地熱情報研究所

『エネルギー計画改定　「原発政策　再検討を」議論始まる　経産省は慎重　石炭火力も焦点に』 毎日新聞 8月10日付朝刊はこう報じている。経済産業省は9日、総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）の分科会を開き、国のエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改訂に向けた議論を始めたという。委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだが、経産省は小幅改訂にとどめたい考えだという。分科会は年度内に結論を出すという。政府は30年度の電源構成で原発の電源比率を20～22％にすることを目指している。しかし、原発再稼働は進まず、経産省が分科会で提示した16年度推計の原発比率は2％にとどまったという。エネルギー政策を巡る論点は多いにもかかわらず、経産省の消極姿勢で議論が深まらない懸念があるという。8月8日付本欄で、英国調査機関ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）が長期予測のなかで、日本の電源構成に関して、30年時点で、石炭火力38％（目標26％）、再生可能エネルギー28％（目標22～24％）、原子力10％（目標20～22％）となっているが、より現実に近いだろう。再生可能エネルギーが多めに見積もられているが、地熱発電も30年度目標（累積で150万kW）を必ずや実現する必要があるだろう。地熱発電関係者のいっそうの尽力を期待したい。

『食料自給率38％に低下　天候不順で23年ぶり水準　16年度』　毎日新聞 8月10日付朝刊はこう報じている。農林水産省は9日、2016年度のカロリーベースの食糧自給率が15年度に比べて1ポイント低下の38％だったと発表したという。過去2番目の低さで、冷夏によるコメの不作で37％だった1993年以来の、23年ぶりの低水準。北海道の台風被害といった天候不順が響いたという。前年度を下回ったのは6年ぶり。食料自給率は、国内で消費される食料を国産でどの程度賄えるかを示す数値。政府は25年度にカロリーベースで45％にする目標を立てているが、達成は遠のいたようである。生産額ベースの自給率は68％と15年度から2ポイント上昇。2年連続で前年度を上回った。カロリーベースの食料自給率は調査を開始した60年度に過去最高の79％だったが、その後は低下傾向で、93年度には37％と過去最低を記録。94年度は46％に回復したが、06年度に再び40％を割り込んだという。農水省は「今回の下落は自然要因が大きい。ニーズに合ったコメや小麦の生産を増やし、輸出の拡大を進めることで目標達成に向かって頑張りたい」と述べたという。エネルギー・食料ともに基盤的・戦略的なものであるが、わが国は、いずれも自給率が低い。したがって、自給率を高める努力と共に、国際的な自由貿易体制確立のための努力が求められている。また、一つ注目すべき点がある。エネルギー・食料とも地球温暖化とも関係あり、地球温暖化を見据えた政策が必要だろう。

『館林市38.8度　関東今年一番』 毎日新聞 8月10日付朝刊はこう報じている。台風5号が伴った暖気の影響で、東日本から西日本の太平洋側は9日、広い範囲で気温が上昇した。群馬県館林市で最高気温38.8℃を記録するなど関東は今年一番の暑さとなったという。気象庁によると、各地の最高気温は茨城県古河市と甲府市37.5℃、栃木県佐野市37.2℃、東京都心37.1℃など。熱中症の症状を訴えて搬送された人は、共同通信の9日午後6時現在の集計で、全国で625人に上ったという。当研究所（埼玉県狭山市）の敷地内では、2012年5月8日以降、1ｍ深地温の毎日観測を行っているが、梅雨明け後むしろ地温は低下傾向にあったが、ここ数日は気温に対応し、急上昇を続けている。

『気温ぐんぐん上昇』 毎日新聞 8月9日付夕刊はこう報じている。関東甲信と東海地方は9日、晴天になり南から暖かい空気が入った影響で、朝から気温がぐんぐん上昇した。東京都心では午前10時現在で34.3℃を記録。日中はこの夏一番の猛暑になることが予想された。気象庁によると、午前10時現在の各地の気温は、群馬県高崎市35.5℃、埼玉県熊谷市34.8℃、神奈川県海老名市34.1℃、東京・練馬34.2℃など。また、予想最高気温は甲府市で38℃、東京、さいたま、前橋、静岡市37℃となっている。この暑さは13日頃まで続くという。

『論文数　日本4位転落　自然科学系　基礎研究　立て直し　急務』　毎日新聞 8月9日付朝刊はこう報じている。2013～2015年の3年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界4位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かったという。05年までは米国に次ぐ2位だったが、中国・ドイツに抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究体制の立て直しが急務となっていることを裏付けた。各国の研究機関などが出版した論文数の3年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数に及ぶ場合は分数で計算）。13～15年の日本の論文数は6万4013件で、03～05年（6万7888件）から微減した。一方、13～15年の中国の論文数は21万9608件で、03～05年（5万1930件）の約4倍に急増。ドイツ（13～15年：6万4747件）にもわずかに抜かれた。日本の論文数は03～05年時点で、世界で出版される論文の8％以上を占めていたが、13～15年は4.7％に低下している。各国の研究予算も比較したところ、15年の日本の研究開発費の総額は18.9兆円で、米中に次ぐ3位だった。しかし、大半は企業が占めており、基礎研究を担う大学の分が少ないことが論文低迷の原因とみられる。同研究所は「予算のほか、修士や博士を目指す学生の減少など複数の要因が絡んでいる可能性がある」としている。研究の評価は論文数がすべてではないが、多くの論文が生産されるほど、優れた論文が増えることも確かである。基礎研究に支援される研究費が減る中で、大学教員は研究以外に時間がとられることも多く、また、外国に比べ、支援職員も少ない。一部の優れた研究者には特に過重な負担が集中している傾向もみられる。一方、若手研究者はパーマネントの職種につく競争が激しく、心理的圧迫も受けている。研究費が増えると、仕事はそれに比例して多忙になるが、若手研究者を含む支援スタッフも増やすことができ、研究が進展し、論文の生産性もあがることになる。このような好循環を作り出すことを文部科学省科学技術・学術政策研究所および文部科学省本体も努力してほしい。ノーベル賞受賞の多くは過去の研究に与えられるものであり、このような現在の日本の学術体制が続くと、日本の研究レベルが下がり、将来のノーベル賞受賞にも赤信号が点滅することが懸念される。

『再エネ　コスト半減　英機関2040年予測　日本は異例　石炭依存続く』 毎日新聞 8月8日付朝刊は、こう報じている。再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、2040年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（BNEF）がまとめたという。中国やインドなどでは21年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光の方が安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析されている。BNEFが各国の政策や計画などを分析したものである。太陽光発電については、21年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力より発電コストが下がる見込みという。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、40年までに66％もコストが下がるという。風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、40年までに47％下がる見込みという。日本でも、太陽光の発電コストは2025年には石炭火力発電所より安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、異存は高止まりとなると分析されている。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、30年時点で▽石炭火力38％（目標は26％）、▽再生可能エネルギー28％（同22～22％）、▽原子力10％（同20～22％）などと予測している。BNEF の担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘しているという。このような状況の中で、わが国の地熱発電の望まれる立ち位置は、2030年度の国の目標：累積150万kW（太陽光1000万kWに相当。国内電力シェア1％）を必ずや達成することであり、その発電出力を安定的に維持することである。また、既存地熱発電所は、発電所ごとに持続可能な発電規模を適正に評価し、長期的に安定した発電を行うことであろう。そのような発電を継続できれば、石炭火力発電のコスト以下とするだけでなく、再生可能エネルギーの中でも低コストの発電を実現できるであろう。地熱発電事業者の一層の奮闘を期待したい。

『石炭火力増設「認めぬ」中川環境相　前任者方針踏襲』　毎日新聞8月8日朝刊はこう報じている。中川雅治環境相は7日、毎日新聞などのインタビューに応じ、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭火力発電所の新設・増設計画が国内で相次いでいることについて「経済性の観点のみで新増設は認められない」と述べ、石炭火力に批判的だった山本前環境相の姿勢を踏襲する考えを示したという。世界の地球温暖化対策の潮流について、中川環境相は「脱炭素の流れにあり、石炭火力の新増設には抑制的だ」と指摘している。「経済性は各事業者が判断することだが、石炭火力のCO2排出は天然ガスの2倍にもなる。単純な新増設は容認しない」と明言したという。山本前環境相は今月1日、国際枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減目標が達成できないとして、中部電力が石油火力発電所から石炭火力への置き換えを計画する武豊火力発電所（愛知県武豊町）について、再検討を促す意見書を世耕弘成経産相に提出している。歴史の歯車を反転させることは避けたいものである。

『パリ協定　米、国連に離脱通告　温暖化対策　再参加余地残す』毎日新聞8月5日付夕刊はこう報じている。米国務省は4日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する意向を正式に国連に通告したと発表したという。一方で、米国にとって有利な条件が整うのであれば、再び参加する余地はあるとしている。パリ協定の規定により、正式な脱退手続きは発効3年後の2019年から始めることになるが、米国務省は「規定が許す限り、できるだけ早く抜ける」と伝えたという。11月にドイツで開かれる気候変動枠組第23回締約国会議（COP23）も含め、温暖化に関する国際交渉には参加を続けるとしている。パリ協定の内容についての再交渉はドイツ、フランス、イタリアが難色を示しているというが当然であろう。日本も積極的に発言する必要があるだろう。パリ協定を巡っては6月、トランプ大統領が「米国の労働者に不利益を強いる」と経済面の悪影響を強調し、離脱を表明したものである。中国に続く世界2位の温室効果ガス排出国が抜けることで、世界の温暖化対策への影響が懸念されている。さらに18会計年度（17年10月～18年9月）の予算教書では、途上国の温暖化対策を支援する多国間の「緑の気候基金（GCP）」への拠出金をゼロにすると表明しており、途上国の対策も滞ることが予想されており、米国の離脱の悪影響はこちらの方が大きいと考えられる。 、

『ニュートリノ研究に進展　反物質との差の確度　95％に向上』　毎日新聞8月4日付夕刊は、こう報じている。高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）などは4日、宇宙成立の謎を解明するのに役立つデータについて、加速器施設「J-PARC」（同県東海村）から素粒子のニュートリノを発射し、東京大学の「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）で検出する実験の結果、95％まで確度が高まったと発表したという。今後精度が高まればノーベル賞級の発見になると期待されている。宇宙誕生時には、粒子が基になった物質と、反粒子が同数あったとされるが、物質は現在も残って星や銀河を構成しているのに対し、反物質はほとんど存在しない。こうした違いは専門的には「CP対称性の破れ」と呼ばれ、宇宙成立の謎を解く鍵とされてきた。チームは、ニュートリノが空間を飛ぶ間に別の型に変わる「ニュートリノ振動」という性質を利用。J-PARC と、スーパーカミオカンデ間（295km）の実験で粒子と反粒子との変化の違いを調べたところ、2010年から今年4月までのデータで「破れ」の確率は95％となり、昨年8月時点の90%より向上。謎の解明に一歩近づいたことになるという。「破れ」の確定に向けては統計的に99.7％まで確度を高める必要があるため、チームは26年度までに現在の9倍のデータを蓄積することを目指しているという（99.7％という数値がどのように出されたかは定かでないが、通常の確率現象では95％で、十分成立すると推論されることが多いが、さらに高い確率が求められるようである）。実験代表の中家剛京都大教授は「大幅にデータを増やすことができた。『破れ』が存在する可能性がかなり高まったことを喜んでいる」と話しているという。実験開始から7年、今後さらに9年程度がかかり、都合16年間の長期間にわたる研究。参加研究者の数も多いであろう（3ケタ程度？）。このような長期にわたる大プロジェクトを国が支えていることに感動を覚える。是非とも実現してもらいたいものである。

『NPO調査　再生エネ市民発電　1000基　福島急増 全国2位』　毎日新聞 8月2日付夕刊はこう報じている。市民の出資による再生可能エネルギーで発電し、収益の一部を地域などに還元する「市民・地域共同発電所」が今年、1000基を超えたことが分かったという。 実数は、全国で1028基、総設備容量は8万4880kWであるので、平均で1基当たり82.6kWと小型発電である。都道府県別では、福島県が過去3年半ほどで急増し、全国2位になったという。東京電力福島第一原発事故後、県民や県の再生エネ推進姿勢が影響したとみられるという。地球温暖化防止を目指すNPO「気候ネットワーク」（京都市）の豊田陽介主任研究員が全国約100関係団体にアンケートを送るなどして調査したという。なお、順調に伸びてきたこの種の共同発電所だが、15年以降伸び悩んでいるという。年間の設置数は、14年の213基がピークだったが、15年138基、16年52基と福島事故以前のレベルに戻ってしまっているという。2017年もすでに半年以上が経過したが前年を大幅に下回っているようだ。これらの発電所からは、一定の市民・地域に還元がなされ、それ自体は一定の効果があったと見られるが、最近の傾向を見ると、今後どう発展するか見通しは厳しい。上記の発電所のほとんどは太陽光発電と見られ、一定の土地を確保し、発電システムを購入すれば発電が始められるという小規模太陽光発電の容易さが大きな要因と思われる。なお、1基100kW程度の発電は、地熱発電でいえば、温泉事業者が自らの既存の温泉井を使って、小規模温泉バイナリー発電を行っているものに相当するが、広く市民・地域に還元されるものではない。地熱発電の場合、広く市民・地域に還元されるためには、中規模（千kW級）・大規模（万kW級）の方が、効果的であろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　』

『基本計画改定　小幅の見通し　エネルギー政策』　毎日新聞 8月2日付朝刊はこう報じている。世耕弘成経産相は1日の閣議後の記者会見で、国のエネルギー政策の中期的指針となる「エネルギー基本計画」改定に向けた議論を9日から始めると発表したという。世耕氏は「（前回計画から）骨格を変えるということではない」とし、小幅な見直しにとどまる見込みという。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会が年度内に結論をまとめる予定。基本計画はエネルギー政策基本法で策定が義務付けられているものである。前回14年の計画では当時の民主党政権が掲げた「原発ゼロ」の方針を変更、原発を「重要なベースロード電源」とした。電力業界では、原発の新設や建て替えの明記を望む声があるという。世耕氏は会見で、「再稼働を行えば、新設やリプレース（建て替え）を想定しなくても20～22％の達成は可能だ」と強調したという。いずれも懲りない面々である。民主党の政治的責任（下野）が大きいことが改めて感じられる。

『環境相　石炭火力再検討を要請　中部電・武豊　経産相に意見書』　毎日新聞8月1日付夕刊はこう報じている。石炭を燃料とする中部電力武豊火力発電所（愛知県武豊町）の建設問題で、山本公一環境相は1日、「事業の再検討を求める」とする意見書を世耕弘成経産相に提出したという。地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）排出量の増加を懸念し、以前から現状では建設を認められないとの考えを示していた。環境影響評価（アセスメント）の手続きの一環で、中部電と経産省の対応が注目されるという。石炭火力のCO2排出量は他の燃料を使うより多く、特に天然ガスと比べると2倍とも言われる（ちなみに、単位発電量（gCO2/kWh）当たりのCO2排出量は、石炭火力1000程度、石油火力750程度、LNG汽力600程度、LNG複合500程度。化石燃料は500～1000である。一方、再生可能エネルギーは10～50程度。なお、地熱は水力に次ぎ、15程度）。これらの数値を見れば、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーを導入すべきという考えは極めて自然で、合理的である。また、化石燃料のうち、石炭火力が際立って大きいことがよくわかる。石炭火力は、燃料の調達コストが安いため、国内の建設計画は40基以上あるという。山本環境相は、それらが実行されれば温暖化対策の枠組み「パリ協定」でのCO2削減目標達成が困難になると指摘していた.中部電の計画では、石油を使う武豊火力２～４号機（出力計112.5万kW、1号機は廃止）が老朽化したため廃止し、新たに石炭を使う５号機（107万kW）を建てる。2018年5月に着工、22年3月の営業運転開始を目指しているという。世耕経産相は中部電力から出された環境アセスに対して山本環境相に意見を求めていた。計画を巡っては、15年8月に当時の望月環境相が「是認できない」との意見書を提出していた。石炭火力の環境アセス手続きで、環境相が計画を認めない意見書を2回出すのは異例という。地球環境対策という長期的な観点から判断するのと、当面の経済的理由という短期的観点から判断するかの問題であるが、将来、取り返しがつかないようなことにならないような選択が必要だろう。将来的に、産業革命以後の気温上昇を4℃以内に抑えるためには、「パリ協定」での目標は不十分であることが認識されており、また、米国の「パリ協定」離脱の影響もあり、目標達成においては、一段とCO2削減が求められる中、選択肢は限られている。わが国は削減目標の上乗せを、国際的に要請される可能性が強い。わが国は、果たして、歴史の歯車を前に進める立場を取れるか。世界から、その判断が注目されることになろう。

『EV 開発　協業加速へ　欧州・アジア　排ガス規制強化に対応』　と毎日新聞７月28日付朝刊はこう報じている。英政府が2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると決定した。同様の排ガス規制の動きは欧州やアジアにも広がっている。メーカーにとって電気自動車（EV）の開発が急務で、合従連衡や異業種を交えた協業が進みそうだとしている。EV開発で先行する日産自動車の幹部は27日、取材に対し「欧州での電動化の流れはわれわれにプラスになる」と述べ、9月に発表する新型EV「リーフ」で流れを加速したいと強調したという。傘下に収めた三菱自動車との技術協力も強化するという。ガソリン車とディーゼル車に関しては、フランスも40年までの販売終了を目指すという。インドはさらに踏み込み、30年までに国内販売車をEVに限定する方向だという。大気汚染が深刻な中国では、政府が自動車メーカーにEVなど「新エネルギー車」の生産を義務付け、一定のノルマを達成できなければ罰金を科す新法を18年にも施行する見通しという。こうした動きをにらみ、ホンダは18年に中国で新型EVを投入し、蓄積した技術を他市場にも生かす考えだという。日立オートモティブシステムズとEV用モーターを生産する新会社も設立したという。トヨタ自動車は、19年にも中国でEVを量産する計画を進めているという。インド市場に強いスズキはEV対応を迫られているため、トヨタと環境技術ての提携関係を強化すると見られている。マツダは独自の低燃費技術「スカイアクティブ」によるガソリン車とディーゼル車が好調だが、トヨタと共同のEV開発も検討している。EVを自動運転で制御する次世代車開発を目指し、米IT大手グループなど異業種の参入や協業も加速しそうだという。すなわち、世界の自動車は2040年に向け、非化石燃料の方向（特にEV しかも自動運転化）に向かっている。日本の自動車メーカーも十分対応しているようである。日本は政府の動きが鈍い。日本の世界への寄与は「環境」が重要な視点である。日本政府も明確なメッセージを世界に発信してもらいたいものである。

すでに本欄でも紹介したが、南極のラーセン棚氷の分離が改めて毎日新聞に写真付きで掲載されている。『南極の巨大氷山　分離の様子鮮明　JAXA衛星撮影』　毎日新聞7月27日付夕刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日までに、南極半島東側のラーセン棚氷から分離した巨大氷山の全体像を、陸域観測技術衛星「だいち2号」で撮影したという。棚氷の南側から入り始めた亀裂が北へ広がり、完全に分離した様子を鮮明にとらえている。氷山の面積は、三重県とほぼ同じ5800平方キロ。重さは1兆トンで観測史上最大級とされる。12日に棚氷からの分離が確認されたという。地球温暖化が原因かどうかはわかっていない。分離する前から海の中にあったため、氷山が漂流を始めたことですぐに海面が上がるとは考えにくいという。ただ、内陸にまだ残っている棚氷が不安定になり、さらに別の氷山が分離する恐れもあり、JAXA は今後も観測を続けるとしている。

『英も脱燃料車　仏に続き　40年までに販売禁止』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。英政府は26日、ガソリン車やディーゼル車など化石燃料をエネルギー源とした自動車の国内販売を2040年までに禁止すると発表したという。深刻化している大気汚染対策の一環という。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を主導したフランスも同様の計画を打ち出したばかりで、電気自動車（EV）などへのシフトが進むことが予想される。英国では、都市部を中心に排ガスによる大気汚染が深刻化。欧州連合（EU）の定めた規制に違反しているとして、英国の高等法院が政府に対し、今月内に対策を講じるよう命じていたという。政府の発表によると、40年までにディーゼル車などの国内販売を規制するほか、2億5500万ポンド（約370億円）の基金を創設し、ロンドンなど汚染の深刻な都市を中心に大気汚染対策を進めていくという。クリス・グレイリング運輸相は「交通の『緑の革命』によって都市の汚染を減らしていく」と表明したという。自動車メーカーもすでに電気化を急いでおり、独BGM　は25日EVの「ミニ」を英国の工場で製造すると発表しているという。スウェーデンのボルボも19年から新型車種のすべてに電気モーターを搭載すると表明しているという。先に40年自動車規制を発表したフランスに比べ、イギリスは特有の国内問題（大気汚染）があるようであるが、同時に国際的な地球温暖化対策にも貢献する。フランス、イギリスに続いて、ドイツも表明すれば、国際的な流れになるだろう。日本の自動車メーカーも国際的な動きを掴んでいると思われるが、非化石燃料自動車への転換は避けられないだろう。日本の自動車メーカーの先進的な取り組みを期待したい。また、日本政府の明確なメッセージも必要だろう。また、日本の最高裁は何かと保守的であるが、英国の高等法院のような進歩的な判事が出ないものだろうか。期待したい。

『石炭火力見直し要求へ　中部電・武豊　環境相、アセス結果に意見書』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。中部電力（名古屋市）が老朽化した石油火力発電所を石炭火力へと置き換える計画を進めている武豊火力発電所（愛知県武豊町、107万kW）の認可を求める環境影響評価（アセスメント）結果について、山本公一環境相が地球温暖化対策の観点から計画の見直しを求める意見書を近く世耕弘成経済産業相へ提出する方向で調整に入ったという。環境アセス後に環境相が建設計画の再考を促すのは異例という。環境アセスメント法では経産相が環境相の意見書を踏まえ、事業者へ意見を述べると規定されており、経産省や事業者の対応が注目されると言われる。石炭火力は石油や天然ガスなど他の化石燃料に比べ二酸化炭素（CO2）の排出量が多いとされ、環境省は以前から懸念を示してきた。武豊火力を巡っては環境アセス前の2015年8月にも、当時の望月義夫環境相が「現段階で是認できない」と表明している。武豊火力、丸紅や関西電力などが出資する秋田港発電所（秋田市）など、計画されている5件について「是認できない」との意見を表明し、市原火力発電所（千葉県市原市）はその後、計画中止になっている。こうした環境省の姿勢は、電力の安定供給の観点から石炭火力を容認する経産省との隔たりが大きく、両省は昨年2月、電力業界の自主的取り組みを促すことで合意している。以後、環境省は「是認できない」との意見表明を見合わせていた。しかし、昨年11月にパリ協定が発効し、欧州などで脱石炭の動きが加速する中、山本環境相は今年3月、JFEスチールと中国電力が建設を表明した蘇我火力発電所（千葉市中央区）計画に対し、事業実施の「再検討」を促す意見書を経産相へ提出。今月の毎日新聞のインタビューでも、国内の石炭火力計画に対し「見識を疑う」と事業者の姿勢を強く批判していたところである。長期的な観点から地球温暖化の進行を止めると考えるか、短期的な観点から当面の経済性を考えるか、人類の将来を考える上で、方向は明確と思えるが。

『9月以降も　残暑厳しく　3か月予報』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。気象庁は25日、8～10月の各月の平均気温について、全国的に平年並みか平年より高くなるとする3か月予報を発表したという。9月以降の残暑も厳しくなりそうで、熱中症に注意が必要としている。気象庁によると、9月は偏西風の蛇行による影響で南からの湿った風が入りにくく、日本列島は高気圧に覆われて晴れる日が多くなる。このため、北日本（北海道、東北）から沖縄・奄美まですべての地域で気温が高くなると見込まれている。雨量は、東日本（関東甲信、東海、北陸）と西日本（近畿、中四国、九州）で9月、10月に平年並みか平年より少ないと予想している。東日本の太平洋側や西日本では梅雨の雨量が平年より少なかった地域も多く、4月下旬からの少雨傾向が秋まで続く可能性があるという。当研究所では2012年5月8日から1ｍ深地温の毎日観測を続けているが、気温変化とどのような対応があるかないか注目していきたい。なお、年間における、気温（地温）上昇期と気温（地温）下降期とでは地温と気温の関係が系統的に異なっており、これは土壌中の水分含有率とも関わっていそうであり、降雨の変化にも注目したい。

『仏（フランス）、環境政策でけん引　2040年めど　ガソリン、ディーゼル車販売禁止　米抜き脱炭素社会へ思惑』　毎日新聞7月24日付朝刊はこう報じている。米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、フランス政府は2040年までにガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の販売を禁止するなどの環境政策を打ち出したという。マクロン仏大統領は地球温暖化に関する首脳会議も視野に入れており、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けたけん引役を担いたいとの思惑があると見られるという。仏政府は今後、排ガスの規制強化や補助金などで、自動車市場の大半を占めるディーゼル車とガソリン車から、電気自動車（EV）や燃料電池車への乗り換えを促すという。また、22年までに発電量の5％程度を占める石炭発電を廃止して温室効果ガスの排出を抑制するとともに、全58基の原子炉のうち17基程度を閉鎖する方針も示したという。発電量に占める原子力の割合を、現在の75％から50％以下に減らし、原子力発電への依存率を低減させるという。マクロン氏は、パリ協定の採択から2年となる今年12月12日にパリで地球温暖化に関する首脳会議を開く考えを示しているという。今後、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たせるかどうかの「本気度」が問われることになりそうだという。このような革新的発言がなされると、決まって周囲からは、具体性に欠けるとか、野心に欠けるとの批判が出るが、マクロン氏の決断は画期的であり、実現を期待したい。世界各国へ大きな影響が出るだろう。長期的に見て、極めて科学的・合理的で正しい選択と考えられる。日本は国際的に見て、政治的・経済的・社会的課題になかなか世界をリードできずアメリカ追随が目立つが、この件は、追随でも良いので、明確なメッセ－ジを国際的に発信してほしいものである。フランス・ドイツなどとともに、日本がけん引役を果たす意気込みを見せてもらいたいものである。

『空梅雨　水がめ大丈夫？　全国9河川　取水制限　関東雨量　平年6割　続く猛暑』と毎日新聞7月22日付夕刊はこう報じている。今年の梅雨は、九州北部豪雨などの局地的な大雨が各地で被害をもたらした一方、全国的には雨が少ない地域が多く、東日本の太平洋側を中心に空梅雨となった。取水制限も広く行われている。気象庁によると、8月も猛暑が続く見込みで、水不足を懸念する声が上がっているという。空梅雨になった原因は－－。気象庁によると、6月前半は太平洋高気圧が北へ張り出さず、さらに偏西風が南へ蛇行したために梅雨前線も列島の南側に停滞して、雨が少なかったという。6月下旬から7月上旬にかけては前線が列島にかかり雨も増えたが、7月中旬になると高気圧の張り出しが強まったため前線は列島を通り過ぎて再び少雨に。気象庁は20日までに北陸、東北地方を除く各地が梅雨明けをしたとみられると発表した。各地方の20日までの4週間の雨量は、平年に比べ東海が58％、関東信が60％、近畿が74％となっている。埼玉県狭山市にある当研究所は2012年5月8日より所内敷地で1ｍ深地温の毎日観測を続けているが、今夏の空梅雨を反映するように、夏に向かって上昇中の地温の停滞がごくわずかで、この傾向は2012年とよく似ており、今後の解析が待たれる。

『沖縄のサンゴ無残　水温上がり急速に死滅』毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。環境省は20日、大規模な白化現象が昨年起きた沖縄県の海でサンゴの状態を調査した結果、一部の海域で生きたサンゴが海底を覆っている面積が激減していたと発表したという。特に石垣島の西岸と東岸、宮古島の北東岸の状況が深刻で、白化して死滅したサンゴの骨格が黒ずみ、無残な姿を見せていたという。周辺海域では夏から秋にかけてさらに水温が上昇すると予測され、環境省は「サンゴの状態を引き続き監視したい」としている。環境省は昨年の調査でサンゴが多く確認できた海域を中心に、今年6～7月に水面からシュノーケリングで調査。昨年は海底の50％を生きたサンゴが覆っていた石垣島西岸の調査地点では、わずか5％しか確認できなかったという。宮古島の北東岸では生きたサンゴの面積が10％に減少。石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」でも30％から13％に減っていたという。サンゴの白化は海水温が高い状態が続くと起き、光合成を担う共生藻類を失って死んでしまうことがあるという。昨年は鹿児島県の奄美諸島から沖縄の八重山諸島にかけて白化が発生。米海洋大気局（NOAA）はこれらの海域について、今年7~10月に「やや水温が高く、白化に注意が必要」としているという。地球温暖化の一つの表れである、サンゴの白化は依然として進行している。

『温暖化で空輸能力減少　NASA試算　空気膨張で揚力不足』　毎日新聞7月19日付夕刊はこう報じている。地球温暖化で気温が上昇すると、今世紀後半には航空機の輸送能力に影響が出る恐れがあるとする研究成果を米コロンビア大学や米航空宇宙局（NASA）のチームが発表したという。気温上昇で空気が膨張して密度が小さくなり、離陸に必要な揚力が得にくくなるのが原因という（揚力は流体の密度に比例する）。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、温暖化で最も気温上昇が深刻になるケースとして、2100年までに現在より4℃以上高くなると試算。チームによるとこの場合、今世紀後半には、一日の中で最も気温が高い時間帯に離陸する航空機のうち１～3割が、0.5～4% の積載量削減を迫られるとしている。約160人乗りの小型旅客機ボーイング737だと、0.5％の削減は乗客3人分に当たるという。米メディアによると、アリゾナ州フェニックスの空港では6月、暑さに伴う揚力不足が懸念され、2日間で50以上の航空機の離着陸を取りやめる事態が起きており、既に影響は出始めているという。チームは温暖化が運航に及ぼす影響を、世界19の主要空港と、一般的な5種類の旅客機を対象に調べた。①滑走路が短い、②標高が高い、③気温が高くなりやすい－といった空港が影響を受けやすかった。大型のボーイング777が砂漠に囲まれたフェニックス空港を利用する場合、18％超の積載制限が必要となる場合もあるという。このように予測が数値的に行われると温暖化の影響を実感させられる。また、温暖化の影響は多様な現象に及ぶことが改めて気づかされる。なお、このような予測が多くの人に受け入れられるためには、実際の観測データによる、予測の検証が重要であると考えられる。

7月19日午前11時、気象庁より関東地方の梅雨明け宣言が発表された。例年より2日早く、昨年より10日早いという。当研究所では、2012年5月8日より、所内で1ｍ深地温の毎日観測を行っているが、梅雨時の地温は「上昇中の中で、一時的な停滞が見られる」のが特徴となっている。しかし、今年はその停滞はわずかなもので、ほとんど停滞の無い2012年と似た変化となっている。梅雨中にも拘わらず降雨が少なく、日射量もそれ程低下しなかったことを反映していると見られる。

『「パリ協定」の履行採択　国連閣僚級会合　米は異議』　毎日新聞7月20日付夕刊はこう報じている。ニューヨークの国連本部で開かれていた「持続可能な開発目標（SDGs）」達成を目指す閣僚級会合は19日、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の完全履行を柱にした宣言を採択して閉幕したという。宣言全体では全会一致の形を取ったが、協定から離脱表明している米国の政府代表は採択後の演説で、パリ協定に触れた箇所に異議を唱えたという。国際的な孤立が鮮明となった。ドイツで今月開かれた主要20か国・地域（G20）首脳会議の首脳宣言でも、パリ協定は後戻りできないとする他の19か国・地域と、トランプ大統領との足並みの乱れが表面化していた。国連全加盟国が参加する場でも、国際社会の声を無視する米政権に警戒感が強まっているという。米政府代表は閣僚会議の演説で「米国は宣言のうち、パリ協定に関する合意部分とは関わりを持たない」と言明したという（犬の遠吠えという表現がぴったり）。温室効果ガスの減少に取り組むとしながらも、「経済成長を支持し、エネルギー安全保障を強化する」と強調したという（要するに、見方が短期的であるということを示しているに過ぎない）。宣言の採択自体に反対しなかったのは、米国を除く大半の国が賛同しているため、覆すのは困難だったからだと見られている（米国の現在の実態）。宣言は「地球温暖化はわれわれの時代における最大の課題の1つだ」と指摘。2016年が史上最も暑い年になったとし、科学的な知識に基づき、温暖化による脅威に対し効果的に対応する必要性を強調している。その上で、パリ協定やその早期発効を歓迎し、協定を進めればSOGsの履行にも良い効果があると明記されている。アメリカの良心はどこに失われたのか。それ程大統領の権限は強いのか。現在のアメリカは民主主義が機能しているとは言えない。

『環境相、石炭火力を批判　CO2増懸念「世界の潮流に逆行」』　毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。国内で相次ぐ石炭火力発電所建設計画について、山本公一環境相は毎日新聞のインタビューに応じ、計画を進める企業に対し「事業からの撤退が相次ぐ世界の潮流に逆行しており、見識を疑う」と述べたという。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量の増大を懸念し、異例の強い調子で批判したという。環境省は近年、石炭火力発電所建設に関する環境影響評価（アセスメント）で、温暖化防止の観点から「是認できない」などと厳しい見解を示している。山本環境相は「（2016年の）電力小売り自由化以降、目先のもうけのため、企業が安い燃料として石炭を選んでいる」と厳しく指摘。特に、CO2など温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」の発効後、欧州などでは石炭火力への投資から撤退する「化石燃料ダイベストメント」が加速していることを念頭に、「（日本の金融機関の）投資も非常にリスキー」と再考を促したという。環境省・環境相の指摘は正論である。地球環境問題は、国際的には、米国ではなく、欧州と共同歩調を取るべきと考えられる。なお、石炭火力建設批判だけでは片手落ちであり、再生可能エネルギーを促進する政策も同時に強く訴えるべきであろう。

『再生エネ技術を海外に積極展開　外相が表明』　毎日新聞7月14日付朝刊は、外務省が13日午前、アジアのエネルギー情勢について協議する国際シンポジウムを東京都内で開いたことを報じている。岸田文雄外相はメッセージを寄せ、エネルギー需要の増加に対応するため、大気汚染問題に配慮した再生可能エネルギーの生産技術を海外に積極展開する方針を表明したという。太陽光や地熱発電などを想定しているという。このこと自体は望ましいことで大いに進めるべきことと思われるが、そのような国際的支援が十分行われるためには、それを裏付けるための国内技術の進展、国内産業の進展が必要である。非常に不思議なことであるが、たとえば、地熱発電に関して言えば、実に奇妙な現実がある。国外に目を向けている官僚を含めた政治家は国際的支援を気軽に主張するが、国内での地熱発電政策が、最近変わりつつあるとはいえ、国全体としては、極めて消極的であることを認識すべきである。これは実際に海外で技術支援を行っている日本の地熱技術者も明確に指摘するとともに、訝しがっているのが現状である。適切な国際支援を行っていくためにも、国内技術の進展そして国内産業の発展が欠かせないことを官僚及び政治家はよく認識すべきである。そこでの重要なことは、数年程度の短期的な視点ではなく、少なくとも20～30年を見通した長期的な視点である。

『最大級の氷山誕生　南極半島　三重県に匹敵』　毎日新聞7月13日付夕刊がこう報じている。南極半島東側にあるラーセン棚氷の一部が割れ、氷山になったことを確認したと英南極調査チームが12日発表したという。ちぎれた面積は約5800平方キロと三重県ほどの大きさで、重さは1兆トンを超える過去最大級の氷山という。チームはすぐに海水面の上昇にはつながらないとしているが、分離により棚氷内のバランスが崩れており、全体が消滅する懸念もあるという。棚氷が支えていた大陸上の氷塊が海に流れ出ると海水面への影響もあるため、監視が必要だという。地球温暖化との関係は不明としている。ラーセン棚氷は大きく3つの領域があったが、既に二つが消失している。今回分離したのは、残った一つの面積のうち12％以上に当たるという。棚氷には以前から亀裂があったが、2016年から急速に拡大。今回の氷山がくっついていた長さは、今年1月時点では約20キロだったが、5月には半分の11キロに減っていた。亀裂の最終的な長さは200キロ以上に上ったという。