地熱情報研究所

 『4選挙区で与野党接戦　補選共同通信情勢　山口4区は自民優勢』　毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。共同通信社は14，15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探ったという。いずれも与野党対決型の構図で、衆院千葉5区、和歌山5区、山口2区、同4区、参院大分選挙区の4選挙区で接戦が繰り広げられているという。千葉5区、参院大分では立憲民主党と自民党の候補が競っている。和歌山１区では日本維新の会の新人候補が自民元職をややリードする。山口2区は自民新人と無所属が互角の戦い。山口4区は自民新人が優勢だという。自民を率いる岸田首相はＧ7会合で失点を繰り返しており、とても今後の政治を任せられない。したがって、野党候補が勝利することを期待したい。

 『石炭火力全廃時期示さず　G7環境相会合　気温1.5℃抑制条件』　毎日新聞4月16日付朝刊一面左欄はこう報じている。　G7気候・エネルギー・環境会合が15日、札幌市で開催した。共同声明に石炭火力発電の全廃期限を記載するのを見送ることでおおむね合意したという。世界に稀の環境後進国である日本は、議長国というと特権で、他のG7諸国の主張を抑えて、石炭火力全廃時期を明記することを拒み続けたのだ。環境後進国日本にとっては都合の良いことになったが、日本は世界の石炭火力全廃を遅らせることになってしまった。その責任は極めて大きい。岸田日本は世界に日本の恥を自ら広めたことになる。これは岸田首相の決断であるが、もっと前向きなことが考えられないのか。原発・核問題でも、極めて消極的な態度を取り続けている。これでは、日本でG7を開く意味がない。

岸田首相は、自ら固有の考えがなく、政権延命だけのために、自民党右派に寄り添った政策しか取れないようだ。まさに、擦り寄り「アホバカ首相」の極みを世界に宣伝・証明したことになる。世界に恥さらしな言動を続ける岸田首相は、可能な限り早急に、首相を退陣すべきである。15日には間一髪爆発のテロから難を逃れたが、日本警察の警備は心もとなく、来月の広島サミットまで、政権を維持できるかは不明というべきだろう。

 『G7、核廃絶議論を　日本被団協、首相に要請』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。5月に広島で開催される「G7」を前に、日本原水爆被害者団体評議会（日本被団協）が14日、各国首脳と日本被団協代表者との面会や、会議で核兵器廃絶に向けた議論を交わすことを求める岸田文雄首相宛ての要望書を外務省に手渡したという。「広島で開く意味を意識すべきだ。ただのイベントで終わってほしくない」と訴えている。恐らくこの機会を逃すと、今後、議論されることはやってこないのではないか。要請書ではこのほか、首脳らが、「時間をかけて広島平和記念資料館を訪問すること」も求めた。広島でサミットが開かれる千載一遇のチャンスだ。広島から選出されている「岸田首相」の責任は極めて大きいのだ。首相就任以来、大した成果のない岸田首相だ。これを実現すれば、大きな業績となろう。このような機会は二度とやってこないだろう。岸田首相は必ずや実現すべきだ。

 『30年札幌五輪　困難　汚職・談合影響　IOC方針転換か　JOC会長・札幌市長会談へ』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　札幌市の2030年冬季オリンピック招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かったという。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の（札幌五輪招致の）機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきたIOCが他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられるという。日本側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。札幌市とJOCは引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソレトレークシティが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけない」と述べているが、無責任極まりない発言だ。札幌開催が先送りになるのは、東京オリンピックを巡る汚職・談合事件問題の解決が未解決なのでやむを得ないと思われるが、次期開催までにIOC自身も、従来しばしば話題となってきた招致決定過程におけるIOC委員の賄賂受領問題を解明すべきである。これまでも、いろいろ報道されてきたが、すべて闇の中に葬られてきただけで、IOC自身の責任は逃れられない。前回の東京大会招致においても、日本のIOC委員竹田氏にまつわる億に迫る賄賂問題が報道されたが、結局うやむやになってしまった。IOCは招致決定過程におけるIOC委員の賄賂受領問題を調査し、解決すべきだ。招致決定過程に黒い噂が絶えない「IOC」だ。この際、IOCは自らの賄賂事件を調査し、再発防止対策を決定・公表してから、Clean  IOCに転換一新後に初めて、次回大会の招致活動を進めるべきだ。IOC委員の中には、賄賂受領を当然とみる不逞の輩もいるようだ。IOCは賄賂受領の委員を除名する覚悟で規約を改正し、金をもらわないIOC委員規約を作成し、開催地決定プロセスの透明化を図るべきだ。それができるまで、不透明なオリンピック・パラリンピックを招致・開催すべきではない。このことを、JOCはＩOCに正式に申し入れるべきだ。日本は、この機会にオリンピック・パラリンピック改革の世界の先頭に立つべきだ。東京大会で不祥事をおこしたJOCの責任は重いものである。山下JOC会長の積極的な活動を期待したい。

 『太陽光・風力発電　世界の12％　昨年日本、欧米・中国に遅れ』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　世界の太陽光と風力による発電量が2022年は前年から20％近く伸び、全体の発電量に占める割合も拡大して12.1％になったとの報告書を英シンクタンクのエンバーが12日、公表したという。今後も伸びると予測し、「化石燃料による発電が増加するのは22年が最後かもしれない」と分析したという。日本は太陽光の割合が比較的高いが風力は極端に低く、欧米や中国に水をあけられている。15，16日に札幌市で開かれるG7で気候・エネルギー・環境相会合は、電力部門の脱炭素化が主要な論点になる。化石燃料に大きく依存する議長国日本が意欲的な合意に導けるかどうかが注目されている。報告書によると、22年の発電量前年と比べ太陽光が24％、風力が17％拡大した。全体に占める割合はそれぞれ4.5％、7.6％だった。太陽光は「最も急速に成長している電力供給源」と評価している。ロシアのウクライナ侵攻に伴い天然ガスの供給が減り「石炭回帰」が懸念されたが、世界の石炭火力の発電量は１％増に抑えられた。それでも電源としては全体の1／３を占め最大だという。日本は太陽光による発電量が前年から伸び、風力はやや減少。石炭火力は増えた。発電量全体のうち太陽光が10.3％を占め風力はわずか0.9％。化石燃料は71.0％でＧ7の中で最大の割合だ。欧州連合は太陽光と風力の割合が22.3％、米国は14.9％、中国は14.0％でいずれも日本の11.2％を上回った。エンバーの担当者は日本の化石燃料依存について「G7で解決を強く迫られるであろう」とした。議長国日本は「意欲的な合意に導けるかどうか」が懸念されているが、とてもそれどころではなく、他の6か国から、猛烈な攻撃を受けるだろう。すなわち、日本が率先して意欲的な合意が取れるはずがないのだ。このような中で日本が主導権を取って会合が進行できると考え、指示をした無能な岸田首相の大失敗だ。このテーマに関しては日本は議長国になる資格がないということだ。なお、本日15日昼頃のNHKTVによる緊急報道では、岸田首相は和歌山県で漁港の視察を行った後、爆発テロで発言の機会は封じられ、聴衆・警備陣が混乱する中、警備に守られ、逃げたようだ。日本の警察の警備体制は一体どうなっているのか。安倍元首相の銃撃テロで大きな反省と警備体制の刷新を図ったはずだが、聴衆は右往左往し、警備も組織的には行われず、ただ混乱し、何の効果もなかったようだ。広島でのG7の首脳会議終了まで、各テーマの大臣会合が各地で開催される中、確実な警備体制が取れるのか懸念される。

 『原子炉土台　全周損傷　福島1号機　改めて耐震評価へ』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　東京電力は14日、原子力規制委員会の有識者会合で、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器を支える筒状の鉄筋コンクリート製土台について、内側の壁面のコンクリートが全周にわたって損傷し鉄筋がむき出しになっていることを明らかにしたという。事故後「不都合な真実」が次々と明らかになっている。東京電力がいい加減な姿勢で原発の建設を行ってきたことが次々に解明されている。また、放射線の影響で住民が帰還できない土地が、事故後10年立ってもなくならない。多くの人の人生を破壊した。こんな原発をまだ続けようとしている人間がいる。果たしてどんな非人だろうか。日本の過去・現在・未来をぶち壊す、懲りない面々だ。日本にはこんな原発は不要なのだ。

 『国立茨城大付属小のいじめ　誠実さ欠いた対応の遅れ』　毎日新聞4月14日付の朝刊社説はこう論じている。　いじめの被害者に寄り添うという基本姿勢を欠いていたと言わざるを得ない（⇒全くそのとうりである。また、人権への配慮に全く欠けている）。国立の茨城大教育学部付属小学校で2年前、重大ないじめがあったにもかかわらず、最近まで文部科学省への報告を怠っていた。当時4年生の女児が、同級生から悪口を言われたことなどが原因で不登校となった。いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」に当たり、本来は速やかに報告しなければならない事案だ。茨城大の太田寛行学長は「付属小と教育学部の認識が不足していた」とのコメントを公表した（⇒学長は問題の根底に人権無視があることを全く認識できていない）。文科省が毎年実施しているいじめの事件数調査に回答しており、改めて報告する必要ないと思い込んでいたという（⇒無能な管理職だ。大学にとって「不都合な真実」であったから隠蔽・抹殺しようとしたのが真実ではないか）。目に余るのは、被害者側への不誠実な対応だ（⇒人権無視の極みだ）。女児の母親は今年初め、付属小校長らと面談した際、半年以上前に報告済だと伝えられていた。だが、文科省に記録を開示請求したところ、事実でないことが判明した（⇒学長は「不都合な真実」を隠蔽・抹殺したのだ）。重大事態が発生した場合、第三者で構成する組織などによる調査が、法律や文科省の指針で義務付けられている。にもかかわらず、第三者調査を求めた母親に対して、学校側は文書で、「必要はないと判断した」と拒否したという（⇒無能な、「人権無視」の判断だ。「不都合な真実」が表面化することを恐れたに違いない）。母親が先月、教育学部の副学部長らと面談した際には、重ねて解明を促した弁護士に「どれだけ調査したら気が済むんだ」（⇒裏社会の人間の言葉と見間違える脅しだ）との言葉が浴びせられたという。現場の不適切な対応に加え、付属小を抱える大学のガバナンス不全も深刻だ（⇒大学全体の古い体質を自ら暴露している）。報告や調査を見送った判断はどのようにして下されたのか。学長らはなぜ指導できなかったのだ（⇒大学にとって「不都合な真実」が公表することをおそれ、対策として隠蔽・抹殺したのだ）。第三者調査で詳しい経緯を明らかにすべきだ（⇒「不都合な真実」が明らかにされるだろう。大学が隠し続けたことが全て明るみに出されるだろう。そうでなければ、第三者調査の意味がない）。いじめ防止対策推進法の成立から6月で10年となる（⇒茨城大学は10年間無視し続けてきたことになる）。だが、学校や教育委員会が問題に真摯に向き合わず、被害を受けた子供や保護者を一層傷付けるケースが未だに後を絶たない。国立大の教育学部には知識・人格とも優れた教師を育てる役割がある。その付属小学校は、いじめ対策においても範を示すべき存在だ。文部省も重く受け止め、実効性のある再発防止策を講じていく必要がある。⇒人権を無視し、「不都合な真実」を隠蔽し、抹殺しようとした学長はじめ関係者は、根底的には「人権意識」が極めて薄く、かつ誠実さが全くない。すなわち人間失格だ。すなわち、教育者として全く不適格である。文部省からの処分の前に、関係した当事者は自ら出処進退を明らかにすべきだ。

 『「温暖化　時間切れ迫る」ギルボー・カナダ環境・気候変動相』　毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。　カナダのギルボー環境・気候変動相が13日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。地球温暖化への対応は「時間切れが迫っている」と指摘。3月に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書を踏まえ、カナダが掲げる2030年以降の中長期の温室効果ガス削減目標の見直しも検討する必要があるとの認識を示した。ギルボー氏は、15日に札幌市で始まるG7気候・エネルギー・環境相会議に参加するため来日した。同会合では、石炭火力発電の段階的廃止で一致できるかが焦点の一つだという。事前協議では、廃止時期を明示できない議長国の日本に対し、英国やドイツなどからの圧力が高まっている（⇒全く当然である。特に日本は議長国として、ここは、譲るべきだろう。日本が決断しない限り、G7環境声明は極めて弱く、世界に全くアピールできないほとんど無意味なものに成り下がるであろう。岸田首相よ決断し、議長国としての責任を果たすべきだ。世界にアピールするためにはそれ以外の選択はない。

 『日本人75万人減　人口推計　落ち込み幅最大』　毎日新聞4月13日付朝刊一面はこう報じている。総務省が12日公表した2022年10月1日時点での人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2494万7000人で前年より55万6000人減った。マイナスは12年連続。日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだったという。将来を担う14歳以下は1450万3000人で総人口の先細りは確実で少子化対策の拡充が急務となるという。日本人は10年の1億2638万2000人をピークに12年連続で減少。マイナス幅は年々拡大し、前年の61万8000人減から13万人以上増えた。⇒総人口が減るというのは、ほとんどすべての点で、国の力量が低下することになる。人口予測は統計予測の中では比較的確度が高く、予測精度が高い中人口が継続的に減少するのは、政府の人口政策の完全な失敗である。政治家や官僚は2，3年のスパンで物事を考えるため、人口政策のような数10年～100年以上の長いスパンの物事には全く対応できないのだ。今後の日本は少子高齢化がさらに進み、残念ながら、日の没する国にならざるを得ない。他方、インドに抜かれた中国もすでに人口ピークを過ぎ、やがては日本と同様な国力衰微、まさに日の没する国に急速に向かうだろう。世界のどの国も、人口政策は永遠の課題となるのか。一方、人口の首都圏一局集中化は激しくなり、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都府県で総人口の29.5％を占める。この首都圏への人口一局集中は、最近地方へ移住する人が増え始めているが、現状では焼け石に水である。政治家・官僚が100年オーダーの長期的視野を持ち、適正規模の人口位置を含めて、人口回復を図る必要があろう。グローバルサウスと言われる一部の国以外は、一様に少子高齢化の中で苦しんでいる。何か世界的スケールで解決策が見つかりそうだが、どうだろうか。国ごとが、異なる自然環境の下で、適正な人口規模で、社会的安定が望める、人口の持続可能な展開は見出すことができるだろうか。

 『札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮彫り　五輪汚職影響　JOC協議へ　蜜月一転　JOCと「隙間風」30年大会「熟考」猶予」少なく』　毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。 札幌市の秋元克広市長は10日、招致目標を34年大会に変更する可能性を示唆したという。JOCの山下会長も「我々が考えていることとほぼ同じ」と呼応した。したがって、これまで動きのあった「30年招致」は困難になっただろう。東京五輪汚職が影響した。この汚職問題が完全に解明されなければ、「30年招致」は極めて不謹慎だろう。JOCと札幌市は「東京五輪汚職問題」を明確に解明し、クリーンな「34年札幌大会」開催を目指すべきだろう。その結果を札幌市民だけでなく、道民、更には日本国民全体に開示すべきであろう。

 2023年4月12日、JCI（日本気候変動イニシアティブ）はJCIメッセージ：再生可能エネルギーとカ－ボンプライシングで二つの危機を打開するを公表。303団体が賛同（⇒当研究所「地熱情報研所」も団体として賛同」）した）。

 『激論の末　トマホーク導入　安倍政権で検討（⇒現岸田政権が正式決定）　反撃能力保有「米国製」と「国産」対立』　毎日新聞4月12日付一面トップはこう報じている。反撃能力保有は安倍政権時代に始められ、岸田政権が導入を正式決定。理由は「台湾有事」への備えがカギだったという。擦り寄り得意な岸田首相は国民に十分説明することなく、自民党右派が喜ぶ方針を決めたようだ。この問題は、今国会で審議されることになるだろう。岸田首相のやり方は汚い。国会でどう答弁するのだろうか。いずれにしても、次回の総選挙では中心課題の一つになるだろう。

 『札幌「（⇒30年から）34年」招致協議へ　市長選受け、目標変更視野　JOC』 毎日新聞4月11日付朝刊一面はこう報じている。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は10日、2030年オリンピック・パラリンピック招致の是非が争点となった9日の札幌市長選の結果を受け、34年大会への目標変更を視野に入れて札幌市と開催時期を協議する方向性を示したという。東京大会の多額な賄賂問題や予算を大幅に上回った大会経費の問題が解決されないうちに、30年招致を再検討することは全く当然である。オリンピックが一部IOC貴族への賄賂の道具にされたり、広告業界やスポンサー企業の金儲けの手段と化した「オリンピックの悪弊」を完全に払拭した「クリーンなオリンピック」が開催可能になった時点で改めて招致を始めるべきだろう。経済的に豊かでない自治体が招致に走るのも問題が大きい。オリンピック後に多額の借金だけが残ることになる。⇒山下JOC会長は「市民の多くの方々が懸念と不安を持っていることがはっきりした。ご理解を得ないで（招致）進めていくことは現実的に困難だ」との見解を述べたという。専制主義的非公開主義の保守派の山下会長のこのコメントはにわかには信じられないが、有能な取り巻きの良きアドバイスがあったにしても、この見事な変節 は喜んで受け入れようではないか。専制主義的非公開主義的であった真正保守主義者の山下会長もマスコミ等から叩かれて、変わったと思われる。良い方向への転換であり、クリーンなオリンピック2034年開催に邁進してほしいものである。

 『技能実習廃止を提言　人材確保に転換　「国際貢献」外し新制度　有識者会議』　毎日新聞4月11日付朝刊一面トップはこう報じている。　国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」と国内の人出不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度について見直しを検討している政府の有識者会議が10日開かれ、技能実習を廃止し、外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設するとした中間報告書のたたき台が示されたという。⇒全く遅きに失したというべきだが、（⇒官僚が好まない）一度決めたことを廃止することになった方向を高く評価しよう。技術実習という名目で、外国の若年労働者を「こき使ってきた」誤った政策がやっと見直しになった。「こき使われた外国人労働者」は技能実習という美名のもとに、肉体的にも・経済的にも追い込まれ、その結果、犯罪を起こすという例が多発した。外国の青年に、日本への「貢献」より「反感」を拡大再生産しただけの悪法であった。日本の長年にわたる対外的悪弊だった。ともかくこのような悪法・悪弊は完全に破綻したのだ。この一例を良く学び、政府も時代に合わない悪い制度はどんどん改訂すべきだ。このような悪法の根底には人道・人権無視が潜んでいる（⇒これ以外にも（入管、教委、児相など）の現場にも改善の必要あり）、わが国には人権無視の多くの悪弊が少なくない分野がある。政府は、まず反省し、他の分野でも悪弊はどんどん改善すべきだ。

 『日銀　植田体制始動　「植田日銀」船出　波高し　緩和見直し時期　模索　2％目標・大量の国債　金融重圧　金融政策の行方　市場注視　27日の決定会合　山場』　黒田前総裁に代わった植田日銀は、従前政策維持するとのメッセージ以外に何の新味もないが、それだけ黒田前総裁の誤った「低金利膨張策」の副作用が大きかったということだろう。そうであっても国民との対話が全くなかった黒田体制から、国民に十分な説明をいとわない国民の顔が見える「植田総裁」となってほしいものである。国民は期待しているのだ。頑張ってほしいものである。

 『「自民一強」崩れず　単独過半数　（⇒埼玉）県議選　投票率　過去最低34.92％』　統一地方選（前半）は全国的には「維新」の躍進があったが、残念ながら、変わり映えしない結果となった。筆者（当研究所代表江原幸雄）が住む埼玉県では投票率が過去最低で34.92  %で、有権者3人に2人が投票しなかったことになる。残念の一語に尽きる。自公政治がより危険な右寄りに変化していく中、県民の多くは、何も感じないのだろうか（⇒投票しても、政治は変わらないということばは有権者として無責任極まる）。これでは、気が付いたときには、戦争が身近に迫っていたということにもなりかねない。日本は、次第に暮らしにくい世界になりつつある。団塊世代としては、選択は、逃げ切れるかどうかのようだ。次世代は、世界から見ても非常に苦しい日本にならざるを得ないだろう。自業自得としか言えないだけか。それではあまりにもみじめな将来が待っていることになる。

 

 『茨城大付属小の対応検証へ　「重大いじめ」報告せず　第三者委員会設置　防止法「浸透に課題　識者（⇒”識者”は寝言を言っているのか。本質的問題は「生徒に対する人権無視」だ。制度云々ではない）」』　　　

　毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。　茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が「重大事態」と認定した女児へのいじめについて、いじめ防止対策推進法に基づく調査や文部科学省への報告をしなかった問題で、永岡桂子文科相は7日の閣議後記者会見で「報道であるような対応がなされていたとすれば、極めて遺憾」と述べ、事実関係をを調査するとした（⇒今頃何を言っているんだ。何らかの情報は掴んでいたはずだ。むしろ、情報を掴んでいたが何もしなかったことを自ら反省すべきだ）。一方、茨城大も毎日新聞の取材に対し、新設する第三者委員会で、教育学部や付属小の対応の誤りなどを検証することを明らかにした（⇒今さら何を言っているのか、全く主体性に欠けている。強圧的な幹部と何も言わずただ幹部に従う教員集団では意味のある報告が出るとは信じられない。教育学部や付属小には「不都合な真実」が出てくることを隠蔽する体質がある（⇒前日の記事とも併せて考えると、自己改革は全く無理だろう。幹部の交代や教員の相当数の異動が必要と思われる）。茨城大は7日、毎日新聞の報道などを受け、大田寛行学長名でホームページに談話を公表したという。文科省への報告の遅れなどについて「諸制度に対する認識が不足していた」と釈明し「これらの事態を招いた要因として、ガバナンスに関する深刻な問題があると考え、状況を厳しく受け止めている」などとしたという（⇒問題は諸制度云々ではない。「生徒の人権を守ることを考えていない」ことが問題なのだ。強圧的な幹部や物言わない大多数の教員を見ると確かにガバナンスが欠けているとみられる。その元締めが学長であることの本人の認識も薄いようだ。この学長の元で、このような不祥事が生じたのは当然の結果と思える。この問題の解決にはまず第一に学校が「生徒の人権を守る姿勢・体制を確立すること」および「今回の問題を生じさせた関係者の大幅に刷新すること」が必須だろう。出てきた「不都合な真実」を隠蔽するようでは、問題解決は不可能だろう。この小学校は極めて古い体質のまま運営されてきたようだ。この際すべての膿を出し切るべきだ。

 『藤井先勝　好スタート　第81期　名人戦　第1局』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。挑戦者の藤井聡太王将が渡辺名人に110手で勝ち、最年少名人記録の更新と7冠達成に向け、好スタートを切った。引き続く、藤井王将の健闘を期待したい。

 『ウィシュマさん死亡前映像公開　遺族は「国会は再発防止を議論を」』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。　名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を写した監視カメラ映像を報道陣に公開したいう。ウィシュマさんの妹で次女のワヨミさん（30）は会見で「姉が命を落としたのは心から愛した日本。姉のような犠牲者、私たちのような遺族はもう出さないでいただきたい。生きようとして見捨てられた姉の姿を見て、人間の命の大切さを思い出してください。日本の皆さんには、人間の命を大切にする制度を作る責任があるのではないですか」と訴えたという。この問題は本欄（執筆者本研究所代表江原幸雄）は何度か扱ってきたが、残念ながら問題は最悪の展開となり、遺族が報道陣にカメラ映像を公開するまでになってしまった（⇒日本の入管庁・法務省の不手際・見過ごしがここまで問題を拡大させたのだ）。名古屋入管の前近代的で非人道的扱いは（名古屋入管だけでなく、他の入管でも同様な事態が生じている）、ここまでするかというようなひどい扱いだった（多くの方にこの問題を直視してもらいたい）。この問題の責任は最終的には、管轄する「当時の上川法務大臣および、佐々木入管庁長官」にある。彼らはこの問題を見て見ぬふりをした。この重大問題を安易に見捨てたのだ。この際、二人を国会に召還して、責任を追及すべきだ。そして、日本の対応を遺族に伝えさせ、謝罪し、日本の前近代的な入管体制を抜本的に改善すべきだ。上川法相、佐々木長官の責任は逃れられない。

 『いじめ「重大事態」報告せず　茨城大付属小　調査も拒否　「どれだけ調査したら気が済む」副学部長が発言』　毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が2021年11月、当時4年生の女児がいじめを理由に不登校が続く「重大事態」と認定しながら約1年3カ月にわたり文部科学省に報告せず、いじめ防止対策推進法に基づく調査もしていないことが毎日新聞の取材で判明したという。保護者には、認定の半年後に文科省へ報告したと事実と異なる説明をしていた。学校側は6日、取材に「制度に対する認識が不足していた』などと対応の誤りを認め、同法に基づく第三者委員会を設け、いじめを調査すると明らかにしたという。今どきこんな前近代的な体質（非教育的・非人道的）の小学校が存在することに驚いた。このような学校体質を改善するのには通常の方法では全くダメであろう。抜本的な出直しをしなければならないだろう。全教員（おそらく「重大事態」を知りながら、自己の保身のため、事態を見過ごしたのではないか）あるいは全管理職を懲戒免職させる必要があるのではないか。今回の学校の対応は極めて悪質である。これくらいやらないと再発防止にはならないだろう。なお、今回の「重大事態」の裏には隠された「不都合な真実」があるのではないかと思われる。「いじめ問題」を本当になくすために、引き続く毎日新聞の報道を期待したい。同じような学校の体質は茨城大付属小だけではなく、全国にも予備軍があるのではないかと思われる。文科省は適切な調査をし、指示を出すべきではないか。

『他国軍の能力強化支援　中国念頭　資金協力新枠組　政府方針』　毎日新聞4月6日付朝刊一面はこう報じている。政府（岸田首相）の軍事姿勢は彷徨を始めた。ぶれた軍事政策に歯止めが掛からなくなってきたようだ。　政府は5日、国家安全保障会議（NSC）を持ち回り形式で開き、途上国の軍が使用するレーダーなどの資機材の提供やインフラ整備に充てる無償資金協力「政府安全保障能力強化支援（OSA）」実施方針を決定したという。長年維持してきた「専守防衛」はどうなってしまったのか。非軍事的な支援に限る政府開発援助（ODA）では認められていない他国軍の能力強化を本格化させ、海洋進出を強める中国に共に対処していきたい考えだ。自身に独自の思考がなく、他人（⇒自民党右派）の考えに全てすりよる、岸田首相の政策決定が極めて危険な状態になってきた。岸田首相に任せておくと、将来の日本は確実に暗黒時代に突入しかねない。今後の国政選挙では「危険な岸田NO」を維持しないといけない。首相本人は気づいていないようだが、岸田丸は外圧（自民党右派）に押され続け、保守右派の方向に流されつつある「危険な漂流船」となっている。

きけんかっこ下

 『トランプ氏　無罪主張　記録改ざん　34件で起訴　裁判所出廷　徹底抗戦の構え』　毎日新聞4月6日付朝刊一面トップはこう報じている。米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領（76）は4日（日本時間5日）、NY市内の裁判所に出廷した。閉廷後に公表された起訴状などによると、トランプ氏は2016年の大統領選前に、自身に不利な情報を隠すために不倫の口止め料を支払ったことなどを巡り、業務記録を改ざんしたとされる。訴訟の数は34で、トランプ氏は全てで無罪を主張したという。⇒トランプ氏の言には論理がない。デタラメである。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。げに恐ろしきは時間の浪費である。

 『羽生九段　新会長へ　日本将棋連盟　佐藤氏、今期で退任』　『渡辺、永世名人王手か　藤井の最年少7冠か』　毎日新聞4月5日付朝刊はこう報じている。藤井聡太王将が6冠となる中で、連盟会長の交代があり、将棋界は新旧交代の時期に遭遇しているようだ。若手の進撃が将棋連盟の体制も変えつつあるようだ。どのような組織でも、若手の活躍による組織のスムーズな転換が望ましいであろう。

 『桜の白雪　ヤマ彩る』　毎日新聞4月4日付朝刊一面下蘭はこう報じている（同時に満開の桜のカラー写真が掲載されている）。　桜の名所・奈良県吉野町の吉野山で約3万本の桜が見ごろを迎えている。ふもとに近い「下千本」から、山上に至る「上千本」まで満開となり、山肌を豊かに彩っている。吉野山の桜の起源は約1300年前とされる。シロヤマザクラを中心に、谷から尾根へと視界が広がることから「一目千本」と評される。今年は暖かい日が続き、例年より数日早めに見ごろとなっているという。古来から、国内の平和時に、多くの人で観桜が行われてきた。時あたかも、5月には、国際平和を目指す、G7広島サミットが開催される。岸田首相よ、ＥU司法委員レインデルス委員の提言に対応し、不法な侵攻を続けるロシアにG7として明確な態度を取り、広島サミットで世界平和の実現を図るよう、世界にリーダシップを示すべきだ。吉野山の満開の桜も世界平和を後押しするだろう。

 『露侵攻「特別法廷」設置連携を　レインデルスEU委員』　毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。　EUの閣僚にあたるレインデレス欧州委員（司法担当）が3日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じたという。ウクライナに侵攻するロシアの「侵略の罪」を裁く特別法廷を設置するEUの構想を巡って日本に連携を求め、「国連総会で幅広い国際的な支持を得たい」と語ったという。また、広島市で5月に開催されるG7首脳会議で、対露制裁で凍結された資産をウクライナ支援に充てる枠組みについて議論する意向を示したという。⇒もっともな提言だ。岸田首相はこの提言に、迅速に対応し、ポジティブな何らかな明言を表明すべきだ。G7広島サミットの最重要課題になるのではないか。口だけの岸田首相よ、即刻対応し、明確な声明を出すべきだ。レインデルス氏はロシアのウクライナ侵攻を巡り「全ての犯罪者に司法の裁きを加えなければならない」と強調。EUは特別法廷の設置に向けて議論を進めているとし、「EU」や「G7」を中心に国際的な幅広い賛同を得るために（他国）を説得しなければならない」と述べた。オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアが占領したウクライナの地域から子供たちを移送したこと（⇒それ以外にも多くの罪が存在しており、証拠が集められている）が戦争犯罪に当たるとして、プーチン露大統領らに逮捕状を出している。⇒岸田首相よ、再度申し上げる。ＥUの司法担当レインデルス欧州委員は現在日本にいるのだ。即刻対応すべきだ。G7で議論すべき重要課題が提起されているのだ。対応できないなら、広島サミットを中止するくらいの覚悟で対応すべきだ。

 『景況感　5期連続悪化　製造業　原料高が打撃　日銀3月短観』、毎日新聞4月4日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回12月調査から6㌽悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫した。一方、大企業・非製造業は1㌽改善のプラス20と４四半期連続で改善。新型コロナウィルス対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人客の増加などが追い風となり、景況感はコロナ禍前の2019年12月の水準に並んだ。⇒大企業・製造業は景気回復は明確になってはいないが、大企業・非製造業は景気回復が見えるようになってきたようだ。しかし、企業全体でみるとまだ思わしくないと言ったところか。