地熱情報研究所

『安倍前首相不起訴　「桜」不記載　会見で謝罪　「預金から補填」　秘書は略式起訴』　毎日新聞12月25日付一面トップはこう報じている。　　東京地検特捜部は24日、安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡り、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分としたという。安倍氏は国会内で記者会見し、「私が知らない中で行われれていたこととは言え、道義的責任を痛感している。深く反省するとともに、国民の皆様に心からお詫び申しあげる」と謝罪したという（⇒よく言うよ。子供時代からこの日の記者会見までつき続けたウソを最後まで通した「稀代の大ウソつき」）。与野党は衆参両院の議院運営委員会を25日に開き、安倍氏の説明を聴取することで合意したという（⇒何という間抜けな対応だ。お茶を濁すのではなく、国会に証人喚問し、偽証があった時点で、告発すべきだ）。⇒今回の「安倍前首相不起訴」は検察の犯罪行為（不作為）だ。東京地検特捜部は自ら「犯罪の事実を認めるに足る証拠を得られなかった」と自らの無能を明らかにしている。稀代の大ウソつきの弁明（ウソ）を、証拠を持って、突き破れなかったのだ。子供のころから、ウソをつき続け、今回の国会で平然と118回もウソをつき続けた、稀代の大ウソつきに、特捜部は翻弄され、忖度もあり、大失敗を国民の前にさらけ出した。日本の検察は、不正義と戦わず、無能で、忖度のみであることを自ら証明したようだ。こんな検察には、石を投げても、決して、協力はしない。安倍前首相は「不起訴」、秘書は「略式起訴」、黒川元検事長は「起訴相当」とよくできた作文だ。

『3742人感染　連日最多　新型コロナ』　毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスは24日、全国で新たに3742人の感染が確認され、過去最多を更新した。これまで最も多かったのは23日の3267人だった。死者は54人増えて3136人（⇒死亡率1.48％）となった。重症者数（24日午前0時時点）も前日より25人多い644人で過去最多。東京都の新規感染者は今月17日（821人）を上回る888人（⇒東京都を含む周辺6県の新規感染者の合計は1974人で、全国の52.8％。依然として、首都圏は日本列島の感染拡大の中心地域となっている）で過去最多となり、都基準で集計した重症者は前日から4人増えて73人。24日の都モニタリング会議では、入院患者が増えているとして「医療提供体制の機能不全や保健所業務の大きな支障の発生が予想される」と危機感が示されたという（⇒のんびりとしたものだ。このモニタリング会議は、毎日、開催されているようだが、うまく機能してないようだ）。新規感染者は、神奈川県（⇒495人）、愛知県（⇒270人）、埼玉県（⇒251人）、千葉県（⇒234人）、京都府（⇒107人）、岐阜県（⇒56人）、長崎県（35人）、香川県（27人）でも過去最多を示した。⇒感染は日本列島全体に拡大しているが、菅政権は何も新たな感染対策を示さないが、いったい毎日何をしているのだろうか。無策政権としか言えない。対策ができないのなら、即刻辞任せよ。日本列島の感染拡大は止まらず、拡大するばかりだ。国民の安心安全を守れない政権では存在価値がない。

『知事選　相次ぐ保守分裂　岐阜・秋田・・・・・自民に危機感』　毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。　「保守王国」と呼ばれる地域の知事選で「保守分裂」が相次ぎ、自民党は危機感を強めているという。7月の鹿児島、10月の富山では、党本部や県連が推薦した現職が敗れた。来年の岐阜（1月24日投開票）、秋田（4月4日投開票）も分裂となる。来年は衆院選が控える中、地元事情が複雑に絡みしこりを残しそうだという。⇒政権が弱まり、群雄割拠の時代に突入するのかもしれない。日本の民主化のためには、与党の分裂が大いに望ましい。閉塞状態にある日本の政界。自民党の自壊を期待するだけでなく、野党が一致して政権を取る意欲が必要だろう。

『香港民主派　存続の危機　最後のとりで　区議60人逮捕　中国「愛国者」進む選別　国安法半年』　毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。　中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で半年となる。習近平指導部と香港政府による締め付けは急速に強まり、政府の方針に抗議する人が道路を埋め尽くした「デモの街」は「沈黙の街」と化したという。「三権分立」の原則も損なわれつつある。追い詰められた民主派にとり、抵抗の最後のとりでは計479議席の約8割を抑える18の区議会だが、ここも政府の圧力にさらされつつあるという。⇒習近平強圧反国民集団は仮面をかなぐり捨て、香港圧政を強め始めたようだ。中国本土国内での人民抑圧が、拡大することを恐れているのだろう。このような反人民的強権手法を使わざるを得ない状況があるのだろう。しかしこのような手法は必ず崩壊するだろう。日本でも菅首相による反民主的・反国民的強行手法が取られつつある。権力集中化は動き出すと止まらない。日本でも菅首相の強圧・強権的手法を監視しなければならないだろう。

『学術会議問題　大学委縮　学長調査　回答率3割止まり』　毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。　政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望したという。この結果に対し、識者は「大学側の萎縮の表れではないか」と指摘しているという。・・・・・沈黙の背景には、国立大が国の顔色を窺わざるを得ない事情がある。国立大が法人化された2004年度、一般企業の売上高に相当する経常利益は全国立大で計2兆4454億円。うち47％（約1兆1654億円）は国からの運営費交付金だったが、以降、国は年1％ずつ削減。18年度は33％（約1兆506億円）に減った。代わりに増やしたのが各大学の研究者らが国や企業から獲得する「競争的資金」。国立大学協会によると04年度は経常利益の7.9％（約1936億円）だったが、18年度は14.4％（4578億円）に増えた。16年度からは国が各大学に運営費交付金を一定割合を拠出させ、国が研究・教育実績など高く評価した大学に傾斜配分する制度も導入。配分率に差をつけ大学同士を競わせる。その結果、予算を握られた大学には国にものを言いずらい雰囲気が生まれた。金子元久・筑波大特命教授（高等教育論）は「学術会議の問題で国立大学が弱気なのは意外だが、政府は現在、国立大学改革の第4次中期目標に向けた案を検討中で、各大学への補助金配分などを巡ってかなり政治的な思惑が入ってくるのではと言われている。学長たちも警戒しているのかもしれない」と話す。さらに高等教育政策に詳しい小林雅之・東大名誉教授（教育社会学）は「学術会議のような問題が直ちに大学に及ぶことはないと思うが、首相が会員候補6人の任命を拒否したまま押し切れば、理由がわからない以上、学長に関しても同じことが起きるのではと危惧される」と話す。⇒菅首相の、民主主義を否定した、強圧的な政策は極めて危険である。大学が軍事研究をすすめ、軍事強国へ向かわせようとしているようだ。コロナ対策もままならない、無能な菅首相は、非科学的論理の持ち主だから、何をしでかすかわからない。早めに退陣に追い込む必要があるだろう。⇒国（文科省）は大して議論もせず、思い付きで、数年おきにかわる（担当者が変わるたびに）、猫の目のような目玉政策を作り、大学の実態を見ずに、大学を翻弄してきた。その結果が、我が国の国際的な研究力の低下であり、大学研究者の疲弊である。これらの反省もなく、同じことを繰り返している。国（文部省）こそが熟慮した長期的な学術政策・大学政策をとるべきだろう。自らの失敗を全く反省せず、大学に不必要な圧力をかけるというのは全く筋違いだ。まず、自らが反省して出直すべきだ。

『菅首相のコロナ対応　正念場の覚悟が見えない』　毎日新聞12月24日付朝刊社説はこう論じている。　年末年始を控え、新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない。「第3波」が広がる中で、わずか1か月で1000人以上が亡くなった。深刻な事態にもかかわらず、政府が出すメッセージを聞く限り、医療現場の危機感が共有されているとは言い難い。これでは国民が戸惑うばかりだ（⇒全くその通りである。すでにコロナ対策は菅政権の能力の限界を超え、対策のためのガバナンスは崩壊している）・・・・・菅義偉首相は就任以来、コロナ対策を説明するための記者会見を開いていない。落ち着いた年明けを迎えるためにも、自らの言葉で国民の心に届くメッセージをは打つべきだという。⇒全くその通りである。菅首相は政権のガバナンスが取れず、緊急に必要な政策を考案・実施できない。政権として、すでに死に体だ。即刻辞任し、新内閣に任せるべきだ。そうしないと国民の感染・重症化・死亡に至る数が圧倒的に大きくなるだろう。菅首相は国民の安全が全く守れていない。

『感染最多3267人』　毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスは23日、全国で新たに感染者3267人、死者56人が確認され、ともに過去最多を更新した。重症者数（23日午前0時時点）は最多だった前日から1人減って619人となった。東京都の感染者は748人だった（東京および周辺6県の新規感染者数の合計は1546人で全国の47％で依然、全国感染の中心地になっている）。これまで最多だった17日の821人に次いで2番目に多くなった。1日当たりの感染者が700人を超えるのは4日ぶりで、都の基準で集計した重症者数は前日より5人増えて69人だった。また、埼玉県（230人）、岐阜県（56人）、香川（20人）の各県でこれまでで最も多い感染者が確認された。感染は、首都圏、大阪圏、主要都市圏、主要観光地都道府県から全国各地に広がっている。感染収束の見通しは立たない。感染を収束させるためには、都道府県をまたぐ人の移動を止めるしかない。具体的一例は「GoToトラベル」を即時全面的に中止することだ。菅政権は12月27日までと1月12日以降は一体どうするのか。全く動きが見えない。すでにコロナ対策ガバナンスを全く失ったのか。

『「桜」の本質を忘れるな』　毎日新聞12月23日付夕刊　特集ワイドの「熱血！　与良政談」で、与良正男同紙専門編集委員は、以下のように指摘する。・・・・・予想通りというべきか。　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る疑惑で、東京地検特捜部は前夜祭開催費の補填に関わった秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴（罰金刑）する方針という。一方、安倍氏本人は不起訴処分となる見通しだという。菅義偉内閣が検察に介入し、本格捜査をさせないといった事態は避けられたとみるのも可能だ。捜査の動きを受けて、「安倍氏と菅首相の間に隙間風が吹いている」という見方も確かにある。だが、略式起訴なら公判は通常、開かれない。自民党は衆院議院運営委員会理事会に安倍氏が出席し、「私は補填を知らなかった（⇒稀代のウソツキ男の最後のウソか）」等と釈明することで、虚偽答弁の問題を含め決着させたいようだ。これで幕引きとなって、「なぜ前代未聞の桜疑惑が起きたのか」という本質的な話が闇に葬られてしまうことを恐れる。そもそも税金を使って開く「桜を見る会」に後援会員を大量に招くのは、公私混同の極みであり、首相の立場を利用した買収的行為である点を忘れてはならない。再三書いてきたように、税金を納めているのは首相や自民党の支持者だけではない。政治の公正さは、為政者がえこひいきをしないことで保たれる。ところが、安倍氏は「この程度のサービスがなぜ批判されるのか」とずっと不満だったように思われる。おごりや感覚まひだけではない。安倍氏は「権力は思う存分使うべきだ」と考えてきたと思う。それは日本学術会議の新会員候補の一部を任命せず、学問領域にも人事介入した菅首相にも引き継がれた。国会が議論すべきはこの権力の使い方にある。戦後、自民党の歴代政権は「権力の行使は極力抑制すべきだ」という考え方が主流だった。異論に耳を傾けるのは時間がかかる。「選挙で勝ったから」と強引に権力を行使した方が手っ取り早い。だが、そうであってはならないとの自制心があった。一部のメディアや識者から「桜はリベラル勢力が政権批判に利用しているだけ。もっと憲法改正などの議論を」という声をどれだけ聞いてきたことだろう。しかし桜疑惑は「民主政治とは何か」に関わる話なのだ。これをあいまいにすれば、政治の根幹が腐っていく。⇒HPのこの欄の執筆をしている小生（江原幸雄）は、与良氏の指摘は全くその通りと思う。そこで、さらに指摘したい。前首相はことごとく民主主義を否定した。その基底には、特異な前首相の異常性格が潜んでいると思っている。小学生以降、両親とは、一緒に暮らしておらず、身近な人に、学ぶことの大切さや、しつけの教育を全く受けずに、年だけは成人したという驚くべき経歴を持っている。その中で、ウソをつき続け、要領の良さだけを身に着けてきた。その結果、まっとうな生き方ができずに、「今だけ、自分だけ」という完全にサル化してしまった。このサル化した安倍首相という特異な人格が形成されたことが、前首相の最大の悲劇であるが、当然のごとく、本人はそれに全く気が付かない。ウソをついても、何とも思わない異常な性格になってしまっている。また、小学校以来まじめに学ぶことをせず（漢字が読めないことも多いようだ）、要領だけはよく、世間をうまくすり抜けてきたため、このような異常な人格となってしまったようだ。前首相を「サル化した異常性格者」と考えると、その行動は良く理解できるという結論に容易にたどり着く。われわれは、安倍前首相・菅首相と民主主義を重んじないリーダーのもとにあることは実に不幸だが、指摘すべきは指摘していこう。この10年ほどは長いトンネルに入った状態だが、やがて、できるだけ早く、トンネルから抜け出たいものだ。

『野党「政権全体の責任」追及　「桜」「鶏卵　幕引き許さず」』　毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。　立憲民主党など野党は22日、安倍晋三前首相が「桜を見る会」前夜祭を巡る疑惑で事情聴取を受けたことや、現金提供疑惑が浮上した吉川貴盛元農相の議員辞職について「政権全体の問題だ」と批判を強めた。政権運営への影響を最小限に抑えたい与党は「個人の責任」にとどめたい考えだが、野党は安易な幕引きを許さず、菅義偉首相の責任も問いただす方針だという。「検察が前首相の聴取に至ったのは大きな問題だ。事実と異なる答弁を118回したことも、国会が総理にうそをつかれた、イコール国民がウソをつかれたということで看過できない。立憲の福山哲郎幹事長は22日、安倍氏は前夜祭問題で「虚偽答弁」を重ねていたと述べ、予算委員会で説明責任を果たすように迫った。これに先立ち、立憲の安住淳国対委員長は国会内で、自民党の森山裕国対委員長にと会談。安住氏は、吉川氏の辞職について「捜査が進み、疑惑から逃れるために辞めたのではないか（⇒その通りだろう）」と追及し、入院中の吉川氏の体調が回復すれば来年の通常国会で証人喚問をするよう要求した。森山氏は捜査状況が分からないことなどを理由に回答を保留したという（⇒この森山国対委員長は回答が常に保留か党への持ち帰りで、全く当事者能力がない。こんな無能な人物を国対委員長に据え続けるのは、自民党の時間延ばし策としか言えない。自民党には有能な人材がすでに払拭しているのか。若い、歯切れのよい、当事者能力のある人材はいないのか）。自民党は、いたずらに時間をかけているうちに、疑惑をうやむやにするのが得意だ。このような自民党の古典的体質は、現代政治ではもはや全く機能していない。時間の無駄だ。いつまで続けるのか。

『全国2687人感染』　毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で2687人が確認され、火曜日としては過去最多となったという。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は20万4539人。重症者数（22日午前0時現在）は前日比17人増の620人で、16日の618人を上回り最多となった。東京都では563人（⇒東京都を含めた周辺6県の新規感染者の合計は1335人で全国の49.7％と全国の約半数の多さ。首都圏は依然として、全国の感染拡大の中心に位置している）の感染が確認された。神奈川（348人）や兵庫（190人）、千葉（152人）、長崎（26人）の各県は1日当たりの感染者数が過去最多だった。GoTOトラベルの一時停止以外の無策の政府では、残念ながら、感染拡大は抑えられないだろう。政府の無策下で、国民はどんどん死んでいく。

『コロナ国内死者3000人超　1000人増わずか1か月』　毎日新聞12月23日付朝刊１面はこう報じている。　新型コロナウィルスによる国内の死者数は22日、新たに48人確認されて、3026人となり、累計3000人を超えたという。「第3波」による感染が拡大した11月中旬以降に急増し、わずか1か月で1000人以上が亡くなったことになる。最初の死者が確認されてから1000人に達するまで5か月弱、そこから2000人になるまで約4か月かかっており、死者の増加ペースはさらに増加している。⇒このような中、菅首相は28日から1月11日まで失敗政策「GoTOトラベル」を一時停止すると発出した以外、無策のままである。会食はしているようだが、いったい何をしているのだろう。支持率が急激にかつ大幅に下落する中で、有効な策が打てるか。国民は注目している。早急に決断しないと、死者はさらに増え続けるだろう。

『感染新たに1808人』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに1808人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は20万1872人となった。月曜日の新規感染者数としては、最も多かった前週（14日）の1678人を上回り、過去最多を更新した。死者は48人増えて2978人（⇒死亡率1.48％）となった。週末の検査数が減るため、月曜の感染確認は他の曜日より少なくなる傾向があるものの、東京都の新規感染者は392人（東京都と周辺6県を合わせた新規感染者の合計は、864人で、全国の47.8％と約半数である。依然と首都圏は全国の感染中心地域になっている）で月曜で最も多かった11月23日（314人）を上回り、全国集計と同様に最多を更新した。⇒月曜日のため見かけ上新規感染者数は減ったが、依然として感染拡大が続いている。一方、政府は感染対策ガバナンスを全く失っているため、何の声明も出さず、音無しの構えのようだ。

『英からの入国規制拡大　変異種で旅客便停止　欧州以外でも』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　英国での新型コロナウィルス変異種の感染急増を受け、英国からの入国を規制する動きが各国で広がっている。フランスやベルギーなどの欧州に加え、カナダやトルコと欧州以外の国も入国規制に乗り出しているという。こうした措置は、クリスマスを直前に控え、繁忙期を迎えた物流にも影響を及ぼし始めたという。⇒日本では英国からの航空機による入国に特に規制をしていないが、乗機後1日以内に日本に入ってくるので、入国審査を厳しくする必要があろう。

『安倍氏の「虚偽」118回　衆院調査局「桜」前夜祭答弁』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかったという（⇒このウソツキ人間が8年間も首相の座にいたとは驚きだ。この人は子供のころから、ウソをつき続けてきたようだ。言ってみれば、国会答弁がウソの仕上げだ。国会でウソを言っても何とも思わないようだ。言ってみれば異常性格者だ。これを許した、国会審議のいい加減さ、だらしなさは一体何なのか。国会議員は猛反省すべきだ）。安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補填したことを認めている。安倍氏にその事実を伝えていなかったというが、立憲民主党は、結果的に安倍氏が①事務所の関与はない②ホテル側からの明細書はない③補填はしていない－の3パターンの「虚偽答弁」を重ねていたと指摘。衆院調査局に依頼したところ、33件の答弁で①の趣旨が70回、②が20回、③が28回の計18回あったという。立憲の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「118回も虚偽答弁を繰り返した。国民に説明したいと言っている安倍前首相だから、公開の証人喚問や参考人招致に応じて欲しい」と述べた。これだけの「ウソの塊男」は証人喚問しかないだろう。そうしなければ国民は承知できないだろう。

『吉川元農相　本格捜査へ　鶏卵大手から現金疑惑　東京地検　「健康問題」で　議員辞職』　毎日新聞12月22日付朝刊1面トップはこう報じている。大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）が、自民党衆議院議員の吉川貴盛元農相（70）＝北海道2区＝の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育法の国際基準案作りを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明したという。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出すと方針とみられるという。⇒ここまでくれば、誰にも、検察の安っぽいシナリオが見えるだろう。国会でウソ118回の大悪人安倍前首相には手心を加え、起訴しなかった。その判断に、多くの国民は怒りを持っている。その矛先をかわすために、小悪人元農相を生贄にしたいようだ。そんな甘い筋書きは国民皆気づいている。日本の検察も落ちたもので、考えが浅薄だ。検察の権威はどうなったのか。前首相のほうは、モリ・カケ問題が残っている。東京地検特捜部よ、小悪人元農相だけで済ますことなかれ。必ず大悪人前首相までたどりつけ。もしそれができないのなら、国民は検察を完全に馬鹿にするだろう。日本国もひどいことになったものだ。今後の東京地検特捜部の動きを監視しよう。

『予算案　最大106兆円　来年度　コロナ予備費5兆円　閣議決定』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　政府は21日、2021年度予算案を閣議決定したという。一般会計の総額は106兆6097億円。20年度当初予算（102兆6580億円）から3.8％増え、9年連続で過去最大を更新した。菅義偉首相の下で編成する最初の本予算。新型コロナウィルスへの対応もあり、巨額の財政出動が継続される。税収は新型コロナ感染拡大に伴う企業業績の低迷で9.5％減の57兆4480億円になる見通しという。歳出増と税収減を補うため、新規国債の発行額は33.9％増の43兆5970億円に拡大し、当初段階では11年ぶりの増加に転じた。⇒予算のうち、国債が40.9％という超赤字予算である。いったい財政規律はどうなったのか。プライマリーバランスを実現するのは2020年度ではなかったか。国の借金はすでに1000兆円をはるかに超え、かつ増大し続けている。このツケは将来世代が負担する分だ。そうでなければ、国家財政の破綻だ。今の国会議員は破綻はいつかは来るだろうが、自分の任期中あるいは存命中には来ないと高をくくっている。今や政治家は「今だけ・自分だけ」の完全なサル化してしまっている。このサルたちに将来を託すわけにはいかない。最低限、自民党政治を変える必要があるだろう。

『歳入の4割　借金に依存　PB黒字目標　絶望的』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルス対応で借金が膨らんだ2020年度に続き、21年度当初予算案も歳入の40.9％を新規国債発行（借金）に依存する編成となったことで、日本の財政悪化は一層、厳しい状況に追い込まれた。政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランスPB）の赤字規模は、20年度初段階から10兆円増えて20兆3617億円。政府は25年度にPBを黒字化させる目標を掲げているが、実現は絶望的な状況だ。⇒財政破綻すれば、預貯金を含め、国民の財産はすべて国に吸い取られることにもなりかねない。このような国家財政が限りなく続くとは考えられない。少なくとも、できる限り早くPBを黒字化させなければならない。これまでの経験からすると、自民党政治が続く限り不可能なことだ。日本国民は真剣に将来世代のことを考えなくてはならない。まず自民党政権と別れねばならない。ここから始めよう。国は当てにできない。国は危機が来ると、必ず国民を棄てる。棄民だ。これは歴史が証明している。

『「温室ガス50年ゼロ」明記　自治体に目標義務付け』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　環境省の有識者検討会は21日、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案をまとめたという。2050年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの国内排出量を実質ゼロとする政府目標を法律に明記し、実効性を持たせる。また、同法に基づき自治体が作成する「実行計画」について、都道府県や政令市、中核市に対し新たな域内での再生可能エネルギー導入目標の明記を義務付ける。21年1月召集の通常国会に改正案を提出し、脱炭素社会の実現に向けた地域や企業の取り組みを加速させるという。⇒現状では、わが国では「温室ガス50年ゼロ」はまだ、スローガンの域を出ず、「具体的なプロセス」は決まっていない。問題は、「具体的なプロセス」をどう描けるかである。国会で十分な議論が行われることを期待しよう。

『学術会議　大幅な変更なく』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　内閣府は、日本学術会議の2021年度予算案として前年度比6400万円減の9億8496万円を計上した。20年度は3年に1度の新会員の選考があったが、21年度はその経費が不要となり減額となった。これまで10億円が続いていたが、21年度も大幅な変更はなかった。概算要求額は10億1503万円であった。菅首相の新規会員6名の任命拒否から始まり、国内各所での議論、さらには国際的関心もあったが、最終的には前年と同規模だったことになる。「大山鳴動ネズミ一匹」の感もあるが時間をかける必要性を感じたのだろう。政府は学術会議に宿題を出し、12月中の回答を要求したが、そんな短時日で結論を得るような問題ではなく、今回は現行の体制維持を前提として、予算措置が取られたようだ。井上信治科学技術担当相は「自民党からの提言や学術会議からの中間報告を踏まえながら、引き続き梶田隆章会長と連携して未来志向で取り組むため、現在の日本学術会議の体制を前提に措置された」と述べたという。短期での議論では国側も拙速の過ちを懸念したのだろう。国自身も内部的に十分検討して、厚みのある「学術会議への対応」を図るべきだろう。

『「桜」、安倍前首相は不起訴へ　第1秘書、略式起訴方針』　12月23日のインターネットニュース（KYODO）はこう報じている（共同通信社　2020/12/22 23:24）。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部の事情聴取に対し、安倍氏が補填の事実を「知らなかった」と説明していたことが22日、関係者への取材で分かったという。特捜部は、近く不起訴処分にする方向で上級庁と調整に入ったという。⇒東京地検特捜部の捜査は大甘だ。信じられない無能の特捜部だ。前首相が言っていることは正しいと信じて疑わない様だ。これは良く知られたことだが、前首相は子供時代からウソのつき通しで首相を辞めるまで、ウソをつき通してきた、稀代の「ウソツキ人間」だ。全く平気でウソがつける人間なのだ。特捜部はまんまとウソをつかれ、それを信じた。巧妙な詐欺師に騙されたのも同然だ。これはもともと前首相を起訴するつもりはなく、国民の視線をかわすための八百長捜査だったのだ。ウソツキ前首相に騙されてはいけない。前首相には、ウソをついては（国会答弁では、118回もウソをついたことが衆院調査局が調べて公表されている）許されなことを知らしむべきだ。そのためには、国会に証人喚問し、偽証があったら、その時点で、偽証罪で訴えるべきだ。前首相は子供のころから、ウソをつき続けて、今日まで至っている、稀代のウソつきだ。検察の腰が引けても、国民は許さない。閻魔大王が前首相の舌を引き抜くまで、見続けよう。

『「GoTo方針　早期明示を　来月12日以降　知事会、国に提言　新型コロナ』（⇒当然の提言だ）　毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。　全国知事会は20日、新型コロナウィルス対策本部会合をオンラインで開き、観光支援事業「GoToトラベル」の全国一時停止期間が明ける来年1月12日以降の対応方針を、国が早期に示すよう求める緊急提言をまとめたという。事業の経済効果は大きいとして、各知事の意見も踏まえ、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応も要請したという。会合には40道府県の知事が参加した。「もっと早く強い措置を感染拡大地域に取っていれば、地域に限った停止にとどめることができた」「突然の方針転換は現場が混乱する」など、今月28日からの全国一斉停止を唐突に決めた国の対応に不満の声が出たという。⇒当然だろう。菅政権は、コロナ対策のガバナンスを完全に失っている。音無しで、いったいどうするつもりなのか。できないのなら、即刻、辞任すべきだ。

『国内感染20万人　累計　52日間で倍増』　毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに2501人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は毎日新聞のまとめで20万68人となり、20万人を超えた。感染者数は10月29日に10万人に達したが、初めての陽性確認から287日間かかった。しかし、その後10万人増えるのにかかったのは52日間。「第1波」や「第2波」と比べ、10月下旬から始まったとされる「第3波」の感染拡大のペースの速さが際立っている。厚生労働省の12月16日時点でのデータによると、感染者のうち最も多いのが20代で23.1％だったという。次に多かったのは30代（15.2％）で、40代（13.8％）、50代（12.4％）と続く。死者は年齢が高くなるほど多くなっている。全体の死者のうち80代以上が60.1％を占め、70代（25.8％）、60代（9.2％）の順だったという。・・・感染は大都市部から地方に広がっている。厚労省によると、確保を見込む新型コロナ患者用の病床の使用率（15日時点）は、22都府県が感染急増を示す「ステージ3」（20％）、6道府県が感染爆発を示す「ステージ4」（50％）となっている。東京都（49.7％）や兵庫県（63.6％）などの大都市だけでなく、高知県（57％）、熊本県（38％）といった地方でも深刻な状況が続く。12月20日の感染者数は日曜日としては過去最多となったという。東京都も556人（東京都と周辺6県の新規感染者数は1147人で、全国の45.9％と依然多い。首都圏は感染拡大の中心となっている）で日曜日としては最も多かったという。全国の死者は36人増えて、計2930人（⇒死亡率1.46％）となった。福島県で40人、岡山県で111人の感染者が確認され、過去最多を更新したという。⇒首都圏、大阪圏、地方主要道府県、主要観光地道府県から周囲に感染が広がり、日本列島は全域で感染列島になっている。不思議なことに菅政権は12月28日～1月11日の GoToトラベル一時中止の宣言以来、音無しである。無策で、見ているだけで、何もしないようである。首相の行動など批判が多く、動けなくなっているようだ。しかしそれでは国民が困る。

『欧州コロナ変異種　拡大　感染力強く　英、首都閉鎖　「豪でも確認」WHO』　毎日新聞12月21日付朝刊1面トップはこう報じている。　英政府は19日、新型コロナウィルスの新たな変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南部に20日から厳しい社会規制をかけると発表したという。生活必需品を扱う商店以外は営業禁止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めたという。世界保健機構（WHO）は20日、他の欧州諸国でも変異種が見つかったことを明らかにしたという。変異種は、従来の新型コロナウィルスに比べて感染力が強いとみられ、感染者を増加させるペースが速いという。記者会見でジョンソン英首相は、変異種について「古い種より最大で7割も伝染力が強まっている可能性がある」と述べたという。一方で、従来種と比べて重症化率や致死率が高いことを示す証拠はないとも説明したという。なお、欧州各国は英国からの旅客機と列車の到着を一時的に禁止し始めたという。⇒欧州ではコロナ感染は拡大傾向になりそうだ。日本でも現在進行中の第3波は1・2波より、感染者が急拡大中である。これも変異種なのか。世界的に感染拡大が止まらない。むしろ拡大中である。世界的行事オリンピック・パラリンピックの開催はいっそう難しくなったと言えよう。

『東京736人　過去2番目』　毎日新聞12月20日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに2985人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は19万7567人となった。死者は40人増えて2894人（⇒死亡率1.46％）となった。東京都は736人（東京都および周辺6県の新規感染者の合計は1467人で、全国の49.1％を占めている。首都圏は依然、強力な感染中心になっている）で、17日の822人に次いで2番目となった。埼玉県は226人で、2日連続で過去最多を更新。北海道では、国内最大規模のクラスターになっている旭川市の旭川厚生病院で感染者が1人増え、11月21日の最初の陽性確認から計300人（患者181人、職員ら119人）となった。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市圏、主要観光都道府県の新規感染者は増加を続け、感染は依然、全国で拡大しており、収束は見えない。菅首相よ、28日まで、何もせずに、手をこまねいているのか。感染者数・死者数とも急増しているのが現在の状況だ。対策が打てないなら辞任すべきだろう。国民の生命・財産が失われ続けている。

『安倍前首相　不起訴へ　東京地検「桜」前夜祭不記載　秘書は年内略式起訴』　毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。　安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だという。安倍氏本人の聴取結果を踏まえ、刑事責任の有無について最終判断するという。開催費の費用補填に関わった公設第1秘書らについては、同法違反（不記載）で略式起訴する方針とみられるという。特捜部もなまったものよ。自分たちが、前首相のウソを見抜けずに、決定的な証拠を見つけることができなかっただけだ。検察の敗北だ。仮に前首相が不起訴になったとしても、国会でウソの答弁をしたことは確かで、子ども時代からウソをつき続けてきて、ついに今日の状態に至ったことは確かで、このようなウソつき人間が首相を8年も続けてきたことは驚きだ。その上、悪法はいくつも作ったが、国民にとって良いことは何一つしていない。史上最悪・最低の首相と歴史に記されるだろう。不起訴になったとしても、国会でウソの答弁したことは消せない。安倍前首相よ、死ぬまで国民に謝り続けるべきだ。まだ、モリ・カケ問題も残っている。これまたウソをつき続けるのか。史上最悪・最低の首相だ。もう二度と表舞台に出てくる資格はない。

『感染者　新たに2837人　新型コロナ』　毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに2837人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は19万4587人となった。死者は48人増えて2854人（⇒死亡率1.46％）。重症者数（18日午前0時現在）は前日比4人増の609人だった。東京都は664人（⇒東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は1482人で全国の52.2％で、依然として、日本列島最強の感染中心になっている）の感染が判明し、累計の感染者数は5万人を超えた。都の基準で集計した重症者は前日と同じ66人。埼玉県の感染者は201人で過去最多を更新した。感染拡大は一向に収束する気配も見えない。今後28日に向かって増大を続けるだろう。菅首相よ、今日はどんな対策を打ったのか？　一国のリーダーとしての責任はどうなっているのか。