地熱情報研究所

 『ブチャ虐殺　深い傷　長男の遺体　目を銃撃された痕　露侵攻　ベッドタウンは「死の通り」』　毎日新聞5月6日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシアのウクライナ侵攻によって、首都キーウ近郊のブチャ市で民間人を中心に400人以上が殺害されたと見られるという。無抵抗の男性への銃撃、少女への性暴力、水や食料の不足による衰弱死・・・。あらゆる形の「犯罪」が、住民の証言から浮かび上がる。露軍の撤退から1カ月。閑静なベッドタウンだった町の復興は少しずつ進むが、生き残った人々癒えない傷を抱えている。⇒すべて、ロシア軍の最高指揮官プーチンの責任だ。敗戦国の責任者として、国際刑法裁判所により、狂人プーチンは法によって裁かれなければならない。

 『沖縄が梅雨入り』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。気象庁は4日、沖縄地方が梅雨入りしたと見られると発表した。今年、全国で初めて。沖縄としては平年より6日、昨年より1日早かった。気象庁によると、沖縄は4日、前線の影響で曇りや雨となっている。今後1週間も前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多い見通しで、梅雨入りと判断したという。微妙な判断だ。いずれにしても、今後日本列島は夏に向かっていくことになる。当研究所が継続観測を行っている１ｍ深地温もいずれ上昇モードに転じるだろう。

 『新規感染　前週から2万人減』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに2万6469人確認され、前週の水曜日に比べ約2万人減った（前週より約－60％）。かなり減ってきた。GWもあと4日、天候は良さそうで、人出も多そうだが、国民は基本的感染対策を継続して、リバウンドを低め、「第7波」が心配ないようになってほしいものだ。

 『禁輸「6ｋ月以内に」　露産原油　EU提案』　EUのフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁として、ロシア産原油の輸入禁止を提案した。2022年末までに段階的に禁輸を進めるという。今後、加盟各国が制裁案を協議し、合意すれば発動されるという。⇒ロシア軍は士気が低く、技量も劣る中で、経済制裁は、軍備品調達・兵員調達も滞るので、時間が立つほどロシア軍は戦争継続が難しくなるだろう。先に見えるのは自国への敗残しかない。この際、プーチンはもちろんロシアが4等国に落ちるまで、制裁を続けるのが望ましいのではないか。このようなバカな侵略国は地上には要らないのだ。プーチンはとんだ誤算で大恥をかいたのだ。どう落とし前を着けるるのか。独裁的社会帝国主義はプーチンで終わり、民主国家してのロシアの再生を望みたい。

 『もんじゅ敷地に新試験研究炉　「夢の原子炉」消滅　地元に温度差も』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。⇒原子力村の住人はいつまでバカなことを続ける気か。もうとっくに目覚めるべきなのに依然眠り続けている。地元民も事実を理解しはじめたようだ。どれほど税金をどぶに捨てるつもりか。続けたいなら、自分でお金を出してやれ。税金のむだ遣いは即刻やめよ。原子力村の住人よ、税金泥棒になるなかれ！

 『露、資源を「武器」に　続く輸出　戦費下支え　原油相場でも影響力』　毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。⇒ロシアはウクライナの強い抵抗により、戦況が思わしくなく、軍備費・兵員の補給も経済的に苦しくなってきている。西側の軍備・軍備費の供給は増加しつつあり、戦況はウクライナに有利になりつつある。ロシアからの原油の脅しがあるが、EUは結束して立ち向かうようである。日本も協力すべきだ。西側が一致すれば、武器としての「露産原油」の価値は下がるだろう。ここはロシアへの兵糧攻めを維持し、ロシアがこれ以上、戦えなくするのが上策ではないか。ロシアは資源以外、収入の道はないのだ。ラブロフ外相は西側からのウクライナへの支援を停止せよと言っているが、何を寝ぼけたことを言っているのだ。勝手に進行を始め、非人道的な攻撃しているのは、お前の国だ。ロシアには正義はない。ロシア軍はかなりの痛手を受けているようだが、核以外は弱体の三流国だ。ここで、今後の勝手な侵攻（ウクライナ以外も含めて）やめさせるために、徹底的につぶすことも考えられるだろう。ただし、ロシアに核攻撃をさせないためにも、細心の注意が必要であり、正確な情報入手が必要だろう。これまでの情報戦を見ると、圧倒的に、西側が正確な情報を入手し、効果的に生かしているようだ。ただ、脳機能が壊れ、論理的な思考ができなくなっているプーチンは予測不能で危険である。西側は、慎重な見極めが必要だ。プーチンの核使用前に、ロシア軍をウクライナから撤退させることだ。

 

 『前週比1万人減』　毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに3万481人確認された（⇒減少率は約―25％）。1日当たりの新規感染者数は前週の火曜日から約1万人減った。しかし、減少率は―25％程度で依然と高い。まだ収束が見えたとは言えない。引き続き、国はワクチン接種の完全化をはかり、国民は基本的な感染対策を維持すべきだろう。GW後半は好天が続き、各地で多くの人々の移動が予想されるが、基本的な感染対策を維持し、新規感染者数の増加を出来る限り抑えるべきだろう。

 『EU、露産原油禁輸検討　年末までに　独、前向き転換』　毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。　EUはウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、ロシア産原油の輸入禁止の制裁に踏み切る方向で検討に入ったという。これまで慎重だった主要国ドイツが前向きな姿勢に転じ、原油禁輸に向けた機運が高まった（⇒露産原油の輸入が多いドイツは苦悩・熟慮の結果、ロシアのウクライナ侵攻を止めるため、決断したようだ。EUでも再生可能エネルギー発電が先行しているからこそ、苦しいながら、ポジティブな決断がで来たと思われる。岸田首相よ、日本でも再生可能エネルギー発電をもっと重要視すべきだ。その結果、外交のフリーハンドも強められる。国民に向けて、しっかり説明すべきだろう）。EUの行政執行機関に当たる欧州委員会は、早ければ3日中に制裁案をまとめ、加盟各国に提示する見通しという。欧州メディアによると、欧州委は年末までの段階的な原油禁輸を検討している。岸田首相よ、今から国内での検討を進め、EU決定に後れることなく、間髪を入れず、意義のある露産原油の禁輸を行うべきだ。首相が熱意を持って、真摯に訴えれば、日本国民は理解できる。お茶を濁すだけではいけない。軍備増強よりよっぽど日本にとっても、世界にとっても望ましいことだ。岸田首相よ、ここは「聞くだけでなく、決断する」ことだ。憲法改正などに現を抜かすのではなく、ここは「国際的に整合した対露政策」をはっきりと打ち出すべきだろう。

 『露軍事活動　支持低下　独立系世論調査　世代間で格差』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。　ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が4月28日に発表した調査結果では、ロシア軍のウクライナでの軍事活動を「支持する」との回答が74％となり、3月の調査から7㌽減少した。一方、作戦が「成功している」が68％、「成功していない」が17％。前向きに評価する回答が多かったが、若い世代の方がより厳しく捉える傾向も判明している。今回の調査は4月21日～27日に実施され，約1600人を対象とした。軍事活動への不支持は19％となり、前月から5㌽増えている。・・・年代別では55歳以上の回答者のうち73％が成功、13％が不成功とみなした。対照的に18～24歳では「成功」が60％だが、「不成功」は22％となった。⇒プーチンによる極めつけの情報統制、国を挙げての大ウソ記者会見、若年者に対する、偽情報による国による洗脳教育の中では、この程度の数字しか出ないだろう。また、独立系世論調査機関の調査がどの程度真実を表現できているのかも不明である。ただ、ロシア国民の中に軍事活動への批判、軍事行動がうまくいっていないことの認識は、広がっているようで、特に若年者間では明確なようである。全体的には、「支持している」「成功している」に対しては―30％してみるのが、妥当ではないか。世界標準からすれば。

 『生物の遺伝子　隕石から材料　北大など』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。　北海道大などの研究チームは、地球に落下した隕石から、生き物の遺伝子の材料となる5種類の主要塩基を全て見つけたと4月26日付の英科学誌に発表したという。地球に最初に誕生した生命は、約40億年前に降り注いだ隕石に含まれたとする説がある。チームの大場康弘北海道大准教授（宇宙化学）は「宇宙から供給された塩基が、何らかの形で初めての生命に関わったかもしれない」と話したという。オーストラリア、カナダ、米国に落下した隕石を分析した。これまで未発見だったシトシンとチミンという種類の塩基を含むものが見つかった。オーストラリアの隕石からは、5種類の塩基すべてが検出された。隕石は、水素やアンモニアなどが含まれる「星間分子」の中で生まれた小惑星が起源。

 『前週月曜日比　新規5500人減少（⇒約ー22％）』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。重症者は前日に比べて1人少ない164人。死者は30人だった。⇒新規感染者数は減ってはいるが前週の約―22％であり、依然と高いレベルにある。新規感染の収束は見えない。引き続き、国はワクチン接種の完全化、国民は感染対策の基本の実施を行っていくべきだろう。

 『製鉄所から100人退避　ウクライナ第1弾　国連も確認』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍が包囲を続けているウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を巡り、ゼレンスキー大統領は1日、退避する民間人の第1弾として約100人が避難を始めたことを明かした。ウクライナ政府が統治を維持している地域へ移動しており、2日に南部ザポロジエに到着する見通しだという。国連も赤十字国際委員会（IRPC）と協力し、退避作業を進めていることを確認したという。ゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、「国連と共に製鉄所に残る他の民間人の避難にも取り組んでいる」と明記した。一方で、ウクライナ国営のウクルインフォルム通信は、1日に退避作業が一段落した後、ロシア軍が製鉄所へ大規模な砲撃を再開したと報じた。製鉄所からの退避に関しては、ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が4月30日、民間人20人が退避を始めたことを明かした。タス通信はロシア国防省の情報として、5月1日までの2日間で合計80人近くが退避したとしたと報道。ロイター通信も1日、国連職員らに伴なわれ、退避してきた民間人がドネツク州東部のベジメネ村に設置された避難所に到着したことを伝えている。製鉄所にはウクライナ軍と民間人を合わせて約2000人がとどまっているとされている。ゼレンスキー氏は民間人や負傷者が救出されないのならば、ロシアとの停戦協議が決裂する恐れがあると警告してきた。国際的関心の高まりも受け、グテレス国連事務総長は4月26日にプーチン大統領と会談し、国連とIRPCが民間人の退避作業に関与していくことで原則合意していた。ともかく、民間人がロシア軍の包囲から脱出し、避難先へ向かえることは喜ばしい。

 

 『特発性過眠症　脳内物質が変異か　発症リスク遺伝子発見　都医学総合研究所が発表』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。睡眠時間が異常に長くなったり、目が覚めても強い眠気が持続したりする「特発性過眠症」について、発症のリスクを上げる遺伝子の変異を見つけたと、東京都医学総合研究所などのチームが英科学誌で発表した。これまで原因が分からず、薬が効果を示しにくいなどの課題があった。遺伝子変異による発症の仕組みがうかがえる結果も得たという。特発性過眠症は、軽症も含め1万人に1～5人が発症するとみられている（⇒かなり多くの人が症状に苦しんでいるようだ。多くの人に朗報だろう）。目覚めの悪さや寝ぼけた状態が続くのが特徴で、重症になると1日16時間も眠ってしまうことがあり、日常生活に支障を来す。家族内での発症が多く、遺伝的な要因が疑われてきた。脳内には、睡眠と覚醒を調整する物質「オレキシン」があり、そのもとになるのが「前駆体」と呼ばれる物質。研究チームは特発性過眠症と診断された598人のＤＮＡを解析。健康な人9826人と比べたところ、前駆体の遺伝子に高い確率で変異が起きていることをにつけた。この結果を受けて、変異がある場合の特発性過眠症になるリスクを調べてみると、5.36倍になったという。研究チームの宮川卓・都医学総合研究所副参事研究員（睡眠学）は「遺伝子変異がリスクと明らかになったが、必ずしも遺伝して発症するわけではない。今後は、オレキシン以外の発症リスクも調べていきたい」と話したという。成果は、英科学誌「npjゲノミック・メディシン」で発表したという。

 『過酷な戦争体験「愛を与える」原動力に　長男が伝えたいヘプバーン　ドキュメンタリー映画6日公開』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。　平和とは反イデオロギーだ。ロシアのウクライナ侵攻に世界が向き合う今、俳優オードリー・ヘプバーンの長男ショーン・ヘプバーン・ファーラー氏（61）は「愛をもらうより、与える」という母の生き方を伝えたいという。映画「ローマの休日」などで知られるオードリーは第2次世界大戦中の少女時代、ナチス占領下のオランダで生き延びたという。来年没後30年。明るい笑顔で人々を魅了した銀幕のスターは過酷な体験が原動力になっていたという。ドキュメンタリー映画「オードリー・ヘプバーン」（6日公開）にも登場するイタリア在住のショーン氏にオンラインで取材すると、母の思い出に重ね、「ウクライナ侵攻で感じることがある」と言葉を続けたという。映画「ローマの休日」でのヘプバーンの明るい笑顔を今でもよく覚えている。少女時代、ナチス占領下のオランダで生き延びたのだから、芯は強いのだろう。それが開放的な明るい笑顔のもとになったのではないか。ドキュメンタリー映画を見たいものである。

 『沖縄の患者　拒んだ本土　結核治療「自費入院で」　本土の医療関係者　結核治療に「我、関せず」　医療壊滅の米統治下』　毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。　いつの時代も感染症は人類の脅威になってきた。新型コロナウィルスの感染拡大で2021年には緊急事態宣言の発令期間が4カ月を超え、全国最長となる厳しい状況が続いた沖縄。戦後まもなく日本人の死因のトップであった「亡国病」と言われた結核でも、米国統治下、本土とは異なる状況に苦しめられた。⇒国は常に「棄民」をするのだ。第2次大戦終了間際、沖縄県民は日本軍と共に戦い、20万人を超える死者が出た。それに対し、国は沖縄県民に謝意を表明するどころか沖縄県民を「棄民」したのだ。沖縄の戦後は終わっていない。国はここをしっかり償うべきだ。岸田首相よ、沖縄問題の正しい解決をした後、国際平和を訴えるべきだ。岸田首相よ、大事なことを忘れているのではないか。口だけではダメだ。聞くだけでもダメだ。真剣に反省し、適切な償いをすべきだ。

 

 『全国で2万6960人』 毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。新規感染者数は確実に減っているようだが低止まりのようだ。⇒「第6波」は収束に向かってはいるが、リバウンドが見え「第7波」に入りつつあり、収束の見通しは出てこない。新型コロナ感染の収束（with Corona）を達成するためには、国は引き続き、ワクチン接種の完璧化を図り、国民は引き続き、基本的な感染対策を行うことが必須だろう。GWの後半は天候の回復が見込まれ、人出も増加しそうだ。感染拡大が起こらないことを望む。

 

 

 『ヘルソン　進む露支配　ウクライナ南部　住民投票強制か』　毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。　ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソン州で1日から自国通貨ルーブルへの切り替えを始めたと伝えられるなど、実効支配を進めている。今月上旬から中旬にかけて強制的に住民投票を実施し、かいらいの「ヘルソン人民共和国」を発足させるとの観測も日増しに強まっているという。⇒プーチン・ロシア軍はウクライナ軍の反撃を受け、ウくライナ全土はもとより、首都キ--ウも占領できずに、目標を大幅に下げたようだ。小領域を勝手に国に仕立て、そこの完全支配に絞ったようだ。しかしながら、住民はゲリラ的に反撃し、ロシア軍は手を焼き、ロシアに帰らざるを得ないことになろう。プーチンは5月9日の2次大戦時の対独戦勝記念日に、ウクライナ占領を国民に大々的に表明したかったようだが、完全につぶれた。そこで南部と東部に目標を定めたが、思うようにいかず小地域の占領に狭めたようだ。今後さらに、西側から十分な軍備と資金が支援されるウクライナ軍は、遠方からでもロシア軍を攻撃でき、ロシア軍は自国へと敗走する可能性が高い。西側の経済制裁も次第に効き始め、戦費の補給・軍備品の補給・戦闘員の補給もままならず、ロシアの国自体がデフォルト状態になる。国民にもウクライナ侵攻の実態が明らかになる。クレムリン内部での反対派も強まるだろう。プーチンは四面楚歌で出口がなくなる。プーチンは自死も「不利な戦闘の放棄」もできない。最終的に、侵攻を止めて、ロシア軍は自国に帰らざるを得ない。プーチンは、見かけの大国ロシアの小国化・貧国化を選択するか。あるいは、手がなくなって汚い手（生物兵器・化学兵器・核兵器）を選択するか？　脳が壊れて、論理的な思考が既にできなくなっているプーチンは何を選択するか分からない。しかし第3次世界大戦の選択は西側にはない。西側はロシア内部、特にプーチン周辺の動きを確実に把握する必要があるだろう。

 『プーチン氏「戦争宣言か」英国防相言及　戦勝記念日契機　軍増強の可能性』　毎日新聞5月1日付朝刊はこう報じている。　英国のウォレス国防相は4月28日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領が5月9日の「対独戦勝記念日」に、ロシア軍がウクライナと戦争状態にあると位置付けて軍や市民の大量動員を宣言する可能性に言及したという。英ラジオ局LBCで語った。ウクライナ東部や南部での戦闘が長期化していることから、ロシアが（⇒当初の目標を変更して）記念日を契機に一層の戦力投入に踏み切る事態も想定されるという（⇒プーチンとは実に食えない人間だ。けっして、敗北を認めず、「鷺を烏」と言いくるめる人間だ）。プーチンは第2次大戦で旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した9日の記念日を「ナチスから解放した日」と位置付けている。今回の侵攻については「ウクライナのナチス主義者から人々を守る」ことなどを名目とした「特別軍事作戦」を展開中とし、「戦争」とは表現していない（⇒ウソつきのご都合主義としか言えないプーチン。お前こそがナチス主義者ではないのか。やっていることは、ヒトラーと同じだ。お前の言うことは全てがウソで捏造とかってな自己解釈だ。真っ当な人間から、はるかに離れてしまっている。したがって、この地上で生きる資格がない狂人だ）。ウォレス氏は「（プーチンが）『私たちは今、ナチスと戦争をしており、ロシアの人々を大量動員する必要がある』と宣言するかもしれない」と述べた。米国防総省高官は、露軍による東部での軍事作戦に遅れが出ているとみている。高官は4月29日、「計画通りには進んでいない。少なくとも数日の遅れが出ている」との見方を記者団に示したという。脳が壊れたプーチンは、論理的な思考ができず、すべての対応が、場当たり的で、全くのご都合主義としか言えない。こんな状態で、軍および国民を引っ張っていこうとしている。残念ながら、核使用もあり得よう。予期しない偶発も生じかねない。ロシア軍のウクライナ侵攻の見通しは立たない。プーチン丸は目標が不明確で常に変わり、どこに辿りつくかは予測不能。おそらく、プーチンは「着いたところが目標だった。我々は勝利した」と国民を欺くつもりだろう。問題はロシア国民が、プーチンのでたらめさを見破れるかどうかにかかっている。

 『前週比1.9万人減』　毎日新聞5月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに2万5182人確認された。同じ土曜日で比べると前週から約1万9000人減った（約－43％）。⇒新規感染者数が減ってきたことは確かだが、リバウンドの可能性も見える。GWは当初は雨天曇天が続き、人出はそれほど多くはなっていないが、GW中ば～後半に向かって、天候が改善すれば、人出は一気に増えよう。「第7波」に向かってリバウンドが明確化しかねない。引き続き、基本的感染対策は欠かすことはできないだろう。

 『米国防総省高官「プーチンは堕落」』　毎日新聞4月30日付夕刊はこう報じている。　米国防省のカービー報道官が29日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「プーチン露大統領は理性的か」と問われた際、感情をあらわにしながら「現地の状況を見れば、思慮深く、まじめで、成熟した指導者がやることとは思えない。誰が見ても、彼は堕落している」と厳しく非難する一幕があったという（本欄の筆者江原幸雄当研究所代表もこれまで本欄で繰り返し、「狂人化したプーチンは論理的な思考ができていない」と指摘してきた）。カービー氏は会見で質問を受け、「プーチン氏やロシア軍がウクライナでしてきたことを見れば、倫理的、道徳的な人が正当化できるものではない」と述べた。続けて「現地の状況を見れば」と言おうとした際、ウクライナから伝えられる戦地の悲惨な状況が脳裏に浮かんだのか、目線を落として気持ちをこらえるような表情で9秒間ほど言葉を詰まらせたという。その後、「申し訳ない」と誤った後で、「堕落している」と非難したという。⇒その言動は、報道官としては必ずしも適切とは言えない面があるが、一人の人間としては、心情が吐露されたとみることができ、機械ではなく、人間らしさを見せたカービー報道官の言動は評価されてよいのではないか。

 『軍事作戦　数日の遅れか』　毎日新聞4月30日付夕刊はこう報じている。　米国防総省高官は29日、ロシア軍によるウクライナ東部での軍事作戦に関して「計画通りには進んでいない。少なくとも数日の遅れが出ている」との見方を記者団に示したという（⇒諸情報のうち、米国防総省高官の予測は正確であるとの報道があるが、これが真実とすると、ロシアは5月9日に東部占領の戦果を国民にアピールするつもりのようであったが、その目論見をプーチンはあきらめたか。プーチンは理性を失い、激しく怒り、ロシア軍担当者を怒鳴りつけているのではないか。自軍の弱さを改めて認識したか）。ロシア軍は3月下旬以降、首都キーウ周辺から部隊を転戦させるなど東部での攻勢を集中する構えを見せているが、米高官は「キーウ周辺での失敗を繰り返さないため、補給路よりも前に出過ぎないように警戒している」と分析したという。米高官によると、ロシアは東部イジュームからスラビャンスクに向けて、地上部隊を進める準備段階として、空爆や砲撃によって進路の確保を図っているという。ただ、攻撃はロシア側の意図通りの結果につながらず、ウクライナ軍の抵抗が続いているという。ロシア軍はウクライナ軍の反撃に苦慮しているようだ。また、随分臆病になっているようだ。プーチンは核攻撃方針に転じたか。ロシア軍はとても電撃的進軍とは言えない状況になっているようだ。ウクライナ軍は大いに士気が上がっているだろう。

 『露　潜水艦から巡航ミサイル』　毎日新聞4月30日付夕刊はこう報じている。　ロシア国防省は29日、潜水艦から発射する巡航ミサイル「カリブル」を使い、ウクライナを攻撃したと発表したという。ロイター通信が伝えた。カリブルには水上艦から発射するタイプもあり、これまで首都キーウや南部ザポロジエの攻撃で使われたが、2月の侵攻開始以降、潜水艦発射型の使用をロシア側が認めるは初めてという。ミサイルは黒海に展開中の潜水艦から発射されたという。水上艦を含め、多様な攻撃能力を誇示する狙いもあると見られるという。⇒何故、いま、これをと思わざるを得ない。北朝鮮も獲得している技術であり、むしろ自国の優位性も誇示しているとも言えない。ウクライナへの核攻撃は「潜水艦からの巡航ミサイル」とでも言いたいのか。今更、どのような意味があるのか。狂人プーチンは血迷ったか？

 『連休初日　川下り閑散　（⇒埼玉県）長瀞　雨で欠航』　毎日新聞4月30日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　大型連休初日の29日、県北東部の観光地の長瀞町では昼頃から雨脚が強まり、観光客は終日少なかったという。町内の荒川の岸壁が2021年12月崩落した。このため、和船やゴムボートによる「川下り」を運営する各社は毎朝交替で約6㌔を試験航行して安全を確認し、町観光協会に報告。崩落場所近くに監視のための警備員を配置する対策を取り、行楽シーズンに臨んだ。しかし、この日は午前中も「客が少ない」と船頭も苦笑する連休初日に。午後からは雨が強まり（⇒県南西部では時間雨量50㍉を超えたところもあったようだ。県北東部ではもっと多かったところもあったかもしれない）、川下りは欠航となったという。ある観光関係者は、北海道知床での観光船の事故について「特に問い合わせなどはない。客も海の船と川の船では違うと理解しているのではないか」と影響を否定したという。⇒それにしても、知床遊覧船事故には驚いた。遊覧船会社の社長あるいは社内体制、船長の判断等ずさんで安全対策が守られていなかったようだ。持って「他山の石」としよう。

 

 

 『（⇒新型コロナ）感染者数　地方では増加も　にぎわう　GW 　不安残し　行動制限なし　3年ぶり　新たに3万6672人』　 毎日新聞4月30日付朝刊はこう報じている。3年ぶりに新型コロナウィルス対策の行動制限のないGWが29日、始まった。緊急事態宣言下で大型連休を迎えたここ2年と打って変わり、東京駅や羽田空港は大きな荷物を抱えた人で込み合った。初日は全国的に雨や曇りのところが多くなったが、各地の観光地も賑わいが戻ってきたようだ。⇒本欄でもたびたび提言してきたが、コロナ感染は収束したわけではなく、リバウンドの傾向も見え、GWで人の移動は確実に増え、コロナ感染が大都市⇒地方、地方⇒大都市の人の移動で、リバウンドが加速され、明確な新規感染者増大で「第7波」に突入することがないように、国民はGW中でも基本的な感染対策を継続する必要があろう。国は、GWスタート前に、国民に注意喚起すべきだったと思われる。新規感染者数が増大しないことを祈る。

 『露（⇒のウクライナ侵攻）「大量虐殺」認定難しく　集団破壊意図立証に壁　迫害の脅威　条約生む　日本、批准至らずも批判』　毎日新聞4月30日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍によるウクライナ国民の大量殺害に対して、国際社会では「ジェノサイド」（大量虐殺）だ」と非難の声が上がる。ジェノサイドとは第2次大戦末期、国際法でナチス・ドイツの蛮行を裁くために考えられた比較的新しいコンセプトだ。エスカレートするロシアの行為はこの定義に当てはまるのか。⇒世界の多くの良識ある人間は「ジェノサイド」と判断していると思われるが、国連総会で1948年国連総会で採択された「ジェノサイド条約」（国際刑事裁判所が審理する）での審理が難しそうである。採択後70年以上になる古びた「ジェノサイド条約」の適用には不備もあるのだろう。改正には時間が必要だが、国連は、終戦がもたらされた時点で「条約改正」の議論の開始が必要だが、その前に、総会で「ロシアへのウクライナへのジェノサイド」を論難声明を採決し、世界に向けて表明すべきであろう。一方、日本の国際的貢献が問われている。日本は残念ながら「ジェノサイド条約」を批准しておらず、「核禁条約」も批准していない。岸田首相よ、任期中に両条約を国会で批准せよ。あたりさわりのないことだけを言っていても仕方がない。日本も国際的に十分な貢献をすべきだ。

 『国連、人道支援を倍増　ウクライナ大統領に　事務総長』　毎日新聞4月30日付朝刊はこう報じている。国連のグテレス事務総長は28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領、クレバ外相と会談した。避難民や負傷者らへの人道支援を強化するため、協力することで一致した。一方、キーウ市によると、会談後の同日夜、市中心部の集合住宅などにロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、1人が死亡し、少なくとも10人が負傷したという。狂人化した無法者プーチンロシアの勝手な非人道的暴力に国連の存在が不透明になりつつあったが、グテレフ事務総長は「人道支援強化」をウクライナ大統領と一致したことは良かった。最低限の国連の立場を守ることができたと言えよう。ただ、同日夜のロシア軍の集合住宅へのミサイル攻撃は何としたものか。前線の指揮官が判断したものではなく、狂人プーチンの狂った命令だろう。人間のレベルを下げ続けている狂人プーチンには何らかの責任を取らす必要があるだろう。