地熱情報研究所

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『宇宙の暗黒物質　見えた？　ガンマ線検出、発生源可能性　東大』と毎日新聞2025年12月2日付朝刊総合・社会版19ページは報道した。

　東京大の戸谷友則教授（天文学）は、宇宙を満たしているとされなが　　

ら、正体が分かっていない暗黒物質が放出可能性のあるガンマ線を捉えたと学術誌に発表したという。

　天の川銀河の中心部周辺から届いたガンマ線のデータ15年分を分析した研究成果。事実と確認されれば、初めて暗黒物質を”見た”ことになるとしている。検証には銀河の他の領域からも同様のガンマ線を捉えるなど、証拠集めが必要だという。

　暗黒物質は光などの電磁波を発しないため、望遠鏡などで直接観測できていない。見えたことで正体解明につながれば天文学や素粒子物理学が大きく進展するという（⇒その結果ノーベル賞受賞という可能性がありそうだ）。

　戸谷教授は、NASAの天文衛星フェルミが2008～23年に集めた観測データから宇宙線や天体起源のガンマ線を取り除く解析を実施。その結果、検出されたガンマ線は銀河中心部のやや外れたハローという領域から飛来し、エネルギーや分布状況から暗黒物質の発生源の可能性があるという。

　暗黒物質の実態は不明ながらも、反粒子と衝突消滅した際に、ある種の素粒子に変換するタイプの粒子（WIMF）だと仮定した場合、その後に放出されるはずのガンマ線がよく一致した。特に、ガンマ線の分布が球対称で、中心にいくほど濃くなっており、宇宙線など別の発生源とは

異なる特徴だとしている。⇒さらなる研究の進展を期待したい。

『2025年11月23日付毎日新聞朝刊一面は，「脱化石」行程表見送り　COP30成果文書』と報じた。

　おそらく日本国代表は「行程表」作成に何の努力もしなかったに違いない。一方、行程表が見送りになったことで安堵したのではないか？　全く恥ずかしい日本の対応だ。日本の不都合な真実を隠蔽し、脱炭素策には貢献するつもりは全ないようだ。脱炭素策では「日本は世界から尊敬を受ける機会を失った。これで果たして、孫・子の時代の環境政策に責任が持てるのか。高市政権はこれで、脱炭素には、貢献しないことを世界に宣言したことになる。残念な結果としか言いようがない。どんな顔して、国内で報告するのか？　こんな反環境主義の高市内閣が短命に崩壊することを望む。高市首相を脱炭素を全く理解していない。残念極まりない。

　現在しか見えない、自民党右派高市内閣には将来はなく、短命政権となることが危惧される。どうして目前のことしか考えられないのか。世界の環境はどうなってもよいのか？

　毎日新聞2025年11月22日付朝刊一面の一部はこう報じている。

　『経済対策21.3兆円閣議決定　巨額歳出　財政悪化懸念』

　プライマリーバランスを軽視する高市政権の危険な一面がのぞいている。政府は21日の臨時閣議で、物価高対策や投資促進策、防衛費増などを盛り込んだ経済対策を決定したという。

　財源の裏付けとなる2025年度ガソリン補正予算案に一般会計の歳出で17兆7000億円を計上する見通しで、コロナ禍後の23年度以降では最大。

　補正予算案と合わせたガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果額を合わせた経済対策の規模は21兆3000億円となる。地方自治体や民間企業の支出分なども含めた事業規模は2兆8000億円程度を見込む。補正予算は開会中の臨時国会に提出し、年内の成立を目指すという。

　巨額の経済対策を巡って、市場では財政悪化の懸念から長期金利の上昇や円安が進んでいるが、高市早苗首相は21日、首相官邸で記者団に対し、「日本が今行うべきことは緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と述べたという。政権発足当初とは言え、焦り過ぎではないか。

　「台湾有事」にこだわっていると、思いもよらず、日米安保条約上、米国の要請で、日本は戦争したくなくとも、米国に引きずられて、台湾海峡で戦争に巻き込まれることがないとは言えない。その結果、戦前の内閣のように、戦時経済となり、戦前のように、局部的な日中戦争から本格的な太平洋戦争となり、長く苦しい戦争生活が続いたようなことが起きる可能性がないとは言えない。

　⇒どうやら、軍事費を次第に増加させて、戦争に備えて、軍事費を大きく増加させて、日中戦争から太平洋戦争にいつの間にか入っていた、日本の戦前の軍事内閣に、似ているようだ。

　「「台湾海峡で有事」が発生した場合、米国に要請されて、戦争に巻き込まれ、泥沼に引っ張られて、戦費は増え続き、国民が苦しんだ「戦前の戦争経済」に引き込まれる懸念がある。ここは高市政権の内政・外交・軍事政策を特に注目していかなければならない。日本は戦争をしたくなくても、日米安保条約上、米国によって、戦争に巻き込まれる可能性なしとは言えない。

　⇒日本の安全環境については高市右派政権の動向を慎重に見守る必要がある。

　2025年11月22日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。

　　『柏崎刈羽再稼働へ　新潟（県）知事　容認表明　（来年）１月にも　東電原発、事故後初』。

　国や自民党（特に同党右派系）・経産省・電事連・東電などの原発推進勢力の強圧のプレッシャーの中で、新潟県知事として、反対・非容認は、よほど強固な原発反対の論理・意識を持たない限り、困難である。おそらく、国内で実体験に基づいて、反対できるのは唯一「福島県知事」だけだろう。

　国・経産省・電事連・原発企業・東電などは、一貫して原発安全神話を無責任にも言い続け、事故後は、全く責任を取らず無責任の極みの国など推進派のデタラメ・その場しのぎの言動をみれば、実態を一番よく知る「福島県知事」だけが、知事の中でも、明確に反対できるだろう。

　原発推進勢力の中核：国・経産省・エネ庁・電事連等は、福島第一原発事故発生直後、おそらく「地殻活動が地球上でもっとも高い日本列島での原発の密接配置の原発稼働は、安全上、無理と判断したと思われれるが、事故後、それを維持することもなく、事故後もなし崩し的に改悪をし続け今日に至っている。

　毎日、反省もなく、平気な顔して、相変わらず「安全な原発推進神話」を喧伝してきた。誤った「原発の安全神話」を修正もせずに引き続き、そして、福島第一事故様の事故再来まで、素知らぬ顔で、原発推進を続けるのだろう。

　その時は、国・経産省・電事連・事故企業は、適当なことを言って、マスコミから逃げまわり、みっともない姿を国民に晒すようなことがないように、明確な責任を取ってもらいたい。事故後逃げ回るのは心の中に常に「原発神話」に疑念を持っていたからではないか。

　福島第一事故後の東電の経営者たちは、責任を取らず、自らの責任を放棄して逃げ回る姿は、地球上で最も醜い役者だっと言えるだろう。

　原発は、日本列島のような活発な地殻活動域では、共存できないのだ。こんな、中学生でもわかることを、日本の国・経産省・電事連・原発企業等に係る人間はそれをどこに忘れてきたのか。おそらく、座学の試験では、正しい回答をしてきたはずだ。

　事故後数十年にわたっても、住民が自宅へ帰りたくとも帰れない「不条理」、不都合な真実」を再び発生させてはならない。何万人の地元住民の人生を奪ったのか？

　日本政府（高市政権）は原発稼働を止めて、世界に面と向き合えるような「間違いのないエネルギー政策」を選択すべきだ。そして世界に問うのだ。現在の第７次の基本政策では、国内だけではなく、世界でも周回遅れで見下されるだけだ。

　したがって、柏崎刈羽では、国は、原発の再稼働を断念すべきだ。そして、世界に誇れる政策を展開する。一県知事に個々の原発の再稼働の判断を任せ、逃げるのではなく、国は、再稼働の方針を自らやめるとの宣言を出すべきだ。自らを安全地帯に置くのではなく、自ら先頭に立って国のエネルギー政策を推進すべきだ。今の高市政権は右派的言動が強く、自ら戦場に出る気持ちが前に出すぎだ。

　2025年11月20日、毎日新聞朝刊社説はこう報じている。『高市新政権　電力確保と脱炭素　再エネ戦略立て直さねば』と明確に論じている。

　原発や技術革新に期待するだけでは、電力の安定供給と脱炭素の両立はおぼつかない。高市早苗政権は再生可能エネルギー普及の具体策を描くべきだ。

　高市首相は所信表明演説でエネルギー安全保障を重視する考え示した。経済成長や産業競争力の強化には、安定的で安価な電力の供給が不可欠との認識だ。

　AIの普及などにより電力需要が大きく膨らむと見込まれるためである。原発やペロブスカイト太陽電池など「国産エネルギー」を重視し活用する構えだ。核融合の開発も進めるという。だが、ビルの壁面などに張って使うぺロブスカイト太陽電池の実用化には時間がかかる。核融合は研究途上の技術だ。

　これでは原発に頼らざるを得なくなるが、住民の不安は強く、再稼働で建て替えが思惑通りに進むかはわからない．稼働に伴って、貯まり続ける使用済み核燃料の処分も大きな課題となる。

　そもそも原発比率を現在より１割弱から,2040年度に２割に引き上げる

政府目標（実現性は極めてあいまい）を実現できたとしても、AI時代の旺盛な電力需要を賄いきれないことになる。

　求められるのは時代の変化に応じた現実的なエネルギー政策だ。

　政府は40年度に太陽光や風力発電などの再エネ比率を現在の2割強から、4～5割に拡大する方針を掲げている。50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためにも実現が必須である。　ただ足元では再エネ導入に逆風が吹いている。

　山林などを切り開くメガソーラーの新設には「生態系を壊す」など反対論が強まっている。「再エネ普及の切り札」と期待される洋上風力もインフレによる資材価格の高騰などで、国が公募した第一号案件がとん挫した。このままではCO2を多量に排出する火力に電源の約７割を頼る状況から抜け出せない。

　政府は再エネ戦略を練り直しを急ぐべきだ。洋上風力の普及には企業が投資回収を見通せる事業環境が欠かせない。太陽光は工場や住宅の屋根などを活用して新設の余地を探りたい。脱炭素電源の着実な拡大に向け、地に足の着いた取り組みこそが重要だと、毎日新聞社説は提言する。全くその通りだ。⇒政府内で、最も責任の大きいのが経済産業省である）。

　経済産業省はこの２０～３０年一貫してエネルギー政策に失敗し続けた。夢物語に夢をかけるのではなく、地に足の着いたエネルギー政策に抜本的に転換すべきだ。今年度ブラジルで開催されるCOP３０では、世界の嘲笑を受けないように、地に足の着いた「脱炭素エネルギー政策」を提出してもらいたいものだ。時間は限られている！　急げ！！！

　毎日新聞2025年11月11日付朝刊一面は以下のように報じている。

　『脱炭素社会へ試練　COP30 ブラジルで開幕』　地球温暖化対策を話し　

　合うCOP30が10日、ブラジル北部のベレンで開幕した。世界の気温上　

　昇を産業革命前と比べて、1.5℃に抑える「パリ協定」の目標達成が危

　ぶまれる中、世界２位の温暖化ガス排出国・米国は同協定から再び離

　脱を表明。脱炭素社会に向けた国際協調は試練の時を迎えている。会

　期は21日まで。

　世界最大の熱帯雨林アマゾンで開かれるCOP30は、議長国ブラジルが

　森林保全対策に力点を置くことから「ネイチャーCOP」とも呼ばれ

　る。

　開幕に先立って６～７日に開かれた首脳級会合では、早速、熱帯雨林　　

　を適切に管理する国に運用金を配分する国際基金「TFFF」の創設が宣　

　言された。インドネシアや中国、コンゴ民主共和国など世界の熱帯雨

　林の９割以上をカバーする国が賛同した（日本は、残念ながら、賛同

　していないのではないか？）。10日からは交渉官による議論が本格化す

　るとしている。おそらく、残念ながら、後ろ向きの姿勢をとるのでは　　

　ないか。今年も、不名誉な化石国賞を受賞するのではないか。

　一般的に言って、多くの国際協調の場面、日本は消極的で、世界のリ

　ードをとれない。環境関係は唯一日本が世界をリードできるのに、全

　く残念でならない。⇒まず日本は、世界が目を見張るほどの、再生可

　能エネルギーの開発増大を実現しなければならないだろう。残念なが

　ら、一向にその姿勢が見られないのは極めて残念である。関係官庁の

　若手はいったい何をしているのか！　脱炭素化の積極的役割を全く果

　たしていない。

『三陸沖　地震相次ぐ　M6.9やM6.0など、震度１以上が20回以上、うち震度3回が6回、11月4日ごろから9日まで。気象庁は今後1週間以内は同程度あるいはそれ以上の地震発生の可能性ありと引き続く注意を呼び掛けている』

　2025年11月11日付毎日新聞朝刊14版社会面28ページは報じている。　

　今回の一連の地震は日本海溝・千島海溝地震の想定震源域で発生したが、さらに大きな後発地震への注意を呼び掛ける「北海度・三陸沖後発地震注意情報」の基準（M７以上）の基準を満たしておらず、同情報の発表には至っていないと気象庁は言っているようだが、この判断は甘いと思われる。

M７とM7.1の差0.1は有意とは言えない。リスク判断は安全側に考えるべきであり、今回は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を気象庁はこの辺りを十分に説明し、「後発地震注意情報」を出すべきではなかったか。気象庁jあるいは当該地震予測関係者は再検討し、改める必要性があるならば、新たな情報を出すべきではないか。なお、M6.9とされた地震の当初の発表ではM6.7であったのだ。

　 2025年11月7日（金）14：00～18：00　、Japan　Climate Initiative （JCI）主催の「気候変動アクション日本サミット2025」にオンライン

　参加した（日英同時通訳）。参加者は、現地会場（千代田区イイノホー

　ル）およびオンライン参加者合わせて1600人以上であったという。こ　　

　の種の会議の参加者数としては、最大規模であると思われる。日本で　

　再生可能エネルギーに関与するNGOの多数の方が参加された。当研　　

　所「NPO地熱情報研究所」はJCI会員として参加した。

　海外からの招待者も多様で、世界の再生可能エネルギー拡大の現状総　

　総括的な基調講演を行ったシェリー・マデーラ氏（CDP CEO チー　

　フエゼクティブオフィサー、女性）を始め、マイク・マッテラ氏（ア　

　カマイ・テクノロジーズ　コーポレート・サステナビリチィ部長　兼　

　ESG担当責任者）、リッチー・メルジアン氏（豪　クリーン・エネル

　ギー・インベスター）・グループ最高経営責任者）等と多彩であった。

　日本からは、末吉竹次郎氏　JCI気候変動イニシアチィブ共同代表、同　

　じく加藤茂夫氏（リコー）、さらに基調講演のモデレーターとして、国

　谷裕子氏（ジャーナリスト）が参加された。

　３つのパネルデスカッションがセッション形式で行われた。内訳は、

　セッション１「気候変動はどれほど深刻なのか」、セッション２「逆風

　下の」再生可能エネルギ―調達：先進企業の挑戦と展望、

　セッション３　「世界そして日本が進むべき脱炭素の道筋」。

　各セッションではそれぞれの分野の国内及び国外の専門家から、実際

　の経験に基づいた興味深い事実・技術、現象の紹介および解析が紹介

　された。

　　司会・進行はいずれもJCI等組織の若手（国谷氏はベテランである　

　　が）の研究者・事業者で気候変動に強い関心の方々で、女性も多く

　　く、好感がもてた。

　　多くの課題が議論されたが、ここでは小生が特に興味をもった２点

　　を紹介したい。　

１）地球温暖化（気候変動）が実際に生じていることを科学的に証明す　　

　　るために、イベント・アトリビューション的に解析し、統計的に　　　

　　も科学的にも厳密に定量的に示し、多くの人々に温暖化の事実を

　　納得してもらう上で、極めて有効・有用な解析的手法であることを

　　明示的に示した件。

２）従来、石炭や天然ガス等の化石資源に恵まれ、それらを大量に生産　

　　し、日本を含む世界への輸出国であったオーストラリア国が、国家

　　が最重要課題として、地球温暖化対策のため、それを減少させ、自

　　国の電源も再生エネルギー化させ、現在、世界でも有数の再生エネ

　　ルギー大国となっていること。それに関して、国の関与の見事な決

　　断と実行があった。⇒地球温暖化対策の受容性を十分認識し、思い

　　切ったエネルギー転換を果たすことが実現している。

　　一方、日本政府は、エネルギー転換が決断できずに、古い体制から　

　　転換できずに、依然として、再生可能エネルギー後進国から抜け出　

　　せていない。世界は日本に絶望せず，期待の目を向けているのが現　

　　状だ。日本政府はエネルギー政策を早急に転換すべきだ。今からで

　　も遅くない。日本政府は今年ブラジルのCOPにおいて、不名誉な

　　「化石賞」を受賞を続けている。日本は再生可能エネルギー後進国　　

　　だ。

一方、日本は再背エネルギー大国を実現できるのだ。現在、自民党

　　は衆参院選挙で敗北し、大変な苦境に立っている。この際、可能な

　　限り多くの野党と協議し、全会一致で、再生エネルギ―大国へ展開

　　するのだ。これができない限り、自民党はじり貧になり、消滅政党

　　になりかねない。自民党が消滅を避けるためには政策を修正し、再

　　生可能エネルギー大国を目指すことが最も望ましと思われる。

　難産で出発した高市政権であるが、初動で大過なかったせいか、近　

　　頃、自民党右派的言動が出始めたようだ。

　2025年11月8日付毎日新聞朝刊によると、内閣はやや緩み始め、自民　　

　　党右派的性格が明確に出始めた。

　一面トップでは『基礎的収支「複数年で黒字」　首相「単年撤回」　積

　　極財政』。

　一方、トップ下では『「武力行使あれば存立危機事態に　台湾有事』

　更に一面トップ横では「生活保護　再び　減額措置　厚労省　全額支　

　給せず　最高裁判決受け」

　いずれも、自民党右派的色彩が強くなるか、国民の求めるものとずれ

　が出ているようだ。

　このような案件が次々と出てくるようでは、政権維持が難しくなりそ

　うである。高市政権は短命に終わるか。

　旧安倍派に対する「政治資金対応」も、すでに終わっていると認識し

　ているようであるが、野党および多くの国民はそうは思っていない。　

　不都合な真実と思われる事項は官房長官とよくすりあわせをする必要

　があると思われるが、それが実現しなければ、今月中にさらに歴史的

　短命に終わるのではないか。

　毎日新聞2025年11月8日付朝刊13版総合4頁はこう報じている。

『関税敗訴なら代替措置　トランプ氏　法律差し替え検討も』

　トランプ米大統領は６日、連邦最高裁で審理中の「相互関税」などの　

　合法性を巡る訴訟でで敗訴した場合、代替措置を講じる意向を示した　

　という。

　ホワイトハウスで記者団に語ったという。具体策への言及はなかった

　が、トランプ政権の通商政策の中核である関税措置を継続するため、

　根拠となる法律の差し替えを検討する可能性もあるという。トランプ　

　氏は、政権側に不利な判決が出た場合の対応を問われ、「仮定の議論に　

　は応じたくない」とする一方で、「第２プランも練る必要があるだろ」　

　と述べたという⇒恐ろしい米国（大統領）の誤謬だ。米国大統領制は

　全く機能していなかったことになる。大統領の周囲はすべて「イエス

　マンン」だったことになる。

　トランプ大統領は全くの「裸の王様」であったことになる。したがっ

　て、この誤った「関税措置」は、なかったことになる。米国の連邦最

　高裁判所の判決ということになれば、各国政府はこの米国の大失敗

　に、時間とカネの損害賠償を請求するだろう。

　さしあたって、日本の賠償金要求は、少なくとも米国からの投資要望

　約100兆円+賠償金（仮に100兆円）と200兆円とすることができるだろ

　う。200兆円以上も可能だろう。米国（大統領）にはそれだけの責任が

ある。

　関税を武器に相手国に対し、米国に有利な形で貿易措置の見直しを実

　現できたとし、仮に合意が破綻すれば「米国にとって壊滅的だ」と強

　調した。すべての関税対象国が日本と同様に損害賠償を要求すれば、

　米国は財政的破綻国となろう。米国は地球上から消滅するということ

　だ。正に自業自得だ。行方も定まらない、難破船に乗る人はいない。

　日本は差し当たって、信用が全くない「日米安保条約」破棄、「日米地

　位協定」破棄をして、米軍は沖縄からグアムにでも移設してもらうの

　である。これで日本は戦後80年で米国のポチから離脱し、完全な独立

　国になり、今後は太平洋の東（米国）から目を転じ、西側及び南側の

　諸国と友好関係を構築するのだ。新しい日本国の誕生である。

　トランプ氏は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく緊急事態を宣言

　する形で「相互関税」などを発動している。今回の訴訟では、大統領

　の権限が関税に及ぶかが主な争点となっている。最高裁が５日に開い

　た口頭弁論では、リベラル派だけでなく多数を占める保守派の判事も「トランプ関税」の正当性に懐疑的な見方を示したという。トランプ氏　

　は６日、「非常にうまくいった」（トランプ氏の立場が不利な場合の常　

　套用語だが）と楽観的な受け止めを示している。政権側は迅速な審理

　を求めており、年内にも判断が示される可能性がある。

　⇒まさに米国の壊滅になるのだ。その時、どんな新しい地球国家群が

　形成されるか？　予想は出来ないが「平和的移行」を望みたい。

　毎日新聞2025年10月29日付夕刊はこう報じている。「国別温暖化ガス 2035年削減目標NDCが19年比で17%にとどまる　パリ協定参加国」。

　まだ、最終結果が確定したわけではないが、このままでは、パリ協定での目標（1.5℃未満）が実現されない可能性がある。

　NATUREなどの国際誌にも、これまでのような削減状態ならば、地球平均気温は、低下に戻らない、臨界点を超えたのではないかとの論文も発表されているようだ。

　低いNDCをすでに発表している国（残念ながら日本も含まれている）や未提出の国には、最大限の努力を払ってもらいたい。

　地球は温暖化の域を超えて、沸騰化しているのだと表現されている。これが実現してしまうと、人が住めない地球環境になってしまうのだ。

　地球に残された時間は少ない。急げ！

　毎日新聞2025年10月28日付朝刊一面で『安倍氏銃撃　きょう初公判』と報じている。本欄の著者江原幸雄は当研究所の代表であり、安倍氏の政治の進め方に疑問が多く、本欄でもしばしば論じてきた。本日の毎日新聞朝刊に久しぶりに、安倍元首相の件が報じられ、関係する同夫人の最近の活動が報じられたこともあり、以下に意見を述べたい。

　安倍昭惠氏よ　あなたは、現在、単なる一私人（すでに亡くなっている、安倍元首相の配偶者であるということであるだけで）、何をそんなに突然はしゃいでいるのか。（多くの日本人があったことがない米国大統領）に会ったことのある米国トランプ大統領が急遽、日本に来ることになったからか。しかし、それは国家間の問題ではなく、現在では、全くの私的なことに過ぎない。世が世ならば「安倍元首相とともに有罪になる可能性のある一私人に過ぎない。

　元首相夫妻が関係していた「籠池小学校問題」の真実を述べる責任がある。　裁判が極めて不利な状況で進んでいた籠池事件（安倍昭惠氏は籠池氏の計画していた右翼系小学校の名誉校長が約束されていた、重要な関係人物であったのだ（あるいは赤木（赤木氏は真実を求める中で、自死で死亡）事件といってもよい）が、それまで都合の悪い不都合な真実をすべてウソとだますか隠蔽していたが、裁判の最終盤で、検察側の証拠申請が認められ、最重要の秘密文書の証拠提出に迫られた。

　それまで、裁判で隠蔽してきたあるいは否認してきた論述を含めすべて突然取り下げ、急遽裁判を終了させた。それは実に奇異な対応であった。その結果、秘密文書は永遠に公開されず、明らかにされるはずであった真実が隠蔽され、安倍元首相・同夫人昭惠氏（元首相死後不明の安倍派の資金２億円が昭惠氏のものとなった子不明である。原資は国民の税金である）とも、有罪で裁かれることを免れた。そして、事件は、うやむやにされ、国への罰金だけで、何もなかったことにされてしまった。さらに、安倍元首相がを不慮の事故で急逝した結果、真実は永久に闇に葬られてしまったのだ。

　安倍昭惠氏は籠池（あるいは赤木）事件の重要な関係者であるのに、自らは何も関係がないとして、常に平静を装っていた。そんな昭惠氏には責任があるのだ、元首相が事故で死亡して、地球上に存在しなくなった、元首相の死で、元首相から調書が取れない現状で、籠池（あるいは赤木）事件の知られざる、隠された真実を語ってもらいたい。当時の安倍元首相に代わって、「一人の人間」として、真実を明らかにしてほしい。自死された赤木氏の夫人は、ただ一人で、真実解明に、取り組んでいるのだ。

『アフガンでハンセン病診療再開へ　中村哲さんの夢継ぐ　ペシャワール会　技術伝承ラストチャンス』と毎日新聞2025年10月21日付朝刊　総合・社会面23ページは紹介している。

　アフガニスタンなどで人道支援を続けるNGO「ペシャワール会」（福岡市）が，2010年以来16年ぶりにハンセン病患者の診療にあたるという。ハンセン病診察は、19年にアフガンで武装集団に倒れた現地代表で医師の中村哲さん（当時７３歳）にとって「原点」と言える事業です。　

　今年８月末のM6の大地震を受けて優先させた被災者への支援活動jが落ち着き次第、２６年初めに診療を再開する考えのようだ。

　福岡市のNGOペシャワール会は、長年、現地の支援活動を続けてこられたが、筆舌に尽くし難い苦労の中で、医療・灌漑・農業の支援を長期間継続し、乾燥地帯を灌漑により緑化し、麦や果物の生産を通して住民の生活の向上に寄与するとともに、医療にも貢献してきた、世界に類のない、世界に誇れる、「日本の海外支援事業」である。

　是非とも「ペシャワール会」の活動をご理解を頂き、可能な支援を頂けるとありがたいと思っています。ペシャワール会はインターネットで検索できるので、関心のある方は、是非ともWEBをのぞいてみてください。このような、「日本人による優れた海外支援活動」があることを是非とも知っていただきたいと思っています。

中村さんの『誰もしたがらない、誰も行きたがらないから我々が行く』という精神は確実に受け継がれている。

『反トランプに７００万人　「王いらぬ」　全米抗議デモ』と2025年10月21日付の毎日新聞国際版７ページは報じている。。米のトランプ　アホバカ大統領の蛮行に米国民もあきれ返り、全米で抗議デモが拡大しているようである。

　⇒善良な多くの米国民にとって、当然の行動である。こんなアホバカ大統領が４年に一度選出されるような国とはとても国際条約などは結ぶことは出来ない。

　アメリカ国民よ。すでに貴国は太陽が沈む国に陥りつつある。このまま、トランプ・アホバカ大統領が続けば、国力と世界からの信用は失墜るだけである。そうなれば、米国は遅かれ早かれ、本当の「陽の没する国」になるだけだ。容易に三流国以下に陥るだろう。良心的な米国民よ立ち上がれ。今からでも、遅くはない。民主主義を守る、少なくとも自国の憲法は守る大統領を選出すべきだろう。

『自民・維新が連立合意　きょう高市氏首相選出　閣外協力　衆院定数減目指す』舞日新聞2025年10月21日付朝刊一面トップはこう報じた。

　無理やりの数合わせ政権で、高市氏は自民右派が鮮明で、議論が得意でないようだ。当初は自ら抑えると思われるが、フラストレーションがたまり、やがて笑顔も消え、長期間にわたる連立維持は無理だろう。お手並み拝見といこう。

　戦後８０年が立ち、長年の疲労蓄積で、多くの疲労亀裂が伏在し、あたかも、方向が定まらない、大洋中を漂う、船頭の多い難破船のようだ。更に内閣の要の官房長官にこれまで女性問題を含め問題続出で、能力も決して高くなく、細部には十分目の行き届かない、自民党の木原稔氏が予定されているようだが、連立内の大きな亀裂はこの辺りから始まるのではないか？

　戦後８０年を迎え、疲労破壊が始まっている日本は抜本的な新しい将来を目指すことが必要な中、後ろ向きの高市氏は、防衛費増額を念頭にした、「安保文書　改定検討」をまず目指すようだ。これでは、軍事優先の危険な日本が再来する懸念がある。

　戦後８０年を迎え、日本が目指すべきは、過去８０年間似たまった海を出し、新しい日本を目指すべきだろう。まず、アメリカのポチを完全にやめるべきだ。米国と安全保障条約を廃棄し、日米地位協定を破棄し、米軍に日本列島から出て行ってもらうのだ。その際、米軍はグアムにも移設してもらうのだ。戦後８０年で日本にとって最も苦難であった、沖縄問題が解決できるのだ。米国は日本を占領地のように考え、気ままにふるまってきているが、これを解消するのだ。

　今後の日本は太平洋の東（米国）ばかりに目を向けるのではなく、西方（東アジア・中国・インド・中央アジア・欧州・アフリカ）および、南方（フィリピン・インドネシア・南方諸島・ニュージーランド・オーストラリア・アフリカ）に目を向けるのだ。これによって日本は新し世界平和に貢献するのだ。

　残念ながら、自民党右派の高石氏が首相になれば、当分遅れるが、将来の日本にとって、この転換しかないのではないか。当面はやむを得ないが、数１０年後の子・孫の時代に大いに期待したいものである。

『円下落　８か月ぶり152円台　「高市トレード」市場席巻　東証５万円視野』　と毎日新聞2025年10月9日付朝刊一面は報じている。

　財政拡張・金融緩和路線の高市早苗氏が自民党総裁に選出されたことを受けた「高市トレード」が、金融市場を席巻している。

　「高市総裁の下で日銀が利上げしにくくなる」との思惑でから急ピッチで円安が進み、円安の恩恵を受ける輸出関連銘柄などを中心に株価が上昇している。ただ、円安は最大の経済課題である物価高（インフレ）の悪化要因で、高市氏の首を絞める劇薬になりかねないようだ（アベノミクスの失敗を全くお忘れになっているようだ）。

　８日の東京外億為替市場で円相場は対ドルで続落し、一時１㌦＝１５２円台後半と今年２月以来、約８カ月ぶりの水準まで円安が進行した。総裁選前までは１４７円台前半で、週明け以降の３日間で５円以上も円が下落したことになる。

　　背景にあるのは、日銀の金融引き締めを嫌う高市氏の存在だ。総裁就任後の記者会見で「私は今、割と日本の経済がギリギリのところにあると思う」と述べ、景気を冷やす追加利上げ否定的なな考えを表明（⇒経済に弱い、高石氏のでまかせの超軽い言葉よ！　やがて苦境に陥ることになることに気づいてないようだが、その時の言葉に注目しよう。必ずや、無責任な逃げの言葉のオンパレードになるだろう。一方、アベノミクスは擁護するだろう。その結果、高市氏が火だるまになりながら、弁解しまくる姿が透けて見えてくる。この人も、安倍元首相と同じで，最後は、ウソや隠蔽でくぐりぬけようとして、墓穴を自ら掘ることになるだろう。いずれにしても、高石政権は短命政権となろう。

　・・・国民が求めているのは物価対策で、高市氏の経済政策は、今の日本にとって見当違いで、日本国民からだけでなく、世界のエコノミストからもダメ出しが出るだろう。おそらく、「鬼女の形相」で対応することになるだろう。恥も外聞もなく。

　毎日新聞2025年10月9日付朝刊一面トップはこう報じている。『北川進氏　ノーベル賞　化学賞　多孔性金属材料を開発』

　スウェーデン王立科学アカデミーは８日、2025年のノーベル化学賞を、京都大高等研究院の北川進特別教授（74）ら３氏に授与すると発表した。北川氏は金属化合物の内部に多数のナノサイズの空間を持ち、気体の出し入れを制御できる多孔性材料の「金属有機構造体（MOF）」を開発。二酸化炭素（CO２）などの温室効果ガスや有毒ガスを効率的に回収・貯蔵する技術として期待されている。

　今年度のノーベル賞受賞者が、医学・生理学賞と合わせ、日本人科学者が２人目になったことを日本国民として心から誇りに思うとともに、北川進京都大学特別教授の成果を心から祝福したい。

　ここで文科省に一言申し上げておきたい。ノーベル賞受賞者が行った当該研究は30～50歳台に行われたものが多いが、この年代が研究者として油が乗った時代であり、研究者が安心して研究ができるような環境支援（研究費やポスト）を文科省に強く要望するものである。

　一方，近年の文科省の研究支援はそうなっていない。数年間隔で猫の目のように代わる高額研究計画を出させ、研究身分が不安定な中で、短期間での成果を要求されるものが多い。若手研究者は安定した研究環境の中で、研究に没頭し、より良い成果を出したいと思っているのだ。

　近年の文科省の猫の目のように短期間に成果を目指させる大学政策・学術政策の中で、優れた研究者は育ちにくい。日本では、ノーベル賞受賞者が毎年出るような状況は喜ばしいが、これは研究者の若手の時代（30歳～50歳台）に良好で、落ち着いた研究環境の中でなされた研究である。これに比べ、近年文科省の若手研究者への支援は、全く嘆かわしいものであり、今後数年～10年間程度は、過去の蓄積でどうにかノーベル賞受賞者が出る可能性はあるが、文科省が近年続けている、間違った大学・学術政策が継続する限り、それ以降はお先真っ暗と予想される。

　⇒文科省は近年の誤った大学政策・学術政策を早急に転換すべきだ。誤った大学政策・学術政策の成果はすでに明らかになりつつある。例えば、日本人研究者による「優れた論文」の発表数が世界の中で、著しく低下しているのだ。文科省は近年の大学政策・学術政策を早急に抜本的に改めるべきだ。そうでなければ、日本人のノーベル賞受賞が数年後以降、大きく減少する懸念が大きい。

『坂口志文氏　ノーベル賞　生理学・医学賞　阪大特任教授「制御性T細胞」発見』

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は６日、2025年のノーベル生理学・医学賞を大阪大の坂口志文特任教授（74)と米国の２研究者に授与すると発表した。細菌やウィルスなど外敵を退治する免疫機能が誤って自分の体を攻撃しないよう抑える免疫細胞「制御性T細胞」の存在を1995年に世界で初めて確認し、その働きを解明されたものである。⇒専門分野は異なるが日本人として、誇らしい受賞である。心から喜びたい。

　氏の研究は研究が実施されたのは30年前、40歳台で行われたものだ。坂口氏に限らず、ノーベル賞を受賞された研究時の年齢は３０～５０歳台で行われたものが多い。もちろん例外はある。

　従来、ノーベル賞を受賞した研究自体は比較的若い年代に行われている。一方、現在の若手研究者は猫の目のように数年間刻みで変化する文科省の短期成果主義の中で、研究時間が十分確保できない中で、短期間で成果を出さざるを得ない状況にある。それでも当面の数～10年間程度は過去の蓄積から、日本からも毎年のように、ノーベル賞受賞者が輩出する可能性はあるだろう。しかし、その後は、近年の文科省の誤った大学政策・学術政策（その一つが学術会議の法人化および学術研究に対する国の介入）からは、その後の世代からは毎年のように受賞者が出ることは難しくなるだろう。

⇒文科省は大学政策・学術政策を大きく転換する必要がある。猛省すべきだ。

『論文撤回　10年で5倍中国過半数　印、米続く　日本は6位』と、毎日新聞2025年10月6日付朝刊一面はこう報じている。

　一度出版した論文が研究の不正や不備で取り消される「撤回」が、2020年までの10年間で５倍以上増えたことが文部科学省科学技術・学術政策研究所のまとめでわかったという。

　自然科学や人文・社会科学の論文撤回事例約３万2000件を分析したという。研究の中核となった著者の国別では中国が過半数を占め最多、インドと米国が続いた。

　日本は６位で、１人が100編を超える大量撤回を出すなど，少数の著者が順位を押し上げた。粗悪な論文を数多く作成し、研究者の業績水増しを助ける業者の存在も増加の背景にあるとみられ、科学研究に対する社会からの信頼が低下する懸念も高まっている。

　⇒問題の根本原因の大きなものは研究者の倫理感の欠如だと思われるが、「昇進、就職において、短期間に書いた多数の論文数が評価される」傾向があることと無関係とはいえないだろう。特にパーマネントの職に就けない若手研究者は追いつめられており、陥りやすいのではないか。

　この問題の解決には、若手研究者が落ち着いて、じっくり研究できる、「研究環境の整備」が最も重要ではないかと思われる。

　⇒文科省あるいは文科省科学技術・学術政策研究所には特に、若手研究者の研究環境整備の強化推進を求めたい。文科省による、研究の進展にふさわしくなく、むしろそれに逆行している「最近の学術政策」にもあることを真摯に反省してもらいたい。

　『女性初　自民総裁に高市氏　保守回帰求めた党員　首相選出の公算大　決選投票　小泉氏破る　国民民主党と連携視野　（一方）公明　自民の右傾化警戒』と毎日新聞2025年10月5日付朝刊一面トップは報じた。

　高石市は自民党右派。まさに、政治思想はミニ安倍元首相で、右傾的政治が予想されるが、国民民主党と連携を視野に入れているようで、右派的要素を薄め、首相になったら安全運転に努め、かなり国民民主党に近い政策となるのではないか。

　成果が出ず、自民党右派的な色彩が強まれば、案外、短期政権となるのではないか。

　その結果、各政党は新たな連携の模索を始め，政界は改めて、離合集散が始まるのではないか。次期衆院選までにどのような政治体制となるか。それが日本の民主的政治体制の安定化になることを期待したい。

　（総裁選の）戦前、マスコミの多くは、小泉強しの論調を張っていたが、見事に予想は外れた。自らの報道に酔わされて、予想を見誤ったということだ。日本の政治記者のレベルが低いということだ。

　環境相、二度の農水相で成果がなかった小泉氏には、首相はまだ早いという自民党員の判断のようだ。この判断は妥当と思われる。

　新首相は、思い切った政策「日米安保条約の破棄、日米地位協定の破棄から始め、米軍が沖縄から撤退し、日本は米国のポチ」から離れ、太平洋の東（米国一国）から視野を転換し、西方（東南アジア諸国、中国、インド、中東から欧州・アフリカ方面）から南方（フィリピン、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア方面）に視野を転換するのだ。新しい日本の展望が開くにはこの展開しかないだろう。高市氏にそこまで転換できるか見守りたい。

　なお、新首相が「戦後８０年の総括」を行い、新しい日本を目指すのだ。次の衆院選の最大のテーマになりうる。高市新首相には大きな期待をしたい。

　毎日新聞2025年10月4日付朝刊一面トップはこう報じている。

『アフガン　幼い命危機　米USAID解体　届かぬ薬やミルク』

　長年、世界最大の対外援助実施国だった米国が、１月のトランプ大統領の２期目以降、援助の大幅削減を進めている。米国際開発局(USAID)を解体したほか、８月下旬には対外支援関連予算計49億ドル（約７２００憶円）を取り消す方針を表明したという。途上国現場では、すでに深刻な影響が出ているようだ。

　地球温暖化の影響を受け続け、さらに、今年は８月末大きな地震M6災害もあり、アフガン東部は特に被害が大きいようだ。

　国際援助が急激に低下して、現地住民が困難にさらされているアフガン東部に福岡市のNGO「ペシャワール会」が民間レベルで「現地が要望している」医療・対干ばつのための灌漑施設建設援助を行い、干ばつ地は、その結果、灌漑がおこなわれ、広域が緑に覆われ、小麦・果物・野菜等の生産によって20年以上の経済的・人的支援を続けている。

　タリバンによる制約もあるが、地元民が望み喜ぶ、世界でも類のない対外支援を20年以上、福岡市のNGOが、多くの苦難の中で行っていることを理解し、称賛し、日本の心ある市民も国際支援が個人レベルでも可能であることをぜひ知ってもらいたい。

　心ある方は、「ペシャワール会」のHPから、会の活動状況をお知りになり、支援をしていただければ幸いである。なお、本欄の執筆は当地熱情報研究所代表の江原幸雄であるが、「ペシャワール会」の一会員でもある。

　『南海トラフ「60～90%以上」政府　データ不確実性考慮　30年内発生率』と毎日新聞2025年9月27日付朝刊一面トップは報じた。

　政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は26日、南海トラフを震源とするM8～9の巨大地震が30年以内に起きる確率を「60～90%程度以上」に見直した。今年１月時点で「80%程度」としていたが、計算方法を見直し、根拠となるデータの不確実性を考慮して確率に幅を持たせた。「巨大地震の切迫度は従来と変わらず高い」としている。

　一般国民にとって、この変更が何をもたらすかはわかりにくいだろう。これは地震像そのものがまだ未解明であり、地震発生のメカニズムが明確になっていないこと、地震学者には地震発生の直前予知（数日程度前）はできないと理解されていること、巨大地震の発生間隔などのデータ数が少なく、高精度の確率論的発生予測が困難であることなど、いろいろの原因がある。

　それでは、国民はどのように対応すべきか。直前予知は現状ではできないが、発生が予測されている地域では、数十年以内に、M8～９程度の地震が発生する可能性は極めて高いことである。したがって、巨大地震が発生すれば、現在出されている被害予測に近い現象が生じる可能性は極めて高いであろう。そこで、被害予測マップを見て、自分の家や勤務地とそのルートを確認することが第一である。家族とも十分一致した共通認識を持つことが必要である。

　そのうえで、まず地震発生時の自身の対応を想定しておくことが必要であろう。これは個人によって異なるので、それぞれが考えておく必要がある。それ以外にも、多くの対応が必要である。各人が、地震発生時の、対応を決めておけば、被害はより軽微に済ますことが可能であろう。今日以降、大地震発生時の個人的対応を確認しておけば、いつ地震が発生しても被害はより少なくすることができる。

　地震の研究は進展しているが直前予知は現在では困難である。しかし、数10年以内に南海トラフ地震が発生する可能性は十分高い。それぞれに応じた対応が必要である。

　自分自身が南海トラフ地震に遭遇しないとしても、子や孫は遭遇する可能性は高い。有効な対策は、個人レベルであれば、家族での共通認識が土台となる。

　2025年9月26日（金）、自民党総裁選が行われているさなか、5人の候補者は各論の表明に競っているようであるが、日本にとって一番重要な課題「対米関係」には全く触れないようで、不満に感じる。

　折しも、ロイター通信が、米国トランプ大統領が来月に訪日調整をしていることが報道された（毎日新聞９月２６日付朝刊一面掲載）。日本を訪れ、新首相と会談することが計画されているようだ。

　トランプ大統領は日本をポチとして、過去の米大統領と同様に、米国に忠実な国として日本を軽んじて来たが、おそらく、新首相もその通り今後もポチになりそうな人物か、瀬踏みするつもりで来るのであろう。

　残念ながら、日本は米国のポチのまま戦後８０年を過ごしてきた。世界からも、主体性の全くない、米属の属国のように見られてきた。

　全く恥ずかしく、残念な戦後８０年であった。特に、問題は「沖縄の対応」に集中してきた。

　日本は、今後米国のポチではなく、完全な独立国として生きることを、戦後８０年を機会に米国に対するとともに、世界に宣言すべきではないか。その道筋はこうだ。

　まず「日米安全保障条約」を破棄し、さらに「日米地位協定」を破棄し、沖縄から、米軍は出て行ってもらうのだ。米軍は沖縄を撤退し、グアムへでも行ってもらうのだ。こうすれば新しい日本の進路が見えてくる。

　日本は今後、東方（米国）だけを見ることをやめ、西方および南方に見る方向転換するのだ。西は、東南アジア、中国、インド、中東、欧州がある。南はオセアニア地域だ。フィリピン、インドネシアやオーストラリアやニュージーランドが広く広がっているのだ。

　自民党総裁選でコップの中の嵐のことを細かく、５人の候補者だけで小粒の議論をするのではなく、戦後８０年以降の将来の明るい見通しを国民に届けてほしい。コップの中でぶつぶつ言ってるだけでは、国民はついてこないだろう。

　自民党総裁候補は国民の目が輝くような論戦を期待したい。おそらく多くの国民が、我が意を得たりと喝采するのではないか。自民党総裁候補者はコップの中の嵐をやめて、国民の目が輝くような議論をしてほしい。戦後８０年で日本は米国に虐げられた来たのだ。関税を一気に１００％あげるくらいの、決断が必要なのだ。

　2025年9月26日（金）、自民党総裁選が行われているさなか、5人の候補者は各論の表明にいそしんでいるようであるが、一番重要な課題対米関係には全くれないようで、不満に感じる。

　折しも、ロイター通信が、米国トランプ大統領が来月に訪日調整をしていることが報道された（毎日新聞９月２６日付朝刊一面掲載）。日本を訪れ、新首相と会談することも計画されているようだ。

　トランプ大統領は日本をポチとして、過去の米大統領と同様に、米国に忠実な国として軽んじて来たが、おそらく、新首相もその通り今後もポチなりそうな人物か、瀬踏みするつもりで来るのであろう。

　残念ながら、日本は米国のポチのまま戦後８０年を過ごしてきた。世界からもで、主体性の全くない、米属の属国のように見られてきた。全く恥ずかしく、残念な戦後８０年であった。特に、問題は沖縄の対応に集中してきた。

　日本は、今後米国のポチではなく、完全な独立国として生きることを、戦後８０年を機会に米国とともに、世界に宣言すべきではないか。

　まず日米安全保障条約を破棄し、さらに日米地位協定を破棄し、沖縄から、米軍は出て行ってもらうのだ。米軍は沖縄を撤退し、グアムへでも行ってもらうのだ。

　日本は今後、東側（米国）を見ることを止め、西および南に見る方向を転換するのだ。西は。東南アジア、中国、インド、中東、欧州に目を向けるのだ。南はオセアニア地域だ。オーストラリアやニュージーランドが広域に広がっていくのだ。

　自民党総裁選でコップの中の嵐のことを細かく候補ⅴ新井田家で候補人だけで議論するのではなく、戦後８０年以降の明るい見通しを国民に届けてほしい。コップの中でぶつぶつ言ってるだけでは、国民はついてこないだろう。

　自民党総裁候補は国民の目が輝くような論戦を期待したい。おそらく多くの国民が喝さいをするのではないか。

　2025年9月23日付毎日新聞朝刊一面トップは、前日行なわれた、自民党総裁候補５人による所見発表演説会について報じている。この文章を書いている当研究所代表の江原幸雄もテレビ中継をすべて見たが、印象は所詮コップの中の嵐だった。各候補とも、特色を出そうと工夫は見られたが、特に大胆で目新しいことはなかった。

　各候補が触れなかった大事な３点を指摘したい。①完全なポチ化に落ちいっている対米関係（⇒日米安保条約の破棄、日米地位協定の破棄、米軍の沖縄からの撤退など）をどうするのか？、それを通じての世界戦略、②ガザ問題をどうするのか、転換すべきではないか？、③政治資金問題にどう決着を図るのか？

　筆者は自民党員ではなく選挙権はないが、総裁選挙まで各候補がどれほどまでこれらの課題に迫れるか注視したい。野党を含め、上記課題は将来において、日本がどう対応するか、最も基本的で最重要な課題である。世界が変わりつつある中で、日本がどのような世界戦略をとるかが日本の将来の方向が決まる。

　2025年9月21日東京で開催中の世界陸上はいよいよ最終日となったが、連日多発する、誤審や不可解な判定があまりにも多すぎる。映像を入れてもこの始末だ。観客も大ブーイング。こんなでたらめが続けば、陸上競技自体への関心も薄れかねない。

　大会主催者（国際陸連？）は猛省すべきである。東京大会終了後、現地東京で、原因を徹底的に解明すべきだ。そして、その結果を即刻世界に公表すべきだ。これができなければ、今後、世界陸上選手権大会は廃止すべきだ。これほど誤審や不可解な判定が多く出ていることは、審判団による「競技そのもの、選手、観客、および、陸上に関心を持つ世界の人々」への冒涜である。

　国際陸連は大会の継続を希望するなら、今回の審判問題を即刻、現地東京で解決すべきである。それ以外に、今後の世界陸上の開催はないと肝に銘ずべきだ。陸上競技は格闘技ではないのだ。審判団員は、選手も観客も、公平と納得できる判定を目指すべきだ。

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