地熱情報研究所

 『山田氏辞職　政権に不信感　「その場しのぎの対処」「永田町的な幕引き」』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、山田真貴子内閣広報菅が1日、辞職した。辞職理由は体調不良によるものとしているが、「その場しのぎの対処でしかない」と永田町の政治的な幕引きに厳しい目が向けられている。⇒トカゲのしっぽ切りにも似ているが、むしろ無能なのは首相で、首相がしっぽであり、切りすてられるべきは、首相自身ではないか。

 『野党「強権体質」批判　山田広報官辞職　「そんたく政治の犠牲者だ」』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。　野党は1日、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が辞職したことについて「そんたく政治のまん延による犠牲者だ」として政権を批判した。安倍政権から続く自民党の政権の「強権体質」が、幹部官僚に会食への参加を強いたとみて、首相の責任追及を強める方針だという。菅首相は、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的で、現代の民主国家日本に全く相応しくない首相である。次々に不祥事が出てくる中、野党議員は国会で首相を攻めきれず、逃げられ、不祥事もあいまいにされ続けている。野党議員よ、材料があるのに、退陣に追い込めないのは、自身の議論のまずさにすべてがある。野党議員よ、テレビに映って満足しているのではなく、十分勉強し、論理的に首相を追い詰めよ。追及が甘いので（能力不足か、準備不足かわからないが）いつも逃げられている。全くだらしない。追及を鋭くして、逃げられないようにせよ。自民党政治の不祥事がやまないのは、野党に大きな責任がある。今のような野党ならば存在価値がない。

 『山田広報官辞職　政権痛手　首相陳謝「国会に迷惑」』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から1人当たり7万円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官（60）が1日、辞職した。利害関係者からの高額接待を巡り与野党から批判が出ており、事実上の引責とみられる。山田氏を起用した首相にとって痛手だという。⇒首相得意の、「優柔不断、無為無策」がこのような結果をもたらした。一人の有能な官僚を自らの失態で失ったと言えよう。同時に自分の身も堀で囲まれたことになる。終わりの始まりか。

 『全国新たに699人』毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに699人が確認された。死者は51人増えて7961人（⇒死亡率1.83％で連日上昇気味）、重症者は前日比2人増の436人となった。東京都では121人の感染が確認された。千葉県では128人が確認され、東京都の感染者を上回った。⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は438人で、依然と多く、全国の62.7％。首都圏は、依然と感染の一大中心地である。

 『復興予算流用1兆円超　7割8172億円戻らず　東日本大震災』　毎日新聞3月1日付朝刊はこう報じている。　東日本大震災の復興予算1兆円が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を認めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになったという。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられるという。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められるという。⇒当然だろう。政治家・官僚という人種は目も当てられないひどい人種のようだ。持ちつ持たれつの談合で、とんでもないでたらめをやっている。会計検査院はその機能を強力に発揮し、不正を徹底的に追求すべきだ。『ウソツキで、要領よく、ずる賢く、正義感に欠ける、ダニのような存在』の政治家・官僚は恥を知れと言いたい。これでは優秀な若い官僚は毎年数10人規模でやめ、受験者も年々大幅に減少するのも当然だ。安倍・菅と続く、アホ・バカ内閣の誕生にほとんどの責任がある。国会はでたらめ内閣を崩壊させ、新鮮なまともな内閣を立ち上げるべく努力すべきだ。

 『全国感染999人感染』　毎日新聞3月1日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに999人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は43万3560人。死者は30人増えて7910人（⇒死亡率1.82％。連日増加）。重症者は前日比6人減の434人（⇒重症者は治癒せず死亡に至ることが多いので、死亡者が増え、重症者が減るという悪循環が続いている）。東京都では329人の（⇒新たな）感染が確認された（東京都と周辺6県の新規感染者の合計は717人で全国の71.8％と依然高く、首都圏は全国の感染拡大の一大中心地になっている。3月7に宣言解除となるか不透明になっていると言えるだろう）。

 『柏崎刈羽「再稼働」幻に　早期決着へ経産省躍起　地元説得に新たな問題』　毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。　⇒停止中の「柏崎・刈羽原発」は再稼働に向けて準備を進めていたようだが、本欄でもこれまで何度も触れたように、不手際（不正入室や安全対策未完等）で現地の不信感は広がっている）が続き、再稼働の見通しは得られていない。現状では、再稼働は不可能とみられる。経産省は原発問題を根本的に変更する必要があるのではないか。

 『全国新たに1214人』　毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに1214人が確認された。　死者は41人増えて7880人（⇒死亡率1.82％で連日上昇）となった。重症者（27日午前0時現在）は前日比17人減の440人だった。東京都では2日ぶりに300人を超えて337人確認された。⇒東京都と周辺6県の新規感染者数の合計は842人で、全国の69.4％。依然と高い。首都圏は依然と全国一の感染中心地である。

 『日本沿岸水位最高　20年平年プラス8.7㌢　黒潮影響』　毎日新聞2月27日付夕刊はこう報じている。　気象庁は25日、2020年の日本沿岸の平均海面水位が平年（1981年～2010年）に比べて8.7㌢高く、統計を取り始めた1906年以降で最も高かったと発表した。地球温暖化による海水の体積の膨張などが要因で、水位が1980年以降は上昇傾向だったことに加え、黒潮が蛇行し関東や東海地方に接近していたことが原因だという。気象庁は、北海道から九州の沿岸16か所の観測で、日本沿岸や地域ごとの海面水位を分析している。20年には、日本列島の太平洋側を流れる暖かい海流の黒潮が、関東から東海地方の沿岸に接近することが多かった。この影響もあり、関東・東海沿岸では平年より13.2㌢高くなり、観測史上最高の水位を観測した。北陸から西の日本海側でも、日本海の表面の海面水温が高かった、暖流の対馬海流が強く、沿岸付近を流れた。・・・などの影響で平均水位は平年より10.2㌢高くなり、16年の最高記録に並んだという。海面水位が上昇すると高潮被害のリスクが高くなる。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、地球全体では1993～2015年に年3.16㍉のペースで平均海面水位が上昇している。気象庁によると、この間に日本海沿岸でも海面水位が年2.8㍉ずつ上がっているが、様々な要因も影響しており、「温暖化に伴う海面水位の上昇を正確に検出するためには、引き続き監視が必要だ」としているという。

 『官製株高ほころび　東証1200円安　米長期金利　急上昇で』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。　　東京株式市場で26日に株価が急落したのは、米国の長期金利が急上昇する中、株価を押し上げてきた世界的な緩和環境が続くのか、市場に疑念が生じたためだという。新型コロナウィルスの感染拡大で昨春に急落した株価は、国内外の中央銀行による金融緩和を背景に上昇基調を歩んできたが、企業実績はコロナ前に戻っていない。実体経済とかけ離れた緩和頼みの相場に異変が生じた格好だ。⇒バブル崩壊の始まりか。　常軌を逸した異常な株高が続きすぎた。

 『首都圏以外で宣言解除　緩み招きかねぬ首相対応』　および　『相次ぐ官僚の接待問題』　毎日新聞2月2７日付朝刊の２つの社説は、上記2つの政権の体たらくさを指摘している。⇒もっとな指摘である。実情は新聞・TVあるいはＳNS等で十分紹介されているので、本欄では再録しない。全く開いた口が塞がらない「政権・官僚」の言動だ。このような体たらくに至ってしまったのは、安倍前政権・菅現政権でアホ・バカ首相が連続して出現してしまったことにある。自民党のリーダー選出プロセスに根本的な問題があると考えられる。密室談合が相変わらず跋扈しているのではないか。全く反省がない、分別の無い、困った集団だ。

 『緊急事態あす6府県解除　首都圏4都県は継続』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。　政府は26日、新型コロナウィルス感染症対策本部を首相官邸で開き、緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県について、2月末で宣言を解除することを正式に決定したという。⇒判断の誤りが続く菅政権において、初めてまともな判断が出るようだ。ただ、菅首相自身は10都府県すべてで解除したかったようだが科学的判断を優先させたようだ。SBPMが分かり始めたか（内心は悔しいと思っているだろう）。いずれにしても本欄の筆者（江原幸雄）としては、この判断は妥当としている。優柔不断、無為無策の菅政権としては珍しい決定だ。いずれにしても、政治的決定をするときには、SBPMに徹底してもらいたいものだ。ただ、この際、政権に一つくぎを刺しておこう。今回の決定が、国民が誤解して、感染対策が緩みかねないことだ。政権は、この点を国民が誤解せぬよう、明確なメーッセージを出すべきだ。ここのところを間違えると、再拡大に転じる可能性が出てくる。そして、すべては元に戻ってしまうことになる。菅政権よ、誤ったメッセージにならないよう、十分明確なメッセージを国民に呼びかけよ。

 『全国新たに1056人』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに1056人確認された。重症者（26日午前0時現在）は前日から15人減って457人、死者は80人増えて7839人（⇒死亡率1.82％。連日上昇中）となった（⇒死亡者が増加し、重症者が減少する傾向は、このところずっと続いている。重症者が回復せず、死亡に至るケースの増加によると思われる）。東京都では過去2番目に多い30人の死亡が確認されたという。新規の感染者は270人（東京都と周辺6県の新規感染者の合計は671人で全国の63.5％で依然多い。全国一の感染拡大地が続いており、首都圏4都県の今月中の宣言解除は難しいだろう）で2日ぶりに300人を下回ったという。

 『福岡も月内解除　6府県、午後決定　緊急事態宣言　高齢者用ワクチン　配送6月末で完了』　毎日新聞2月26日付夕刊はこう報じている。政府は26日、新型コロナウィルスの感染拡大を発令している10都府県のうち、福岡県について、月内で解除することを新たに決めた。大坂、兵庫、京都の関西3府県、愛知、岐阜の中部2県と合わせて計6府県を月内解除する方針で、同日午後に正式決定するという。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は、3月7日の期限まで継続するという。首都圏の新規感染者は連日全国新規感染者の半数以上を占めており、やむを得ないだろう。なお、河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、新型コロナウィルスのワクチンについて、65歳以上の高齢者約3600万人の2回分を6月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにしたという。それでは、感染せずに、7月1日まで待とう。

 『感染者全国1076人』　毎日新聞2月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに1076人が確認された。死者は73人増え（⇒合計7746人で、死亡率は1.80％で連日増えている）、重症者（25日午前0時現在）は前日より15人少ない472人だった。死者は東京都で23人、千葉県で11人、兵庫県で8人など。東京都の新規感染者は340人（東京都と周辺6県の新規感染者数合計は709人で、全国の65.9％で、依然全国の一大感染地域となっている）19日連続で500人を下回ったが、5日ぶりに300人を上回った。新規感染者は減少しつつあるが上昇気味とみられるところもあり、感染対策は引き続き必要だろう。

 『総務省接待問題で処分　これで幕引きとはいかぬ』　毎日新聞2月25日付朝刊の社説はこう論じている。総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、武田良太総務相はきのう、谷脇康彦総務審議官を減給とするなど11人の処分を発表したという。その前に、これだけの人数の法律やぶりを出した総務省の監督者総務相は自らを処すべきだろう。・・・社説氏は言う。今回の処分で幕引きするわけにはいかない。武田氏は「省内検証委員会を作って解明する」と語ったが独立性が担保された調査でなければ信用されないと社説氏はいう。⇒当然である。自らの足元を揺るがしかねない、厳正な検証ができるわけがない。・・・菅政治のありかたが問われている。まず首相と与党は、長男の国会招致（参考人ではなく、証人喚問）に応じるべきであると社説氏は締めくくってる。⇒当然である。政府・国会からウソツキを追放しよう。⇒悲しい政府・国会では、ここから始めなくてはならないだろう。

 『接待　総務省11人処分　会食　倫理規定に違反　首相「長男が関係、おわび」　山田内閣広報官　きょう国会説明』　毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。　総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛が務める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、同省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を国家公務員倫理法に基づく倫理規定に違反したとして処分したという。谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら9人を減給や戒告の懲戒処分とし、残る2人を訓告などの処分としたという。13人のうち、すでに総務省を退職し、同省の処分対象にならない山田真貴子内閣広報官は給与1か月の10分の6を自主返納（⇒？一体なんのつもりだ。誰も免罪にしない。忘れるな！）するという。汚れた金が国民の税金と一緒にされるわけで、こんな黒い金は要らない。この嘘つき野郎女。官僚を辞職すべきだ。国会周辺から消えろ。良識ある国民はわいろ官僚が辞職すっることを心底願っている。

 『全国で新たに921人』　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに921人が確認され、累計で42万9216人となった。死者は69人増えて軽7685人（⇒死亡率1.79％。日ごとに増加中）。厚生労働省によると、重症者（24日午前0時現在）は前日より4人少ない487人だった。東京都では新たに213人（⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は576人で全国の62.5％で、首都圏は依然全国規模感染拡大の一大中心地となっている）の感染が確認された。1日当たりの感染者が300人を下回るのは4日連続。直近7日間の新規感染者の平均は294.7人になり、300人を下回った。

『虚偽答弁という病』　毎日新聞2月24日付夕刊　特集ワイド「熱血！　与良政談（与良正男専門編集委員）」はこう論じているので紹介したい。・・・・・『一体、何度過ちを繰り返すのだろう。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから総務省幹部が接待を受けた問題で、菅内閣の苦し紛れの対応が続く。　会食の際、東北新社の事業が話題になったかどうか。これまで「記憶にない」と国会で繰り返して答弁してきた秋本芳徳・前情報行政局長（20日付で官房付）が先週、一転して「今となっては、あったのだろう」と認めた（⇒とんでもないウソツキ野郎だ）。認めざるを得なくなったのは、文春オンラインが、昨年12月に会食したときの会話を録音した音声データを公開したからだ。無断で録音し、それを公開することには議論はある。だが、そんな証拠でも突きつけないと、この人たちは、しらを切り続けるのを私たちは経験上、知っている。記憶にあるかないかは、個人の記憶力によるから、虚偽と断定できない。そんな言い逃れも国会では長らく通ってきた。しかし、これほど見え透いた官僚答弁が横行し始めたのは、安倍晋三前内閣当時（⇒この場合は前首相自身が生来の大ウソつき。ウソつきの自覚があるかどうか不明であるが、平気で数々のウソを平然と続けた。稀代のウソツキ野郎で、人類始まって以来の大ウソつき野郎ではないか）の森友問題からではないか。安倍氏は「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と国会で大見えを切った（⇒二重の大ウソつきだ）。そこで財務省は虚偽答弁を続けるだけでなく、安倍氏の妻昭恵氏らの名前が出てくる文書の改ざんにまで手を染めた。加計学園問題では、疑惑を追及する野党に「確証がなければ失礼ですよ」と安倍氏は言い放った。ところが証拠と思われる文章だ出てくると、官僚は「記憶にない」・・・・・。今回、総務省は1人当たり７万円余（！）だったという山田真貴子・現内閣広報官を含む計13人（⇒計39回）が接待を受けたと発表した。だが首相の長男がいる会社だから特別扱いしたのかどうか核心部分はなお不明だ。実は「私の記憶力不足」と釈明した秋本氏の答弁を聞いていて、私は哀れだとさえ思ったのだ。ことは首相に関わるから、まずい答弁をしたら左遷されると恐れたのだろう。その挙げ句に懲戒処分というトカゲのしっぽ切りだ。きちんと記録を残し、ウソをつかない官僚こそ出世させたらどうか。それが首相の言う「当たり前の政治」であり、「国民のために働く」官僚だ。もちろん、首相本人がウソをつかいないことが大前提だが』・・・・・。⇒与良氏の指摘は正鵠を得ている。真っ黒な菅よ。優柔不断で、無為無策なだけで、政策に失敗が続く中で、高圧的・強権的・反民主主義的・反憲法的・反国民的な政治手法しか取れないのなら、既に存在価値がない。国民の前で土下座をして、謝罪してから、政権を去るべきだ。内閣支持率が目に当てられないほどひどくなる前に消えるのが本人のためになるのではないか。

 『火星の大地　風の音公開　NASA』　毎日新聞2月24日付夕刊はこう報じている。　　米航空宇宙局（NASA）は22日、火星着陸に成功した探査車パーシヴィアランスが20日に周囲の大地を撮影したパノラマ画像をウェブサイトで公開したという（⇒記事にカラー写真が掲載されている）。ところどころ岩が露出した茶色の平原が広がっている。パーシビアランスがパラシュートを開いて火星の地表に着くまでの間、赤茶けた大地が徐々に迫る様子を鮮明にとらえた動画や、火星に吹く風の録音を公表。風の音は数秒間ほどだが「目を閉じ、火星に座っている想像をしながら聞いてほしい」（NASAチーム）としている。動画は3分強で、18日（日本時間19日）の着陸の過程を探査車や母船、それらを収納したカプセルに搭載したカメラでそれぞれとらえた。母船のエンジンの逆噴射で砂ぼこりが舞う中、探査車が下ろされて地表に到達する様子が写っているという。火星の地表の光景は地球上でも見られるようで、成因的にも発達史的にも兄弟惑星と言えようか。

『全国感染1083人　東京275人』　毎日新聞2月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに1083人が確認された。死者は54人増えて計7616人となった。重症者（23日午前0時現在）は前日比19人少ない491人だった。東京都の新規感染者は275人で累計が11万人を超えた。

 『春の予感　各地で20℃超す』　毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。　南から暖かい風が吹き込んだ影響で22日、多くの地域で最高気温が20℃を超えるなど4～5月並みの暖かさとなった（記事には、渋谷区でコートを脱いで歩く人たちの姿のカラー写真掲載）。気象庁によると、最高気温は東京都練馬区で22.6℃を記録したほか、大阪市中央区20.2℃、福島県いわき市山田22.5℃、宮城県蔵王町18.8℃など。23日からは冬型の気圧配置に戻り、多くの地域が10℃台以下になると予想されている。

 『総務省幹部ら処分へ　解明の責任は首相にある』　毎日新聞2月23日付朝刊の社説はこう論じている。　　放送行政を巡る癒着ぶりと規範意識の低さにはあきれる。総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らからの接待を受けていた問題で、幹部ら計13人が延べ39回会食していたことが明らかになった。同省が内部調査結果を公表した。　すでに認めていた4人に加え、放送行政の担当局を中心に課長ら8人が会食していた。このほか、同省総務審議官を務めていた山田真貴子内閣広報官も参加していた。国家公務員倫理規程は、利害関係者から接待を受けたり、金品を受けたりする行為を禁じている。首相は国会で、「長男が関係し、結果として公務員が倫理規定に違反する行為をしたことは心からお詫び申し上げる」と陳謝したという（⇒口先で陳謝しても何の意味もない。この人は、事の重大さと、責任の取り方を全く知らないようだ）。武田良太総務相は近く幹部を処分するという。だが、それで幕引きとすることは許されない（⇒当然である）。倫理規定違反だけでなく、行政の公正性がゆがめられていないかを解明する必要がある（⇒これも当然である）。衛星放送番組の認定などで特別扱いがあれば、贈収賄の疑いも出てくる（⇒すなわち真っ黒ということだ）。しかし、総務相は調査終了前の先週、「ゆがめられたことは全くない」と断言したという（⇒理由は？　バカか）。思い込みは全く意味がないのだ。問題はないという結論ありきの対応に見える（⇒それほど、対応に苦慮しているということだ）。疑惑が浮上した際、完全に否定することで批判をかわそうとするのが、安倍前政権からの常とう手段だ（⇒これは完全にサル化した人物の思考「今だけ、自分だけ」から予想される当然の帰結だ。実に見苦しい。黙って消えよ）。異論や反対意見を上げにくくなり、疑惑に蓋をすることにつながりかねない（⇒サル化した安倍の常とう手段。真実は最後には明らかにされる。安倍はこのことに気づき、病気を理由（⇒これは真っ赤なウソ）にとんずらしてしまった。最低・最悪のサルだ）。総務相は、包み隠さずに協力するよう職員に指示したという（⇒バカか。ポーズだけ取るのではない！　バカも休み休みに言え！）。しかし、国会での質問にたいして、幹部が虚偽答弁をしたことも明らかになっている。同省幹部は、首相の長男だから会食したわけではないという（総務省官僚よ、お前らの脳はその程度か。これまでよく官僚が務まってきたことが不思議千万？が、なぜ同社の接待だけ繰り返し応じたのかの説明はない。首相はかつて総務相を務め、強い影響力を保っているらしい。首相への忖度がはびこっているのではないか（⇒それ以外には考えられないだろう）。にもかかわらず、首相は主体的に実態を解明しようという姿勢を示していない（⇒解明すれば、やめなければならないことは貧しい頭でもわかっているようだ）。内部調査では限界がある。客観性を持たせるため、第三者委員会で調査させる筆票がある（⇒甘すぎる。贈収賄での告発だ。検察に調べさせなければだめだ。ここは、失態続きの検察に腕を見せてもらおう）。首相は、長男の国会招致（別人格というなら、容易にできるはずだ）や同省幹部の証人喚問（⇒参考人招致ではだめ、これでなければならない）に応じるよう与党に指示すべきだ（次の総選挙では顔になれない人物に誰も言うことは聞かないだろう）。首相には疑惑の徹底解明を図る責任がある（首相は意固地になるとまともな応対ができない。ここもこの戦法ではないか。下を見て、忖度官僚の用意した答弁書の棒読み、後は黙る。この人には首相は務まらないということの証明だ）。誰が、鈴をつけるか。二階幹事長も最近の妄言がたたって、動けないようだ。副総理は一体何をしているのだ。

 『東北新社接待　13人39回　内閣広報官7万円会食　首相長男は21回　総務省11人処分へ』　毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39回に上る（うち長男出席は延べ21回）との調査結果を衆院予算委理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務相の総務審議官だった2019年11月、1人当たりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規定に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分するという。この真っ黒な事件、菅首相が中心に座っている。コロナ対策に優柔不断、無為無策、そしてこの体たらく、国民に何と申し開きをするのか。すでに存在意義がない。即刻辞任せよ。すでに目障りな存在だ。

 『栃木の新規感染3か月ぶりゼロ』　毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに740人が確認された。死者は56人増えて計7562人（死亡率1.77％。　連日上昇中）。重症者（22日午前0時現在）は前日より1人少ない510人となった。東京都の新規感染者は178人（東京都と周辺6県の新規感染者の合計は494人で、全国の66.8％で依然と多い。首都圏は感染の一大中心であることが継続している）で、約3か月ぶりに200人を下回った。栃木県では昨年11月8日以来、約3か月ぶりに新規感染者がゼロだった。茨城県は、県独自の緊急事態宣言を23日に解除する。

 

 『黄色いじゅうたん　ひっそり　浜離宮恩賜庭園』　毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が続く中，休園中の浜離宮恩賜公園（東京都中央区）で菜の花が見ごろを迎え、誰もいない青空の下でひっそり咲き誇っている（⇒掲載のカラー写真の、青空とビルの林立する近くに咲き誇る、鮮やかな黄色の花が印象的だ）。同園では約3200平方㍍に約30万本の菜の花が植えられ、2月下旬から3月末にかけて見ごろになるという（⇒桜の開花が重なることになる）。昨春に続き昨年末から2度目の長期休園が続いている。今のところ再開は緊急事態宣言解除後の3月8日以降を見込んでおり、ツイッターなどを利用してネットで休園中の園内の様子を紹介しているという。⇒コロナ禍で人間の生活は様変わりだが、自然は忘れずにやってきているようだ。