

 『若者よ　志立て学ぼう　文化人類学者　上田紀之さん』と題して、毎日新聞２０２４年４月１４日付朝刊一面トップは、東工大で２０１６年から始められた『リベラルアーツ（自由へのリベラルアーツ）』について紹介されている。・・・学生は評価システムの奴隷になっているのではないか。そのような反省から東京工業大は２０１６年からリベラルアーツ教育を導入し、独自のカリキュラムを実施しているという。一連の改革を進めたのが、文化人類学者で、３月まで東工大副学長を務めた上田紀之さん（６５）である。　　１９９０年代半ばから「大学はもっと社会に役立つ人材、即戦力を出すべきだ」との声が強まってきた（⇒主として、産業界からの要望が強く、それを無批判にまともに受けた、時の内閣・文科省は安易で短期的な促成栽培方式を導入した。これは学生の主体的な研究心をつぶすとともに、結果として、大学の研究力をそいだ。文科省はその失敗を反省せず、相変わらず近視眼的政策を継続し、自らの失敗を大学に向けている。このような中、独自の考え方を持つ大学は、文科省に反旗を翻し、大学独自で、リベラルアーツに基づいた、新たな大学の教育力、したがって大学の研究力の構築を模索し始めたのだ。筆者（当研究所代表江原幸雄）は現在、大学定年後１２年を経過しているが、在職期間中、文科省の学術政策に大いに疑問を持っていたが、ここにきて、東工大はアイデアだけでなく、新たな計画を実行しつつある。日本の大学の教育力・研究力の進展のため、東工大の試みが成功し、日本の大学が、教育力・研究力を再構築し、世界を目指す姿勢への転換に大いに寄与してほしいものと期待している。大学の研究・教育は近視眼的に見るものではなく、長いスパンでものごとを考えることが必須である。文科省も従来の、数年で変わる短期的な政策を目まぐるしく変えるのではなく、国家１００年の大計に立った学術政策を進めるべきと思われる。東工大の試みに、これまでの反省をしっかりしてもらいたい。

 『円急落　一時１５３円台　３４年ぶり水準　米利下げ観測後退』毎日新聞2024年4月12日付朝刊一面はこう報じている。11日の外国為替市場で円相場が急落し、1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準となる1ドル＝153円台まで円安が進んだ。10日に発表された米国の3月消費者物価指数（CPI）が市場予測を上回り、利下げ観測が後退。円安・ドル買いが加速したことによる。植田日銀の慎重で細かな政策変更は国際的には全く無視された格好。日銀は抜本的な対策を取らない限り、ドル高円安は改善されないだろう。財務省も急激な変化は望ましくないとしながらも手の打ちようがないようだ。ドル高円安の基調が続けば、日本の経済にもボディーブローのように確実に効いてくるだろう。

 『日米安保一体化強調　首脳会談　中国と対話継続確認（その裏で米国は単独で中国と交渉を重ねている）』　毎日新聞2024年４月12日付朝刊一面トップはこう報じている。岸田文雄首相は10日（日本時間11日）、米国の首都ワシントンでバイデン大統領と会談した。両首脳は、地域・国際情勢の懸案に対して、安全保障分野を中心に日米がより一体的に対処する姿勢を明確化。覇権主義的な動きを強める中国の一方的な現状変更に強く反対しつつ、対話も継続する方針を確認したという。バイデン大統領は、岸田首相が目指す日朝首脳会談の早期実現にも理解したという（これは日本の国内問題であり、拉致問題解決を米国に依存するという国辱的体たらくである。岸田首相は早急に北朝鮮を訪問し、拉致問題は自ら解決を図るべきだ。口先だけのイヌの遠吠えでは問題は解決しない）。⇒今回の訪米で、岸田首相は完全に、バイデン大統領のポチ化した。軍事では、米国と積極的にグローバルに共同歩調を取り、さらに、米国から大量の武器を購入することになったのだから、バイデン大統領の歓心を買ったのも当然だ。岸田首相は、極論すれば、日本を米国に売り渡したといってもよい。国賊だ。国内問題を解決できずに、外交は甘い期待を米国に賭けるというのでは、国民はさらに首相から離反せざるを得ない。帰国後、岸田首相は遅かれ早かれ、退陣せざるを得ないだろう。

 『世界の平均気温３月も史上最高　EU機関公表』毎日新聞2024年4月10日の朝刊はこう報じている。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は９日、今年３月の世界平均気温が14.14℃、３月としては1940年から観測史上最高だったと発表した。これまでの最高だった2016年を0.1℃上回った。その月としての記録を更新するのは昨年６月から10か月連続となった。海上の気温は高い水準で推移した。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした3月の世界平均海面水温は21.07℃となり、月平均で過去最高を記録した。この辺りを切り口として、1970年以降の日本列島の気温変動、当研究所で2012年5月8日以降継続観測している1m深地温の変動をトレースするのも面白いとみられる。

 

 『旧帝大合格　東京圏が拡大　中学受験人気　背景に　08年度比1.68倍』になっていることを毎日新聞2024年4月3日朝刊一面トップはこう報じている。難関とされる国立の旧帝国大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の1５年間で1.68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明したという。東京大以外の地方６帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱での高まりが背景にあるとみられている。この現象は、しばしば指摘される「首都圏一局集中」を緩和すするように働けば好ましいことといえるだろう。

 

 2024年３月１日および２日、毎日新聞朝刊、一面トップはいずれも自民党の裏金問題を大きく扱っている。１日朝刊は『還流経緯　首相「確認できず」 政倫審　従来説明繰り返す』、２日朝刊は『安部派４幹部関与否定　還流継続経緯「承知せず」　政倫審』と報道された。自民党は国民の前に真実を披歴することを拒んでいるようだ。この期に及んでも自浄能力のない自民党は自ら崩壊の道を選択しているようだ。戦後75年の自民党右派のでたらめ政治はやっと終焉を迎えるか。日本の産業・経済は世界から離され続けている。GDPもドイツに抜かれ、世界４位にまで落ちた。人口減少も依然と止まらない。22世紀に向けて、すべてにおいて抜本的改革が必要だろう。2024年が新しい日本建設の分岐点となることを期待したい。

 2024年3月1日より，再開

 『米政治リスク浮彫り　国債格下げ　東証は大幅下げ』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。格付け大手のフィッチ・レーティングスが米国債の信用格付けを引き下げたのは（AAAからAA+へ）、歳出拡大で米財政が悪化しているうえ、債務を巡る政治リスクの懸念を払拭できないためだ。・・・ただ、米政権からはこれに批判はあるが、大手格付け３社のうち2社が米国債を最高位から格下げしたことになり、影響は小さくないようだ。一方、2日の東京市場では日経平均の下げ幅が今年最大となるなど動揺が広がった（⇒「アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひく」　の一例か）。・・・・・野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「債務上限を巡る米国での政治混乱が世界の金融市場を揺るがしてきた。その責任に加え、バイデン政権に財政の緊縮を促すという観点からも、フィッチの格下げは評価できる面がある」としている。

 『厚相・デジ相「来秋」譲らず　保険証廃止　官邸、一時「延期」念頭』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。　健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」を巡り、岸田文雄首相は新たな対応を決めあぐねている（⇒首相には内閣トップの首相として、考えがないし、決まっていないのが本音である）。紙の健康保険証を廃止する時期を1年程度遅らせる案が念頭にある首相官邸に対し、加藤勝信厚労相や河野太郎デジタル相が来年秋の廃止方針を堅持する姿勢を崩さなかった。岸田首相は加藤・河野担当相を説得できないのだ。自分が任命した大臣たちだろう。首相は内閣トップとしての責任を果たせないのなら、辞任するか、2大臣を交代させるのが筋である。そうすると内閣が崩壊するので、強気に出られない。何とも無力な悲しい首相である。この状態では国会審議が大荒れになるのは必死の状況であった。…31日の協議後、1日に予定されていた関係閣僚会議は延期が決まったという。腰の定まらない首相の様子に、政府内からは「決められない首相だ」との声も声も漏れたという（⇒内部からも批判が出る始末だ）。⇒確固とした政治理念がない岸田首相は首相としての責任が果たせないようだ。自ら辞任し、解決を図るべきだろう。・・・なお、医療専門家の中には（医療情報システム開発センター山本隆一理事長）、「マイナ」ありき推奨派からも批判が出ており、岸田首相の不手際は見ていられない。岸田首相の唯一の政権目的「出来るだけ長く政権を維持する」こともこの辺で幕を引いてもらいたいものだ。

 『7月気温　過去最高　猛暑日地点　2番目の多さ』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 気象庁は1日、7月の平均気温が、平年を示す基準値（1991～2020年の平均）を1.91℃上回り、統計を開始した1898年以降で最も高くなったと発表したこれまでの最高は1978年のプラス1.51℃で、45年ぶりに更新した。7月の猛暑日は全国の累計が述べ2435地点と、7月としては気象庁が集計を始めた2012年以降で2番目の多さとなった。18年の延べ3127地点に次ぐ数字。東京都心では猛暑日を13日観測し、7月として最多を更新した。気象庁は地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で今後も全国的に高温を予想。「8，9月は猛暑日が増える可能性があり、残暑も厳しい恐れがある。体調管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。なお、埼玉県南西部にある当研究所（地熱情報研究所）では、研究所内で、1ｍ深地温の継続観測を2012年5月12日から開始している。気象庁観測点がある所沢観測点の気温観測結果と比較対象しながら、当地狭山（気象庁観測点所沢の約5㌔北にある）での気温・地温変化を見ているが、7月中の日平均気温、日最高気温は今年は確かにこの12年間で最も高い。1ｍ深地温も変化傾向は同様であるが、2022年よりも低下している。日最低気温も前年2022年より低くなっている。日平均気温・日最高気温は2020年に低い低値を示した後、21年、22年、23年と上昇し、いずれも年最高となっている。なお、1ｍ深地温の変化をみると、2012年から2018年までは、比較的高く、2019年に急低下し、それ以降、低温傾向が続いている。気象庁の予測では、8，9月に猛暑日が増える可能性があるとしているが当研究所でも毎日継続観測を行う予定である。

『中間貯蔵施設　山口・上関検討　中国電、今日　町に提案　使用済み核燃料』　毎日新聞8月3日付朝刊一面トップはこう報じている。　中国電力（本社・広島市）が原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明すると見られている。原発事業はライフサイクルの考えを基本に考えるべきだが、中国電の場当たり主義はいかがなものか。すでに、中国電力には原発事業を行う資格がないのだ。瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第１原発事故以降、中断したままになっている。町には国から電源立地地域対策交付金が支払われてきたが（⇒まだ原発が建設されず、電気も全く生産されていないのに、不思議な支払いだ）、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており（中国電はそこを狙って、建設を計画したのだろう）、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の１にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた（⇒発想が逆だ）。町関係者によると、中国電は要望への回答として、雇用の創出などが見込める施設の計画を提案するとみられる。使用済み核燃料は全国の原発内で増え続けており、中間貯蔵施設の需要は高まっているという。大手電力10社で構成する電事連（電気事業連合会）によると、今年3月末時点の各原発における使用済み核燃料の貯蔵量は1万6510㌧で、容量の8割近くに達しているという（福島第1事故現場から出る汚染水も満杯近くで、最終的には海洋放出することになってしまった。今回は中間貯蔵施設ということだが、最終処分場は決まっておらず、日本の原子力発電事業は無責任極まりない事業となっている。中間貯蔵施設が満杯になれば、福島第1の場合と同様、周辺に放出されることになるのだろう。日本の原発事業者とは何と無定見で、危険な一団なのか。もともと、原発事業を実施する資格のない野合集団がギリギリまで、放っておいて、最後は国にすがるしかない、無能集団だ）。使用み核燃料の貯蔵量は上でも示したように、1万6510㌧で、容量の8割近くに達しているという。しかし、国内の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同で運用する青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」に限られる。使用済み核燃料を巡っては関西電力が原発の立地する福井県と中間貯蔵施設を県外に設置すると約束しており、23年末までに計画地を決めるとしていた。しかし選定は難航し、関電は今年6月、使用済み核燃料の一部を研究用にフランスに搬出することで「ひとまず約束を果たすことになる」と明かす（⇒デタラメもここまで来てしまった）。使用済み核燃料の行き先が決まらない背景には、燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」の行き詰まりがある。青森県六ケ所村の再処理工場は今年、着工から30年を迎えたが、今も完成していない。⇒このような状況を知ってか知らずか、アホバカ岸田首相は今後も原発の再稼働・新設を考えているようだ。岸田首相よ、日本列島を原発汚染列島に作り代える気か。⇒残念ながら、日本列島総無責任時代に突入だ。

 

 

 『露国内への攻撃増　ゼレンスキー氏が示唆』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日の動画声明で「徐々に戦争はロシアの中心に戻りつつある。不可避で自然な全く公平なプロセスだ」と述べ、侵攻を起こしたロシア国内への攻撃が今後増えると示唆した。7月に入りモスクワで頻発している無人機（ドローン）攻撃への関与について、直接的な言及は避けた。モスクワ市民は平静を装っているが、やがて自国の発表と事実の違いに気づき、反戦的な動きにつながっていくのではないか。

 『なでしこ　全勝突破（予選リーグ）　強豪スペインに４－０　ブラボー堅守速攻』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。サッカーの女子ワールドカップ（W杯）第12日は31日、ニュージーランドのウェリントンなどで1次リーグ4試合が行われ、C組最終戦で日本代表「なでしこジャパン」は体格も良い強豪のスペインに4－0で快勝し、3戦全勝の勝ち点９，同組1位で、決勝トーナメントに進み、8月5日の1回戦でノルウェーと対戦することになった。⇒戦前の大方の予想（国の内外を含めて）では、日本の敗色が濃かったが、「なでしこジャパン」は大方の予想を見事に裏切り、前半３－０，後半1－0で、合計4対0のまさに堅守速攻の完勝であった。なでしこジャパンには、動きに切れの良さが目立った。こんなこともあるのだ。事前の予想とは実に怪しいものだ。決勝トーナメントでも快進撃を続け、メダル獲得まで進撃するのではないか。大いに期待したい。

 『核軍縮再構築　NPT準備委　開幕』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。核軍縮などを議論する2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会が31日、ウィーンで始まった。ウクライナ侵攻続けるロシアが「核の脅かし」を繰り返し、核軍縮や核不拡散などの礎であるNPT体制が大きく揺らぐ中、体制立て直しに向けた議論に道筋を作られるかが注目されるという。⇒岸田首相よ、唯一の被爆国として、日本は率先して条約を批准し、NPT条約実現にリードしていくべきではないか。唯一の被爆地から選出された国会議員・首相として、重い責任があるのではないか。いつまでも口を濁していてはいけない。条約批准・成立に身を賭すべきだ。それが広島出身の国会議員・首相の果たすべき課題だ。忘れてはなるまい。

 『異次元緩和「全てやる」　日銀決定会合13年議事録　就任初回、黒田氏主導　「ギャンブル」委員懸念』　毎日新聞8月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀は（7月）31日、黒田東彦総裁が「異次元緩和」と称された大規模な金融緩和政策を導入した時期を含む2013年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。異次元緩和を決定した4月3，4日の会合では、黒田氏は「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある」と発言し、大量の国債購入を柱とした異次元緩和の導入を主導した経緯が明らかになった。　黒田氏は、大胆な金融緩和を「第一の矢」とする経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍晋三政権の指名で日銀総裁に就任。黒田氏の就任後初となる13年4月の会合では、物価が前年比2％上昇する「物価安定目標」を「2年程度」で達成するため、国債の大幅購入などで日銀が世の中に供給するお金の量を「2倍」に増やすことを柱とする金融緩和策の導入を決めた。議事録によると、黒田氏は会合で「わかりやすく情報発信をする（⇒理解が十分とは言えない）「安倍元首相」を巧みにたらし込んだようだ。逆かもしれない）ことで、市場や経済主体の期待を転換させる必要がある。出来ることは全てやる」と述べ、大規模緩和に踏み出す流れを決定付けた。他の出席者も「新体制となった期を捉え、一段と強力な金融緩和を検討することは重要」（宮尾龍蔵審議委員）などと同調。日本経済の停滞を招いていた「デフレ（持続的な物価下落）」からの脱却を目指すことで一致した。ただし、「ギャンブル性の強い政策となることは覚悟すべきだ」（佐藤健裕審議委員）、「２年での目標達成には不確実性がある」（木内登英審議委員）との懸念も出ていた（⇒総裁以外の8人のメンバーの賛否は半々であった）。前代未聞の大規模金融緩和は「黒田バズーカ」と称され、金融市場では株高・円安が進んだ。しかし、肝心の物価の反応は鈍く、2年後の15年程度の消費者物価指数は6％、16年度はマイナス0.2％に沈んだ。短期決戦の目論見が外れた、黒田日銀は、16年にマイナス金利政策導入や長短金利操作など持久戦を狙った緩和策を次々と導入したものの、物価安定目標は達成できなかった。異次元の金融緩和はこうして失敗に至ったのだ。黒田氏は日銀総裁として歴代最長となる10年の任期を務めて23年4月に退任。後任の植田和男総裁の下でも大規模緩和が続いている。⇒異次元の黒田大規模規制緩和が失敗に終わる中、各種の副作用も日本経済にもたらした。おそらく植田新総裁も改善しようとしているだろうが、日本経済の傷はあまりに深く、簡単には手が出せないようだ。新たな政策を小出しにしながら、その成果を見ながら進めるようだ。なお、同紙三面に2013年4月4日の日銀金融政策決定会合のメンバーの発言内容が短く紹介されているが、勇ましい言葉と共に懸念する声もあったようだ。詳細は本紙をご覧ください。黒田総裁の失敗の一つは国民に分かりやすく語り掛ける姿勢が全くなかったことだ。国民には理解できないと高をくくって、10年間一度も国民に分かりやすく説明することはなかった。任期十年と最長の期間を務めたが、国民的人気も全くなかったようだ。したがって、国民の評価も高くない。新総裁の植田総裁には大変な時期に後任総裁を務めることになったと思うが、必要に応じて国民に分かりやすく説明する機会を持ってほしいものである。

 『地球沸騰の夏　欧米対策強化　屋外労働者保護で警報／人気観光地一時閉鎖　バカンスに影響』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。「『地球温暖化』時代は終り、『地球沸騰』時代が到来した」。7月の世界平均気温が観測史上最高となるのが確実視される中、国連のグテレス事務総長は27日の記者会見で危機感をあらわにした。バイデン米政権は暑さ対策を強化する方針を打ち出し、欧州では夏の過ごし方自体を再考する議論が始まっているという。一方、岸田首相は、マイナ問題・新型コロナ感染増加問題・物価の上昇問題等国内懸案事項に取り組まず、意味のない外国出張をむやみに繰り返し、やってる感だけは満点だが、何の成果も出ず、当然『地球沸騰時代』にも何の反応もない。いったいどこを見て政治を行っているのか。政治ビジョンは何か？

『猛暑日223地点』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。日本列島は30日も広く太平洋高気圧に覆われ、各地で猛烈な暑さになった。埼玉県鳩山町では全国でも最も高い39.6℃を記録した。気象庁によると、全国913地点のうち223地点（24.4％）で猛暑日（最高気温35℃以上）となった。200地点（21.9％）を超えたのは5日連続。熱さは31日も続くものとみられ、気象庁は熱中症への警戒を呼びかけている。 

 『「人新世」指標　湖に到達か』　毎日新聞7月31日付朝刊一面中段欄はこう報じている。クロフォード湖は、20世紀半ば以降の人間活動の痕跡が刻まれた新たな「人新世」の証拠を示すモデルとして、国際学会の作業部会によって選出された。湖底の堆積物からはプルトニウムが検出され、大気圏内核実験が急増した1950年ごろから増えていたことが分かっている。研究チームは「核の時代」の幕開けとなるトリニティ実験（原爆投下前の1945年7月に行われた人類初の核実験）の放射性降下物の再分析は「人新世の始まりについての理解を深める」としている。⇒別府湾は「人新世」の摸式地としては認定されなかったことが改めて確認されたことになる。

 『隅田川花火大会大輪2万発　4年ぶり夏の風物詩　104万人』　毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。東京の夏の風物詩「第46回隅田川花火大会」が29日夜、4年ぶりに開かれた（満開に開いた大輪の見事な花火のカラー写真掲載）。台東区、墨田区など打ち上げ会場周辺には約104万人（主催者発表）の見物人が訪れ、夜空を彩る約2万発の大輪や仕掛け花火の妙を楽しんだという。大会は新型コロナウィルス拡大の影響で、3年連続中止されていた。本欄の筆者、地熱情報研究所・代表江原幸雄の地元（埼玉県狭山市の入間川畔）でも、4年ぶりの花火大会が開かれたが、打上場所周辺の河川敷・土手・橋は立錐の余地がなく、超満（～数万人程度か）。打ち上げ時間は19時30分から約30分、仕掛け花火はなかったが、数千発の連続打ち上げは、それは見事なものだった。見物客は大いに堪能できた。終了予定時刻ごろ数分程度の連続打ち上げ後（見物客は花火大会は終了したかと思われたが）、主催者側の配慮よろしく、アンコールのような短い連続打ち上げがあり、多くの見物客は主催者側の配慮に感謝の拍手を送った。⇒花火大会は連日の猛暑を吹き飛ばす「人間性復活」の夏の好企画といえよう。来年も開催されることを希望してやまない。

 『ワグネル反乱1カ月　ベラルーシで活動再開か　周辺国強まる警戒感』　毎日新聞7月30日付朝刊一面トップ左欄はこう報じている。ロシアを揺るがした民間軍事会社「ワグネル」の反乱から1カ月余りが過ぎた。プーチン政権は、戦闘員らに軍との契約か同盟国ベラル－シへの出国かを迫り、創設者プリゴジン氏の影響力の国内での影響力の排除を進めた。こうした結果、ワグネルはベラルーシを拠点に、数千人規模で活動再開した模様だ。アフリカへの戦闘員派遣は継続の方針で、ウクライナでの戦線復帰にも含みを残す。周辺国では警戒感が強まっている。⇒この民間軍事会社とは一体何なのか。第2次大戦後、アフリカで欧州各国の植民地国家の独立運動を抑えるために傭兵・外人部隊が導入されたが、これが起源か。一種の必要悪ということか。お金のために命で償うという分かりやすい。今後の国際紛争解決のために、自国民を消耗せず、外国人の命をお金で買うわけだ。許せる行為ではなかろう。　　

 

 『高浜原発1号機　再稼働　12年ぶり　運転開始48年超』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。　関西電力は28日、運転開始から48年を超えて国内で最も古い高浜原発1号機（福井県高浜町、82.6万㌗）を再稼働させた。40年超原発の2号機（同）も9月中旬に再稼働される見通しで、いずれも2011年に定期検査に入って以来12年ぶりの運転再開となるという。⇒原子力村の旧人は、何と記憶力が悪いのか。福島第一事故の再来が発生するまで、原発を続ける気のようだ。⇒「バカに付ける薬はない」「バカは死ななきゃ直らない」。

 『無人機の攻撃　露首都相次ぐ』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。ロシア国防省は28日、ウクライナ軍の無人機（ドローン）が首都モスクワの近郊で迎撃したと発表した（⇒デマではないか）。モスクワ市内では、24日に建物の損壊が伝えられるなど、ウクライナ側のドローンによるとされる攻撃が相次ぎ、徐々に脅威が高まっている模様だ。⇒損害は軽微な様だが、モスクワ市民に与える心理的影響は少なくないだろう。ロシア国民の間に厭戦気分が広がり、理由なきロシア軍の侵攻が誤っているとの認識につながり、侵攻が早期に終了することを祈りたい。

 『平均寿命縮む　女87.09歳、男81.05歳　2年連続』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。2022年の日本人の平均寿命は女性が87.09歳、男性が81.05歳となり、前年比で女性は0.49歳、男性は0.42歳それぞれ縮んだ事が28日、厚労省公表の簡易生命表で分かったという。前年を下回るのは男女とも2年連続。同省は「新型コロナウィルスの流行の影響が大きい」としている。国別順位は女性が前年と同じ世界1位で、男性は3位から4位に下がった。女性は2位が韓国（86.6歳）、3位がスペイン（85.83歳）。男性は1位がスイス（81.6歳）、2位がスウェーデン（81.34歳）、3位がオーストラリア（81.30歳）だった。