地熱情報研究所

 『全国の新型コロナ新規感染者数は、前日より13123人増加』　毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。感染者数は減り続けているが1万3000人超で、死者は前日より63人増え、重症者は前日より4人増えて、計138人。コロナ感染が収束したとは言えない。引き続き、国民は基本的感染対策を励行し、国は適切な接種を大規模に進める必要があろう。

『どれだけ蛮行を重ねるのか　ウクライナ侵攻　露の「報復」攻撃』　、毎日新聞10月12日付朝刊の社説はこう断じている。・・・・・国際法を無視して蛮行を重ねるプーチン露大統領に、激しい憤りを禁じえない。ロシア軍がウクライナの約20都市をミサイルや無人機などで攻撃し、民間人など100人以上が死傷した。軍事施設やインフラを狙ったと主張している（⇒これまでの経験から、ロシアからの発信は全てウソ）が、ウクライナ側によると、住宅や教育施設などが破壊された。非戦闘員への攻撃は国際人道法に違反している。マクロン仏大統領は、民間人を狙った攻撃だと位置づけ、「この戦争の本質を根底から変える」と指摘した。バイデン米大統領はロシアによる戦争犯罪の責任を追及すると表明した。各国首脳の非難は当然だ。事態をエスカレートさせた責任はロシア側（⇒突き詰めればプーチン一人）にある。きっかけはロシアとウクライナ領クリミアをつなぐ大橋で起きた爆発だった。プーチン氏は「ウクライナの特務機関によるテロ」と主張し、それに対応する攻撃だと正当化している。爆発がウクライナの攻撃だったとしても、ロシアの「報復」が許されるわけではない。ロシアは2014年、クリミアを一方的に「併合」し、18年に大橋を建設した。しかし、国際社会の圧倒的多数は、クリミア併合を認めていない。橋の爆発を自国領への攻撃とするロシアの主張には根拠がない。プーチン氏の自分勝手な考えで、罪のない市民が犠牲になっている。あまりに理不尽で、度を越した「報復」というほかない。ウクライナの反転攻勢でロシア軍は苦戦を強いられ、プーチン氏の予備役動員に反発が起きている。戦争反対を叫ぶ市民の声にこそ耳を傾けるべきだ。ロシアは先日、ウクライナ東・南部4州を一方的に併合した。国連総会は近く、これを非難する決議案を採決する。国際社会は、これまでにロシアに一定の理解を示してきたインドや中国などを取り込んで、対露包囲網を強化する必要がある。プーチン氏は核兵器の使用さえ示唆し、世界は国際秩序崩壊の瀬戸際にある。今すぐ、ロシアを止めるべきだ。各国が危機感を共有しなければ、取り返しのつかない破滅を招きかねない。⇒プーチンの脳は破壊されてしまっている。プーチンに、二言贈呈しよう。「バカに付ける薬はない」。「バカは死ななきゃ直らない」。

 『東京円安進行　一時145円後半』　毎日新聞10月11日付夕刊はこう報じている。　連休明け11日午前の東京外国為替市場の円相場はFRBの利上げ長期化観測から一時、1㌦＝145円台後半をつけた。政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切った9月22日の1㌦＝145円90銭に近づいた。午前10時現在は前週末比76銭円安・ドル高の1㌦＝145円66～68銭。11日の東京株式の日経平均株価の下げ幅は一時600円を超え、2万70000円を割り込んだ。午前10時現在は前週末終値比451円50銭安の2万6664円61銭。9月22日政府と日銀は円売り・ドル買いの介入を行ったが、是正効果はその日のうちしか効かず、元の木阿弥である。9月22日の政府鈴木財務相・日銀黒田総裁の「切り札」は機能しない。財務省・日銀ともお手上げ状態だ。政府・日銀よ、物価高に苦しむ国民の生活の維持はどうなっているのか。無策なら財務大臣・黒田総裁ともに無能で、失格だ。即刻辞任すべきだ。

 

 『橋爆発　ウクライナ関与か　クリミア　露の報復焦点』　毎日新聞10月10日付朝刊一面トップはこう報じている。　ウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ「クリミア大橋」で8日に起きた爆発は、ウクライナ侵攻で行き詰るロシアの苦境を浮かび上がらせている。ウクライナが戦略拠点を攻撃したとの見方が広がる一方で、ロシアが強行手段（戦術核使用？）で報復する可能性も取りざたされており、緊張の高まりは必死だという。現状は、ロシア軍の侵略占領地域は次々とウクライナ軍に奪還されており、やがてロシア軍は大敗し、ウクライナから駆逐されるだろう。プーチンのロシアは敗北し、3等国・4等国以下に成り下がるだろう。勝手に他国に侵攻し、力で自国とすることは、民主主義の存在する世界では決して許されないのだ。ロシア国民のためにも、一刻も早く、ロシア軍がウクライナへの侵攻をやめることだ。賢いロシア国民に期待したい。

 『世界3位の地熱　熱視線』　毎日新聞10月10日付朝刊一面トップ左横の記事はこう報じている。地熱発電は、火山がある地熱地域の地下数㌔には1000℃前後の「マグマだまり」があり、このマグマの熱が（⇒地下に浸透した）雨水を200～350℃に温め、たまっている。この部分を地熱貯留層といい、ここに井戸を掘り、蒸気・熱水を地上に取り出し、蒸気を分離し、タービンに導入し発電機を回して発電する。不要な熱水は地下に戻す。地熱発電はほとんどCO2を出さないクリーンな再生可能エネルギーで、しかも天候などには左右されず安定的に発電できる「ベースロード電源」だ。火山国である日本は、原発23基分以上に相当する2347万㌗もの地熱資源が地下に眠るとされる。米国、インドネシアに次いで世界3番目の資源量を誇る地熱大国だ。地熱発電所の適地は温泉地と重なることが多い。国内では「温泉が枯渇するのではないか」などの懸念から、地元が地熱開発に反対し、地熱資源が十分あっても開発利用できなかった例も少なくなかった。これは大部分が反対者の誤解である。わが国では50年以上の長期間にわたって安定した発電を続けている地熱発電所があるが、どの地熱発電所でも温泉には枯渇などの影響を与えた例はない。これは地熱発電が適切な地下熱水利用である「持続可能な地熱開発」を行っているからである。地熱発電を作ると温泉に影響を与えるというのは誤りである。十分な地下の理解と温泉水の適切なモニタリングによって、温泉に影響のない地熱発電が可能である。現在の科学と技術はここまで進んでいる。

『全国の新規感染者数は22796人』　毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。本日の全国の新規感染者数は22796人で、1週間前の同曜日29492人より、1週間当たり約ー22.7％で減少を続けているが高止まりの模様。死者数は前日より39人増加。重症者数は前日から16人減って、137人とまだ高い。全国の新規感染者数も1日あたりの減少率は約―22.7％で、新規感染者数は高止まりの様相。これは「第7波」は減少つつあるが、新たな「第8波」が増加しているので、新規感染者数が見かけ上増加しないのではないか。すなわち、新規感染者数が収束しつあるとはいえない。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行する必要があり、国は適切なワクチン接種を大きく進めるべきである。

 『気温上昇　0.1℃でも低く　気候科学者の覚悟　法廷で火力新設「NO」』 毎日新聞10月8日付朝刊一面トップはこう報じている。1時間100ミリ程度の猛烈な雨が降り、観測史上最多を記録し、加えて異常な高温が続く熱波に見舞われる。・・・「地球温暖化の影響が来るとはこういう形だと見せつけられるようなことが、ここ数年起きている」。7月19日午後1時半。神戸地方裁判所で最も広い101号法廷に開廷ギリギリに滑り込むと、証言台前の椅子に座るとその人（国立環境研・江守氏）の背中が見えた。国立環境研究所（茨城県つくば市）の上級主席研究員で、東京大学教授も兼任する江守正多さん（52）は、こう論じている。江守さんは、スーパーコンピュ－タを用いた地球温暖化の将来予測を専門とし、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の報告書に執筆者として名を連ねる、日本を代表する気候科学者の一人である。江守さんはこの日、神戸市の石炭火力発電所を巡る民事訴訟で、原告側の証人として人生で初めて法廷に立った。・・・証人尋問で江守さんは、自身も深く関わったIPCCの最新の報告書に触れながら、人間活動による地球の温暖化には疑いのないことや、今世紀後半にかけて温暖化が進めば極めてまれな豪雨や熱波がより強く、より頻繁に起きる可能性があることをよどみなく解説したという。幾度となく飛び交ったキーワードが、現在の気候変動対策を語る上で欠かせない「1.5℃目標」だ。世界の平均気温は、18世紀の産業革命前から既に1.1℃上昇し、これを1.5℃にとどめる努力をすることを各国は約束している。そのためには世界のCO2排出量を30年までにほぼ半減し、50年ごろには実質「ゼロ」にしなければならない。江守さんの説明は続く。「1.5℃の目標は『ガードレール』のように、それを超えると危険で手前だと安全というものではありません。すでに地域のよっては（温暖化の）影響は表れ始めています。それを考えると、0.1℃でも低く抑える必要があります」。⇒それを妨害する、象徴的なものが石炭火力発電所であり、江守さんは科学者として、法廷で火力新設「NO」を強く訴えているのである。⇒岸田首相よ科学者の声を丁寧に聞け。化石燃料発電所は地球の温暖化を大きく悪化させる元凶なのだ。一国の責任ある首相として、地球温暖化対策に明確なメッセージを発信すべきだ。無為・無策では責任を果たすことはできないのだ。

 『全国の新規感染者数は26785人』　毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。前週の日曜日の新規感染者数35418人と比較すると8633人の減少で、確実に減少している、一方、1週間当たりの減少率を見ると、約―24.4％。ここ数日あまり変わらない。新規感染者数は高止まりの傾向。死者数は71人、重症者数は前日より3人増えて153人。これら2つの数値も依然と高いレベルにある。したがって、現状では感染が収束したとはいえず、安心せず、注意すべきである。国民は基本的な感染対策を継続して励行し、国は適切なワクチン接種を早急に実施すべきだろう。

『円安招いた大規模緩和　日銀・黒田総裁任期あと半年（本日午前のインターネット情報では、すでに任期前の退陣が報じられている）』　毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。日銀の黒田東彦総裁の任期満了（2023年4月8日）まで残り半年となった。アベノミクスの下、約10年にわたって「異次元」とも称された大規模金融緩和を主導してきた黒田氏。株価の上昇（⇒政策とは別の要因で2％に上昇したものに過ぎない。たまたまである。成果とは言えない）など一定の成果もあげたが、最近では急激な円安を始め弊害が目立つ（⇒政府・日銀の切羽詰まった過日の介入も一瞬効果があったように見えたが、すぐ下がり始め、現在は1㌦＝145円まで戻り、黒田総裁の政策は失敗を重ね、すでに瀕死状態である）。黒田・日銀の金融政策は、日本経済をどう変えたのか。⇒米国と日本の大企業を潤したが、国民の消費生活はジリ貧である。国の借金も増える一方。1200兆円超だ。黒田はまさに国賊だ。既にインターネットでは任期前の辞任が取りざたされている。意固地の黒田総裁も追い詰められ、詰め腹を切ることを決断したようだ。これで日本の金融も明るさを取り戻すことを期待しよう。

 『防衛費　5年43～45兆円　政府検討　来年度から大幅増』　毎日新聞10月8日付朝刊一面トップ左の記事はこう報じている。政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入ったという。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考えのようだ。⇒財源はどうするのか。「増税」や「国債発行」しかないだろう。国の借金の財源なき拡大だ。周囲から押され、岸田首相はついに本音を出したようだ。ハトの仮面をかぶりながら、その下の顔は、狼そのものだ。内閣支持率が大幅に低下する中で自分で自分の首を絞めている。総検挙を行えば岸田自民党は必ず敗北し、野党にならざるを得ないだろう。そこで初めて、真に民主的な、明るい未来が見える「日本国誕生」に向かうことができる。新しい日本の誕生を心から期待したい。

 『露の人権侵害記録　ベラルーシ活動家・ウクライナ団体・ロシア団体もノ―ベル平和賞　「侵攻」強く非難』　毎日新聞10月８日付朝刊一面トップはこう報じている。ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、今年のノーベル平和賞をベラルーシの人権活動家アレシ・ビャッリツキ氏（60）とロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター（本部・キーウ）」に授与すると発表したという。平和賞は毎年物議を醸すが、今年は全く正当な平和賞授与だろう。ウクライナ侵攻者はいずれにしても告発・断罪されるだろうが、戦時の人権侵害立証のためには、通常、実証的データを集めるのが困難である。そのような状況の中、3団体・個人はデータ収集に大きな貢献があった。戦争犯罪人の人権侵害を告発するには、しっかりとした証拠が必要である。これで戦争犯罪人は逃げることができないであろう。国際司法裁判所等国際司法機関は、非人道的で無法なウクライナ侵攻者を証拠に基づいて断罪し、責任を取らせなければならない。このような不当な侵攻が二度と発生しないように、有効な方策を世界に広めなければならない。

 『新規感染者数29443人』　毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。前週の同じ土曜日と比較すると7203人減少しているが、1週間当たりの減少率は約―19.7％で高止まりの様相。⇒この状態は第7波の減少する中、第8波が増加を始め、見かけ上大きな減少が見えないものと思われる。死者数も78人、重症者数は昨日より1人増えて150人。これらの数値も明確な減少を見せずに、高止まりの様相。したがって、コロナ感染は収束していない。国民は引き続き、基本的コロナ対策を励行するとともに、国は適切なワクチン接種を可及的速やかに進めるべきである。

 『「答える力』を欠いている　代表質問の首相答弁』　毎日新聞10月7日付朝刊の社説はこう断じている。　「丁寧に説明する」と言いながら、正面から答えない。これでは国会論戦が深まるはずもない。岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。従来の答弁の繰り返しが目立ち、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題に本気で取り組む覚悟は見えなかった（⇒岸田首相は無能。いつも口だけで、そのご腰砕けになり、無為無策で終わる。場当たり的で、時間稼ぎのみで、何一つ実行しない。岸田首相よ、前回の参院選のポスターには、「決断と実行」と大きく掲げたが、実態は「不決断」と「不実行」ではないか。田中角栄元首相のスローガン「決断と実行」をパクっただけではないか。結局、無知・無能であり、ウソツキでもある）。・・・社説は続く。・・・立憲民主党の泉健太代表は、教団との関りが明らかになるたびに説明を修正する山際大志郎経済再生担当相（⇒しかも、自民党政権は、野党の意見は取り入れないとも断言し、民主主義の否定を行っている輩）の更迭を求めた。だが、首相は「自らの責任で説明を尽くす必要がある」と本人任せの姿勢を変えなかった（⇒岸田よ、お前が、適材適所と判断して任命したのではないか。何を言っているのだ。政治理念も国民に訴えるビジョンもなく、ただ出来るだけ長い政権維持が唯一の政治目標の岸田首相には何も理解できない（理解したくない）ようだ。国民の支持率も下がり続け、即刻退陣しか道はないいのだ）。教団との接点を認めた細田衆院議長を、泉氏が問いただす場面もあった。議長は本来、答弁する立場にないが、自ら説明するのが当然だ（⇒それに反して、逃げ回っている衆院議長は醜態を国民の前にさらしている）。第2次安倍政権下の2015年に文化庁が教団の名称変更を認めた経緯も、国会審議を通じて明らかにされなければならない。立憲の西村智奈美代表代行は実態解明のため第三者による調査を求めた。しかし、首相は「未来に向かって関係を持たないことが大切」と取り合わなかった（岸田よ、お前の脳は正常か。質問に全く答えていないではないか。これは不都合な真実を追求された時の安倍元首相の対応と全く同じだ。隠蔽・ウソで逃げまくり、時間稼ぎで迷宮入りにする）。過去の検証もせずに「これから関係を断つ」というだけでは、国民の不信は募るばかりだ（⇒その場しのぎの口先だけで、後は、逃げ回るだけで、無為・無策だ。どうやら、このやり方が無能な「岸田流」ということのようだ）。さらに社説は言う。・・・突然、首相秘書官に長男を起用した人事にも疑問の声がでている。「公私混同」ではないかとの質問に、「適材適所の観点から総合的に判断した」と説明したが、官僚のような紋切り型の答弁では納得は得られまい（⇒周囲の自民党員にも官僚にも見放され、身内からしか適材がなかったのが実情ではないのか）。⇒国会答弁もまともにできず、自民党からも官僚からも見放された無能で無為無策の岸田首相は首相の資格は全くないのだ。沈没する前に、辞職すべきだろう。社説は最後にこう断じている。・・・・内閣支持率が急落する中、野党の政権への向き合い方も変わりつつある。安倍・菅政権の「補完勢力」と呼ばれた日本維新の会が国会で立憲と共闘を始めた。馬場信幸代表は政府の物価高対策を「決断と実行が遅すぎる」と批判し、歩調を合わせたという。もはや「聞く力」だけでは、首相が掲げる「信頼と共感」は取り戻せない。野党の厳しい質問にも、真摯に応じる「答える力」こそが求められている。・・・・⇒四面楚歌の岸田首相に残されているのは一刻も早い辞任だけである。無為無策の国政の遅滞は許されないのだ。

 『全国の新規コロナ感染者は33440人』　毎日新聞10月7日付朝刊はこう報じている。1週間前の金曜日は42173人だったので、1週間当たりの新規感染者数の減少率は約－20.7％で、ほぼ変わらなくなっている。死者数は75人。重症者数は前日より11人減って149人。これらの数値はコロナ感染が収束したとはいえず、第7波が減少する中、第8波が増加しているともみられる（⇒国は第6波低下の中で、第7波の立ち上がりを認識できなかったために、大きな第7波を防ぐことができなかった。同じ轍を踏むことなかれ！）。国は新規感染者数の推移を過ちなく、判定すべきである。

 『「寒い」東京都心　11月下旬並みに　予想最高気温15℃』　毎日新聞10月6日付夕刊はこう報じている。　上空に寒気が流れ込んだ影響で6日は一気に気温が下がり、全国的に10月下旬並みの寒さとなる見通し。気象庁の午前11時の発表によると、東京都心（千代田区）の予想最高気温は15℃と11月下旬並み。東京は8日朝ごろまで寒さが続くという。東京都心は、前日から約10℃下がった。朝の千代田区では、ジャケットや薄手のコートを着た人の姿が目立った。出勤中の千葉県柏市の女性（37）は「寒かったので冬用の肌着にしました」と話したという。6日の最高気温は、仙台16℃、名古屋20℃、大阪23℃、福岡24℃など日本列島全域が軒並み気温は急低下した。なお、当研究所のある埼玉県狭山市では、一日中曇ったり、雨が降ったりした天気で、最高気温は確実に20℃以下だったようだ。

 『笑顔で収穫　新狭山小児童が稲刈り』　毎日新聞10月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　狭山市立新狭山小の5年生69人が4日、市内の田んぼ（約8㌃）で稲刈りをした（⇒たわわに実った稲穂を刈り取るカラー写真が掲載）。日本の食を学ぶ総合学習で、田植えから脱穀までを行うという。後日、家庭科の授業でおにぎりにするという。一連の学習作業は小学生ににとって実によい経験となろう。

 『露正規軍と私兵　対立　（⇒責任転嫁の）プーチン氏　司令官更迭　動員令・出国者　後を絶たず』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。　ウクライナに侵攻するロシア軍が苦戦を続ける中、正規軍と私兵・雇い兵の対立が鮮明となっているという。強硬姿勢の私兵部隊などから強まる正規軍への批判を考慮し、プーチン露大統領もウクライナ戦線を指揮していた司令官の更迭に踏み切った模様だ。またロシアが部分的動員令を発動してから2週間が経過したが、出国する人が後を絶たず混乱は収まっていないという。⇒ウクライナ侵攻の目的も不明で、士気と能力の低いロシア軍正規兵と、お金だけを目当てに戦果を挙げようとする私兵・雇い兵では、戦闘意欲・戦闘能力に決定的な差があり、同一軍には到底なりようがない。同一指揮下での戦闘もままならないだろう。プーチンの見通しの甘さが原因だ。”ロシア軍”は、初めから負ける運命にあるのだ。すべては独裁・専制プーチンの誤った判断に基づいている。プーチンはクレムリン内部では、完全に浮き上がっており、反乱が発生し、遅かれ早かれ、プーチンはクレムリンから追放されるのではないか。不協和音に満ち満ちている”ロシア軍”は軍隊の体をなしておらず、見苦しい野合の衆だ。即刻自国へ退去すべきだ。ロシア軍のウクライナ侵攻失敗は既成事実だ。

 『全国の新型コロナ感染者数41193人』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。新規感染者数は41193人で、昨日より1470人増加した。重症者数は160人で、前日より7人減ったが、依然と高いレベルにある。死者は86人だった。1週間前の同曜日9月29日（木）は新規感染者数は49979人であり、1週間当たりの減少率は約－17.6％で、急激な減少にはなっていないようだ。⇒これでは新型コロナ感染が収束したとはとても言えない。したがって、国民は引き続き基本的感染対策の励行に努め、国は適切なワクチン接種を早期に行うべきだ。

 『核禁条約署名　政府に要求　日本被団協「橋渡し役果たさず」』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は4，5日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開催した。今夏にあった核兵器に関する二つの国際会議に派遣された被爆者らが体験報告し、2021年に発効した核兵器禁止条約への参加に否定的な日本政府の姿勢を「（非核保有国と核保有国の）橋渡し役を果たせていない」と改めて批判。条約への批准を強く求めるアピール文を採択した。6月にはオーストリア・ウイーンでの初の核兵器禁止条約締約国会議があり、日本被団協は家島昌志さん（80）ら2人を派遣した。核兵器の保有や使用の一切を禁じる条約で、日本政府は参加しなかった。岸田首相は理由にもならない屁理屈で、参加には及び腰だ。唯一の被爆国日本は「核禁条約」を批准し、核兵器の保有や使用の一切を禁じる条約を世界に先駆けて、先導すべきだ。唯一の被爆日本が「核禁」に関わる「条約」を批准しないことはありえないことだ。無為無策の岸田首相よ、一つくらい国際貢献をせよ。「核禁条約の批准」は、日本にとって最優先の課題だ。岸田首相よあなたの任期はもう長くはないのだ。首相在職中一つくらい、国民が納得する行動をすべきだろう。

 『併合「認めない」　追加の支援表明　米、ウクライナと協議』　毎日新聞10月5日付夕刊はこう報じている。バイデン米大統領は4日、ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、新たに6億2500万㌦（約900億円）規模の追加支援を実施すると表明した。米ホワイトハウスが発表した。バイデン氏は、ロシアのウクライナ東部・南部4州の一方的な「併合」について「決して認めない」とゼレンスキー氏に伝えた。バイデン氏は電話協議で、ウクライナが必要とする限り支援し続けることを改めて約束。ロシアの一方的な「併合」を支援する個人・団体・国に対して「重大な代償を追わせる用意がある」と強調したという。⇒バイデン大統領は最近ようやく明確な発言をするようになった。ロシアのウクライナ侵攻も先が見えたと判断したか。

『露軍司令官また解任　プーチン氏　失敗　責任転嫁か』　毎日新聞10月5日付夕刊はこう報じている。ロシア政府は、ウクライナ北東部ハリコフ州の攻略を担当していたロシア西部軍管区のジェラブリョフ司令官を解任した。ロイター通信などが3日報じた。反転攻勢を続けるウクライナ軍が9月にハリコフ州の広範な地域をロシア側から奪還しており、米シンクタンク「戦争研究所」は、プーチン露大統領が作戦失敗の責任を同司令官に転嫁し、ロシア国内で高まる不満をそらすための人事と分析している（⇒真実だろう。猛り狂う哀れなプーチンの顔が容易に想像される。プーチンの退陣もいよいよ間近か）。同研究所が3日に公表した分析によると、西部軍管区は過去数カ月間、ハリコフ州での作戦の際に明確な指揮官がいない状態で、ゼラブリョフ氏も姿を見せない時期があったという。後任司令官にはベルドニコフ中将が任命されたと報じられている。ロシアでは9月下旬にも補給作戦を担当していたブルガコフ国防次官が解任されたと報じられており、軍幹部の解任や更迭が相次いでいるという。やがて、プーチンは失脚し、クレムリン内部から追放されるのではないか。

 『主流派内に隙間風　（岸田）政権1年　旧統一教会、残る禍根　　「聞くだけ」「受け身」野党、首相に批判・注文　　自公パイプ　首相腐心』　毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。　岸田政権が4日で発足から1年を迎えた。当初、自民党内で「保守本流」を自任する茂木派（平成研究会、54人）、麻生派（志公会、53人）、岸田派（宏池会、43人）の3派と、最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）の3プラス１の派閥が岸田首相を支える構図であったが、安倍晋三元首相の銃撃事件急死後、隙間風が吹き始めているという。⇒自民党内からの不協和音、野党からの集中攻撃、60％を超える国民の不支持率。無能・無為の岸田政権は今や四面楚歌状態。これは岸田政権発足1年の政治的評価だ。岸田丸は政策の方向が定まらず、大洋中を漂流している。抜本的な改善を図らない限り、遅かれ早かれ、沈没以外の選択はなさそうだ。⇒国民に政治理念とビジョンを語り掛ける、民主主義を明確に守る政権の登場を期待したい。

 『首相就任1年　田原総一朗さんに聞く　旧統一教会「首相はけじめを」　自民党内　第三者委で調査必要　新しい法律望む』　毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相が4日に就任1年を迎え、ジャーナリストの田原総一朗さん（88）に評価を聞いた。えらくご立腹の様子で、「冗談じゃない」と語気を強める場面もあったという。ただ、自民党ハト派の「宏池会」（現岸田派）を率いた宮澤喜一元首相のシンパだったというだけに、期待の裏返しと見えたという。宮沢氏以来30年のぶりの宏池会政権。歴代首相に直言してきた田原さんの目にどう映るのか。冒頭に「首相はけじめを」「第三者委で調査必要」「新しい法律望む」と書いたように、岸田首相への注文は明確で厳しい。ハト派の岸田首相に期待を裏切られたうっぷんもあるようだ。本欄（当研究所代表江原幸雄執筆）でも連日岸田首相の不手際を指摘しているが、ハト派の仮面をかぶったタカ派の岸田首相は政治理念もなく、ビジョンもなく、基本的政策も固まらず、岸田丸は大洋中を漂流を続けており、このままでは、やがて沈没すると見ている。歴代首相に直言してきた田原総一朗氏の岸田首相への直言を期待したい。⇒おそらく、田原総一朗氏は岸田文雄首相に大いなる失望感を持つのではないか。

 『全国の新規感染者数は39723人』　毎日新聞社10月5日付朝刊はこう報じている。前日4日の新規感染者数が15167人だったので、前日4日比2.62倍と大幅増加になってしまうが、これば曜日効果が補正されていないためであり真実の増加ではない。全数把握の簡易化後、データ入力等の誤りがあり、また、前週同曜日の感染者数が新聞には発表されず、曜日効果を考慮した1週間当たりの新規感染者数を把握することができなかったが、簡易化に伴う誤入力等の影響がない9月28日（水）40856人と、1週間経過したので、誤入力等は改善されたと考えられる本日10月5日（水）39723人を比較するとこの1週間で、新規感染者数は1133人減少、1週間当たりの減少率は―2.8％で明確に減少しているとは言えないし、一方、新規感染者総数は4万人近くと多く、感染が収束したとは言えないだろう。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種をできるだけ早期に開始する必要があろう。

『岸田政権発足1年　首相「聞く力」疑問符　国葬・内閣改造断行（⇒独断）　看板政策　見えぬ成果　対露外交は強硬路線』　毎日新聞10月4日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相が就任してから4日で1年となる。「聞く力」を掲げてきた首相だが、その姿勢に疑問符がつく場面も出始めた（⇒自らの政治理念もなく、ビジョンもなく、まず聞くことらしい。よさそうだとつまみ食いするが、反対意見がでると、すぐ引っ込めることを繰り返してきた。岸田首相の判断基準は、自民党右派が反対しないような選択をして、政権維持を目指すだけだ。すなわち、政治理念はなく、政権維持が自己目的化しているのだ）。・・・内閣支持率が低迷する中、「新しい資本主義」やウィズコロナなど自身が掲げる政策（⇒いずれも深慮したものではないようだ）など、自身が掲げる政策に道筋を示せるかが問われる。⇒しかし、それは全く無理だろう。何故ならば、岸田首相には政治理念や将来のビジョンがないからだ。岸田首相には退陣してもらう他に選択肢はないのだ。岸田首相がこのまま居座れば、日本国民は全く救われないことになる。この閉塞状況を解決するためには、岸田首相早期退陣しかない。

 『何を目指すのか見えない　首相の所信表明演説』　毎日新聞10月4日付朝刊の社説はこう報じている。政権発足から1年を迎え、今後どのような国づくりを目指していくのか。岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説からは、その具体像が見えなかった。物価高・円安への対応や、賃上げに最優先で取り組むと強調したが、目先の課題を列挙しただけだった。年末に向けて国会で焦点となる防衛力強化は、予算規模と財源確保を「一体的かつ強力に進める」と述べるにとどまった（⇒首相は演説内容を準備する担当官僚に完全になめられている。岸田首相は無能で実行力もない。こんな首相のために国会演説原稿を考えるのはばかばかしいと担当官僚は断じているのではなかろうか。その結果、首相も力がこもっていない官僚の書いた原稿を読むだけだ。これでは、国民の要望に応え、納得させる演説はできるわけがない）。首相の看板政策である「新しい資本主義」は（⇒もともと中身も魅力もなかったので）トーンダウンが目立つ。「分配」の文言が消え、重点分野の一つに「成長のための投資と改革」を掲げるなど、アベノミクスとの違いが分からなくなった。格差是正への取り組みが後退したのは明らかだ（⇒タイトルだけの政策は、中身がないので当然で、何やらわからないうちに、前例模倣になり、アベノミクスを追従するだけになってしまったのだ）。社説は続ける。・・・・・内閣支持率急落の原因となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝意味不明の名称だ（極めていかがわしい）＝の問題を念頭に、「『厳しい意見を聞く』姿勢」が政治家としての原点だと訴えたという（⇒そんなものは原点になり得ないのが分からないようだ）。だが、踏み込んだ調査には消極的で、真相解明に向けてウミを出しきる覚悟はうかがえない。銃撃事件で安倍晋三首相が亡くなった後、初の本格的な国会である。7月の参院選で自民が勝利し、安倍氏のくびきから脱却できるかが問われる局面だ。首相は就任以来、重要政策の財政や防衛で、最大派閥を率いた安倍氏の意向に配慮しながら政権運営を進めてきた。党内で影響力の大きかった安倍氏の了解を得られれば、保守派の批判をかわすことができたからだ（⇒ここ辺りから、政治理念もなく、ビジョンもない岸田首相は、政権の最大の目的を、「出来るだけ長く政権を維持すること」にしたようだ）。しかし、政策論争の中心にいた安倍氏がいなくなった途端、方向性を定められなくなるようならリーダーシップが問われる（⇒政治理念もなく、ビジョンもないので、目標が立てられず、「より長く政権を維持すること」が自己撞着的になり、目標は政権維持だけとなり、岸田丸は方向が定まらず、大洋中を彷徨を始めているのだ）。首相は演説で、昨秋の就任時に繰り返した「信頼と共感」を大切にすると力説した（⇒安倍政権・菅政権の反省のから）。信頼を取り戻すには、まず理念を国民に向けて明確に語ることが必要だ。その上で野党の意見にも耳を傾け、幅広い合意形成を図らなければならない（⇒岸田首相は長い政治経験の中で、政治理念もビジョンも作れなかったので、これから作ると言っても無理なのだ。自民党は無理念・無ビジョンの岸田氏を単なる派閥力学（あるいは使いやすいということで）で選ぶという大失敗を犯したのだ）。少子化への対応や持続可能な財政の確立など、中長期的に取り組まねばならない課題は山積している。与野党の開かれた論戦を通じて国の進路を示す。それが首相としての責任である。⇒残念ながら、岸田首相には政治理念もビジョンもない。政治家としては極めて無能なのだ。すなわち、岸田首相を引きずり落さなければ何も始まらない。岸田氏のような「無能力人間」を選んだ自民党の責任は極めて大きい。早急に求められることは岸田政権にダメ出しを行い、新しい政権を作り、総選挙を行うべきだ。それ以外に、閉塞状態が続く「日本の政治状況」を改革する手立てはない。