地熱情報研究所

『この首相に任せられるか』　毎日新聞3月11日夕刊特集ワイド　熱血！　与良政談はこう断じている。　新型コロナに関する安倍晋三首相の対応について作家の百田尚樹氏ら「右」からも批判が出始めた。固い支持層の離反に首相は冷静さを失わないか、心配だ。先々週の本欄でこう書いた。不安は今、現実となっている。首相は大規模イベント自粛や全国の小中高などの休校要請に続き、先週は中韓両国などからの入国規制強化を自ら表明した。効果はまだ分からない。ただし、看過できないのは、専門家会議や担当省の意見をほとんど聞かないことだ。発表は毎回唐突で、現場に大きな混乱を招いている。内閣支持率は先月、急落。特に「右」からの批判を想像以上に気にしていたようだ。先月末の記者会見の前夜という状況で百田氏らと会食したのはそのためだろう。そこでは、「右」の人々が「遠慮し過ぎだ」と批判していた中国への対処も話題になったという。その後の入国規制強化決定を見れば、国のトップが誰の方向を向いているか明らかだ。政権内で首相がその進言を聞くのは、第一次安倍政権が挫折した後も寄り添ってきた今井尚哉首相補佐官だ。最近は危機管理の要のはずの菅義偉官房長官が関わる場面はめっきり少なくなってきた（⇒テレビの映像を見れば明らかのように、最近は生気のないうつむきかげんの顔ばかりだ）。結局、信頼しているのは今井氏だけなのだろう（今井補佐官1人が忠実なポチ公で、あとはみんな去ってしまった。これが一国の首相か）。首相は第１次政権時に「消えた年金記録」問題を引き起こした厚生労働省をはじめ元々、多くの府省に不信感を持っている（⇒それで行政が執行できるのか不思議？）。それが突然の決定と混乱につながっているように見える。これは本来の政治主導の姿ではない。独断専行というのだ（⇒それらがことごとく失敗している。これほど多くの失政をしながら、責任を取らないトップは不思議な存在だ。政治は結果だ。無能な本人が失敗に気づかないから当然なのだろうか。負のスパイラルでどつぼにはまりつつある。国民を全く見ていない。もう退陣しかないのに、何を躊躇しているのだろう）。首相は「私の責任で」と再三口にするが、結果に責任を取ったためしがない（弱い脳と無神経な口の合作としか言いようがない）。「桜を見る会」や検察人事の疑惑も深まるばかりだ。加計問題も、便宜を図ってやった、お友達の不良事業家（決して教育者ではない）が外国人入試で大きな失敗をしたようだ。脳の機能が失われた首相は追い詰められている焦りも隠せない状況になっている。そんな首相に任せられるのか。もはやそれが問われる時だ。東日本大震災から今日で丸9年（⇒こちらの追悼・慰霊には頭が回らないようだ）。当時は旧民主党政権で首相は菅直人氏だった。あの時も菅氏の対応に批判が強まる一方だった。しかし、それに乗じる形で、危機的状況の最中に民主党内から「菅降ろし」の動きが公然と出てきたのには私はあきれたものだ。だから、その再現を望んでいるわけではない。だが今の自民党はあまりにも首相の言いなりではないのか（⇒先日、舌鋒鋭い評論家TH氏とのテレビ対談に現れた次期首相候補の一人IB氏は、TH氏の誘い水に全く対応できず、床を見ながら、小声でわけのわからないことをつぶやいていただけだった。ここは国民にアピールすべきだったのに、全くがっかりした（⇒自民党はこれほどまでに人材が払しょくしてしまったのか。党内のいじめの結果か）。（自民党は）政権与党としてもっと危機感を持ち、まず首相の独断を抑えるべきだ。そうでないと本当にこの国が危ない。⇒全く同感である。本欄で、このままでは国がつぶれると何度も指摘してきた。国会で内閣不信任がささやかれるだけで、政権は一気に崩壊に向かうだろう。国民の側に立つ、国を憂える政治家はいないのか。

『NY株　2000ドル安　取引一時停止　東証2万円割れ　円　一時101円台』　毎日新聞3月10日付朝刊は一面トップでこう報じている。9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、前週末比1050円99銭安の1万9698円76銭で取引を終えたという。終値が2万円を割り込むのは2019年1月4日以来、約1年2か月ぶり。東京外国為替市場では円高・ドル安が進み、円相場は一時約3年4か月ぶりに1ドル＝101円台まで急騰した。新型コロナウィルスも世界的な感染拡大と原油価格の急落でリスク回避の動きが一気に強まったという。9日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週比で一時2000ドル超下落。同市場で取引が一時停止されるなど、世界の金融市場が大混乱に陥っている。⇒新型コロナウィルス感染拡大は世界的には、WHOがパンデミック宣言するのも間近のようで、一方、日本国内でも新規感染者の拡大が止まらない。3月中に感染終息のめどがつくかどうか不明だ。しばらくは自ら注意しながら見守るほかはないようだ。

『特別警報「解除」改めます　気象庁「警報に切り替え」』　毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。　　気象庁は9日、気象災害のリスクを分かりやすく伝える方法を議論する有識者検討会を開き、大雨・洪水警戒レベルで最高ランクの5に当たる大雨特別警報を「解除」した際、危険が去ったと勘違いされないよう、「警報に切り替え」とする表現の改正案を示した（⇒妥当と思われる）。解除時は洪水が発生する見込みの情報も発表する。大雨特別警報の発表基準についても、従来は台風や集中豪雨による予想降雨量だったが、今後は台風を要因とする特別警報を廃止して、降雨量から河川の流量を算出し、さらに災害発生リスクを数値化した「流域雨量指数」などに改めるという。これも妥当だろう。

『司令塔なき水際混乱　危機管理　感染症は想定外　応援に追われる官邸　手薄』　毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立ったという。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」（通称事態室）。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理部門の部署だが感染症対策は不慣れで（これまで同様な事象はいくつもあり、対応は経験からできるはずである。関係書類が破棄されず、残っていれば）、結局、各省庁がばらばらに対応するケースが相次いだという。「危機管理」をアピールしてきた（⇒掛け声だけで、中身のない政策だらけの）安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。政治は結果である。このような大失態を演じた安倍政権は退陣すべきだ。しかし、依然と厚顔無恥で居座っている。自ら犯した大失態に気が付き、反省すべきだ。安倍政権は危機管理の無能さを国内だけでなく、世界中に広げた。危機管理の実務的な司令塔は「事態室」であるが、そこに指示を出すのが官邸（究極には首相）であるが、システムとして全く機能しておらず、首相が独断で非科学的指示を要請するだけでは「事態室」も動きようがない。官房長官も首相の独断専行にあきれているようで、最近の記者会見や対策会議での顔（テレビ画像）もさえないようである。これまで安倍首相の尻ぬぐいを続けてきたが、堪忍袋の緒が切れたのではないか。官僚も安倍首相のウソ・デマに振り回され、「鷺を烏」と言いくるめるような対応ばかりを迫られてきた。司令塔が機能せず、深慮無く、思い付きの指示を連発されては、官房長官および官僚も、動きようがない。したがって、バラバラの対応になり、危機管理の対応ができない。喫緊の最良の選択は失態を自覚して、首相自ら退陣することであり、そうしないのであれば、与野党議員が一致して、内閣不信任案を出すことだろう。そうしないと、国民のすべての活動が沈滞し、国力の大幅な低下を招いてしまうだろう。

『首相会見打ち切り、自宅直帰のワケ　聞かれてなぜ　うろたえる？　瀬戸際なのは安倍政権だと　思います』　毎日新聞3月8日付朝刊の「松尾貴史のちょっと　違和感」は安倍首相の現在の不都合を明確に指摘している。　参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が新型コロナウィルスについて、高齢者のほうがリスクが高いのに、専門家の意見も聞かず、安倍晋三総理大臣が独断で全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請したことなどで、高齢者施設に同等の対応をしないのはなぜかと質問した。加藤勝信厚生労働大臣が答弁している最中、与党席から自民党の松川るい議員が「高齢者は歩かない」と不規則発言、というよりも差別的なヤジを飛ばした。蓮舫氏が回転の速さで即応し、大臣にも「同じ認識か」と問いただしていたが、この松川氏、先日もコロナウィルス問題に便乗して「緊急事態条項さえあれば」などと、問題の大きすぎる憲法の改悪を誘導しようと火事場泥棒的な書き込みをしていた人物である。松川氏は自身のブログで、「（要介護施設入居の）高齢者は（子供達のようには出）歩かない」という趣旨だと、まったく説得力のない幼稚な言い訳をつらつら書いているが、要は下劣なヤジをやめれば済むことだ。そもそもヤジに「趣旨」などあってたまるか。権力を持たざる側から権力者に対してのヤジとその逆がまるで同等であるかのうような勘違いに重ねて、まるでヤジを聞いた側が「誤解」したかのような物言いにあきれるばかりだ。さて、蓮舫氏は、安倍氏がコロナウィルス問題について「会見」と称して開いた「演説会」で、記者からの質問に対する答えも用意された原稿を読む形ですすめ、まだ質問があると手をあげる記者もいる中、とっとと終えて、忙しいのかと思いきや自宅に直帰した件でもただした（⇒おそらく、マザコンで幼児性が抜けない首相は、母親に指南をあずかるつもりでもあったのだろう。例えば、「ウソはつき続けなさい」などと）。「ジャーナリストの江川紹子さんが、『まだ質問があります』と挙手しました。何故答えなかったんですか」という質問に、安倍総理が「あの、これはですね、あのー、あらかじめ、えー、ま、記者あー、クラブとですね、あの、おー。ま、広報室側で、えー、あのー、ある程度の、え、打ち合わせをしていると、おー、いうふうに聞いているところでございますが、ま、時間の関係で、ですね、あのー、お、お、おー、うちらせ（打ち切らせて？　⇒完全な幼児語だ。あらかじめ指名しておいた記者のみに質問を許し、官僚が書いた作文を読むのが会見のようだ。恐らく首相は即興の質問にはとても答えられないことが本人および取り巻きの官僚が十分理解しており、ぼろを出さないように、毎回こんな茶番をしているのだろう。首相も自分の無能を自ら認めていることを白状したようなものだ）、えー、いただいたと、まあ、こういうことでございます」としどろもどろ。何をそんなにうろたえているのか。いつもは女性議員には居丈高になる安部氏だが、支持率が下がっているせいなのか、意外と言葉だけは低姿勢の印象だ（⇒脳と口が全くつながっていないのが、安倍首相の脳力の限界を明確に示している）。そこで蓮舫氏が「いや、36分間の会見終わって、そのあとですぐ帰宅しています。そんなに急いで帰りたかったんですか」と聞くと、安倍氏は「あの、えー、いつも、えー、この、おー、総理・・・・・・会見、においてはですね、ある程度の、おーこの、えーやり取り、や、やり取りについて、え、あらかじめ質問を、頂いている、ところでございますが、えー、その中で、誰に、えーこの、お答えをさしていただくか、ということにつては、ですね、司会を務める、えー、広報官の方で、責任を持って、対応しているところで、えー、あります」。もうわらうしかない（⇒支離滅裂。頭が全く機能してない。聞こえてくるのは「ございます」ばかり。まさに、バカの一つ覚え）。毎度のことながら、都合の悪い質問「急いで帰りたかったのか」と聞かれたことには一切答えなかった（⇒まさか、マザコンの母に指南を受けるなどとは答えられないだろう）。とうとう蓮舫氏に、「いや会見でね、総理はね『さまざまなご意見、ご批判、総理大臣として、そうした声に耳を傾けるのは当然だ』と。だったら、広報官を止めて、遮らないで、会見をもっと続けて、江川さんやみんなの声に応えると、なんで自らそこでリーダーシップを発揮しなかったんですか」とピシャリとやられていた。どうだろう、日本国のトップとしてこの体たらくは、これはコント台本ではない。⇒安倍アホバカ首相はどうにも救われない。このまま居続けると国は亡ぶ。こころある国会議員よ。与野党一致して「内閣不信任案」を出し、可決すべきだ。その動きが少しでも表ざたになれば、安倍内閣は雪崩を打って崩壊するだろう。取り巻くお友達も、ポチ化した閣僚も泥船から、先を競って飛び降りるであろう。

『感染　世界10万人　新型コロナ　回復5.7万人』　毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者が7日、累計10万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、日本時間7日午前10時過ぎの世界の感染者数は10万1931人となったという。ただ、すでに回復した人も5万7359人おり、差し引き4万4572人がこの時点での治療や隔離の対象となる感染者数だという。CSSEの集計では新型肺炎による死者も累計3488人に上ったという。中国に次いでイタリアとイランが多くなっている（⇒その次が、韓国、日本と思われる。日本では、依然と新たな感染者が増え続け、感染の広がりは止まることを知らない。日本の場合、安倍首相の誤った政策にすべての失敗の原因がある。それにもかかわらず、思い付きの、誤った新規の政策を出し続けている。その結果、国民の社会活動、教育活動、文化活動、経済活動等すべての活動が停滞し、国民は首相の無策（むしろ愚策）に困っている。安倍首相の現在の状態は、一言で言えば、「気違いに刃物」だ。在職が長くなるほど、国民の被害は増大する。国会議員はいったい何をしているのか。国難に何もしえない国会議員には「国会議員」の資格はない。内閣不信任に向かって動け、国会議員よ！

『欧州暖冬　過去165年で最も気温高く』　毎日新聞3月7日付夕刊はこう報じている。　欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は、欧州の2019年12月から20年2月の平均気温は1981～2010年の同時期の平均気温より3.4℃高く、記録が残る1855年以降、最も暖かい冬になったと明らかにした。同機関は暖冬について「地球温暖化により、一層拍車が掛かっているとみられる」と指摘している。⇒なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内で1m深地温の観測を継続しているが、今冬（2019年12月～2020年2月）は過去8年間で最も地温の高い冬季になったことを記録した。気温よりも、１ｍ深地温の方が変動は少なく、平均温度を求めるにあたって、より高精度の値を与える。今後も1m深観測を継続する予定である。

『原発停止規準見送り　巨大噴火　前兆評価は困難　規制委』　毎日新聞3月7日付朝刊はこう報じている。　原子力規制委員会は6日、火山の巨大噴火に備えた原発の対処法を議論する部会を開き、報告書をまとめたという。巨大噴火の兆候が見られた時の施設の停止規準を定めることを目指していたが、科学的に困難なため見送ったという。報告書は、観測データの変化の兆候に応じて電力会社などに監視の強化を求める「チェックリスト」の新設にとどまった（保守的で隠蔽体質の委員長の下では、当面はこれ以上は無理であろう。東日本大震災前の福島県沖までに到達する巨大地震⇒巨大津波の発生プロセス検討を、最後まで拒んだ事情に何やら似ている。巨大噴火が発生する可能性を検討外とした委員長の判断が問われるような事態が発生しないことを祈るよりほかはない）。巨大噴火が想定されるカルデラは十和田（青森県、秋田県）や阿蘇（熊本県）、姶良（鹿児島県）など。対象になる施設は、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）。四国電力伊方原発（愛媛県）は火砕流の影響はないとして含まれていない（しかし、ここは近くに巨大活断層「中央構造線」が走っており、地震発生の観点からは極めて危険な地域である）。部会は外部の火山専門家らによる会合で、2016年に議論を始めたという。運転停止の基準については、巨大噴火の前兆現象は過去に観測記録がなく、科学的な知見に基づいて「明確に定義することは困難」としたという。中田節也・東京大名誉教授（火山学）は「監視強化へのリストは火山活動監視の上では当たり前のこと。シミュレーションを駆使して停止規準を定めても良かったのでは」と話しているという。⇒妥当な見解と思われる。当初から、停止規準をまとめる気がない現委員長の下では、初めから「原発停止規準造り」は無理な注文であったようだ。火山学の立場からは、基準造りに益する有用な知見の集積を期待したい。

『原発はいずれ消滅します　日本の政策は「うそだらけ」』　毎日新聞3月6日付夕刊、特集ワイドはこう報じている。以下で「　」内は、飯館町で暮らす前原子力規制委員会委員長　田中俊一さん　の言である。東京電力福島第１原発事故から間もなく9年。あの人（田中氏）は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長田中俊一さん（75）のことだ。2017年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯館村を記者（沢田石洋史氏）が訪ね、田中氏の見解を伺っている。以下に紹介しよう。原発推進派の人かと思っていたが（原発事故後、民主党政権に請われて委員長を務めたようだ）、そう単純な話ではないようだ。この特集ワイドでは田中氏は驚くほど明快な発言をしている。現在のご自身の役割をよく理解された上での発言のようだ。広く言えば原発関係者の一人であるが、以下、田中氏の肉声をお届けしたい。「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、11年5月に放射線量が非常に高い飯館村長泥地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」。「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので（⇒原子力ムラでは）『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、1000年先、2000年先のエネルギー資源を確保しようといっているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」。「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」。「事故が起きて、原子炉を新設することは難しくなった。原子炉等規制法では、原発を運転できるのは建造から最長60年。稼働できる原発はどんどん減っていく。国は原発の依存度を下げようとしているので、優秀な人材は集まらない。研究者や技術者は高齢化して、技術を維持できない。長年、放射線の医療分野での応用など原子力の可能性を研究してきた私にとって残念ですが、原発は今のままではいずれ消滅すると思います」。「中東で大きな戦争が起きると、原油の輸入が止まり、必要なエネルギーを確保できなくなって、日本経済はアウトになります。再生可能エネルギーは大事ですが、まだ産業として熟成した技術ではない。温暖化問題も深刻ですが、そういう本質的な議論を政治も行政もしていない。国民的議論をとことんする必要があります」。「現行法では、汚染土を中間貯蔵施設に搬入後、30年以内に県外で最終処分することになっていますが、受け入れる自治体はまずないでしょう。このスキームは空手形であり、無責任以外のなにものでもありません。ならば、県内で処分するしかない。セシウムは土の中で移動しないことが科学的に分かっているので、汚染土に盛り土をして作物の栽培を行う実験を行っています。それで安全な作物ができれば、新たな道が開けます」。いずれも重い内容だ。しかし、田中氏の心の中には、苦渋・葛藤があるに違いないが、真っすぐ遠方を見ている。原発は、日本の高度成長時代に不足した電力を補い、高度成長に寄与したことは否めない。原発をやや肯定的にみれば、当時一種の必要悪で存在したが、現代では役割を終えたともいえよう。持続可能な地球環境時代を目指す中では、もはや役割は終わった。このことをすべての国民は自覚しなければならないだろう。次世代・次々世代の2050年～2100年においてはエネルギーは再生可能エネルギーに貢献してもらわねばならないだろう。田中氏は的確にとらえている。「再生可能エネルギーは大事ですが、まだ産業として熟成した技術ではない」。再生可能エネルギー（筆者の江原は特に地熱発電）に関わるものとして、地熱発電技術を熟成したものにしなければならない。責任は大きい。2050年～2100年に向けて、主要な再生可能エネルギー発電は全力で走り続ける必要があろう。特定の電源が30％以上になると、それが失われた時のリスクは大きい（福島第一原発事故後の日本の電力供給事情を見れば明らかだ）。したがって、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等がそれぞれ10～20％程度をシェアし、日本の電力を賄う意気込みでなければならない。地熱発電に関わる者として改めてその決意をしたい。

『また唐突　首相要請　新型コロナ待機　後手批判に指導力演出（中身のない、単なる思い付きのはったり。安倍首相のゆがんだ性格から来ていると思われる）　実効性に疑問も（⇒当然の指摘である）』　毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。関係閣僚と論理的な話ができず、かつ科学的判断ができず、すべて泥縄で、かつ独善的、その結果、何をやっても失敗ばかり。当然である。もう退陣しかない。与野党の心ある議員は一致して、内閣不信任案を成立させるべきである。まさに国難である。このまま安倍首相がトップで居続ければ国は大きく傾き、滅びに向かう。心ある国会議員よ、立ち上がれ。国を救え！　

『（新型コロナウィルスの感染）クラスター二つ　名古屋でも確認　新たに全国38人確認』　毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。⇒感染は依然と拡大傾向にある。政府の感染対策は全く機能していない。安倍首相の対策は後手後手で、かつ深慮もなく泥縄的で、酷いものである。関係閣僚もお手上げの状態になっている。全国で予定されていた、各分野各種の会議・企画は中止、博物館・美術館も閉館、スポーツイベントは無観客試合、教育は小・中・高の長期休校、入学式・卒業式の中止と国民の文化活動はなくなりつつある。すべて安倍首相の失態である。このような中でまだ舵を取ろうとしている。国をつぶす気か。本人は混乱の中で気づいていないが確実にその方向に向かっている。特別措置法成立後（その前の方が適切かもしれない）、国会で与野党が一体となって、内閣不信任案を可決し、総辞職を迫るべきである（野党だけでなく、多くの与党議員も同調するだろう）。そうしなければ、国がつぶれる。

『（⇒埼玉県）熊谷、年平均気温が急上昇　1980～2019年、100年換算で4.9℃　ヒートアイランド現象など要因』　毎日新聞3月5日付朝刊はこう報じている。　国内の観測史上最高気温41.1℃を2018年7月23日に記録した熊谷市。市の年間平均気温は100年間に2.1℃の割合で上昇し、全国平均の2倍近い上昇率となっていることが、県環境科学国際センター（加須市）の分析で明らかになったという。さらに、1980～2019年の40年間には、100年当たりの上昇率に換算すると4.9℃に相当する「超温暖化」となっている。　センターで温暖化対策を担当する研究グループは、気象庁データを基に1897年以降の年平均気温をグラフ化した。グラフによると、年ごとの寒暖による上下はあるが、全体的には上昇傾向にあることがうかがえるという。100年当たりの上昇率は2.1℃だった。さらに、直近40年間は上昇幅が大きくなっており、100年当たりに換算した上昇率は4.9℃になっているという。さらに長期的な変化を分析するため、研究グループは細かい変動を滑らかにして全体的傾向をつかめる5年単位の移動平均値を算出。それによると、1950年代まで13～14℃だった熊谷市の年平均気温は、80年代までに14℃前後、80年代後半から急上昇して2000～10年代前半に15℃を超え、15～19年の直近5年間に再び急上昇して16℃に近づいていたという。　気温が高くなる要因について熊谷地方気象台は、▽関東平野の奥まった位置にあり冷涼な海風が大都市のヒートアイランド現象などで温められて流れ込む、▽関東平野北西の山地を超えて吹き降りる空気が圧縮されて温度が上がるフェーン現象も起きるの2点を挙げる。研究グループも、市の年平均気温上昇率が全国平均を上回った背景について、地球的規模で進む温暖化や都市化に伴うヒートアイランド現象の影響を指摘している。センターは18年12月の気候変動適応法施行に合わせ、国内初の地域気候変動適応センターを設置し、県域に特化した気候変動に関する情報の収集や提供を進めているという。今後の熱的環境に関する観測・研究・情報提供を大いに進めてほしいものである。大いに期待したい。現在わが国では都道府県に立脚した研究機関は減少の流れにあるが、埼玉県環境科学国際センターは、北海道の道立地質研究所、神奈川県の温泉地学研究所等と並ぶ特色を持った地方研究機関であり、資金・人員ともに十分ではないと思われるが、気を吐いていると言えよう。今後の活躍を大いに期待したい。

『新型肺炎　感染1000人超え　新たに35人　1日で最多　ライブ客感染3人増　聖火リレーの応援　組織委自粛要請へ』　毎日新聞3月5日付朝刊はこう報じている。　　各地で拡大する新型コロナウィルスによる肺炎の国内の感染者が4日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者やチャーター機の帰国者を含めて1000人を超えたという。4日新たに確認された感染者は10都道府県などで35人。1日に確認された人数としてはクルーズ船などを除き最多となったという。感染は28都道府県に拡大し検疫官らを合わせて314人。これとは別にクルーズ船やチャーター機で720人の感染が判明しており、国内の感染者数は計1034人に達したことになる。うち死者は12人。感染者の大半をクルーズ船が占めるが、地域で見つかる患者も増え続けている。⇒感染者の拡大は依然として防げていない。すべて安倍政権の初期対策の失敗、クルーズ船感染者対策の失敗、さらにその後の泥縄式朝令暮改の対策によるものである。国内各所から対策の不備を非難する声が上がっている。安倍首相は党内からも批判が上がり、お友達内閣も機能しないことに慌てふためき、野党の協力を受けざるを得ず、当面下手に出ているようだ（厚顔無恥の首相だ。本心は別にある。騙されてはならない）。したがって、野党も是々非々で対応してもらいたい。なお、上記の安倍首相の失敗は忘れることなく追及してもらいたい。新型ウィルス対策以外の失政も限りない、不誠実なウソ・隠蔽・独善的安倍政権をできるだけ早く退陣に追い込んでもらいたい。

『クルーズ船、休校、目標なき新型肺炎対策　「科学より政治」（⇒を優先する典型的な）悪い前例　（⇒これでは）政策成否判断できず』　毎日新聞3月4日付夕刊はこう報じている。　　新型コロナウィルスの患者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健次郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後陽性になるケースが、国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が、「ウィルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々（⇒「政府」が　ではないか）はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27日～29日、岩田教授に電話とメールで聞いたという。⇒間違いはすべて安倍首相の政策判断の失敗に尽きる（⇒詳細は記事をご覧になっていただきたい）。初期対策の失敗、科学を信用しない、担当大臣を信用しない、深慮せず単純に独断専行する首相ではもう限界だ。今回の感染症対策だけでなく、ほとんどの政策が失敗であり、ウソ・隠蔽の限りで、何の反省もなく、いたずらに政権にしがみついている。在任期間が最長と言われているが、長いだけで、内容からすると史上最低の政権である。これ以上、首相起源の失敗を無くすためにも、即時退陣すべきだ。首相がこれ以上居座ると日本の国は崩壊に向かう。安倍退陣論がでないのは不思議な現象だ。野党もマスコミも頑張りが足りない！

『やはり暖冬でした　平均気温　最高記録を更新』毎日新聞3月4日付朝刊はこう報じている。　気象庁は、この冬（昨年12月～今年2月）の天候まとめを発表したという。東日本と西日本は平均気温が平年よりそれぞれ2.2℃、2.0℃高く、冬の最高記録を更新。降雪量は全国的に少なく、北日本と東日本のそれぞれ日本海側は平年値の44％、7％にとどまり、最少記録を塗り替えたという。気象庁によると、東日本（関東甲信、北陸、東海）と西日本（近畿、中国、四国、九州）は冬型の気圧配置が続かず、寒気の流入が弱かったという。このため東日本以西で気温がかなり高まり、降雪量はかなり少なくなった。全国の観測地点153ヵ所のうち109ヵ所（⇒71.2％）で、平均気温の平年差が最高記録を更新。3か月の降水量は平年比52％の151㍉だった北海道留萌市を含む4か所が最少記録を更新したという。⇒東日本の今冬は気温が高く、降水量が低かったことが特徴のようである。本研究所（関東南部の埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内で1m深地温の継続観測をしているが、今冬の地温は過去8年で最高である。これは日射による地中への熱の流入量が多かったことを反映しており、気温変化との対応はよい。１ｍ深地温は気温に比べ変動が少なく、滑らかに変化するので、長期変化を議論するとき、より有効と考えられる。

『河津桜見ごろ　（埼玉県）富士見市・今月中旬まで』　毎日新聞3月4日付朝刊（埼玉版）はこう報じている。　富士見市水子の山崎公園北側に並ぶ河津桜が見ごろとなり、訪れた人たちのめを楽しませているという。2月中旬ごろから咲き始め、3月中旬まで見ごろという。長く愛され親しまれる桜並木ををつくり新たな名所にしようと市は2010年、「桜のオーナー制度」を制定して同所に苗木36本を植樹したという。子供の誕生や結婚など祝いごとも記念として、市内各所に計153本植えられているという。訪れた女性は「暗い話題が多い中、きれいな桜を見るとホッとする」と薄紅色に染まった桜を眺めていたという。⇒桜は人の心を明るくする。

『「無観客」に見えた安倍首相　”打ち切り”会見なぜ「休校要請」を速やかに説明しなかったのか』　3月3日のインターネット情報（文春オンライン　プチ鹿島）はこう報じている。政治に対する視線も「フェーズが変わった」ことがひしひしとわかるという。以下安倍政権の不届きな扱いが詳細に記述されている（関心ある方は、直接　文春オンラインでお読みください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・結局、事の真相は以下のようだ。「首相が会見をやったでどうせ批判される」と思っているからだ。安倍政権は新型コロナウィルス感染拡大対策だけでなく、数えきれないほどの、失敗、悪事を重ねてきた。首相本人も自覚はあるようだ。悪事の原因はすべて首相にある。退陣以外に道はないのに、首相の椅子にいつまでしがみつくのか。裸の王様に誰が鈴をつけるのかだけだ。心ある国民の大多数はすでに離れている。自浄作用はないのか。

『軽症者から感染拡大　患者8割うつさず　専門家会議　　　休校「（⇒首相）専門家の意見聞かず」参院　首相　科学的根拠なく』　毎日新聞3月3日付朝刊はこう報じている。　⇒新型コロナウィルスは依然拡大を続けているが、無知の首相の初動における対応の誤りをはじめ、引き続く泥縄の対応で、すでに３つの大きな失敗を重ねた結果だ。野球で言えば、1回2回3回とも四死球をだして、さらにヒット、ホームランを打たれ、1，2，3回にそれぞれ3失点、3回を終わって０対９。普通であればピッチャー（首相）交代であるが、代わりがいないのでやむを得ず続投。今後どうなるか。困った首相である。早く好投手にスイッチすべきだ。試合が終わるまではわからないが、さらなるボロ負けにもなりかねない。その場合、国民に大きな犠牲を強いることになる。「ピッチャー交代！」　観客はコールを繰り返している。

2020年3月3日　桃の節句。晴れで、風もない好天。　当研究所(埼玉県狭山市)で継続観測中の1m深地温であるが、低下・停滞を小刻みに含みながらも確実に上昇モードに入ったようだ。2月26日11.57℃、27日11.61℃、28日11.57℃、29日11.49℃、3月1日11.51℃、2日11.64℃、本日3日11.77℃。地温の上昇は、日射の強まりによる、地表面から地中に流入する熱量が多く、地中が温まっていることを反映している。折から、庭では水仙が咲き誇り、大きなピンク色の椿も見事だ。黄色い花の小さな草（福寿草？）も咲きだしたようだ。また、思いがけず、まだ暗い早朝、猫の恋の季節のスイッチが入ったようだ。いずれも本格的な春まじかを思わせる。

『陽気に誘われ　秩父市街地で梅の花見ごろ』『遊歩道沿いの河津桜が満開　春日部』　毎日新聞3月2日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。　⇒人間界は、新型コロナウィルス感染への対応の政治的混乱でのどかとは言えないが、自然界は確実に梅から桜の季節に転じつつあるようだ。「花の色は移りにけりないたずらに我が身世に経る眺めせしまに」、「世の中にたえて桜のなかりせば春のこころはのどけからまし」、「ひさかたのひかりのどけき春の日にしず心なく花の散るらむ」。いつの時代も「花」と「世」は、寄り沿いそして対峙するものか。時々は、季節の移り変わる中で、ゆっくりと物思いをしたいものだ。

『小中高など、今日から臨時休校へ　延期や見送る学校も』　3月2日付インターネット情報（朝日新聞社　2020/03/02 05:00）はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、政府が（⇒安倍首相が独断で）打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日から始まる。ただ、各自治体の判断は分かれ、休校しない学校もある（⇒当然だ。首相の感染対策はこれまですべて失敗しており、休校要請も十分な検討もなく、場当たり的である。とてもそのまま従うことはできないだろう。常識ある多くの首長は首相のでたらめ要請にそのまま従うのは不適当と判断している。安倍記者会見も予め決められた記者（ポチ公記者）からの質問のみに限り、その他多くの質問は遮り、会見場を退場したという。多くの国民は、こんな首相の、誠意がなく、場当たり的政策を信じることはできないだろう）。政府（ではなく、安倍独断）は、2月末、全国すべての小中高と特別支援学校などについて臨時休校する（究極の愚策）よう要請した。東京都は要請通り（オリンピックを人質に取られているので忖度しての要請受け入れか）、2日から春休みに入るまで都立高校などの休校を決めたという。仙台市や名古屋市、福岡市、北九州市も2日から休校にするという（合理的な思考のできない、お上絶対のポチ公自治体だ。嘆かわしい）。一方、「準備が足りない」などとして、休校を遅らせたり、「春休みまで」とはしなかったりする自立した自治体も。横浜市や静岡市、兵庫県、神戸市、那覇市などは要請より1日遅い3日とした。福岡県久留米市は9日から休校する。3～13日とした那覇市は、政府が「今後1～2週間が感染拡大防止の瀬戸際」としていることを理由に挙げている。　また、島根、兵庫、群馬、栃木、岡山、沖縄各県などで休校しない判断をした自治体もあるという。島根県は「県内で感染者が確認されるまで」との条件付きで、県立学校について休校しない方針を決めたという。休校に伴う学習の遅れなどが理由という。沖縄県でも、離島の石垣市や竹富町など7市町村が、地域での感染が確認されていないことなどを理由に休校を見送ったという。⇒首相の全国一律の休校などとの究極の愚策は追及・廃止されねばならない。安倍首相よ、最良の対策は、あなたが首相辞任することだ。これこそが究極の新型コロナウィルス対策だ。

『首相「肺炎緊急対策10日で」　第2弾表明　一斉休校を釈明』　毎日新聞3月1日付朝刊はこう報じている。　　安倍晋三首相は29日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、首相官邸で記者会見を開いたという。今年度予算の予備費を活用して、第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめると表明したという（⇒もうすでに混乱の極みにいる。果たして、論理的整合性のある対策ができるのか疑わしい）。全国の小中高校などに3月2日から臨時休校を要請したことに「子供たちにとって大切な時期で断腸の思いだが、感染リスクに備えなければならない」と理解を求めたという。何の準備もなく、こんなものをいきなり提案して、実現性などないことが分からないのか。すでに、精神分裂症になっているとしか思えない。休職する保護者の所得減少対策として、助成金を拡充する意向も示したという（はっきり言ってバカだ。お金の帳尻だけで済む問題ではない。そんなことが分からないとは呆れてものも言えない）。首相が記者会見を行うのは1月6日の年頭会見以来で、政府への「後手に回った」「説明不足」などの批判（⇒まことに正しい指摘）を避ける狙いがあるとみられている（⇒こんな小手先対応で、避けられるわけがない）。記者からの質問を途中で遮るような記者会見をして国民は全く納得しない。安倍首相、あなたには新型コロナウィルスの感染対策はできない（すでに、水際対策に失敗し国内での感染を全国に広げ、豪華客船の乗客を船内に閉じ込め、検査もせず、いたずらに感染客を増やし、日本国内だけでなく、世界中に感染をばらまいた大失敗）。このまま首相を続けると、国内だけでなく、世界中にさらに感染を広げる取り返しのつかない大変な事態にならざるを得ない。頭脳が混乱した首相は即刻退任する以外に、今の日本は問題解決できず、さらに悪い状態にならざるを得ない。安倍首相は即刻退陣せよ。

『日米「身柄勾留」密約　裁判終了まで米側で　65年米公文書』　毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。⇒新型コロナウィルス拡大で、政府が行った、来週（3月2日）から春休み終了まで、全小学校、中学校、高校、特別支援学校の休校要請という諸配慮のない無謀な判断に対し、各方面から抗議が出るだけでなく、従わない自治体も出てきているようである。当然であろう。安倍アホバカ首相はまた失態を重ねた。また、地元のスーパーでマスクだけでなく、トイレットペーパーも品薄となりそうな話が伝わり（スーパーがそのような掲示を出している）、主婦の多くがトイレットペーパーを両手に下げて、スーパーから出てくるという状況も出ている。何故トイレットペーパーがと思うが、さしずめ、1970年代のオイルショック時に似てきたようだ。一つには、政府が適切な対応が取れず（最初の要請が時間を経てトーンダウンしている。同時に適切な情報公開をしていない）、国民の間に不安感を呼び起こしているようだ。したがって、当面「新型コロナウィルス感染問題」が大きな政治的課題になっているが、本日報道されている日米『「身柄勾留」密約問題』は独立国としての日本にとって極めて重大と考えられるので、やや長いが改めて紹介するものである。　米軍関係者が日本で事件や事故を起こしても、日本の裁判が終わるまで米軍が身柄を拘留できるように日米両政府が密約を交わしていたことを示す複数の米公文書が見つかったという。1960年に発効した日米地位協定は起訴後に日本側が身柄を保有できると公に定めているにかかわらず、実際は密約に基づいて判決確定まで日本が身柄を保有しないという米側の権利を手厚く認める運用が行われていた可能性が浮上した。密約の存在を示唆する米公文書は4件あり、日大の信夫隆司教授（国際政治学）が米国立公文書館で発見したという。日付は65年2月9～15日でいずれも英語で「極秘」と記されているという。米国が当時進めていた台湾や韓国、フィリピンとの地位協定の交渉の経過などを記録した文章の中で、「訴訟手続きが完了するまで米側が身柄を拘留する」「日本による身柄勾留を大きく制限する秘密の了解を結んでいる」といった内容が書かれているという。日米地位協定17条は、公務外で罪を犯した米軍関係者の身柄が米軍にある場合、起訴までは米軍が身柄を拘留できると定めているという。また、地位協定の解釈を示した合議議事録は、起訴時に日本が要請すれば米軍が身柄を引き渡さなければならないとしているという。地位協定の前身である日米行政協定では、米軍関係者の刑事裁判権は米側が保有したが、NATO軍地位協定発効に伴って53年9月に17条が改定され日本側も裁判権を有することになった。これを受けて同年10月22日、協定の実施について協議する日米合同委員会の裁判権小委員会で、法務省の津田実・総務課長（当時）が米国に対して「（米軍関係者の）犯人を拘禁する場合は多くないであろう」と陳述しているという（実際には、その後、米国軍人・軍属による殺人・婦女暴行など凶悪事件が近年まで多発している。この津田某のような輩こそがほんとうの売国奴である。遡って、検証し、現在生存していなくても、責任を取らせるべきだろう）。信夫教授によると、研究者の間では津田氏が述べた「拘禁」は起訴前を指すものと考えられてきたが、今回見つかった公文書は米軍が判決確定まで身柄を保有できるとし、実際にはその通り運用されていたことを示唆する内容も書かれているという。密約の効力がいつまで維持されていたか分からないが、沖縄返還直後の72年9月に日本人男性が米兵に殺された「ペンジャミン事件」では起訴時に身柄が引き渡されているという。外務省日米地位協定室は、発見された文書について「米国の文書なので政府としてコメントする立場にない」とした上で「起訴時の拘禁の移転が記載されており、そうでない秘密の了解があったという事実はない」（とんでもない、アメリカ寄りの発言だ。証明できるのか）」と密約の存在を否定しているという。こんな「外務省日米地位協定室」なら存在価値はない。「同上室」は検証すべきである。今後国会で、厳しく追及が行われることを望みたい。密約が真実ならば、重大な主権侵害である。

『全小中高に休校要請　首相、新型肺炎で　来月2日から春休みまで』　毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は27日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウィルス感染症対策本部の会合で、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校とするように要請（？）すると表明したという。政府はこの1，2週間が感染拡大防止の「正念場」とみているという（感染初期対応の失敗、多くの観光客を検査もせず、クルーズ船に留め置き、多大の感染者を出し、さらに、不完全な検査・対応から、国内だけでなく、乗船外国人により世界に感染をばらまいた失敗も正しく反省せず、目先だけを繕った泥縄的施策に陥っている。閣内に、代わって指揮を執る人材はいないのか。テレビに映る官房長官もあきらめ顔のように見える。最も責任が大きい加藤厚労相は決まり文句だけ言って、何の実質的有効策も自らでは取れない。無能なお友達大臣の典型的振る舞いだ）。安倍アホバカ首相は、何の予告もなく、多方面への影響の大きさも考慮せず、一方的に要請している。安倍政権の慌てふためいている様子が見て取れる。最も大事な施策は安倍アホバカ首相の退陣である。感染は、国内だけでなく、世界に広がっているが、感染拡大停止は神に祈るしかないのか。

『日米「身柄勾留」密約　裁判終了まで米側で　65年米公文書』　毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。これは外交上非常に重要で、かつ日本国民にも大きな影響のある問題であるが、ここでは紹介だけすることにして、詳細は後に改めて論じたい。

『五輪の夏　暑い！？　降水量平年並み』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。　気象庁は、今夏の天候見通しを発表したという。東京オリンピック・パラリンピック期間を含む6～8月の気温は全国的に平年並みか高くなるとしている。3～5月の3か月予報も発表し、全国的に気温が高く、降水量は平年並みとしている。気象庁によると、夏の降水量もほぼ平年並みになりそうだという。梅雨の期間の雨量は北日本（北海道、東北）、東日本（関東甲信、北陸、東海）、西日本（近畿、中国、四国、九州）でほぼ平年並み。春は上空を吹く偏西風が寒気の南下を妨げ、日本付近は暖かい空気に覆われやすそうだという。各月の予報は次の通りになっている。▽3月　北日本の日本海側は曇りや雨の日が少ない。東日本と西日本は天気が数日周期で変わる。▽4月　全国で天気は数日で変わる。北日本と東日本の太平洋側と西日本は晴れの日が多い。▽5月　北日本と東日本、西日本は天気が数日程度で変わる。⇒長期予測は一般に難しいが、まず3月の天候が予想通りになるか注目しよう。