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 『新たに225人感染』 毎日新聞11月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに225人確認された。金曜日の新規感染者数としては今年最も少なかった。死者は12人で、重症者は前日から6人少ない103人となった。東京都では25人の感染が確認され、1日当たりの感染者数は9日連続で30人を下回った。全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県によっては新規感染者数が前日より増えているところは増えている(20都道府県で、全国の43.5%。特に増加しているのは、北海道+4人⇒+13人、埼玉+6人⇒+10人、千葉+5人⇒+7人、東京+14人⇒+25人、岐阜+9人⇒+17人、愛知+1人⇒+15人、京都+3人⇒+5人、大阪+20人⇒+32人、兵庫+11人⇒+17人、広島+3人⇒+5人、山口0人⇒+7人、熊本0人⇒+3人、沖縄+8人⇒+15人)。これらの増加の数字は決して無視してはいけないだろう。北海道、首都圏、名古屋圏、大阪圏、沖縄県は特に注意が必要だろう。「第6波」を起こさないために。
 『夜に浮かぶ錦秋 京都・永観堂』 毎日新聞11月5日付夕刊はこう報じている。 紅葉の名所、永観堂禅林寺(京都市左京区)で夜の特別拝観が6日から始まるのを前に、試験点灯があった(⇒夜の照明に浮かぶ色鮮やかな夜景のカラー写真掲載)。 東山山麓に広がる境内の池泉庭園では、モミジ葉が赤く色づき始めており、錦秋の到来を光で演出した。同寺によると、境内にはイロハモミジを中心に約3000本のモミジがあり、約700個の照明でライトアップする。「みかえり阿弥陀如来」として知られる異色の姿の本尊、阿弥陀如来立像(重要文化財)も参拝できる。期間は12月5日までで、見ごろは11月下旬の見通し。2020年は夜の拝観に約6万人が訪れ、今秋は20年を上回る人出を見込む。拝観受付は午後5時半~8時半。⇒これも晩秋の日本を代表する景観か。 
 『咲き誇るコスモス (埼玉県)春日部』 毎日新聞11月5日付朝刊の埼玉県版はこう報じている。 春日部市牛島の牛島古川公園(第2期)で、秋の花のコスモス約20万本が見ごろを迎え、多くの市民らが訪れている(展望台から、いろいろな色に咲き乱れるコスモスを見物するカラー写真掲載)。講演を管理する市公園緑地課によると、10月末から見ごろとなり公園の中に見晴らし台を設置。今年は11月下旬まで開花していると見込んでいるという。見物に訪れた人々は、辺り一面に咲き誇る白やピンクのコスモスを「きれいだね」などと言いながら、眺めたり写真を撮ったりして楽しんでいる。やっぱり、日本の秋はコスモスだ。筆者の住む埼玉県狭山市の入間川河川敷にも、今まさにコスモスが目立っている。
 『「火力大国」日本に外圧 脱石炭合意 政策変更迫られる恐れ COP26 ’21グラスゴー』 毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。「脱化石燃料」へ、世界が一歩前進した。英グラスゴーで開催中のCOP26で、議長国の英国がCO2排出量が多い石炭火力について2030~40年代に廃止することを190の国や組織で合意。新たな賛同国には日本が、石炭火力輸出を計画するベトナムも含まれる。日本は合意に加わらず静観する構えだが(⇒それで済むはずがない。酷い外交音痴だ)、今後さらに「脱石炭」の動きが広がれば、政策の見直しを迫られる可能性もある。⇒岸田首相はさらに追い込まれた。早急に政策変更する以外、世界に顔を向けられないだろう。岸田首相に残されているのは、世界に認められる「日本の脱炭素政策」を早急に決定することだろう。当面「脱炭素政策」に専念し、早急に世界に向けて発信するべきであろう。
 『全化石燃料 公的融資停止へ 20か国合意』 毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。 英グラスゴーで開催中のCOP26で、英政府は4日、米国など20か国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年度までに停止することに合意したと発表した。天然ガスを含むすべての化石燃料事業への公的融資停止に関する合意は初めてだという。⇒日本はターゲットの一番目に上げられるだろう。岸田政権はますます追い込まれる。世界の包囲網ができつつある。岸田首相よ、脱炭素問題では、できるだけ早く政策転換せよ。それ以外に、日本の選択はない。
 『全国で158人感染』 毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに158人確認された。木曜日の新規感染者としては今年最も少なかった。死者は6人で、重症者は前日から6人少ない109人となった。東京都の新規感染者は14人で、8日連続30人を下回った。⇒全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県の一部では前日を上回る所も少なからずある(計7県で、全国の15.2%)。この数値も次第に下がる傾向にあるが、まだ、油断は禁物である。リバウンドの種となりうる。もう少しの期間、注意深い感染対策が必要だろう。「第6波」を引き起こさないために。
 『主要国 30年代脱石炭へ 18か国新規表明 日本参加せず』 毎日新聞11月4日付夕刊はこう報じている。 英政府は3日、英グラスゴーで開催中のCOP26でCO2排出量の多い石炭火力発電について、主要国は2030年代までに廃止することなどを盛り込んだ声明を発表した。賛同国にはポーランドやベトナムなど、新規建設・投資を停止することを初めて表明した18か国が含まれるという。日本は参加していない。「世界全体での石炭からクリーンパワーへの移行」と題した声明では、主要国は30年代、その他の国は40年代までに石炭火力を段階的に廃止することを明記。賛同国は国内外の石炭火力への新たな投資を停止するとしている。石炭関連産業の労働者らが不利益を被らないような形で脱石炭を進めることも盛り込んだ。英政府は3日時点で賛同国・組織のリストを公表していないが、190の国・組織に上るとしている(ほとんどの国・組織が参加していることになる)。英紙ガーディアンによると国レベルで40か国以上が賛同した。米国、中国、インドなどは参加していないという。英国は石炭火力の問題をCOP26での最重要課題の一つに位置付け、先進国は30年、途上国は40年までの全廃に合意するよう呼び掛けていた。⇒岸田首相はこの問題をどう考えているのか。石炭火力賛成なのか反対なのか(⇒すでにCOP26での演説で反対としたが)。自らの本心は反対なのだろうか。あるいは、本心は賛成だが、国内の守旧派の産・政・官に押し切られたのか。いずれにしても、世界の脱石炭グループに入らなかった日本は、脱炭素政策で、これまで、世界から周回遅れであったが、確実に2周遅れに入った。岸田首相よ、世界の脱石炭グループに入らなかった「理由」を明確に国民に説明せよ。これでは、日本は、世界から、尊敬されない国になってしまう。首相の責任は極めて大きい。国民が納得する説明を分かりやすく国会本会議で説明せよ。それができなければ、即刻辞任せよ。
 『火力に固執 日本逆風 脱炭素へ「(見通しのない)新技術を積極活用」 (国際NGO)批判「化石賞」』 毎日新聞11月4日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相は2日、英グラスゴーで開かれたCOP26の首脳級会談で演説した。首相は「アジア全体のゼロエミッション化を力強く推進する」と述べ、アジアなどの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億㌦(約1.1兆円)を追加支出すると表明した。欧州などが全廃を求める石炭などの火力発電のアジアでの重要性を挙げ、(見通しのない)新技術の積極活用で排出を抑える方針を示したが、欧州との溝は広がったままで、環境団体などからも批判を浴びた。⇒岸田首相の演説は、世界の動向に全く反するもので、世界から冷ややかに見られたようだ。日本の脱CO2対策は世界から完全に周回遅れで、世界から全く評価されていない。岸田首相よ、急遽COP26に出席した意味は全くなかった。税金の無駄使いに尽きる。地球温暖化の現実、世界のCO2削減対策の現実を正しく理解して、温暖化対策を抜本的に見直しをすべきだ。国内の保守主義者に引っ張りまわされるだけでは、首相になった意義がない。もっとリーダーシップを発揮すべきだ。国内の守旧派・密室談合屋と決別し、新しい日本を創っていくべきだ。
 『全国感染265人』 毎日新聞11月4日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに265人確認された。重症者は5人減って115人、死者は8人だった。東京都の新規感染者は25人で、7日続けて30人を下回った。全国の新規感染者数は確実に下がっているが、⇒都道府県によっては新規感染者数が前日より増えているところも少なくなく(15都府県で全国の32.6%)、東京都(前日より25人増加)や大阪府(前日より53人増加)ではかなり増加している。それらの周辺でも増加傾向がみられる。また、東海でも増加がみられる。なお、全国の新規感染者数の最近の5日間では、10月31日287人、11月1日229人、11月2日86人、11月3日221人、11月4日265人。11月2日以降増加の傾向ともみられる。したがって、適切な感染対策を続ける必要がある。決して「第6波」を起こさないために。
 『罷免率上位4裁判官 夫婦別姓を認めぬ判断 最高裁国民審査 全員信任』 毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていたという。⇒この国民審査の有効性については以前から議論はあったが(たとえば、審査一覧表の最初に書かれた裁判官の罷免率が高いというような、判決の内容とは無関係な内容で判断がなされた可能性があるなど)、今回の結果を見ると多くの良識ある国民は的確な判断をしたと思われる。裁判官の心証に与える影響は少なくないと言えるだろう。現在も最高裁では福島第1原発事故訴訟などが審査されているが次回の国民審査では重要な課題となろう。不適格な最高裁裁判官は罷免することができるということだ。また、罷免までには至らなくても、罷免率は、裁判官の心証には大きな影響を与えるだろう。大事な国民審査である。
 『噴火の軽石 本州へ到達懸念 高知沖で確認 気象庁注意喚起 漂着物撤去費用 国が一部を補助』 毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。東京から南へ約1300㌔離れた小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」で8月に発生した噴火で噴出したとみられる軽石が、高知沖の海域でも確認され、本州への到達も懸念されている。気象庁は関連情報を集めたポータルサイトを設けており、注意を呼び掛けている。・・・・今後どのように広がるのか、諸条件が変わると予測が難しいようであるが、海洋研究開発機構がコンピュータで予測したところ、今月末までに東海や関東の海域に到達する結果が得られたという。⇒今後航空機あるいは衛星からのモニタリングが必要となろう。
 
 『「津波予見可能性に誤り」 東電強制起訴控訴審 指定弁護士指摘 「長期評価」信頼性割れる』 毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発事故を巡り、1審で無罪判決を受けた東電の勝俣恒久元会長(81)ら旧経営陣3人の控訴審第1回公判が2日、東京高裁(細田啓介裁判長)であり、検察官役の指定弁護士は「1審は津波の予見可能性の評価を誤った」などとして、地震の専門家ら3人の証人尋問を申請した。弁護側は改めて無罪を主張し、速やかな控訴棄却を求めた。1審に続き、巨大津波の予見可能性が最大の争点となる。⇒東電が主張する根拠の「土木学会の津波検討委」の問題性、発災前後の東電(幹部)の言動をよく見ると、東電に正義はない。ウソを重ねている。できるだけ早く有罪の判決が出ることを期待したい。あれほどの大災害を起こし、多くの人の人生を奪った東電幹部が逃げ回っている。無罪とは絶対言えないだろう。東京高裁の科学的・論理的で被災者の側に立った有罪の判決を期待したい。
 『印、温室ガス70年実質ゼロ 森林破壊30年停止合意 COP26, '21 グラスゴー』 毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。 英グラスゴーで開かれているCOP26の首脳級会合で「世界リーダーズサミット」で、インドのモディ首相は1日、2070年までに温室効果ガスを実質ゼロと表明した。インドが実質ゼロの期限を明言するのは初めて。また、議長国・英国政府は30年までに世界の森林破壊を止めるとの目標に日本など105か国・地域が賛同したと発表した。COP26での最初の合意だとしている。・・・・2日目から出席した岸田首相は2日登壇し、途上国への資金支援について「新たに5年間で最大100億㌦(約1兆1000億円)の追加支援を行う用意がある」と表明した。残念ながら、CO2削減のためのチャレンジングな数値目標は出せなかったようだ。諸外国は失望したし、日本の貢献はまたお金だけと思われたのではないか。
 『全国で221人感染』 毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに221人確認された。火曜日の新規感染者としては今年最少。死者は7人増え、重症者は前日比2人減の120人となった。東京都の新規感染者は18人で、17日連続で50人を下回った。⇒全国の新規感染者数は確実に低下しているが、都道府県によっては前日より新規感染数が増加しているところが少なくなく(21都道府県で全国の45.7%)、引き続き有効な感染対策は続けるべきだろう。決して「第6波」を起こさないために。
 『ブラジル 達成目標2年前倒し 違法森林破壊ゼロへ』 毎日新聞11月2日付夕刊はこう報じている。 南米ブラジルのレイテ環境相は1日、英グラスゴーで開幕したCOP26で、違法な森林破壊をゼロにする目標の達成時期を当初の2030年から28年に前倒しすると明らかにした。地元紙グローボなどが報じた。22~24年は15%、25~26年は40%、27年は50%の森林伐採の削減を目指す。ボルソナロ大統領は4月に米国が開いた気候変動に関する首脳会議(気候変動サミット)で「30年までに違法な森林破壊をゼロにする」と表明していた。ボルソナロ氏は事前録画の動画で「(気候問題という)国際問題の解決に取り組む一員だ」との声明を発表した。レイテ氏はこのほか、30年の温室効果ガスの排出削減を05年比で50%減とする方針を打ち出した。ただブラジル政府は基準となる05年の排出量を大幅に修正しており、環境団体からは目標達成の難易度は低くなったとの指摘も出ている。⇒バイデン大統領は05年比で削減目標を引き上げているが、岸田首相も05年比で削減目標を述べることができるか。これまでのように、日本に都合の良い基準年を設定してもだめだ。05年比で発表しないと世界から、日本の削減目標に疑心暗鬼が生まれるのではないか。
 『温室ガス削減上積み要請 COP26 米大統領、全主要国に』 毎日新聞11月2日付夕刊はこう報じている。国連気候変動枠組み条約26回締約国会議(COP26)の首脳級会合「世界リーダーズサミット」で1日、各国首脳が自国の取り組みなどについて演説した。バイデン米大統領は「よりよい、希望に満ちた未来のためには、すべての国、特に主要経済国が野心的な目標を設定するなど、それぞれの役割を果たす必要がある」と述べ、新興国も含めた対策強化の必要性を訴えた。COPとしては異例となる首脳級会合で、約120か国・地域の首脳が参加。バイデン氏は米国が温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、2030年までに「05年比で50~52%削減」を目指すことなどを改めて表明。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標実現に向け、「目の前のチャンスをつかむのか、将来世代を苦しめるのか。その答えを決める10年だ。米国は模範となって(世界を)リードする」と強調した。インドのモディ首相は、70年までに排出量を実質ゼロにするとの目標を初めて表明した。インドは二酸化炭素排出量世界第3位。30年までにエネルギーの5割を再生可能エネルギーでまかなう計画などを表明した。世界最大の排出国である中国の習近平国家主席は出席せず、条約事務局に声明文を送付。「気候変動のような地球規模の課題に対しては、多国間主義が正しい処方箋だ。各国は現実的な目標を設定し、各国の状況に応じて最善を尽くすべきだ」と主張した。米英などが主導して加速する目標引き上げや実質排出ゼロの期限の前倒しに向けた「圧力」をけん制したとみられる。一方、気候変動の影響が深刻な国々からは、国際社会に取り組みの加速を求める声が上がったという。⇒遅れて出席する岸田首相は果たして、バイデン大統領が述べた「特に主要経済国が野心的な目標を設定する」に応じたチャレンジングな目標を世界に発信できるか。最近決まった「第6次エネルギー基本計画」の内容では、世界をがっかりさせ、「世界の批判を受け」、その結果「化石賞」をもらい、「世界の笑いもの」になる懸念がある。岸田首相には世界の動向がはたして見えているか? 難しい所だ。いったいどのような政策を発表するのか?
 『1年4カ月ぶり全国100人下回る』 毎日新聞11月2日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染者は1日、全国で新たに86人確認された。100人を下回るのは昨年6月27日(92人)以来1年4か月ぶり。新規感染者は、東京都でも9人と昨年5月31日(5人)以来1年5か月ぶりに1桁となった。なお、全国の新規感染者が減少する中、都道府県によっては新規感染者数が増加する都道府県が少なからず見られたが、本日は1県のみ(富山県、前日0人、本日1人)となった。新規感染者数の減少が続き、新規感染者数は定常状態になったようだ。「第6波」は心配する必要はないか。

 『新たに229人 新型コロナ』 毎日新聞11月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに229人確認された。死者は7人、重症者は124人だった。⇒全国の新規感染者は確実に減少しているが、都道府県の中には、前日より新規感染者が増加しているところも少なくない(11道府県。全国の23.9%)。したがって、これらがリバウンドの種にならないように、有効な感染対策は継続する必要があろう。「第6波」を起こさないために。

 『全国で287人感染』 毎日新聞10月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに287人確認された。500人未満となるのは14日連続。死者は7人確認され、重症者は前日から11人減って134人となった。⇒全国の新規感染者数は確実に下がっているが、都道府県の中には新規感染者数が前日より増えているところが少なくない(⇒全部で13県、全国の28.3%。広島は8人から19人。福岡は12人から17人。沖縄は6人から11人。千葉は7人から13人など)。これらがリバウンドの種になる可能性もある。したがって、適切な感染対策はいましばらく継続する必要があろう。「第6波」を引き起こさないために。
 『森友改ざん資料不開示「不服」 赤木さん妻が提訴 大阪地裁』 毎日新聞10月30日付朝刊はこう報じている。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)は29日、財務省が改ざんの関連資料を不開示とした決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしたという。雅子さんが同日、大阪市内で記者会見して明らかにした。雅子さんは8月、財務省の調査報告書や開示された「赤木ファイル」では省内での詳しい改ざんの決定過程が明らかになっていないとして、調査した関連資料や大阪地検に任意提出した文書の開示を同省と財務局にに請求した。しかし、財務省は10月11日付で、雅子さんに不開示決定を通知(⇒財務省によほど都合の悪い内容が書いてあるに違いない)。うち地検への提出文書は「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」(何をバカを言っているのか。恐らく、余程ひどい捜査内容なのだろう)として存否も明らかにしなかったため、提訴して文書の確認や開示を求めることを決めたという。⇒全く当然な要求だ。大阪地検は自信がないのだ。自らの無能さを開示している。このような中、告発された佐川宜寿元理財局長は、ウソをつき通し、国民の批判のなか、多額の退職金全額を受け取り退職(⇒税金ドロボーの極致)、その後、のほほんとひっそりとした退職生活を送っているのだろう。死ぬまでウソツキ安倍元首相を守って、逃げ切るつもりのようだ。人非人そのものだ。一方、当時の近畿財務局長で懲戒処分を受けた美並義人(61)は、その後、東京国税局長などを経て、今年11月1日付で日本郵便専務執行役員という高給取りに就くという(⇒日本郵政社長の増田寛也よ、お前も黒い権力のお先棒を担ぐのか)。⇒日本の権力(特に内閣・検察)は、理不尽であっても、恥ずかしげもなく、自分・上司を守るためには、何でもするということのようだ。都合の悪いことは闇から闇に葬り、人事異動の既成事実を積み上げ、何もなかったことにして知らんふり。内閣も検察もだめだとすると、最後は裁判所だ。大阪地裁よ、日本国民の最後の砦だ。雅子さんおよび良識のある日本国民の声に応えよ。
 『全国で292人確認』 毎日新聞10月30日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに292人確認された。死者は16人増えた。重症者は145人で前日から32人減った。⇒全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県の中には前日より増えているところも少なくなく(20都道県で全国の43.5%)、引き続き、適切な感染対策を継続するべきだろう。リバウンドを起こさず、絶対に「第6波」を引き起こさないためにも。
 『「核廃絶」賛成増加 CTBT批准呼びかけ 国連委採択』 毎日新聞10月28日付夕刊はこう報じている。国連総会の第1委員会(軍縮)は27日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。採択は28年連続。賛成は昨年より13か国増えて152か国、反対は中露と北朝鮮、シリアの4か国、棄権は30か国。核保有5大国では昨年の米英に加えて仏も賛成に回った。12月上旬の本会議で正式に採択される。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し」を自任する(⇒自任しているだけで、実質的な貢献ができていない)。ただ、近年の日本の決議は核廃絶への決意が「後退している」との批判が出ており、昨年の賛成国は過去10年でも最も少ない139か国に減っていた。今回の決議では、未発効の状態が続く核実験全面禁止条約(CTBT)の署名、批准を進めるよう米中など8か国に呼びかけたほか、米国の反対で前回2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂する原因になった「中東非核地帯構想」への支持を盛り込んだ。過去のNPT再検討会議での合意を「履行する重要性」も再確認した。核軍縮の遅れに不満を強める国々の意見も反映した形だという。一方で、核兵器禁止条約が今年1月に発行してから初めての決議採択だが、今年も言及を避けた。岸田文雄首相は、核禁条約を「核兵器のない世界を目指す際の出口」としつつ米国の反対を念頭(⇒いつまで米国の尻に寄生を続けるのか、唯一の被爆国日本が。ここは明確な意思表示をすべきだ。特に甚大な核被害を受けた広島県出身の首相として、明確な態度を取るべきだ)に署名や批准は難しいとの認識を示しており(⇒弱腰の岸田首相の哀れな腰砕け)、決議では「様々なアプローチが存在することに留意する」と昨年と同様の表現にとどめた(⇒唯一の被爆国日本の首相、被爆地広島出身の首相としては、はなはだ心もとない。米国の尻に寄生せず、明確な見解を提示すべきだ)。
 『温暖化対策 首脳級会合へ 削減目標 どう上積み 「このままでは2.7℃上昇」 石炭依存 日本に批判』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。世界で気候危機への対応が急がれる中、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が31日、英グラスゴーで開幕する。異例の首脳級会合が設定され、岸田文雄首相も急きょ出席する予定だという。2020年に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」がスタートして初めての開催となり、協定の実効性を占う会議となる。⇒最近わが国は新しい「第6次エネルギ-基本計画」を決定したが、この内容ではとても世界は受け入れがたいだろう。岸田首相は国内政策と整合した、チャレンジングな発言ができるか? 取り扱いを誤れば、日本は、国際NGOから不名誉な化石賞を受賞することになり、世界から批判を受けるだけでなく、取り残されることになるだろう。
 『太平洋側原発に「軽石警報」』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会の石渡明委員は27日の定例会で、小笠原諸島の海底火山噴火で生じたとみられる大量の軽石が原発に漂着した場合、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る可能性があるとして、関係する電力会社などに注意喚起するよう規制委事務局に求めた。石渡氏は8月に噴火した海底火山「福徳岡ノ場」について、「日本では100年に1度の規模の噴火だ。当然、軽石が海流に乗って数週間後に本州方面に来ると思う」と指摘した。九州電力の川内(鹿児島)のほか、中部電力の浜岡(静岡県)など太平洋側の原発を中心に被害が出る可能性があるとして「時間的余裕はあると思うので準備しておくように」と述べた。更田豊志委員長は「新規制基準では、取水設備が全て止まっても炉心損傷のような事故に至らない」とした(⇒100%の科学的裏付けがあるのか不明? 念には念を入れる必要があるだろう)。規制委の事務局によると、各地の原子力規制事務所に電力会社などの対応を検査で確認するよう、25日に指示を出したという。海底火山の噴火で噴出された軽石はガラス質で壊れやすく、長く漂流するものは大きさ数㌢程度になるという。波による破砕や風化で、いずれに水中に沈むという。⇒軽石が漂着している沖縄では、エンジントラブルを恐れて、漁船が出港できない状態が続いている。
 
 『コロナ感染274人感染』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに274人確認された。1日当たりの新規感染者が500人を下回るのは12日連続で、前週の木曜日と比べて69人減った。死者は9人。重症者は前日より7人少ない177人だった。東京都の新規感染者は21人で、12日連続で50人を下回った。⇒全国の感染者数が確実に減少しているが、都道府県のうちには、前日の新規感染者数よりも多くなるところが多く(21府県で全国の45.7%)、これらがリバウンドを起こす可能性があり、引き続き適切な感染対策は続けるべきだろう。
『全国312人感染』 毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに312人確認された。11日連続で500人を下回り、前週の水曜日より76人減った。死者は7人、重症者は前日より13人少ない184人となった。東京都の新規感染者は36人で、11日連続で50人を下回った。 新規感染者は全国的に退化しているが、都道府県の中には前日よりも増加しているところが20府県(43.5%)あり、都道府県によっては、有効な感染対策を継続する必要があろう。特に大阪は新規感染者数が26日+26人、27日+51人、28日+66人と増加気味で、特に注意が必要であろう。
 
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