『東京1763人 日曜で最多』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来。重症者は前日に比べ12人増の448人。死者は同4人増の1万5140人となった（死亡率1.74％で依然高い）。東京都では1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最高となった。沖縄県でも209人が確認された。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は3022人で全国の60.2％で２／３に近い。首都圏は依然と全国のコロナ感染の一大中心地（感染源である）であり、急速な新規感染者の増大、死者数・重症者数は依然と高いレベルで、医療逼迫が懸念されている。新規感染者の中には、感染力の強い異種株「デルタ株」の割合が急速に増えている。以上のように、緊急事態下およびマンボウ宣言下、東京および首都圏のコロナ感染は急拡大を続けている。このような中でも、危機意識が全くなく、何の新しい感染対策も打ち出さず、テレビで五輪観戦をし、時々はメダルを獲得した選手に、公邸から、どうでもいい内容の電話をかけている「菅首相」とは一体何なのだ。「オリパラ」後の総選挙の実施のことしか考えてないようだ。「今だけ、自分だけ」しか考えず、完全に「サル化」している。この緊急事態発令期間中に全く困った一国の首相だ。
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地熱に関する最新の動き 
意見 『全国で3574人感染』 毎日新聞7月25日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに3574人確認された。前週の土曜日から311人減った。感染者が1128人の東京都でも282人減ったが、千葉県、静岡県、福岡県などは増えた。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は2321人で全国の64.9％で約２／３近く。首都圏は依然とコロナ感染全国の一大中心地（感染源）である。このような環境の中で、一方で、コロナ感染対策の緊急事態宣言発令中、首都圏を中心に、五輪競技が開催されていることが不思議である。いずれにしても選手は全力を発揮してほしい。
『高藤 日本勢初の金 柔道男子60㌔級 女子48㌔級 渡名喜は銀』 毎日新聞7月25日付朝刊一面はこう報じている。首尾よく金メダルを獲得した満面の笑顔、また、思わぬ初戦敗退で、さっぱりした顔で引退表明する選手。悲喜こもごもである。スポーツ選手は切り替えが早く、捲土重来を期すもの、引退を覚悟するもの。すぐ次の決断をする。勝負は全力を出すが、時の運，紙一重でも勝ちは勝ち、負けは負け。わかりやすいだけに厳しいものがある。自らのソフトテニス人生（中学1年生から始めて60年間余、昨年73歳で競技を引退）を思い出してもいろいろな場面が思い出される。2日間で10戦全勝で思いがけずの優勝、遠く遠征して、早々の初戦敗退もあった。選手は常に勝利を目指して激しい練習をする。だが、試合では実力が出る時も出ない時も。勝負の最後は、粘りと時の運。オリンピックを見ながら、レベルは違うが、多くの方は自分を投影しているのではないか。筆者も同じ⇒今日の午後はラケットを振ろう。
『全国新たに4225人感染』 毎日新聞7月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに4225人確認された。金曜日の感染者が4000人を超えるのは5月21日以来約2か月ぶり。重症者は前日より（⇒大幅に）39人増えて431人。死者は8人だった（⇒累積死者数は15128人で、死亡率は1.75％でここ数日やや少ない。急激に増加する新規感染者数に対応していると思われる）。東京都の感染者は1359人で、前週の金曜日から88人増えた。神奈川県は652人で2日連続で600人を上回った。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数の合計は2746人で、全国の65.0％で約２／３）。首都圏は全国感染の一大中心地（感染源）となっており、新規感染の増加も急上昇、重症者も多く医療逼迫の可能性もある。緊急異常事態宣言下での新規感染者急増、感染力の強いデルタ株の割合も高まっている。菅首相は、無思慮にも、このようなコロナまん延化でオリンピック開催をしてしまった。今後「不都合な真実が」続出するだろう。自分ひとりで責任を取る覚悟はおありでしょうね。あらゆる政策が失敗し、起死回生の五輪開催も極めて評判悪く、既に五輪後の政権維持は困難と思われる。事態は自らに都合の良い思惑とは全く反対方向に進むだろう。
『東京五輪開幕 1964年以来2度目 コロナ下 無観客 205か国・地域 1万1000人参加』 毎日新聞7月24日付朝刊一面トップはこう報じている。 57年ぶりに東京の地にともされた聖火は、再び「世界を一つ」にするだろうか。それとも分断の火種となるのだろうか。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、史上初めて延期された「第32回夏季オリンピック大会」の開会式が23日夜、東京・国立競技場で行われた。緊急事態宣言下で開催される今大会は、一部の会場を除いて無観客になった。開催の是非を巡る世論も割れたままだ。期待と不安が交錯する中で、1964年に続く2度目の東京五輪が幕を開けた（国論が二分されるなか、菅首相は自らの個人的利益のために「国民の安全・安心」を無視し、不十分な準備の中、強引に開催した。結果として、国民すべてが祝福する大会とはならなかった。背景には首都圏での急激な、新型コロナの感染拡大がある）。以下では、より客観的な記述をするために、今朝刊に見られる、見出しを羅列的に紹介する。『五輪 戦い続く医療 患者 次から次へ 「観戦する暇ない」、病床不足変わらず 繁華街「雰囲気感じぬ」、全国新たに4225人感染、夢舞台 届かぬ祝福 6万空席のスタジアム、 陛下開会宣言、五輪憲章 コロナ配慮、「celebrating」 日本語訳 「祝う」→「記念する」に、波乱の聖火「終着」121日間つなぎ（⇒途中でズタズタになっている）、都庁前に、世論二分 幕は開いた 無観客 響いたゲーム音楽、会場周辺では「オリンピックやめろ、今すぐやめろ」のシュプレヒコールが響く、1年越し動いた「時計」、「全力の姿 伝えたい」、米国最終盤に行進（50音順の入場なのに）テレビ大手の意向か、 大会関係者陽性106人に、「血で塗られた旗の下では行進しない」五輪参加拒否のミャンマー選手、「あらゆる人のため」辞退、コロナ下の東京五輪 大会の意義問い直す場に、国内開催のジンクス打破なるか「五輪の年に退陣」菅氏は？、棄権でも敗れてもメダル可能性「最高峰の舞台」疑義、止まらぬ感染拡大、高揚なき強行五輪 多様性と調和と遠く IOCなりふり構わず、国際的に厳しい評価、 経済界 思惑外れる 』これだけ挙げれば、今回の東京五輪がどのような環境下で開催され、どのような評価がなされているか一目瞭然である。⇒最後に朝刊一面に「異形の祭典」を心に刻む（同社主筆 前田 浩智氏）というタイトルの論説をやや長いが紹介しよう。・・・国立競技場のスタンドは笑顔、歓声で埋め尽くされるはずだった。五輪は観客も主役である。逆風下、かかわるべき存在を欠き、世界が複雑な表情を浮かべる「異形」の東京オリンピックが開幕した。原因を新型コロナウィルスの感染拡大のせいばかりにするのは誤りだろう。コロナは内在している問題を可視化する。そこに目を凝らす必要がある。バブル崩壊後、日本経済が長期低迷する中で、かつての繁栄を取り戻す－－－これが東京招致の発想だ。1964年の体験にとらわれた「夢よ、もう一度」である。その後の「震災復興」も「コロナに打ち勝った証し」も「戦後復興」の情緒的な二番煎じ。日本の国づくりをどこまで見据えたかは不透明で、その場しのぎの印象が強い。コロナの感染が今急拡大しているのが何よりも証明だろう。五輪への共感は広がらなかった。パンデミック下で、政治が前面に出てくることはあるだろう。メガイベントでは、危機管理を巡り時に意見対立が深まるからだ。そこで求められるのは、狙いとリスクの説明と、撤退基準の明確化である。ところが、菅義偉首相は呪文のように「安全安心」を繰り返すだけだった。政権浮揚の思惑が逆に、五輪不信に拍車をかけた。国民との対話に背を向けた先に待つものは社会の「分断」かもしれない。それが負の遺産となる恐れを否定できない。IOCの権威主義や貴族主義、商業主義も際立った。バッハIOC会長らの、開催は既に決まっているかのような放言が世論を厳しくした。五輪が日常生活を脅かす存在として国民に捉えられるようになった。IOCは主催者でありながら、開催の負担やリスクを開催国や自治体に押し付け、自らは特権的な立場を享受する。そんな傲慢さもあらわになった。東京大会は史上最多の33競技339種目が行われると胸を張るが、何を学んだのだろう。肥大化した商業主義はレッドカードを突きつけられている。巨大過ぎて誰も責任を取れないようなイベントに持続性はない。課題山積でも、選手たちは「スポーツの力を信じ、全力で戦い抜く」（山県亨太・選手団主将）。「より早く、より高く、より強く」を追求する選手の姿は尊い。ひたむきなプレーにこみ上げる感動は自然なものだ。大切なことは、感動とさまざまな問題を分け、「喉元過ぎれば」で終わらせないことだ。五輪開催をこれほど悩み、意味を考えた国民は過去にどれほどいただろう。一人一人の気づきを大事にしたい。世界では紛争、格差などの問題が悪化している。数々の不祥事は人権などに関する日本の意識の遅れを実感させた。気づきをテコに大会を検証し、五輪の意義を問い直したい。本番はここからである。・・・とまとめている。真っ当な提言である。多くの人が開会式後浮かれる中、ここまでに至ったオリンピック開催までの過程を冷静に分析し、振り返る必要があるという指摘だろう。
『全国感染5000人超え』 毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。
新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに5397人確認された。5000人を超えるのは5月22日以来2カ月ぶり。重症者は前日より2人増え392人、死者は6人だった（⇒累計死者数は15120人で死亡率は1.76％。数日来やや下がっているが、これは新規感染者が急激に増加しているためと思われる）。東京都の感染者数は1979人で、前週の木曜日から671人増えた。都内で1日当たりの感染者が1900人を超えるのは1月15日（2044人）以来。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数の合計は3463人で全国の64.2％で約２／３。首都圏は依然全国の感染の一大中心地であり感染源となっている。重症者数が増加し、医療の逼迫も懸念される中、新規感染者は未曾有の急上昇である。もうこれは感染爆発である。背景には特別警戒宣言発令中、さらに数々の失敗（不都合な真実）が発生。こういう中でも突撃精神で、オリンピックを強行開催するという。一方、菅首相は組織委の不手際に激しく叱責するだけで、自らは雲隠れである。菅よ、今からでも遅くない。「オリパラの中止」を世界に発信せよ。それ以外に日本国民が救われる道はない。
『開会式演出 小林氏辞任 ユダヤ人虐殺やゆ 五輪組織 式典内容 変更せず（直前過ぎて変更できないのが真相。結果として、汚れた開会式・五輪となる）』 毎日新聞23日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、開会式の演出担当を務めてきた元お笑い芸人の小林賢太郎（⇒名に反して、微塵も賢くない）氏（48）について、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントで揶揄していたことを理由に解任したと発表した（⇒組織委の完全な人選失敗である。調査が全く不十分である。次々に演出担当者が辞任・解任者が開催直前に発生するのは、ビジョンのない組織委のガバナンスが全く欠けていることを示す。会長・事務総長の責任は極めて大きい。率先して、自ら辞任すべきである）。⇒新聞には以下のような見出しが躍っている。「式典内容 変更せず」、「商業色濃く 遠い平和理念」、「無観客五輪表開幕 コロナ拡大 緊急事態下」、「五輪の多様性 日本は正反対」、「五輪疎開長蛇の列」、「ショックだ イスラエル大使」、「感動できるのか・・・・」、「無観客 選手には気の毒」。いずれも、五輪への賛辞は、全くない。これが現実だ。科学に反した五輪の敗北である。少し早いが、東京五輪を総括しておこう。『反科学で敗北した2020東京五輪。 コロナと共に去りぬ』。
『再エネ36～38％に上げ 30年度電源構成 原子力，現行維持（新エネルギー基本計画）』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。⇒優柔不断で無為無策、対コロナな政策ですべて失敗した首相には、残念ながらこの程度が精一杯だろう。経産省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」分科会メンバーの橘川武郎国際大教授（エネルギー産業論）はエネルギー基本計画の改定を、以下のように切って捨てた。・・・実現困難 失政のツケ 新基本計画「帳尻合わせ」・・・。けだし、正しい論評だろう。
『「やめるのは簡単 挑戦するのが役割」 米紙に首相』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。正常な判断力を失っている。すでに気がふれたか。度重なる優柔不断の結果の無為無策で、何の適切な判断もできず、全て失敗に終わったことを認めず、単なる強がりを言っているだけだ。最低の人間に分類される。日本の新聞記者には言えず、ほんとうの状況を知らない、外国人記者にに大ウソを語って、自己満足している。国民はだれも挑戦してくれと言っていない。世論調査を見れば明らかだ。挑戦する課題は他にたくさんあるのに何もしていない。これでは「秋風とともに首相は去りぬ」になるだろう。都合の良い思惑とは裏腹に。
『全国新たに4943人』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染は21日、全国で新たに4943人確認された。1日当たりの感染者が4000人を超えるのは5月27日以来、約2か月ぶり。死者は20人だった（⇒累計死者数は15114人で死亡率は1.77％で依然高い）。302人の感染が確認された千葉県では1月30日以来、約半年ぶりに300人を超えた。大阪府でも約2か月ぶりに400人を上回り、全国的に広がっている。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数の合計は3037人で、全国の61.4％で約２／３で依然と高い。首都圏は依然と全国的感染の一大中心地（感染源）となっており、感染が急拡大、感染力が強いデルタ株の割合も急速に高まっている。緊急事態宣言下、感染急速の拡大にもかかわらず、国は何もせず、静観するだけである。手はないようだ。五輪開催で、支持率急低下が回復するとでも思っているのか。リスク意識が極めて低く、精神論で切り抜けようとしているが、次第に「不都合な真実」が現れるだろう。
『報道のあり方も問われる』 毎日新聞7月21日付夕刊の特集ワイド「熱血！ 与良政談（与良正男専門編集委員）はこう論じている。・・・・・東京都などに対して緊急事態宣言が再発令された後も新型コロナウィルスの感染拡大が収まらぬまま、東京オリンピックの競技がスタートした。政府分科会の尾身茂会長が「今のパンデミックの状況でやるのは普通はない」とさえ言っていた異例の五輪だ。それでも菅義偉首相が開催にこだわった理由は、もう説明するまでもないだろう。そう。本欄でも再三書いてきた通り、五輪が始まりさえすれば、世の中の空気は一変し、下落し続ける内閣支持率も回復するはずだと考えているからである。だが、首相の思惑通りに進むかどうかは今後の感染状況次第だ。仮に日本選手のメダルラッシュが続いたとしても、感染が一段と深刻になるようでは「やはり中止か延期すべきだった」と考える人が一層増えるだろう。開会前から不安になるのは東京五輪組織委員会の対応だ。選手や関係者が新型コロナの検査で陽性になっても、国籍や症状の有無は公表せず、各国任せ。選手村の入村者数も公表しない（把握できない？）というのだ。これに限らず、五輪は何でも特別扱い。終戦直後の連合国軍司令部（GHQ）並みの治外法権かと言いたくなる。しかも国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は何の根拠も示さず「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」と豪語した。「安心」の大前提には正確に情報を国民に（いや世界中に）公表することだ。その基本がまるで分っていない。もしかすると、正確かつ詳細に公表すれば「安全」でないことがばれてしまう・・・と恐れているのではないかとさえ疑う。都合の悪い話は隠す。一部の人たちだけ特別扱いする・・・。これは安倍晋三前政権以来の体質そのものではないのか。こうした国全体としての姿勢が問われている五輪だと言っていい。そして同時に問われているのは私たち新聞・テレビの報道のあり方だ。東京五輪を批判してきたマスコミも、いざ始まれば「感動をありがとう！」の報道一色になって、菅首相の言う「空気一変」を手助けするのでは？ という不信の声を私もよく聞く。それではいけない。関係者が隠そうとする情報こそ取材して、報じていかねば。・・・と結んでいる。⇒全く指摘のとおりである。第2次大戦中の報道の出所はほとんど軍部からの大本営発表であった。今回は、報道自身が情報収集にもっと積極的に取り組み、開催者側に「不都合な真実」をどんどん報道すべきだ。報道は、戦前の苦い経験を改めて思い起こし、国民のためになる報道に努めるべきだろう。決して大本営発表ではなく、自ら取材して、国民に必要な情報を広く公表すべきである。すなわち、自ら情報を取る努力をすべきだ。大本営発表はまやかしであったことを肝に銘じるべきだ。「明日からの報道姿勢」に注目しよう。
『新型コロナ 6割接種でも集団免疫困難 尾身会長 制限緩和に慎重』 毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。 政府の有識者会議「新型コロナウィルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は20日夜、日本テレビの番組で「残念ながらこのウィルスは6割くらいが（ワクチンを）受けても感染が下火になることはない、したたかなウィルス」と述べた。ワクチン接種率が上がっても集団免疫の獲得は困難とする見方で、暮らしや経済活動の制限緩和は慎重に進めるべきだとの考えも示した。尾身氏は「国民の6～7割がワクチン接種をすると重症者は減るが、感染は完全に防げることではない」と指摘。英国でワクチン接種が進んだことで、首都ロンドンを含むイングランドで19日にマスク着用義務やイベント人数制限など大部分の措置を解除したことについて問われると「かなりリスキーなやり方。日本はもう少し慎重にやった方がいい」と語った。また、東京都内で新規感染者数が現在のペースで増え続けると、2週間後に2倍になり、これまで最も多かった年末年始の第3波のピークを超えると予測。「今までで最も厳しい時期に来ている。医療逼迫がが起きる可能性があるので、みんなもうひと踏ん張りしてほしい」と呼びかけた。分科会は緊急事態宣言の期限である8月22日までに、ワクチン接種が進んだ際の生活のあり方について考え方をまとめる方針を表明している。⇒菅首相の科学無視、専門家無視の方針では、論拠なく、まぐれを期待しているだけである。やがて政権は行き詰まるだろう。リスクを考慮しないリーダーとは一体何か。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」に向かって進むのみのようだ。
『五輪 火種抱え号砲 ソフトボール 福島で開始 無観客 復興理念薄れ』 毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。 東京オリンピックは21日、開会式（23日）に先立ってソフトボールの1次リーグが福島市の福島県営あづま球場で始まり、競技がスタートした。国内での新型コロナウィルス感染再拡大を受けて初の無観客で行われた開幕戦は、2008年北京五輪以来2度目の金メダルを目指す日本がオーストラリアに8－1で五回コールド勝ちし、白星発進した。競技は開会式後本格化し、閉会式がある8月8日まで19日間にわたって33競技339種目で熱戦が繰り広げられる。⇒首都圏でコロナ感染が急拡大し、周辺にも感染が広がりつつある中で、専門家提言のリスクを無視した、見通しの無い競技の続行となる。始めればどうにかなるという菅首相の大アマの戦略は「不都合な真実」に見舞われるだろう。
『被災地復興 忘れるな』 毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている（カラー写真も掲載されている。写真には、地元の高校生が育てた花でつくられた花壇がある。ソフトボール日本代表の試合は無観客開催となり、来場者が目にすることはなくなった と説明されている。これが復興五輪の実態だ）。「復興五輪」を掲げる東京オリンピックが始まる。東日本大震災から10年を経ても被災地の再起は途上にある。だが、今回の五輪に東北の人たちを応援するムードは乏しく、現状では失望感すら広がっているという。安倍前首相は五輪招致に「復興五輪」と大ウソをついて、福島の人だけでなく、世界の人を欺いたのだ。いまでは、本人は「復興五輪て何？」という状態ではないか。⇒最後に一言。「首相にはまともな人を選びましょう」。・・・記事は最後にこう結んでいる。「被災地の再起は多くの人の願いであり、政治的な道具ではない。8月8日までの大会期間は少しでも被災地の人たちに心を寄せる機会にしたい」。これが本来の「復興五輪」ではなかったか。
『五輪 目立つ負の遺産 国策化 スポーツ界地位低下 （⇒新設の）国立競技場 将来像なし』 毎日新聞7月21日朝刊はこう報じている。東京オリンピックは日本のスポーツ界にとって大きな到達点となるはずだった。国策化を図り、政治との距離を縮めたことで右肩上がりの強化費を得たが、要となるはずの日本オリンピック委員会（JOC）の存在感は高まらない（⇒おそろしく保守的な人物がトップに据えられたことが大問題。政府の言いなり、操り人形に過ぎない。その発言は聞くに堪えない）。メイン会場の国立競技場も二転三転して大会後の姿が見えない。祭典後に残る遺産（レガシー）は負のものばかりが目立つ。五輪を黒い形で、招致した、完全にサル化し「今だけ、自分だけ」しか考えられない、アホバカ安倍前首相の責任は極めて大きい。当初、福島復興を目的にしていたが、その後、くるくる変わった。まず前首相自身が福島原発事故はアンダーコントロールされていると大ウソをついた（いまだに解決していない）。組織委は、8月の東京の選手への環境は素晴らしいと大きな2つ目のウソを言った。極めつけは1億円を超える、招致に使ったとされる使途不明金である。この三つの悪行が東京開催の意義をことごとくつぶした。菅現首相は開催の意義を問われても、答えられないという体たらくだ。これでは、国民の望む五輪になるはずがない。この時期に安倍前首相・菅現首相という「アホバカリーダー」が存在したことが、「オリパラ」閉幕後、大赤字と負の遺産（レガシー）として、国民にのしかかることになる。もう遅いが、結論は「首相はまともな人を選びましょう」。
『米紙「悪夢が現実に」 海外選手感染続出に評論』 毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。 米有力紙USトゥデーは19日、東京オリンピックの米女子体操選手や選手村の海外選手らが新型コロナウィルスに相次いで感染していることを挙げ、大会組織委員会などが「最も恐れていたことが現実となった」と伝えた。「悪夢が現実に」との見出しの論評記事は、東京五輪は選手と外部との接触を断つ「バブル方式」（⇒実務を知らない無能者が空想で考え出した、現実には全く意味のないもの）で感染を防ぐ想定だったと指摘（⇒すでに、バブルはあちこちで破れ、全く機能していない。「バブル方式」で感染が防げると考えるのは発案の無能者だけだ）。だが、200を超す国から1万人以上が参加する「平時の世界最大イベント」で、この方式は有効でなかったとの考えを示した（⇒全く当然の指摘で事実だ）。記事は、東京五輪は「コロナ五輪と知られるのではないか」と自問「そうならないわけはない」と自答したという。⇒ところで、「科学に従わない、一部のバカ者を許すことができるか」と自問すれば、「許すことができるわけがない」と答えよう。
『五輪 無観客で競技開始 コロナ拡大不安の中 BACH（バッカ）IOC会長「日本輝くべき時」』 毎日新聞7月21日朝刊はこう報じている。申し訳ないが、BACHよ、余計なことを言うな。大きなお世話だ。逆にこう言おう。「金（カネ）まみれのIOCよ、金（カネ）で輝くときだ」。 新型コロナウィルスの感染拡大による史上初の延期に続き、ほとんどの会場が異例の無観客となる東京オリンピックは23日の開会式を前に、ソフトボールとサッカー女子を皮切りに21日に競技が始まる。懸念された選手や関係者の感染は相次いでおり、五輪をきっかけにした感染拡大への不安は拭えないでいる。⇒閉幕までには、「不都合な真実」が次々と出てくるだろう。すべての責任は、菅首相・橋本組織会長・BACH IOC会長の開催三悪人にとってもらおう。
『東京 新たに1387人感染』 毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに3758人確認された。火曜日の感染者が3000人を超えるのは5月25日以来。重症者は前日比14人増の406人。東京都の新規感染者は1387人で、前週の火曜日から557人増えた。火曜日に1000人を超えるのは1月26日以来。沖縄県では154人の感染者が確認された。神奈川県は6日連続で400人を上回った。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は2333人で全国の62.1％で２／３に近い。首都圏は依然と全国の感染中心であり、感染源となっている。死者数、重症者数は依然と高いレベルで、新規感染者数は急激に増加、その中で感染力の強いデルタ株の割合が増加している。選手村の感染者も70人を超える。⇒これらの数値に目をつぶって、菅首相・橋本組織委会長・BACH IOC会長の開催三悪人は、一部観客を入れる五輪開催にまっしぐら。最近は表に出ずに、引きこもっているようだ。表に出れば記者に追及されるので、巣ごもり状態だ。この状態で、なし崩し的に開催に突撃するようだ。もうこれ以上言うまい。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。このままでは「不都合な真実」が限りなく出てくるのではないか。
『支持率最低に危機感 政府・与党、衆院選を懸念』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。 報道各社が7月に実施した世論調査で、内閣支持率が軒並み急落し、政権発足以降最低を記録しており、政府・与党内で危機感が広がっているという。特に、「新型コロナウィルス対策の失敗」や「ワクチン供給の不手際」および「五輪の強行開催」が影響しているとみられ、秋の衆院選に向けて懸念が強まるが、有効な打開策は見当たらず、手詰まり感も漂い始めているという。⇒菅首相は、すべての政策に失敗し、特にコロナ対策とワクチン接種に失敗し、国民の失望は極めて大きい。その上、民意に反して、コロナ禍での「オリパラ」開催に狂奔している。それでも自民党は菅首相を降ろせない。この際、アホバカ首相菅に最後までやらせ、自爆させるしかないようだ。どうあろうと衆院選は年内に行われる。自民党は分裂し、再び悪夢を見ることになろう。これに乗じて、二階－小池ラインが多数派を占め政権を取ろうとするのではないか。しかし、国民はそれほどバカな選択はしないだろう。民主勢力が結集して、政権を奪い返すことだ。今回の総選挙は「密室談合の旧態依然」で行くか、「戦後75年の総決算を行い、新生日本を創る」かの戦いになるだろう。
『五輪規制 影響じわり 首都高1000円値上げ 渋滞や配達物遅延も』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。 23日に開幕する東京オリンピックに向け、19日から首都圏で大規模な交通規制が始まった。選手や大会関係者らがスムーズに移動できるように、首都高速道路では、一部の入り口が閉鎖され、料金を1000円上乗せする「ロードプライシング」もスタートした（⇒コロナ禍で在宅を強いられ、道路は渋滞おまけに値上げ、国民に負担だけが降ってくる五輪とは一体何か。政府および一部の民間企業だけにお金が入る構造だ。こんなオリンピックはいらない）。既に交通規制の影響とみられる渋滞も起きている。五輪期間中はバスやタクシーなど公共交通機関や物流にも影響を与えそうだ。組織委関係者自身も「この五輪は呪われている」と発言しているようだが、時が進むにつれて「不都合な真実」が次々と湧いてくるのではないかと懸念される。不十分な準備の中では、無事終了とはいかないだろう。
『五輪特需 幻に 「効果32兆円」むなしく 経費負担なすり合い』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。 開催決定当時、「五輪特需」と表現された東京オリンピックの経済効果への期待は新型コロナウィルスの感染拡大で幻に終わろうとしている。ほぼすべての会場が無観客での開催となり、経営に苦しむ観光や宿泊などのサービス業にもカネが落ちない。さらにコロナ対策などで開催経費は膨らみ、その負担を巡るさや当てが始まろうとしているという。⇒IOCはともかく（無冠客であろうとなかろうと、IOCに莫大なテレビ放映権料が入る）、一方、国内では、組織委はチケット収入がなくなり、あるのは支出だけで大幅な赤字になり、さらに、国内の事業者はおこぼれにあずかれず、倒産が増えるであろう。その結果、国内には、各方面に軒並み惨憺たる結果が待ち構えている。結果として、東京「オリパラ」開催は「莫大な赤字」と「国民の不満だけが残る」という惨憺たる結果が待っているようだ。原因は菅首相の優柔不断、無為無策に尽きる。菅よ、まだ、「オリパラ中止」を世界に発信することはできる。そうすれば政権運営の大失敗は少しは緩和されるのではないか。思考停止しているのではなく、被害を最小化するために最後の決断をするべきだ。この期に及んではこれしか選択はない。
『全国で2329人感染』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに2329人確認された。月曜日の感染者が2000人を上回るのは5月24日以来。死者は12人で（計15074人で死亡率1.78％。やや下がったが依然高い）、重症者は前日比14人増の392人となった。東京都の新規感染者は727人。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は1572人で全国の67.5％で２／３超。首都圏は依然と感染の一大中心地（感染源）であり、死者数、重症者数も高いレベルにあり、新規感染者数は急速に拡大、感染力の強いインド株の割合も増えている。緊急事態宣言下で、このような感染の周囲へのまん延化状態で、しかも、選手村内で50人以上の感染が確認されるコロナ禍で、思考停止状態になり、オリンピック開催に突撃する、菅首相、橋本組織委会長、BACH IOC会長は、毎日何をしているのだ。即刻、「オリパラ」中止を世界に向けて発信すべきだ。組織委関係者自身が、「この大会は呪われている」と言っているようだが、さらにひどい「不都合な真実」が発現するのではないか。すべて、菅・橋本・BACHの五輪三悪人にある。
『東京五輪で見えたもの IOCのからくりにメス 大幅に超えた予算 濃い政治色』（放送プロデューサー デーブ・スペクターさん による） 毎日新聞7月19日付夕刊はこう報じている。開催ありきで前のめりな国際オリンピック委員会（IOC）のスタンスに不快感を覚える日本人は多いかもしれない（⇒本欄の筆者江原幸雄も全く同感で強い憤りを感じている）。国内では政治家の問題発言や大会組織委員会の不手際もあった。開幕を目前にしてなお、すっきりしないのはなぜなのか。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんと考えたという。タイトルだけではわかりにくいが、本文は新聞紙１ページ大で全文紹介は無理なのでこれで勘弁してもらいたい。賢明なる読者諸氏はタイトルで、大方は想像できるのではないか。詳細に関心のある方は毎日新聞夕刊の原文を見ていただければと思う。⇒すでにオリンピックはIOCの金儲け手段に成り下がり、高邁なオリンピック精神が論じられることもない。開催地も金儲けのためにウソを尽くしてオリンピックを招致し（＝盗み取り）、当初の予算を大幅に超えて、お金を湯水のように使っても何ら恥じない。赤字分は国が払うという暗黙の了解がある。しかしこれは税金なのだ。ここぞと群がる企業が儲かるシステムになっている。結局オリンピックは、国際的にも国内的にも黒い利権事業となっているのだ。こんなオリンピックはいらない。オリンピックは再考の時期に来ている。今回は中止して、オリンピックとは何か、競技がなくなった期間に、改めてオリンピックの意義を考える良い機会になるのではないか。
『五輪入国 風前の「バブル」 成田空港 到着ラッシュ 制止振り切りファンが接近 移動時、一般客とすれ違い』 毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。 23日開幕の東京オリンピックに参加する海外選手団の入国がピークを迎えたという。関係者によると、18日に成田空港に入る選手団と大会関係者は約2500人に及ぶ。新型コロナウィルス感染防止のため、外部との接触を遮断する「バブル方式」を採用したものの、空港では一般の旅客と接近する場面や、制止を振り切ったファンが選手にサインを求める問題もあり、バブル方式のほころびが目立っているという。⇒当然だ。こんな方式が機能するはずがない。小学校の運動会ではないのだ。ぼったくりアホバカ男爵BACH会長が部下に作らせたとんだ「机上の空論」だ。こんなもので選手を隔離することができるとはどんな頭が考えたものか。世界には信じられないようなバカがいるものだ。選手村でも感染者が多数見つかっている。これでは、世界史上最悪のオリンピック開催ということになりつつある。菅首相、橋本会長、BACH会長の三悪人よ、これでも強引にオリンピックを強行開催するのか。地上では信じられないことが発生するようだ。
『コロナ新規感染 5日連続3000人超』 毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに3103人確認された。1日当たりの感染者数が3000人を超えるのは5日連続。死者は4人。東京都の新規感染者は1008人となり、月曜日としては5月9日（1032人）以来、約2か月ぶりの1000人台となった。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数の合計は2009人で全国の64.7％で約２／３。首都圏は依然、全国感染の一大中心地（発生源）である。
『菅内閣支持率最低30％ 酒取引対応「問題」74％ 本社世論調査』毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞と社会調査研究センターは17日、菅内閣の支持率は30％で、6月19日の前回調査の34％から4㌽下落し、2020年9月の政権発足以降最低となった。不支持率は62％で、前回の55％から7㌽上昇し、過去最悪となった。・・・・23日に開幕する東京オィンピックについても聞いた。ほとんどの競技が無観客で開催されることについては36％が「妥当」だと答え、「観客を入れて開催してほしかった」は20％だった。一方で、延期か中止にしてほしかった」が40％で最も多く、「わからない」は3％だった。国民の判断は冷静だ。異常なのは、菅首相、橋本会長、BACH会長の三悪人に絞られたようだ。このまま開催に向けて突っ走るのか。それでは最後に一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。困ったものだ。
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