地熱情報研究所

『国内氷河　6カ所に』　毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。長野、富山県境の北アルプス鹿島槍ケ岳（2889㍍）北東斜面にある「カクネ里雪渓」（長野県大町市）が、氷河であることが学術的に確認されたという。信州大や市立大町山岳博物館などで作る調査団が18日、大町市で記者会見し明らかにしたという。また、調査団によると、富山県側の剱岳・池ノ谷雪渓と、立山・内蔵助雪渓も氷河であることが別の調査で確認されたといい、これら3カ所を合わせて国内の氷河は計6カ所になったという。長野県内での氷河の確認は初めてという。氷河は、雪渓内に厚い氷体があり、連続して氷が流動していることが認定の条件で、15年秋に5本のボーリングを氷体に刺し、全地球測位システム（GPS）で測定したところ、24日間で12～17㌢流動していることが分かったという。氷河の成長・後退は地球気候変動の１つの指標であり、このような地道な観測も、地域的な気候変動を理解する上で、重要な情報となろう。

『石炭火力　環境相「脱炭素へ」Ｘ経団連「必要」』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。中川雅治環境相は16日、経団連の榊原定征会長ら幹部と面談し地球温暖化対策について意見交換をしたという。二酸化炭素（CO2）排出が多い石炭火力発電所の国内新増設や途上国への輸出が海外から批判を浴びる中、中川環境省は「世界のビジネスも政治も確実に脱炭素に向かっている」と強調したが、経団連側は石炭火力の必要性を訴え、認識の違いが改めて浮き彫りになった。面談は冒頭をのぞき非公開。榊原会長は石炭火力について「重要な課題」と話したが、中川環境相によると経団連側は国内新増設について「電源構成の見地から必要だ（⇒意味不明）」、途上国への輸出は「高効率の発電所を輸出すれば、地球規模で温暖化対策に貢献できる」と主張したという。また、炭素税や排出量取引の形でCO2排出を有料化する「カ－ボンプライシング」の導入に向けた議論を環境省が進めていることに対し、経団連側からは「規制的手法をとると日本企業の国際競争力が弱まる」など、否定的な議論が出たという。中川環境相は「石炭火力を輸出する姿勢そのものが厳しい目で見られている。経済界の意見には重みがあるが、我々の思いを共有し、前向きに取り組んでほしい」と話したという。目の前のことしか見えない経団連の時代錯誤にはあきれるが、ここは環境省・環境相ともに頑張ってほしいものである。閣内でも河野外相と連携できるのではないか。

『日米　原子力協定延長へ』　毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。　日米原子力協定が今年7月以降に自動延長されることが16日、事実上確定するという。協定は日本に対して使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、混合酸化物（MOX）燃料として再利用する「核燃料サイクル」を認めており、自動延長で日本の核燃料サイクル政策は継続できることになるという。ただ、延長後いずれか一方が通告すれば6か月後に協定が終了するため、日本の原子力政策は米国の意向に左右されやすくなる。米国は原子力技術を他国に供与する際、核不拡散の観点から原子力協定で核物質の扱いや関連設備の取り扱いを規制。日米原子力協定では、非核保有国の日本に対し、使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮など核燃料サイクル事業を行うことを特例的に認めているという。1988年7月発効の現協定は今年7月に期限の30年を迎えるが、その6か月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ自動延長される仕組みになっている。日本政府は協定の現状維持を図るべく交渉機会をうかがっていた。だが、トランプ政権の交渉体制が整わず、本格的な交渉を経ることなく自動延長になるという。日本が目指している「核燃料サイクル」はすでに破たんしている。国際的に見ても日本は孤立的な状況にある。「核燃料サイクルシステム」を維持したい勢力はいったい何を考えているのか。今回の自動延長で、その実質が国民に触れることなく、今まで通りに進めらることを喜んでいる勢力がいる。いったいどの程度ムダ金を投資するつもりなのだろうか。

『再生エネ「日本の遅れ深刻」　河野氏（外相）が異例の批判』　1月15日のインターネット情報（読売新聞）はこう報じている。　河野外相は14日午前（日本時間14日午後）、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれた国際再生エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べたという。日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だという。河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘したという。河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあると見られるという。いずれにしても、河野外相の指摘は全く正当かつ妥当なものである。世界の再生可能エネルギー開発の動きを見れば、当然のことである。外相の意見は、閣内でどう扱われるのだろうか。世界の動きを見れば選択は明白である。環境相も石炭火力の増設に否定的な見解を述べている。閣内で大きな声にならないのだろうか。全く理解の無い現首相の下では困難か。新しい勢力の拡大を期待したい。小泉元総理らは。脱原発を目指した国民運動を始めると宣言している。野党および自民党の中の心ある人達は立ち上がらないのだろうか。

『脱原発運動けん引　吉岡　斉（よしおか　ひとし）氏　逝去　64歳』　毎日新聞1月15日付朝刊の訃報欄はこう報じている。吉岡氏は現職の九州大学教授（科学史専攻、物理学者）で、研究者の立場から、一貫して脱原発を主張し続けてきた方である。特に尊敬する研究者であり、早すぎる御逝去に対し、心から哀悼の意を表したい。経歴等、毎日新聞に掲載されているものをそのまま御紹介したい。「14日、肝神経内分泌腫瘍のため死去。葬儀は未定。東大大学院修了。和歌山大助教授、九州大副学長などを歴任し、原子力政策の課題を科学的に立証してきた。2011年の福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会（政府事故調）委員を務めたほか、市民団体「原子力市民委員会」の座長として、脱原発をけん引してきた。」　数日前、小泉純一郎元総理などが、脱原発の国民運動を起こすことを本欄で紹介したが、まさにこれからという時期に、まことに残念である。改めて深く哀悼の意を表したい。なお、毎日新聞1月16日付朝刊に通夜・葬儀等の詳細が追記されたので、ご紹介したい。通夜は19日午後6時、葬儀は20日正午、東京都品川区西五反田5の5の12の安楽寺別院五雲閣。喪主は弟拓（たく）さん。

『南海トラフ地震　津波避難6割発令検討　139市町村調査　確度低い臨時情報』　毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。南海トラフ地震の津波で大きな被害が予想される139市町村に毎日新聞がアンケートを実施したところ、地震発生の可能性が高まったとする臨時情報を政府が発表した場合、6割超の91市町村が避難勧告などの発令を検討すると回答したという。臨時情報は予知と違って確度が低く、国は現状では避難の呼びかけまでは求めていない。だが、多くの自治体は、住民生活に住民生活に影響が出ても安全を最優先とせざるを得ないと考えていることが分かったという。アンケートは、気象庁が昨年11月から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めたことを受け、津波避難対策を強く求められている1都13県の139市町村に実施。臨時情報への対応やその理由などを尋ね、全市町村が回答したという（⇒これは極めて好ましい回答率と言える。当然だが、多くの防災担当者は高い認識を持っている）。避難勧告などの発令については、「検討する」91％、「検討しない」が48％（⇒やや高い数値である）だったという。検討する自治体のうち、40市町村が状況次第で避難勧告や避難指示の発令も選択肢に入れる一方、30市町村は「避難準備・高齢者等避難開始」にとどめる対応を視野に入れているという（⇒妥当と言えよう）。残る市町村は具体的な発令内容の回答がなかったという。直前予知ができない現状ではやむを得ないと言えよう。防災対策の基本は「自分の命は自分で守る」であり、大地震に対しては、就寝中に地震が発生した場合に備え、家具などが倒壊してこないような工夫や、街中を歩いているとき地震が発生した場合は、ビルからの窓ガラスの落下に備えて、ビルから離れる、また、運転中の車をすぐ止めるなどの工夫が必要だろう。また、数日間程度の保存食料・保存物資の備えも必要だろう。大津波に対しては、どこに逃げるのか普段から考えておく必要があろう。大地震・大津波対策は「自分の命は自分で守る」が原則である。災害弱者が身近にいる場合はそれを合わせて考えておく必要がある。

『オゾン層の破壊20％減　南極上空　フロン制限奏功』　米航空宇宙局（NASA）は、2016年に南極上空で破壊されたオゾンの量は、05年より20％減っていたと発表したという。太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層は、フロンなどの化学物質で破壊される。これらを制限する国際条約「モントリオール議定書」の効果を示す初の証拠としている。研究チームは05～16年、南極の冬～春に衛星「オーロラ」で上空を観測。オゾン層破壊の弱まりを確かめたほか、フロンなどが分解してできる物質が年平均0.8％の割合で減っていることも分かったという。NASAによると、南極上空のオゾン層が薄くなって穴が開いたような状態になる「オゾンホール」は00年以降、少なくなっているという。17年の最大のオゾンホールは、1988年以降もっと小さかったという。これは、オゾン層対策が、国際的に一致して行われたことによる大きな成果と言える。このことは、地球温暖化における「パリ協定」実施に当たって、国際的に一致した協力が重要であることを示したものと言えよう。米国の「パリ協定」への復帰を期待したい。

『プランクトンの量くっきり　衛星「しきさい」画像を公開』　毎日新聞1月13日付夕刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日、昨年12月に打ち上げた気候変動観測衛星「しきさい」が捉えた画像を公開した。250ｍ四方の細かい領域ごとに様々な物質を観測できるのが特徴で、関東沖ではプランクトンの量（の違い？）がくっきりと映り、インド周辺の上空にちりが多いことがわかるという。関東地方を撮影した画像では、茨城、千葉両県にまたがる利根川河口から房総半島南部にかけた沿岸部や東京湾が緑色で明るくなっており、プランクトンなど粒子状の物質が多く分布している様子がわかるという。大気中のちりの特徴を捉える観測手法では、インドのガンジス川河口からインド洋にかけて、上空にちりが多いことを示す赤や黄色の領域が広がっていたという。「しきさい」は地球温暖化の仕組みの解明を目指す衛星。温暖化の予測で誤差の原因となる雲やちりを観測し、予測の精度を高めることを狙っている。プランクトンの量や海面の温度も分かり、魚の多い漁場の予測にも役立てられるという。この記事だけでは、解析手法等が分からないが、別の紙面で詳しい解説を期待したい。分解能が1ケタあがると新たなものが見えることは十分ありうるので新たな発見を期待したい。また、十分な解釈のためには地表面・海水表面でのグランドトルースが重要だろう。

『石炭火力認めず　環境相　中国電計画に意見書』　中国電力が増設を計画する石炭火力発電所の三隅発電所2号機（島根県浜田市、出力100万キロワット）の環境影響評価（アセスメント）で、中川雅治環境相は12日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出の削減が進まなければ「建設は容認されるべきでない」とする意見書を世耕弘成経済産業相に提出したという。建設する場合には中国電の他の石炭火力発電所の休廃止を求めており、中国電の事業計画の見直しを促す内容。昨年8月に「事業の再検討」などを求めた意見書を出した中部電力武豊火力発電所5号機（愛知県武豊町）に続く厳しい意見となった。今後の経産相や中国電の対応が注目される。石炭を燃やす火力発電は、天然ガスの場合と比べてCO2排出量は約2倍とされる。意見書で環境相は、新たに石炭火力発電所を建設することで、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が国際的に約束した削減目標（2030年までに13年比26％削減）を達成できない恐れがあると指摘した。国内では現在、石炭火力発電所の新増設計画が約40基ある。中川環境相は同日の記者会見で「それぞれの計画に意見を申し上げる時は厳しい対応をしていただきたい」と、他の計画にもCO2排出削減の明確な道筋を示すよう求める考えを強調したという。中国電は三隅発電所2号機を年内に着工する計画で、22年の運転開始を目指す。一時は電力需要の鈍化や地球温暖化対策への配慮で計画を先送りしていたが、島根原発の長期停止などを理由に15年、出力を40万キロワットから大幅に増強して建設を急ぐ方針に転じたものである。国際的約束あるいは日本国民の将来世代への影響等を考えれば、環境相の意見は妥当と言える。中川環境相には是非とも頑張って頂きたいものである。

『日本の研究力の危機　「選択と集中」による弊害』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は2000年以降、17人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路ではなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か　を問うている。オピニオン欄1ページの約3分の2を取り、3人の識者がそれぞれの立場から述べている。科学技術政策アナリストの小林信一氏、物質・材料研究機構理事長の橋本和仁氏、アカデミスト社長の柴藤亮介氏。興味ある方は直接お読み頂きたい。ただ、筆者（当所代表）もこの問題については一言述べたいと思っている。最近の大学、とくに国立大学の研究環境についてである。上述の「選択と集中」の中で、大学において、従来長期にわたって基礎的・基盤的研究を支えてきた「運営費交付金」が年々減少し、競争的資金を獲得しなければ十分な研究が継続できない状態が生じている。そして、競争的資金による大型研究（5年間程度）が数年おきに、目新しい名称で募集される。研究者の創意というより、ある意味でお仕着せの分野がはびこる。しかも数年で結果を求められる。一方、大学のパーマネントのポストが減り、とくにパーマネントのポストを得ていない、若手研究者は次のポストを目指して、大型研究の実質的研究者として、大きなプレッシャーを常に感じながら、研究を行っているのが現状ではないか。若手研究者が、より自発的に創意工夫で、落ち着いた環境の中で、自らが主体となった研究を推し進めることが必要ではないか。日本の研究力が下がりつつあるという問題は、若手研究者の研究環境改善が求められることの一つではないか。

『ラニーニャで大雪　要注意』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。　気象庁は先月、太平洋東部で海面水温が低い状態が続いて世界の気象に影響を及ぼす「ラニーニャ現象」が約6年ぶりに発生したと見られる、と発表したという。一般的にラニーニャ現象が起きると、日本では寒さが厳しくなると言われる。春先までの雪や寒さはは、どんな傾向になるのだろう。気象庁は「ラニーニャ現象」をこう定義している。＜南米ペルー沖の東太平洋赤道付近に定められた監視海域の海面水温が、平年を基にした基準値より0.5℃以上低い状態が6か月以上続くこと＞　太平洋の熱帯地方では常に東からの貿易風が吹き、表面の暖かい海水が西側に流れていくため、普段から東側の方が海面水温が低くなっている。この東風が強くなると、東側のペルー沖などは、ますます海面水温が低くなり、ラニーニャ現象が発生する。逆に東風が弱まると、東側の海面水温は高くなる。この状態を「エルニーニョ現象」という。気象庁気候情報課の広沢純一・エルニーニョ情報管理官は「2016年春にエルニーニョ現象が収束してから貿易風が強まって海水が流され（太平洋東部で）冷たい水がわき上がった」と解説する。昨年9月に海面水温が基準値より0.8℃低くなり、そのまま低水温の状態が継続した。気象庁は、この状態が春まで続く可能性が高いと判断し、昨年12月に「ラニーニャ現象が発生したとみられる」と発表した。ラニーニャ現象が起きると海面水温が高いインドネシア近海で積乱雲の発生が活発になり、ユーラシア大陸や日本付近を通過する偏西風は積乱雲を避けるように大陸東側で例年より北に蛇行、西日本に流れやすくなるという。広沢情報管理官は今回のラニーニャ現象について「過去に比べ、海面水温の低下は大きいとは言えない」との見方を示している。国内外の複数の気象機関も似た判断だという。ただ、降雪に関しては、前回のラニーニャ現象の時と同様に西日本で多くなる可能性があるという。気象庁は先月末に発表した3か月予報（1～3月）では、「西日本は日本海側で雪や雨の日が多くなり、太平洋側は乾燥して晴れの日が多くなる」と予測し、雪への備えを促していた。最近の気象変化は概ねそのように推移しているようだ。短期的な予測はしばしば異なっているが。なお、気象庁に「エルニーニョ情報管理官」という専門職があることを初めて知った。

『白山にアイスモンスター　国内最西端　強い寒波影響か』毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。国内では東北地方の一部の山岳地帯にしか残っていないとみられた、「アイスモンスター」と呼ばれる巨大樹氷が、石川と岐阜の県境にある「日本百名山」の白山（2702㍍）で確認されたという。現地で撮影された写真を鑑定した、国内の樹氷の発生状況を研究している柳沢文孝・山形大教授（地球化学）が明らかにした。記録のある1920年以降では最西端での確認といい、日本列島を襲っている寒波が影響したとみられる。今月7日、白山の標高約2100㍍付近で山スキーを楽しんでいたグループが撮影。それを知った地元の山岳ガイド、乾靖さん＝福井県永平寺町＝が、樹氷の研究で交流のあった柳沢教授に鑑定を依頼した。柳澤教授によると、アイスモンスターは、針葉樹に氷点下で付着した水分が凍り初期の樹氷が生まれ、さらに着雪が進んで巨大化したもので、樹氷としては最大・最終形態。20年代には北海道、長野などでも確認されたが、地球温暖化の影響で、現在は東北の蔵王、八甲田地区などに限られるという。アイスモンスターに成長するには湿った季節風が必要で、白山での発生は、日本列島に大雪をもたらしている強い冬型の気圧配置が関係していると見られるという。柳沢教授は「樹氷は『地球環境の変化のバロメーター』とされ、地球温暖化の中で減少傾向にある」と指摘。特殊な気象条件が重なったためと分析している。地球温暖化の直接的指標は地球の平均気温であるが、気温の数値が得られているのは、産業革命前後からであり、数値が得られない過去に関しては、たとえば、樹氷の生成など広範囲の気象情報を参考にすることで補充できる可能性があり、各種の気象現象に注目することは意義があるだろう。

『「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表』　毎日新聞1月11日付朝刊はこう報じている。　小泉純一郎、細川護煕両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表したという。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指すという。　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語ったという。骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退、原発輸出の中止、自然エネルギーの電力比率を2030年までに50％以上、50年までに100%に引き上げ－などを掲げている。政府は2014年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置付け、30年度の原発比率を20～22％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動を見ていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これまでも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示している。細川氏は、会見に同席したが発言をしなかったという。一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べたという（⇒鷺を烏と言いくるめる官房長官の強引な見解は全く妥当ではなく、信用できない）。会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロの法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンではなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示したという。自民党は党職員が対応したという。現政権は、原発に関して正面からの議論を避ける一方、水面下で再稼働をじわじわ進めるという、姑息な手段を取っている（⇒最近、地方・高等裁判所では、原発再稼働に関し否定的な判断が続いている）。国会で、国民に良く見える形で議論すべきである。国民は議論の推移を十分監視し、将来の日本国民に恥ずかしくない選択をすべきであろう。当面、通常国会審議に注目したい。このような中で、地熱発電に係る者には、2030年度の国の目標（現在の3倍、150万kW）実現に向けて一層努力することが期待されるだろう。

『誤判定で緊急地震速報　気象庁　同時発生を過大評価』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。　5日午前11時2分ごろ、富山県西部と茨城県沖を震源とする震度3の地震が3秒の間に立て続きに起きた。気象庁は茨城県の地震で、大きな揺れの無かった関東地方と福島県の一部に緊急地震速報を出した。この原因について気象庁は、同庁のシステムが二つの地震を同一の地震と誤って判断し、震度の過大評価につながったと説明。「システムの改善に努めたい」としているという。気象庁によると、富山県の地震は震源の深さが約20㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は推定3.9．茨城県の地震は震源の深さが40㌔、Mは4.4と推定されている。今回、気象庁のシステムは先に起きた富山県の地震を最大震度3と予想。しかし、直後に茨城県で地震が発生すると、茨城を震源とする地震の揺れが富山にまで届いたと判断してしまい、約350㌔離れた離れた北陸で震度3程度の揺れが起きるという予測になったという。そのため、震源に近い関東ではより大きな揺れが起きるという判断につながり、予想震度5強の緊急地震速報が出たという。恐らく、今後の修正により、今回のような間違いが発生することはなくなると思われるが、消極的な改訂の方向にならないように希望したい。今回のような件は、市民にとっては良い教訓となったのではないか。これが逆の間違い（本来大規模であったものを小規模との誤判断）であったら、実害が出た可能性があるが、今回は幸運にもそうではなかった。そこで、「今回は大地震がなくてよかった。今後も地震（緊急地震速報）には注意しよう」という思いを抱くことができれば、今回の経験をプラスに転じることができるだろう。

2018年1月3日発行のネイチャー（Nature,553,7686）は「過去の海洋の温度計」に関する興味深い論文を掲載している（ネイチャーからのインターネット情報。2018年1月4日）。それによると、南極の氷床コアに溶存している希ガスから、2万2000～8000年前の全球平均海水温がこれまでにない精度で明らかになり、気候モデルを改善する極めて重要な基準が得られたという。今から2万年前地球は氷河期の終わりにあり、その後、理由は不明だが、温暖化に転じ、間氷期が過去11000年にわたって続いたと言われている。今回の研究は、南極から採取されたアイスコアにトラップされた希ガス（クリプトン・キセノン）の分析によるもので、より直接的で、従来にない高い精度（±0.25℃）で高時間分解能（250年）の解析結果に基づいて、海水温度変化の長期間データが得られたものである。現在、温暖化に伴う将来の気温上昇が種々の気候モデルにより提出されているが、その検証に重要な貢献をするであろう。これまでのモデルに基づく推論では、ある程度の幅があったが、新たな高分解能データ（温度の値および時間）を用いた検証作業により、気候モデルがより精密化し、将来予測の範囲も、より狭められるであろう。なお、われわれ（地熱関係者）が地熱貯留層モデルを作成する例にたとえると、自然状態モデルから、地熱発電所運転開始後のデータを取り入れ、検証された（ヒストリーマッチングなどを経た）、より精度の高い貯留層モデルが作られることになり、将来の発電量等の予測精度が高まることに相当している。今回の研究成果が、今後の気候モデル検証の発展に寄与することを期待したい。なお、原論文はインターネット上で見ることができる（Stanley,R.H.: Ocean thermometer from the past, Nature 553,7686）。地球温暖化に興味のある方は是非お読み下さい。

『東京都心に暮れの初雪』　毎日新聞2018年1月1日朝刊がこう報じている。気象庁は31日、東京都心で初雪を観測したと発表した。平年に比べ3日早く、昨冬より37日遅かったという。初雪は午前8時半ごろ、大手町の気象庁で確認した（当研究所は埼玉県狭山市にあるが、やはり短期間、つぶの小さい雪が降った）。気象庁によると、弱い低気圧の谷が関東に接近。雨雲がかかり、気温が低いところで雪になったという。東京都心は31日午前2時半頃に2.2℃まで冷え込んだという（なお、狭山最寄りの気象庁観測点所沢では31日の最低気温は2.1℃であった）。

『チバニアン　観光客急増』約77万年前～12万6000年前（中期更新世）の地質年代が「チバニアン」（ラテン語で（日本語で？）千葉時代）と命名される可能性が高まる中、代表的地層に内定した千葉県市原市田淵の地層を一目見ようと、週末を中心に多くの観光客らが訪れているという。市は来月、地層を国の天然記念物に指定するよう県を通じて国に申請する方針。地磁気が最後に逆転した痕跡を残す代表的な地層として人気を集め、市は7日以降、地層をまじかで見られる斜面への立ち入りを禁止する看板を設置したという。多くの人が見学し、地下あるいは過去のことに関心を持っていただき、小学生・中学生・高校生が地球に関心を持ち、地球科学を志す若者が輩出することを期待したい。日本ではこの種の件について、関心が一過性のことが多く、長続きしない。多くの人がこれを機会に地球あるいは地球で生じている現象に興味を持つようになれば、科学的観光地としての意義も高まるだろう。

『「地震発生70～80％」30年以内　南海トラフ引き上げ　来月公表』　毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。政府の地震調査委員会は、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される巨大地震（マグニチュド8～9級）について、来年1月時点での30年以内の発生確率を現在の「70％程度」から「70～80％」に引き上げることを決めたという。調査委が来月1日を算定基準として再計算した結果で来月中旬に公表するという。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と迫っている表れである。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話している。数日前の直前予知が困難な現在、個人個人は、大きな地震が発生したとき、どのように対応するか事前によく考えておくことが肝要だろう。

『毎日新聞12月28日付朝刊は、「科学の森」欄で、2017年の科学重大ニュース』を年初めから日付を追って紹介している。1月18日　原子力規制員会が、九州電力玄海原発3，4号機が新規制基準に適合しているとする審査書を正式決定。1月26日　東京電力福島第1原発2号機の内部調査を開始。作業用足場が陥没していることなどを確認（3月には1号機も調査）。2月8日　米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ128人に総額8億円の研究資金などを提供していたことが明らかに。3月24日　科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究への姿勢を示す新たな声明を決議。5月24日　原子力規制委員会が、関西電力大飯原発3，4号機が新規制基準に適合しているとする審査書を正式決定。6月1日　測位衛星「みちびき」2号機打ち上げ（8月に3号機、10月に4号機を打ち上げ）。「日本版GPS（全地球測位システム）」が前進。6月6日　日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で、核燃料の点検をしていた作業員5人が被ばく。7月21日　東京電力福島第1原発3号機の内部調査開始。一連の調査で溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる塊が見つかる。7月28日　政府が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場候補地について、適否を日本地図に示した「科学的特性マップ」を公表。7月30日　北海道の宇宙ベンチャーが小型ロケットの打ち上げに挑戦。9月22日　初代の原子力規制委員会委員長の田中俊一氏が退任。後任は更田豊志氏。9月26日　中央防災会議の作業部会が、東海地震の予知を前提とした防災対策の見直しが必要とする報国書を公表。10月2～4日　ノーベル賞（自然科学）３賞発表。日本の４年連続受賞ならず。10月16日　高密度の天体「中性子星」が衝突・合体した際に放出した重力波を、米欧の研究グループが初めて観測したと発表。11月13日　約77万年前～12万年前の地質学上の名称が、「チバニアン」（ラテン語で「千葉時代」）と命名される見通しに。12月6日　日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉計画を原子力規制委員会に申請。12月17日金井宣茂宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）へ出発。12月27日　原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発6，7号機（新潟県）が新規制基準に適合とする審査書まとめる。以上、重大として毎日新聞が取り上げた19件のうち9件が原発関係、半分近くの約47％を占めているが異常なことであろう。日本の原発の置かれている事情をよく反映していると言えるだろう。決して望ましいことではないが。そして、宇宙関係が5件（約26％）、軍事研究関係が2件（約10％）、その他科学一般に関して3件（約15％。うち地球科学関係2件）。振り返ってみると、明るい話題は残念ながら少ない。来る2018年には大いに期待したいものである。

『大林ミカさんが国際太陽エネルギー学会の賞を受けた』と毎日新聞12月27日付朝刊が報じている。「国際太陽エネルギ－学会」（本部・ドイツ）の「グローバル・リーダーシップ賞」を日本人で初めて受賞した。太陽光に限らず、風力など自然エネルギーの普及にNGO（非政府組織）メンバーとして長年取り組んできた活動が評価された。大林氏は、大分県出身で、国際エネルギ－機関を経て、現在、2011年に孫正義氏が設立した自然エネルギ－財団事務局長。この分野で世界に幅広い人脈を持つのが強み。日本の自然エネルギ－の歩みは決して速くはないが、「市民の力で世界のエネルギー政策に影響を与えたい」。目標は「原子力や化石燃料に頼らない100％自然エネルギー社会の実現」だという。

『CO2抑制　取引市場創設へ　経産省　再エネ電力に証書』　毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は26日、再生可能エネルギー発電で二酸化炭素（CO2）排出量を抑制できた効果を証書として取引する制度を、2018年5月に始めることを決めたという。電力小売事業者が証書を購入することで、証書相当分の再エネ電力を帳簿上、消費者に販売できる制度である。証書の販売収入は再エネ事業者への交付金に充てられるため、再エネ発電の推進につながる可能性がある。証書取引制度では、証書の販売の収入をFIT交付金に充てるため、販売収入が増えるほどFIT賦課金を抑制できる。再エネ電力を購入する企業や消費者が増えれば、消費者全体にかかる負担は軽減される。

『温暖化　南欧で災害　「パリ」離脱　厳しい目』　毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。　今年、山火事が相次いだ南欧ポルトガル。6月には中部レイリア県で60人以上が犠牲になったという。「記憶にない大災害」を受けコスタ首相が非常事態宣言を出したという。「惨事の背景には地球温暖化がある」と考える被災地住民らはいま、温室効果ガスの削減強化を複数の欧州主要国に求める初の訴訟を準備しているという。「温暖化に影響されるのは私たちの世代。自分の未来のために行動すべきだ」。そう語るのは首都リスボンに住むソフィアさん（12）。原告団に参加を検討する10人以上の子供らの一人だという。国際NPO（非営利組織）「GRAN」（本部英国）の支援を受け、欧州人権裁判所（仏ストラスブール）に提訴する構えだという。レイリア県の国立森林公園「王の松林」約1万1000㌶は10月の山火事で約8割が消失した。春先の少雨で木々が乾燥したことが原因と見られている。欧州連合（EU）によると、2017年に域内で山火事により焼失した面積は約100万㌶で08～16年平均の4倍以上という。英気象庁は、欧州では地球温暖化の影響で「50年に1度」の熱波が今世紀、「5年に1度」の頻度で起きる可能性があるという。独ポツダム気候影響研究所のクリストファー・レイヤー博士は、今夏の熱波が山火事リスクを高めたと指摘し、「山火事（の増加）と地球温暖化は密接に関係する」と語っている。地球温暖化防止の新たな国際枠組み「パリ協定」は昨年11月に発効した。だが、先進国最大の温室効果ガス排出国・米国は、今年1月に就任したトランプ大統領が今年6月、離脱を宣言。規制を嫌う米エネルギー産業などの意向を反映した形である。「米国第一主義」に対するポルトガルの子供たちの視線は厳しい。「現実を見て。温暖化は起きています」。ソフィアさんはトランプ氏に呼び掛けた。「悪夢を止めるため、私たちと一緒に努力して」。欧州では、温室効果ガスの削減強化を複数の欧州主要国に求める訴訟が始まりそうな状況である。特に、子供も参加するようだ。日本でもサンゴ礁の白化、異常気象の頻発、熱中症による死亡者の増加等、確実に地球温暖化およびヒートアイランド現象による被害は広がっている。国は、これでもCO2排出量が圧倒的に多い石炭火力発電所を増設する気なのだろうか。

『湯川秀樹　反核の礎　戦後秘した原爆研究に言及　京大　日記公開』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹（1907～81年）が、終戦期の45年に書いた日記を21日、京都大学基礎物理研究所・湯川記念館資料室が公開したという。湯川が生涯を通じて公的な発言を控えていた原爆研究「F研究」に言及。広島原爆投下や時局に関する記述もあり、専門家は「第一級の歴史的資料」としているという。山崎正勝・東京工業大学名誉教授（科学史）は「湯川が発言を控えた『空白期』だけに、研究の一端がうかがえる。戦時の軍事研究について資料保全、公開を進める機会にもすべきだ」としている。最近、国内での軍事研究の拡大について、その危惧を含めて議論が進行中である。歴史を理解し、歴史から教訓をくみ取るのに格好の情報となるのではないか。多くの科学者が目に触れられるようにしてほしいものである。

『今世紀末　樹氷消える？　山形大発表　国内大半　気温上昇で』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。山形大の柳澤文孝教授（地球化学）の研究グループは、1920年以降に国内で観測された樹氷の発生状況をまとめ、21日に発表したという。地球温暖化に伴い、現在のペースで気温上昇が続けば今世紀末には国内の大部分で樹氷が姿を消し、アイスモンスターと呼ばれる山形・蔵王山の樹氷もやせ細る恐れがあるという。樹氷は氷点下でも凍らなかった空気中の水分が、針葉樹に接触した後に氷状になる自然現象。寒冷な山岳地帯で発生するが、一定の高度を超えると針葉樹が生育していないため、観測できない。かつては北海道から長野、富山の広範囲で確認できた。研究グループは20年以降の観測データや文献・写真資料を基に樹氷が確認された地点について2017年までの変化を調べた。その結果、地球の平均気温が1℃上昇すると、樹氷ができる標高の下限が50㍍上昇することが分かった。20年以降、地球の平均気温は約1℃上昇。東北地方以外ではほぼ観測できなくなった。このままのペースで気温が3℃上昇すると樹氷の下限は150㍍上昇し、発生条件を備えた地点が国内にはなくなるという。柳澤教授は「世界の平均気温は約30年間で1℃上昇すると見られる。地球温暖化を食い止めないと日本の自然景観が一つ失われる」と警鐘を鳴らしている。このような地域に根付いた、地道な研究は、地球温暖化に関して、頭の中だけでなく、身を持って経験できる、しっかりとした知識を与える。特に地域の人々あるいは多くの一般の方にも、地球温暖化の進行が身近に感じられ、有用な地球温暖化教育情報となるであろう。

『軍事研究の拡大防止へ　大学の審査実態を調査　学術会議　年明けから』　と毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。　科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出すという。安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、（学術会議は）年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討するという。防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学に広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。その中で軍事研究と見なされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言し、各学会にもガイドラインを設けるように求めている。一方、防衛省が公募する研究資金制度の予算額は大幅に増えている。今年度の同制度への大学からの応募は22件で、昨年度の23件とほぼ同じ結果だった。研究者の間にも審査制度を設けることに、さまざまな意見があるという。調査は、今秋就任した山極寿一新会長（京都大学長）らが計画。学術会議内の委員会で会員の意見を聞いた上で決定するという。また、山極会長は「軍事と学術の距離の置き方を常に議論する場を設けたい」としており、軍事研究に対する議論を新体制でも継続する方針としているという。大学あるいは研究機関の研究者が軍事研究を行うことに関して、透明性のある十分な議論が必要だろう。そして、学術会議、各学協会、各研究機関それぞれが議論を行い、一定の倫理的規範を作成することになると思われるが、その前に、各研究者個人が、科学者としての良心に従うことのほか、個人としての倫理感（たとえば、研究の意義・価値を家族に自信を持って説明できるか等の個人的内面を含めて）を十分整理することが必要だろう。

『北海道沖　M9地震予測　本州にも被害の恐れ』　毎日新聞12月20日付朝刊はこう報じている（昨日夕刊の続報である）。　政府の地震調査委員会は19日、北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災のようなマグニチュード（M）9級の超巨大地震が、いつ起きても不思議はないとの見方を示したという。30年以内の発生確率は7～40％で、切迫していると見られる一方、南海トラフや首都直下地震より国全体の関心は低い。被害は北海道から本州の太平洋岸に及ぶ可能性もあり行政などに早急な対策が求められるという。北海道東部の太平洋岸では、17世紀初頭の大津波が知られている。高さは18㍍以上で4㌔以上内陸まで浸水している。調査委は、十勝沖から根室沖を震源域とするM8.8程度の地震が引き金と推定。同規模の地震が、過去6500年間に最大18回発生し、平均340～380年間隔で発生したと判断したものである。国の中央防災会議では、千島海溝沿いの超巨大地震を「500年間隔地震」と呼んできた。調査委の指摘はそれより100年以上短い。最後の発生である17世紀初頭から400年過ぎ、再来が迫っていることになる。東北沖の日本海溝との連動も否定できず、本州の広い範囲で大きな被害が出ることもあるという。調査委は、日本で起きる最大級の海溝型地震の長期評価を2カ所で行い、南海トラフ沿いはM8～9級が70％程度、相模トラフ沿いはM8級はほぼ0～5％としている。千島海溝沿いは13年ぶりの見直しで、M8級とM7級も評価。根室沖でM7.8～8.5程度の地震が起きる確率を70％程度としている。調査委員長の平田直・東京大教授は「東日本大震災から6年半以上が経過したが、改めて海溝では超巨大地震が起き、津波が発生することを肝に銘じてほしい」と求めているという。ある特定の地震がやがては起きるという長期予測が示されているが、直前予知は困難であり、発生した地震への対策が肝要となる。国あるいは自治体レベルではそれぞれの対策が想定されるが、個人レベルでは、街中を歩いているときは、ビルから離れて歩く（割れたガラスあるいは落下物への対策）とか、寝ているときに大きな家具でつぶされない工夫等が最低限必要だろう。それから、数日～一週間程度の非常用食料の準備が必要と思われる。防災対策準備の基本は「自分の命は自分で守る」と考えられる。もちろん、災害弱者への心配りは必要である。『天災は忘れたころにやってくる！』を忘れてはならないだろう。災害列島日本に住んでいる限り。