地熱情報研究所

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『(台風・梅雨より 小規模 短い持続時間の)線状降水帯 厄介  進む予測研究 精度課題』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。 熊本県南部を襲った「熊本豪雨」では、「線状降水帯」と呼ばれる強い雨をもたらす積乱雲が次々と線状に並ぶ気象現象が、被害を広げる一因となった。長崎と佐賀、福岡の3県には6日、大雨特別警報が発表され、線状降水帯を伴う大雨の恐れもあるという。線状降水帯は予測が困難とされる中、防災への新たな取り組みが始まっている。 九州では4日以降、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生した。発生予測が困難な気象現象だが、防災科学技術研究所などのチームが九州地方で発生予測の実現を目指し、自治体に事前に情報を提供して防災に役立ててもらう社会実験に取り組む中での豪雨災害だった。線状降水帯は台風や梅雨前線などに比べて規模が小さく、持続時間もそれらより短い局地的な気象現象で、現状では数時間~半日前に発生を予測するのは難しいとされる。しかし、1995~2009年の日本の豪雨のうち、台風などを除く6割がこの現象に関係したとのデータもあり、防災科研などのチームは18年から予測実現のプロジェクトを始めたという。チームは、気象庁の風向風速や水蒸気などの観測データを基に12時間後までの線状降水帯の発生を独自に予測。その結果を19年から、プロジェクトに参加する北九州市、福岡市、福岡県朝倉市などの9自治体のうち、発生可能性がある自治体に1日2回、メールで通知するようにしたという。ホームページでは参加自治体がリアルタイムに線状降水帯の発生場所を確認できるという。今回の大雨では、参加自治体で発生可能性があるとした熊本、鹿児島の両市にメールを送ったという。最も発生が高い時間帯は3日午後6時~4日午前6時と予測したが、実際に球磨川流域に大雨をもたらした線状降水帯が発生したのは、4日午前0時40分ごろから午前9時にかけてだった。防災科研の清水慎吾主任研究員は「発生時間が予測より数時間遅かったが、実際に被害の大きかった九州南部に情報を出せた」と語り、精度向上に向けて検証したいとした。ただ、この試みはまだ実証試験の段階。鹿児島市危機管理課は「助言の一つ」として位置づけ、防災対応には地元気象台の情報なども含めて総合的に判断しており、チームからの情報だけでは対応を決めなかったという。同課の担当者は「発生確率や発生場所を予測する精度をさらに高めてもらいたい」と要望したという。⇒この予測を行う上で、地表面近くの熱的境界条件が必要だが、おそらく気温は変動が大きすぎ、インプット情報としては必ずしも適当ではなく、たとえば安定している1m深地温などを使う試みをしてはどうか。当研究所の属するグループ(日本地熱学会内の「地球環境と浅層熱収支に関する研究会」)では、主に関東地区で1m深地温を継続観測しているが、この可能性も探ってみたい。
『熊本豪雨 死者49人 不明11人 懸命の捜索 特養14人死亡確認 氾濫地点 以前から危険性 長崎・佐賀・福岡に特別警報』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。 熊本県南部を襲った記録的豪雨の死者は6日、入所者14人が心肺停止状態だった同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で全員の死亡が確認されるなど、新たに27人が明らかとなり計47人となったという。心肺停止は1人、行方不明は11人。被災地は7日未明に安否不明者の生存率が下がると言われる「発生72時間」を迎える。被災現場では6日も朝から強い雨が続く中、自衛隊や警察の捜索が続いている。国土交通省によると1級河川の球磨川の氾濫で少なくとも約6100戸が浸水したとみられ、被害が少しずつ明らかになってきている。⇒昨日も本欄で書いたが、グローバルな地球温暖化は、局地的な極端現象を誘発しているようだ。
『熊本豪雨 死者22人に 心肺停止17人 1000世帯孤立』 毎日新聞7月6日付朝刊一面トップはこう報じている。 停滞する梅雨前線に伴って熊本県南部を襲った豪雨で、熊本県は5日、人吉市、芦北町、津奈木町の3市町で計19人の死亡が確認されたと発表したという。また、八代市は3人の死亡を確認したと明らかにし、県内で亡くなった人は計22人になったという。⇒まだ、1000世帯が孤立している地域もあり、他地域を含めて、捜索も不十分であろうから、死者数はまだ増える可能性がある。
『小池都知事 再選 コロナ下 宇都宮氏らに大差』 毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。 任期満了に伴う東京都知事選は5日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)らを大差で破り再選を果たした。都内では新型コロナウィルスの感染者が連日100人台で確認され、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの対応も含めて難題を抱えたまま2期目に入ることになる。⇒小池氏はすでに国会議員への乗り換えを考えており、首相の座を狙うのではないか。今あげられている次期首相候補よりましかもしれない。
『東京 コロナ新たに131人 知事「他県移動控えて」 全国計2万人超』 毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。 東京都は4日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに131人確認されたと発表した。都内の感染者が100人を超えるのは3日連続。緊急事態宣言解除後の最多を更新し、増加傾向がより顕著になった。小池百合子知事は同日、都民に対して「不要不急の他県への移動は控えてほしい」と呼びかけたという。⇒新規感染者の急速な拡大は困ったことだ。「経済とのバランスを」と言っている限り、この増加は収束しないだろう。新たな施策が必要だろう。
『熊本豪雨 17人心肺停止 1人死亡 9人不明 球磨川氾濫 特養浸水』 毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。梅雨前線の影響で熊本県と鹿児島県は4日、記録的な大雨に見舞われた。気象庁では初めてとなる大雨特別警報を一時出した。熊本県内では土砂崩れや球磨川の氾濫など河川の氾濫が相次ぎ、県などによると、球磨村の特別養護老人ホームが浸水して入所者ら14人が心肺停止となるなど、計17人が心肺停止となっている。⇒地球温暖化に伴う極端気象現象発現の一例と思われる。九州北部豪雨と同様な現象が九州南部で発生し、球磨川に雨が集中的に流れ込んだためのようだ。球磨川では上流で流域が広く、下流で狭まっているという地形的特徴で河川水位が上昇し、氾濫に至ったようだ。特養ホームでの浸水による多数の心肺停止は痛ましい。特養ホームは土地の安い山間部に建設されたのだろう。福岡市で大学に勤務しているころ、フィールド調査時にこんな山の中に特養ホームがと思ったことがあったが(谷地形の中の狭い平地)、今回の被災もさもありなんと思う。
『南九州大雨 13人不明 熊本・鹿児島に特別警報 球磨川が氾濫』毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。梅雨前線の影響で九州南部は4日、記録的な大雨に見舞われた。気象庁は同日午前4時50分、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報を出した。大雨特別警報が出るのは2019年10月の台風19号以来で、両県への発令は初。気象庁は災害が発生している可能性が高いとして「命を守る最善の行動」をと呼びかけている。⇒TVで見る球磨川の氾濫による濁流の勢い極めて強く、鉄製の橋脚も破壊されたようだ。近年ゲリラ的集中豪雨の発生が目立ってきた。地球温暖化の影響か。
『西之島で噴煙 過去最高8300㍍ 6月から再活発化』毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。 気象庁は4日、噴火活動が続く小笠原諸島・西之島(東京都)で高さ8300㍍の噴煙を確認したと発表した。火山活動が活発化し、面積が大きく広がった2013年以降、気象衛星で観測した噴煙としては最も高いという。気象庁によると、西之島の噴火活動は6月から再び活発化。火口周辺警報(入山危険)を継続し、火口の周辺約2.5㌔で大きな噴石や溶岩流に警戒を求めている。海上保安庁が6月29日に上空から観測したところ、黒い噴煙が高度3400㍍以上に達し、山頂の中央火口は以前より南西方向に拡大。火口から流れ出た溶岩は海に到達していたという。
『国安法 香港沈黙 雨傘主導者海外脱出 抗議スローガン撤去』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。中国の香港に対する姿勢を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)が施行されてから3日。香港の検察が初めて国安法違反で起訴に乗り出しただけでなく、街中から抗議のスローガンが撤去されたり、民主活動家が海外に脱出したりする事例も相次ぐという。「1国2制度」で守られていた自由が奪い取られる中、市民は恐怖で口を閉ざし始めているという。⇒おそらく香港市民は中国当局が本気で乗り出したと判断し、当面命を守ることが必要だと判断したのだろう。力での抑圧はやがてほころびが出るだろう。懸命な香港市民は時を待つ作戦だろう。独裁主義は必ず崩壊する。香港市民の賢く、根強い抵抗を期待したい。そして、民主主義を勝ち取って欲しいものである。
『石炭火力輸出厳格化へ 政府戦略 脱炭素に転換』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。政府は電力・エネルギー分野のインフラ輸出戦略を見直し、ビジネス重視から「脱炭素」化を促す環境配慮型に転換する方針を固めたという。石炭火力発電所は、発電効率が高く二酸化炭素(CO2)が比較的少ない施設のみ例外的に輸出を認めるなど、輸出要件を厳格化するという。石炭火力利用継続方針に対する国際的な批判の高まりを受け、CO2を多く排出する非効率な国内の石炭火力の9割を2030年度までに段階的に休廃止する方針で、輸出についても整合性を取る必要があると判断したという。石炭政策の見直しは環境的にも、倫理的にも、国際的にも正しいだろう。しかしここにきて、何故経産省が急に方針転換したのか妙である。恐らく裏があると思われる(最近のアベ首相の政策に国民の批判が強くなり、その陰には、経産省から出向の今井氏などの官僚の影が見え隠れしてきた。また、アベ首相の力も急速に弱まっており、泥船から素早く降り始め、政策転換できると判断したのだろう。若手の優秀な経産官僚が、保守的な古参官僚に反旗を上げ始めたとすれば、極めて望ましいことである。時代は変わったのである。原発政策も抜本的に見直して欲しいものである。官僚には首相の言いなりになるのではなく、自らの理想に燃えて、国民に貢献して欲しい。大いに、期待したい。
『東京新たに124人 新型コロナ 20・30台が8割』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。東京都は3日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに124人確認されたと発表した。都内で感染者が100人を超えるのは2日連続で、緊急事態宣言解除後の最多を更新したことになる。小池百合子知事は同日の定例記者会見で、事業者への緊急要請について「国の緊急事態宣言が行われた場合は専門家の意見を踏まえた上での判断が必要になる」と述べ、国の動きを見ながら検討する考えを示したという。⇒国が東京都に関して、正確な情報を持ち、正確な判断ができるかは怪しいものであり、緊急事態宣言解除後は、判断を都道府県に任せるべきだろう。国の動きは鈍い。これまでもコロナ対策に国はすべて失敗してきたことを忘れてはいけない。
『藤井 王位戦白星発進』 毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。梅雨、コロナ、不透明な政治等明るくないニュースが多い中、数少ない心温まる、元気の出るニュースである。 愛知県豊橋市のホテルアークリッシュ豊橋で1日から行われた将棋の第61期王位戦七番勝負第一局は2日、挑戦者の藤井聡太七段(17)が木村一基王位(47)に95手で勝ち、タイトル奪取に向け先勝した。藤井にとって棋聖戦に続くタイトル戦で、初めての2日対局であったが、堂々とした差し回しで勝ち切った。第2局は13,14日札幌市厚別区のホテルエミシア札幌で行われる予定。藤井は棋聖戦五番勝負で渡辺明棋聖(36)に2連勝し、初タイトル獲得へあと1勝と迫っている。並行して挑戦している棋聖、王位のいずれかを奪取すれば、屋敷伸之九段(48)が持つ最年少タイトル記録(18歳6か月)を更新することになる。⇒若い人の快進撃は明るく、勇気を与えてくれる GOOD NEWS だ。藤井七段の健闘を祈る。
『東京 107人感染確認 2か月ぶり100人超 小池知事「警戒要する」』 毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。 東京都は2日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。接待を伴う飲食店など「夜の街」に関連するケースは3割弱を占めたという。都内で1日100人を超えるのは、緊急事態宣言中だった5月2日の154人以来2カ月ぶり。同月25日の宣言解除の後では最多となり、前日の67人から大幅に増加した。小池百合子知事は、都の対策本部会議で「感染拡大の警戒を要する段階だ」とし、夜の繁華街などへの外出を自粛するよう呼び掛けたと言う。⇒なお、東京と周辺の3県(NHKによる近称「ちかさと」を構成)では埼玉19人、千葉11人、神奈川12人と、首都圏合計149人と多数に達し、見通しが不明である。さらに強力な規制ができるか。自然の推移を待つか。
『非効率な石炭火力発電所、9割を休廃止・・・政府方針、30年度までに』 7月2日のインターネット情報(読売新聞オンライン 2020/07/02 05:24)はこう報じている。 政府は、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な(⇒「環境性が極めて悪い」と言うべきだろう)石炭火力発電所の9割弱を、休廃止の対象とする方針を固めたという。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を、2030年までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが(毎年開かれるCOPでは不名誉な化石賞を連続授与されている)、転換するという。 梶山経済産業相が近く表明するという。国内に石炭火力発電所は140基あるが、新型で発電効率の高い発電所(26基)は維持・拡大する(?中途半端だ)。休廃止の対象とするのは、1990年代前半までに建設され、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だという。日本のエネルギー政策は、大きな転換期を迎えることになる。⇒遅きに失したと思うが、良い方向への転換である。どのような理由・プロセスで転換に至ったか、梶山経産相はそのところを丁寧に説明すべきである。このような転換の裏側で、原発再稼働・新設の話が出てくる可能性がないとは言えない。ここは梶山大臣に、石炭火力廃止だけではなく、原発再稼働・新設中止を宣言してもらいたい。石炭火力休廃止だけでは、片手落ちである。梶山経産相には、石炭火力廃止・原発廃止だけでなく、さらに、22世紀に向けた画期的なエネルギービジョンを発表して欲しいものである。期待しよう。
『放射性炭素年代測定法が大幅に改定された』と7月2日のインターネット情報(Natureダイジェスト版 VOL.17,No.7 2020/07/02)は報じている。7年ぶりとなる較正曲線の改訂で、先史時代の資料の中には年代が数百年単位で変わるものもあるという。⇒わが国の「邪馬台国論争」にも重大な影響が想定される。専門家の慎重な検討が望まれる。わが国の放射性炭素年代決定法にはいろいろな指摘があり、国際的にも認められる手法の確立を期待したい。「改訂放射性炭素年代決定法と邪馬台国問題」というようなシンポジウム開催を期待したい。
『香港国安法適用9人逮捕 大規模デモ 300人拘束』 毎日新聞7月2日付朝刊トップ一面はこう報じている。香港政府は6月30日午後11時(日本時間1日午前0時)、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法=戦前の日本の治安維持法と同じで、市民弾圧法である)を公布、施行したという。今後は中国政府の政策に反対する言動を幅広く取り締まることが可能となるという。最高刑は終身刑。「重大な事態」などに限って、中央政府が香港に新設する治安維持機関が直接強制調査などにあたり、中国側で裁判や刑の執行などの刑事手続きが可能になる仕組みだと言える。香港は中国の治安維持体制に事実上、組み込まれる形になったことになる。⇒国安法は施行まで法律の全容を伏せる異例の手法がとられたという。自ら、法治国家ではないことを世界に宣言したのと同じである。不当な法律であることを自認とするとともに、自信のなさがよく表れている。このような法律が国会(全人代)で全員が賛成で反対ゼロで成立するとは驚くべき独裁国家だ。香港市民は抵抗を続けるだろう。中国は、香港で、やがて第2の天安門事件を起こし、その反動は中国本土にもおよび、中国帝国主義の崩壊が始まることを期待したい。香港問題は、終わりの始まりだ。反人民的な「人民共和国」とは笑い話にもならない。香港内あるいは中国本土での市民の抵抗活動と公安の治安維持活動の推移を注目したい。
『早期解散説の正体』 毎日新聞7月1日付夕刊の熱血与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。新型コロナウィルスの感染収束が全く見通せないというのに、衆院の解散・総選挙話が与野党議員の間で取りざたされ始めた。最も早い日程が、安倍晋三首相が今秋、臨時国会を召集し、直後に衆院解散に踏み切るのではないかという見方だ。首相は6月30日、早期解散論者の麻生太郎副総理兼財務相(⇒アベ同様これもアホバカ)と官邸で会った。2人が会うのは6月は計8回。かねて首相は解散や内閣改造の節目で麻生氏に相談してきた。で、今度も会うこと自体が「秋解散」説に拍車をかけている。一方で、年内は臨時国会は開かないという見方も与党内に根強い。先の通常国会で成立した2次補正に10兆円もの予備費を計上したのは、当面国会を開かないでも済むようにしたためだとされる(⇒今の内閣はその程度のレベルということか)。ただし、そのまま年が明けて、やっと通常国会を開いても、その冒頭には解散するというのだ。いずれも来夏の東京五輪を意識したシナリオだ。仮に来夏も開催できなければ安倍首相が受ける打撃は大きい。開催か、再々延期か、中止か。その判断が決まる前に衆院選を、というわけだ。もう一つ忘れてならないのは、どの日程も国会審議をしたくないという狙いがあらわなことだ。前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件は、地元の市長や議員が相次ぎ「金をもらった」と告白するドミノ状況が続く。案里容疑者の擁立を主導した首相への批判も強まり始めている。2017年秋の総選挙を思い出そう。首相は北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、「国難突破」を強調したが、実際には森友・加計問題の追及がやまない国会をリセットするための解散だった。こんな国会審議を封じるための身勝手な解散を繰り返してはいけない。ご承知の通り、首相の自民党総裁任期は来年秋までだ。任期の再々延長はほとんどないだろう。となると仮に総選挙で自民、公明両党が過半数を得たとしても、総裁任期が切れるまで、一体、首相は何をしようとするのか。宿願の憲法改正も来秋までには難しい。北方領土問題の解決は遠のいた。北朝鮮による拉致問題は糸口さえない。「外交問題もアベノミクスも道半ば。なおしばらく私に任せてくれ」と言えた17年の衆院選とは状況が違うのだ。報道する側も振り回されないようにしたい。⇒与良氏の指摘は全く正しい。全く同感である。しかしここで注意しなければならないことは、アベ首相の頭は常人とは全く異なっていることである。すなわちアベの頭脳には情報伝達回路が全く欠けている。はっきり言うと、何を言われても、「馬耳東風」状態あるいは「カエルの面に小便」状態で、人の言うことを自分の頭で理解・分析し、適切な論理を展開し、妥当な結論を得る」ことができない。こんなアホバカをまともに扱うのはバカバカシイ。超マザコンで、幼児性丸出し、「今だけ・自分だけ」の「究極のサル」化をしている。このサルに何を言っても始まらないだろう。これまでコロナ対策を始め、すべての国内問題、そしてすべての外交問題に失敗を続けてきた。それでも依然と居座り続けている。こういうサルが首相となり、長く居続けるのは信じがたい異常現象だ。これは日本の政治プロセスに大きな問題があることを示している。間違いは正されねばならない。馬あるいはカエルには言葉は届かない。したがって、アベは消えるしかない。 サルには解散権がないことを知るべきだ。消えよ即刻!
『香港国家安全法(⇒戦前の日本の治安維持法に相当する天下の悪法)成立 1国2制度形骸化 中国、スピード可決強行』 毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。本件については昨日本欄でも記したので簡単に論評する。中国も暴挙をやったものだ。やがて、第2の天安門事件を引き起こし、一党独裁は崩壊していくだろう
『泉佐野市 国に逆転勝訴 ふるさと納税 除外「違法」最高裁(記事)、 ふるさと納税で国敗訴 地方軽視への重い警告だ(社説)』 毎日新聞7月1日付朝刊一面および社説ははこう報じ、論じている。これは国が恣意的に自治体に制裁を科すことへの、重い警告である。体制内化した最高裁としては、思い切った判決である。すなわち、国のやり方はあまりにひどいということだ。自治体への制裁を推進してきた総務省は責任を取るべき。特に思い上がりがひどい高市総務大臣は明確な責任を取るべきだ。
『強制不妊 賠償請求棄却 東京地裁 違憲性判断示さず』 毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。旧優生保護法(1948~96年)下で、不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は30日、請求を棄却したという。伊藤正晴裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過とたとして、(⇒内容に入らず形式的に)請求権は消滅したと判断したという。旧法が違憲かどうかの判断は示さなかった。⇒体制にどっぷりつかった無能の裁判官は往々にして、裁判入り口で門前払いをする。これも典型例の一つだ。旧法が違憲かどうかの見解が出せないような裁判官は存在意義がない。この伊藤正晴裁判官の名前は記憶しておこう。このような低能な裁判官が最高裁判事になる確率は極めて低いとおもわれるが、将来、もし最高裁判事になったら、投票で不適格 X としよう。
『中国 香港安全法成立 「1国2制度」崩壊危機 全人代常務委 きょうにも施行』 毎日新聞6月30日付夕刊はこう報じている。 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は30日、香港の統制をを強化する「香港国家安全維持法」(国安法:⇒戦前の日本の治安維持法みたいなものだ)案を全会一致(⇒狂人の集団だ)で、可決、成立したという。香港メディアが一斉に報じた。全人代常務委が成立した国安法を同日中に香港に適用する決定を下す見通しという。一部香港メディアは、早ければ同日中にも施行されると報じているという。香港に50年間保障されたはずの「1国2制度」は崩壊の危機に直面。1997年の返還以来、香港は最大の転換点を迎えたという。⇒むしろ、中華人民共和国の崩壊の始まりといった方が正確だろう。やがて、香港で第二の天安門事件を起こし、急速に中華人民共和国は崩壊するであろう。『反人民主義、反民主主義、超資本主義(どこが社会主義・共産主義か?)、隠蔽・嘘つき主義』ではやがて墓穴を掘るだろう。人民の立ち上がりを期待したい。
『宇宙開発 民需に活路 政府基本計画改定 「先進国」脱落恐れ 米に追随』 毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。 政府の宇宙開発戦略本部会合が29日に開かれ、今後10年間の日本の宇宙政策を定める「宇宙基本計画」が5年ぶりに改訂されたという。計画には米国から引き離され、中国や他の新興国も台頭する現状に「このままでは宇宙先進国から脱落してしまう」という危機感がにじむという。そこで取り入れようとしているのが、「官から民へ」で先行する米国流だ(⇒日本自体の主体性がなく、すべて米国追随だ)。「日本はじりじりと米欧などの『先頭グループ』に水をあけられているのではないか。一歩前に出ないと、遅れてしまう時期にきている」。基本計画案を作った宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は3月末の記者会見で、強い口調で懸念を表明したという。過去数10年の宇宙開発は米国、ロシア、欧州、そして日本がリードしてきたが近年、中国が台頭し、2018年には年間のロケット打ち上げ数世界一に躍り出た。インドなども急速に打ち上げや探査の技術を発展させているという。新興国の台頭もあって世界の宇宙産業の規模は、13年の約3000億ドル(約32兆円)から18年には4000億ドルを超えるまでに拡大している。今後も小型衛星の打ち上げ需要が増え、規模は拡大化して活発化する見通しという。⇒このような世界情勢の中、小惑星探査では世界の先頭を切っている面があるが、三菱ジェットの繰り返す開発遅れ、民間のロケット打ち上げ失敗など日本の航空宇宙技術の停滞が続くなか、「民需に活路」という政策では、日本の宇宙開発に先は見えないだえおう。この際、総花的ではなく、的を絞った「Only One」政策に転じる必要があるのではないか。
『北大学長 解任へ 文科省通知 職員にパワハラか』 毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。 文部科学省が、職員をパワハラをしたとして北海道大学側から解任の申し出書が同省に提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で判明したという。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。名和氏によると、通知文書には国立大学法人法に基づく処分として解任する旨が記載されており、文科省が確認したパワハラとされる行為の一覧も同封されていたという。名和氏は取材に「パワハラをしていないという訴えが認められず残念な結果だが、一区切りだ」と話し、今後処分を不服とする審査請求や取り消し訴訟などの手続きを検討する考えを示したという。⇒裁判所による事実認定が問題だが、不名誉な事態を続けるべきではないだろう。おそらく時代錯誤の学長の姿勢が、パワハラ(あるいはそれに近い言動)に結びついているのではないか。残念なことだ。
『草津白根山で火山性微動』 毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。 気象庁は29日、群馬県と長野県にまたがる草津白根山(湯釜付近)で同日午前11時59分ごろ、火山性微動が発生したと発表した。噴火警戒レベルは2の「火口周辺規制」を継続している。同庁は火山活動がたかまっているとみて、湯釜火口から約1㌔の範囲では、大きな噴石の飛散に警戒を呼び掛けている。同庁によると、今回の火山性微動の継続時間は約1分間で、振幅は小さいという。⇒今回の火山性微動の原因が地下熱流体の移動と関係があるとすると、一時的な流体流動の移動に関係し、継続的な流体流動の移動ではないようだ。今後の観測を注視する必要があるだろう。
『「NHKの大問題」前会長抗議 かんぽ報道 厳重注意覆らず 経営委、法抵触か 議事内容判明』 毎日新聞6月29日付朝刊一面トップはこう報じている。  かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した2018年10月23日の議事の内容が判明した。番組責任者へのガバナンス(統治)不足などを理由とした厳重注意の直後、上田氏は「これが表に出たときに、経営委も含めてNHK全体の非常に大きな問題になる」と抗議していた。しかし、当時の委員長代行だった森下俊三・現委員長や石原進委員長は厳重注意を覆さなかった。厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた。⇒上述経営委員は、旧陸軍の大声で反対意見を押しつぶすやり方と同じで、こんな亡霊がまだいるのには驚いた。明らかな放送法違反だ。もともとは不祥事を起こしたかんぽ生命側から依頼され、忖度の結果のようだ。こういう時代錯誤の経営委員はそもそもふさわしくない。恥じて辞任すべきだ。
『アマゾン森林破壊加速 ブラジル政府、環境軽視 コロナ禍で対策予算削減』 毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。南米ブラジルでアマゾンの熱帯雨林の破壊が深刻化している。新型コロナウィルス流行の影響で、環境保護当局の警戒が薄くなったスキを突いた違法な開発も加速しているとみられている。経済活動の停滞で世界各国の温室効果ガス排出量が減る中、ブラジルの排出量は逆に増えると予測されており、森林破壊に歯止めがかからない状況になっているという。⇒アマゾン川周辺の広大な熱帯雨林が広域に破壊されると、アマゾン流域だけでなく、グローバルな地球の気候変動にも悪影響を与えかねない。国連レベルでの対応が必要だろう。・・・・・ノルウェーの研究機関の推計によると、コロナ感染拡大に伴う経済活動規制の影響で世界の20年の温室効果ガス排出量は19年と比べ7%減少し、第2次世界大戦後で最大の削減率にになる可能性がある。だが、ブラジルの研究機関は、同国は18年比で10~20%増加すると予測している。二酸化炭素を吸収する熱帯雨林の減少や、今後多発する恐れがある火災で大量の二酸化炭素が放出される事態も見込んだ数字となっている。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
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