『米「ウクライナ反撃」 キエフ西方の要衝奪還』 毎日新聞3月23日付夕刊はこう報じている。ウクライナ国防省は22日、首都キエフ西方50㌔の要衝マカリウをキエフの包囲を進めるロシア軍から奪還したっと発表した。AP通信などが伝えた。米国防総省高官も同日、ウクライナ軍がここ数日で反撃に転じていると分析を示した。東部イジュームでもウクライナ軍が奪還に向けて激しい戦闘を展開しているという。米国防総省高官の話では、露軍はイジュームを拠点に南進し、南東部マリウポリの制圧を目指している。国防総省は、露軍が北東部ハリコフ、イジューム、マリウポリを結ぶラインで、親露派武装勢力が実効支配する東部ドンバス地域と西側を分離する狙いがあると見ている。だが、高官は「ウクライナ軍は効果的に防御しているだけでなく、ここ数日で露軍の支配地域を奪還する動きを明確に見せている」と分析した。ただし、ウクライナ軍によると露軍は、（市街地の接近戦に弱く、遠方からの）ミサイル攻撃や空爆を続けており,西部ジトーミル州や首都近郊のキエフ州などで被害が出ている。しかしながら、ロシア軍の進軍は大幅に遅れており、プーチンの怒りは、留まることを知らず、冷静で合理的な判断ができなくなっているようで、異常な考えが浮かぶことを阻止したい。一方、ロシアのぺスコフ大統領報道官は22日、核兵器使用について「ロシアの存立に関わる脅威があった場合にはあり得る」と言及。状況次第では核の使用も辞さないとのプーチン政権の姿勢を強調し、ウクライナや支援する米欧をけん制した。米CNNテレビのインタビューで語った。既に記したが、クレムリン内部では戦争派と反戦派との間に大亀裂があるとされており、ロシアにおけるKGBの権力を考えると、プーチン派の戦争遂行も困難になる可能性が考えられる。プーチンは依然強行だが、ロシア内の情報戦でも負けているようだ。プーチンは対外的というより、国内反戦派に押し込まれる可能性があり、核兵器あるいは生物兵器・化学兵器が使われることがないように訴えたい。
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地熱に関する最新の動き 
意見 『米欧、対露追加制裁へ 24日首脳会議 対中国も協議』 毎日新聞3月23日付夕刊はこう報じている。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日の記者会見で、バイデン大統領が24日に訪問先のブリュッセルで欧州の首脳らとロシアに対する新たな経済制裁を発表すると明らかにした。また、欧州のエネルギー安全保障を強化し、天然ガスのロシアへの依存度を削減する「共同行動」も発表するという。
『情報機関がプーチンに反旗？ ロシア内部に大きな亀裂の兆し』 2022年3月23日インターネット情報（JBpress, 藤谷昌敏：日本戦略フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）はこう報じている。長文なので抜粋して紹介する。プーチン大統領がなぜウクライナ侵攻を決意したのか。様々な専門家が多様な理由や見方を語っており、おそらくプーチンの決意には多くの要素が複雑に絡んでいるのだろうと思われる。・・・プーチン自身がいくつかの主張をしているが、その主張が正しいかどうかはともかく、プーチンの決意の裏にはKGB（ソ連国家保安委員会）時代に培われた情報機関員としての視点、思考などが大きく影響していると考えられるという。・・・ウクライナ侵攻後、FBS（連邦保安局）で外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベサダが自宅で軟禁された模様だ。プーチンはFBSの第5局に対する弾圧を強め始めたとも言われている。第5局はウクライナの政治情勢を報告する任務にあったが、プーチンを怒らせることを恐れて、ウクライナ軍の士気、ゼレンスキー政権の統率力、民衆の支持状況などについて、耳障りの良いことだけを報告していたようだ。また、FBSの「内部告発」とされる内部文書がインターネット上に流出し、「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ。仮にウクライナを占領したとしても、当地に50万人以上の要員が必要だと指摘し、前世紀初めを100％繰り返しているとして、日露戦争の敗北にもなぞらえた」とされる。・・・さらに、侵攻3日前の2月21日の安全保障議で、「SVR」（ロシア対外情報庁）長官ナルイシキンが、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビ放映された。こうした報道が事実であれば、一枚岩だったはずの情報機関内部に大きな亀裂が生じ、ロシアの現体制の根本を揺るがしていることが伺われる。・・・KGBは、ソ連の経済水準が米国の経済優位にもはや追いつける状況ではなく（前ゴルバチョフ時代。ゴルバチョフは、KGBの強い支持を得ていたことが最高指導者になれたことの大きな理由という）、当時のソ連国民が抱いていた「ソ連は米国に匹敵する世界の超大国である」との傲慢な意識とソ連の現実が大きく乖離していることを良く知っていた。また、米国の諜報機関がソ連経済の困難につけ込んで、深刻な経済的打撃をを与える計画を立てているとも確信していた。KGBは、こうした深刻な事態を打開するためにはチェルネンコに変わる若くて新しい考えを持つ指導者を選び、体制を刷新しなければソ連経済の困難に終止符を打てないと考えていた。そこでKGBは若くて新しい考えを持つ「ゴルバチョフ」を支えることに全力を挙げ、持てる情報のすべてをゴルバチョフにだけ報告したという。その結果、ゴルバチョフは他の有力候補に大きく水をあけることに成功した。以上が、ゴルバチョフ時代成立の「諜報機関KGBとそれが支持するゴルバチョフ」の関係である。今回の場合は、KGBはプーチンを支持しておらず、それを知っているプーチンが強行突破を図ったようだ。しかし、KGBに揺さぶられ、ほころびが出て、大統領の権限が抑えられ、正確な情報がKGBから上がってこず、プーチンは自爆することになった。KGBは次の指導者として誰を支持しているのか。そこがクレムリン内部のクーデター発生の核心だ。KGB出身のプーチンは油断から、首を挿げ替えられることになるわけだ。ウクライナが徹底抗戦を続ける中、電撃的に解任され、新しい大統領が誕生することになる。その大統領は、米欧が計画している、ウクライナ侵攻後の、ヨーロッパの親安全保障体制に組み込まれるのではないか。ヨーロッパの今後の安全保障体制が承認を受けると間髪を入れず、クレムリンのクーデターが発生し、プーチンが失脚する可能性が高いとみられる。
『1都15県 停電回避 電力逼迫 初の警報』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。東京電力ホールディングスと東北電力の管内は22日、電力の需給が極めて厳しい状態に陥った。政府は21日夜に需給逼迫警報を東電管内（1都8県）に出したのに続き、22日には東北電力管内（7県）にも出した。16日夜の福島県沖を震源とする地震で一部発電所が停止した上に、気温低下による暖房需要の増加などが重なったため。一時は広範囲の停電も懸念されたが、節電が広まり経済産業省は22日夜、「今晩の停電は回避できるめどが立った」と明らかにしている。現在翌日23日午前10時過ぎであるが、依然需給逼迫警報は出されている。なお、経済産業省は、午前11時をもって警報は解除すると発表した。
『全国感染2万人』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は22日、2万231人確認された。前日の21日が祝日だったこともあり、前週の火曜日から約3万人減少した。死者は71人で、重症者は前日から14人減って937人となった。⇒今後リバウンドが発生せず、社会的活動が回復していくことを期待したい。政府はワクチン接種の早期完了、国民は感染対策の基本を継続することだ。
『民間人3000人超死亡か マリウポリ「住居8割損壊」人権団体報告』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。ロシアによる攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリ市で、人道状況が深刻化の一途をたどっている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（HRW)は21日、同市幹部の話として、攻撃開始から3000人以上の民間人が死亡した可能性があると報告した。露軍侵攻前の同市の人口の少なくとも20万人が市内にとどまっているという（⇒抵抗の意思に基づくものだろう）。住民の多くが水や食料、医療、電気、通信などにアクセスできない状態が続いている模様だ。⇒首都キエフが落とせないプーチンロシア軍は焦り、腹いせに（見せしめに）、マリウポリ市で、民間人の大量殺戮ジェノサイドを行っているようだ。プーチンロシアの崩壊の始まりだ。
『EU,5000人即応部隊 安保指針 対露防衛力を強化』 毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。 欧州連合（EU）は21日、ブリュセルで外相・国防相会議を開き、今後5～10年の安全保障・防衛政策の指針となる「戦略的コンパス」に合意したという。ウクライナ侵攻に及んだロシアを欧州安保における主要な脅威と位置づけ、最大5000人規模の即応部隊を創設するなどEU独自の防衛力強化を図るという。24～25日のEU首脳会議で正式に承認するという。⇒既にロシアのウクライナ侵攻後のヨーロッパの安全保障・防衛政策のブループリントができたのだ。プーチンはまたもや取り残されたのだ。国際法と人道に異議を唱えた罰だ。プーチンよ、すでに終わったのだ。侵攻したロシア軍の引き方を考える段階だ。後に残るのは、戦争犯罪の国際裁判だ。
『「露、化学兵器使用の兆し」米大統領が警告』毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。バイデン米大統領は21日、米欧を中心とした各国の結束によってロシアのウクライナ侵攻が思惑通りに進まず「窮地に陥っている」との見方を示した。その上ロシアについて「追い詰められるほど、深刻な戦術を用いる可能性がある」と指摘。米国が欧州で生物・化学兵器を保有しているとの「偽旗作戦」を仕掛けていることが、ロシア自身が同兵器を用いる「明確な兆候」だと警告した。⇒十分想像できる、ロシアの悪手だろう。
『露、キエフ商業施設攻撃 8人死亡 民間標的続く』 毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。ロシア軍による侵攻が続くウクライナの首都キエフで現地時間の20日夜、大規模商業施設にミサイルとみられる攻撃があり、少なくとも8人が死亡した。ロシア国防省は21日「休業中の商業施設にある弾薬庫」などを破壊したと発表（⇒ロシア軍の発表は全てウソ）。キエフなどの制圧が進まない中、露軍が「軍事施設への攻撃」などと正当化しながら、遠距離から民間施設を標的とする事例が続いている。首都キエフまで約20㌔程度にいるロシア軍は市街戦ではウクライナ軍の激しい抵抗があり、前進できない一方、多量の死傷者が出ているのだろう。ロシア軍兵士は勇敢なウクライナ軍兵士を恐れてしまっている。首都中心部へ進軍すれば、さらにはるかに多い死傷が出るのを恐れ、命令に従わない代わりに遠隔射撃を行っているのではないか。すなわち、ロシア軍は想像もしなかった多量の死傷者に驚愕し、さらなる進撃ができないのだ。ロシア軍はキエフ中心部を包囲するだけで、市街戦は死を伴うので恐れ、決断ができず躊躇しているのだ。全く体たらくのロシア軍将兵だ。プーチンが顔を真っ赤にして怒鳴り散らすのもわからなくはない。ロシア軍将兵の戦意・士気はこのまま落ち続け、砲弾・ミサイルも、尽き、残るのは膨大な死傷者となり、いずれの時にか、攻撃もできずに、ロシアに帰り、その後、シベリアにでも流されるのではないか。プーチンのどす黒い陰謀もやがて雲散霧消だ。クレムリン内部から、反プーチン勢力が反戦を掲げ、クーデターが発生することがあり得る。今度は、ロシア人同士で血を流す番だ。プーチンは生き残れば自殺か、戦争裁判での判決後、露と消えるのではないか。ロシアの命運もあとわずか。ロシアには今度は弱小国家への仲間入りが待っている。国連では、常任理事国から外され、悲哀を感じることが多くなるであろう。勝手な侵攻は代償があまりにも大きいと思うのも後の祭りだ。
『ロシア軍、キエフ中心部から25㌔超の地点で足止め状態---英軍情報』 インターネット情報（REUTERS 2022/03/21 17:30）はこう報じている。 [21日 ロイター] 英軍情報当局は21日、ウクライナの戦況について、首都キエフの北東、中心部から25㌔超の地点で、ロシア軍の部隊が足止め状態にあると指摘した。英国防省は「キエフの北で大規模な戦闘が続いている」とし、「ロシア軍の（キエフ郊外の）ホストメルから北西への進軍は、ウクライナ軍の強力な抵抗に阻まれている」と述べた。⇒いずれにしても、ロシア軍がキエフ中心部から20㌔程度で進軍が止まったように見えるのは、ウクライナ軍の強力な抵抗があるからだろう。プーチンのキエフ占領2日間という目標は「ウクライナ軍」に関する士気情報が全く誤っていたことによるようだ。プーチンに頭が上がらないロシア諜報機関がプーチンの喜びそうな情報だけを上申した結果だろう。プーチンが悔しがり、歯ぎしりの音が聞こえるようだ。プーチンはますます猛り狂い、正常な判断ができなくなっている。さらに追い込まれれば、場合によっては、生物兵器、化学兵器さらに核兵器部隊に命令を出すかもしれない懸念がある。
『政府、初の電力逼迫警報 東電管内 きょう1都8県 節電要請』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の需給逼迫警報を出した（⇒国・経産省の甘い見通しが根本原因）。経産省によると、22日午前8時～午後11時の間、電力使用量の見通しに対して、他の電力会社からの融通分を含めても供給が1割不足する。不足を避けるため、東電は電力を大口で使う工場などに対して、操業の抑制や時間変更を要請しているという。経産省は家庭や職場などにも節電に協力するよう呼び掛けている。不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20℃にすることを挙げた（⇒当研究所でも節電に協力し、室内のエアコンを切っていたが、室温が12℃程度に下がり、活動できないので午前11時から20℃に設定した）。22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もあるという。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられたものである。電気事業法に基づく電力使用制限令は大口事業者が対象だが、今回は幅広く呼び掛けるため警報を選んだという。⇒当地（埼玉県狭山市）では午前11時半前から、雨から雪に転じたようだ。まだ、地面は白くなっていない。
『まん延防止措置全面解除 新たに2万7701人（⇒感染）』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染症対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が22日解除された。全国のどの地域にも適用されていないのは1月8日以来、約2か月半ぶり。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、病床使用率が50％を超えている地域もあり、人の動きが活発化する年度末を控え政府は引き続き最大限の警戒を呼び掛けている。⇒今回の措置全面解除は医学的に判断されたというより、社会的活動の再開のための政治的判断である。国民はマスク等の基本的感染対策を続ける一方、政府は遅れている「ワクチン接種」を積極的に進めるべきだ。政府はどうも動きが鈍く、必要なワクチンを準備できていない。なお、新型コロナウィルスの新規感染者は21日、全国で２万7701人確認された。前週月曜日から約4800人減少し、１月１７日以来、約２か月ぶりに３万人を下回った。58人が死亡し、重症者は前日から４人減って951人。諸数値は低下傾向にあるが、依然と高いレベルである。収束に行きつくためには、国、国民の一層の努力が必要である。特にワクチン接種が重要である。
『マリウポリ降伏拒否 露要求にウクライナ 消耗戦の恐れ』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。 露国防省（⇒ウソつきの巣窟）は20日、包囲したウクライナ南東部のマリウポリからウクライナ軍の撤退を呼び掛けたという。しかしウクライナ側は21日、降伏要求を拒否した。戦闘長期化により消耗戦に突入しつつある中、露軍による無差別攻撃や補給路の封鎖で人道危機が拡大する恐れが強まっている。⇒戦闘期間が長引くことで、プーチンは焦りに焦っている。やがて、経済制裁が効き始め、ロシア経済界および市民による反戦活動が高まり、狂犬プーチンは更なる狂犬化するのではないか。戦争犯罪人プーチンよ、お前の地上での存在は近いうちに失せるだろう。世界に背を向けるプーチンロシアは孤立・破綻の道に向かっている。ここまできては、もう戻れないだろう。
『露富豪（オリガルヒ） 声上げ反戦 国を憂慮 政権批判避け』 毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。ロシアのウクライナ侵攻に対して一部のロシアの大富豪が戦争の終結を求め声を上げたという。「オリガルヒ」と呼ばれ、政権を支えてきた大富豪の経営者たちだ。・・・・・オリガルヒの興亡は現代ロシア史の変遷を反映しているという。1990年代に政界に強い影響力を持っていたが、2000年に大統領に就任したプーチンが一部を駆逐した。そして、プーチンの周辺が新たなオリガルヒになり、長期政権を支える図式が生まれた。オリガルヒは「少人数による支配」を意味するギリシア語に由来するという（ソ連・ロシアには民主主義という言葉はなかったのだ）。91年のソ連崩壊前後の混乱の中で、国有財産を安く手にした企業経営者たちが新興財閥として成り上がり、政界で発言力を強めた。その代表格は数学者から実業家に転じたボリス・ベレゾフスキー氏という。96年の大統領選で現職エリツインの再選に貢献し、国家安全保障会議の要職にも就いたという。はっきり言えば、ロシア崩壊前後のどさくさに紛れて、国家の資産を横取りした「成金」だ。資本主義でなくとも金がものを言うことを如実に示している。プーチンは、脛に傷持つ「オルガルヒ」のそこをついて、脅し、味方につけて、独裁・専制を維持したようだ。オルガルヒ・プーチンとも、どす黒い野望を持ち、持ちつ持たれつのどす黒い関係を築き、維持しつつ、国家の甘い汁を吸い続けてきた。この野合は、プーチンの起こした侵攻により、オリガルヒの基盤を危うくした。当初はプーチンを支持していたが、戦乱が長くなり、西側の経済制裁が効いてきた。すると、オリガルヒは尻に火が付き、戦乱が長引くと、自分たちの立場が危うくなりそうなことに気が付き始めた。その結果、長いことプーチンと蜜月が続いてきたが、耐えきれず反戦の声を上げたようだ。プーチンは思わしくない戦況の中で、国民には隠し、オリガルヒを中心とする少数の経営者と会議を持ち、戦費の供出を依頼したのではないか。国民に演説する前に、経営者の了解を得たのではないか。これまで本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）は、オリガルヒを中心とする経営者たちとのプーチンの会合を不信・不明で気になっていたが、これで明らかになった。プーチンとオリガルヒはどす黒い陰謀でつながっていたのだ。利害が一致していたのだ。今後、オリガルヒの戦争反対の声が大きくなれば、クレムリンでは、簡単にクーデターが起こり、プーチンは失脚する。表舞台の陰で、今ロシア国内ではプーチンを中心とするクレムリンとオリガルヒの黒い激闘が続いているのであろう。オルガルヒがプーチンを見限り、反プーチンの人物を立てるクーデターが発生し、ロシア軍はウクライナから撤退し、二流国に成り下がるという景色が見えるかもしれない。
『「露、市民数千人連行」 ウクライナ 化学兵器に警戒』 毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、市街戦が激化している南東部マリウポリの市議会は19日、「この1週間で数千人の市民が強制的にロシア領に連れていかれた」と発表した。南部ミコライウではウクライナ軍の兵舎が18日にミサイル攻撃を受け、米紙ニューヨーク・タイムズ紙はウクライナ軍関係者の話として、少なくとも40人の海兵隊員がが死亡したと報じた。ウクライナ各地で露軍による空爆や砲撃が続く中、化学兵器の使用にも警戒感が広がっている。マリウポリ市議会は、1000人以上が避難していた市内のスポーツクラブの建物内から、ロシア軍が「人々を不法に連行している」と通信アプリのテレグラムで主張した。19日には高齢者や女性、こどもなど民間人400人が避難していた芸術学校が攻撃を受け、破壊された建物のがれきの下に避難者たちが残されているという。同市の市長は英BBCの取材に対し、市内にはまだ30万人が取り残されているが、露軍の包囲により人道物資が届かない状況が続いていると説明している。ウソしか言わないロシア側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と鷺を黒と言いくるめているが、世界中は全く信用していない。ウソをまん延させた稀代の大ウソツキプーチンがロシア国民の先頭に立ってウソやデマを広げている。プーチンはウソ・デマでは完全にヒトラーを超えたようだ。ウソ・デマがはびこるロシア国内は腐り始めているのではないか。狂犬プーチンが刃物を持って猛り狂っているだけだ。クレムリンに救世主はいないのか。
『ロシアがマリウポリに降伏要求 ウクライナは拒否』 2022年3月21日のインターネット情報（REUTERS 2022/03/21 11:55）はこう報じている。ロシアが20日ウクライナ南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したのに対し、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴したという（⇒当然だ。全体として目標達成できていないのはお前らロシア軍ではないか。ロシア軍はそれほどバカなのか）。ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は国防省が配布した文書で、ウクライナ軍に武器を捨てるように要求し、「人道上の惨事が起きている。武器を捨てる者は全員、マリウポリから安全な脱出が保障される」と述べたという（⇒おバカな所長だ。お前らが人道上の惨事を引き起こしている張本人ではないか。寝ぼけているとしか言えない。お前らこそがウクライナから引き上げるのが筋ではないか。こんなバカなロシア軍に「国家防衛に燃えるウクライナ軍」が降伏するわけがない。出ていくのは、国際法上・人道上大義がない侵攻を犯しているロシア軍だ。自軍の航空機・戦車・補給車等軍備をすべて放棄・破壊して、シベリアの奥地まで後退せよ。プーチンの血の殺戮が待っている。前線兵士だけでなく、国家防衛管理をつかさどる所長クラスにも厭戦気分が広がっているようだ。狂犬プーチンが怒るわけだ。今のウクライナ軍は前門に激しい抵抗を見せる「ウクライナ軍」、後門に血迷った「狂犬プーチン」が真っ赤な顔で、仁王立ちで、ロシア軍をせき立てている。ロシア軍は前・後門から挟まれて、恐怖だけで、士気が高まるはずはない。いずれ敗走するのではないか。所長はモスクワ時間午前10時（日本時間同午後4時）にマリウポリから東西に向けて民間人の人道回廊を設定すると（勝手に）表明。モスクワ時間同日午前5時までにこの提案に回答し、武器を捨てるようウクライナ側に要求した（⇒この所長はどうやら完全なバカのようだ。ロシアはプーチンはじめ、国連代表・メディア等全てウソつきだ。ウクライナ軍がそんな提案を飲むはずがない。おそらく所長はプーチンに尻を叩かれて、混乱状態にあるのだろう。軍の体をなしていない）。 ウクライナのメディアによると、ベレシュチュク副首相は「いかなる降伏も、武器を捨てることもあり得ない」とし、「ロシア側に既に伝えた」と述べたという。全くみっともないロシア軍だ。武器を捨て、狂犬プーチンのいるモスクワに帰れ。そこには果たして何が待っているか想像できるだろう。
『新たに3万9659人』毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに3万9659人確認された。日曜日に４万人を下るのは１月１６日以来で２カ月ぶり。新規感染者は漸減しているが、死者数・重症者数・自宅療養者のレベルは依然高い。このような中で、多くの都道府県で出されているまん延防止等重点措置がすべて解除されるという。
『ロシア指導者のテネリフェの悲劇』 毎日新聞3月21日付朝刊余録は興味深いコメントを記している。「クレムリンではプーチン露大統領と側近の間で「テネリフェの悲劇」の教訓が生かされていないのは明らかだ。ウクライナ侵攻で人道危機を起こし、経済制裁という返り血が自国民を揺さぶる。同僚や部下が発言しやすい関係を作る度量と資質を欠いたを決定的に欠いた指導者の悲劇である」
『前週の土曜から1万人以上減少』毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナ新規感染者数は減り続けているが全国で4万4711人おり、レベルは高い。死者数・重症者数のレベルも依然と高い。連休明けの3月22日からは全国でまん延防止特別措置がすべて解除されるが、引き続き基本的感染対策・ワクチン接種の早期化が必要だろう。絶対にレバウンドを起こさないためにも必要だ。
『露大統領の「誤算」詳述 バイデン氏 欧州との結束強調』 毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。18日に行われた米中のトップ会談で、ロシアの孤立化を図るバイデン米大統領と友好国ロシアへの配慮を隠さない中国の習近平国家主席の思惑はすれ違ったままだった。「歴史書にどう記されるのか。中国は自分たちで判断しなければならない」とサキ大統領補佐官は記者会見でそう強調した。米国は中国が軍装備品の直接支援することを懸念している。当初の予想に反し、長期戦になりロシア軍は軍装備品や戦闘員が不足しているようだ。その補充先が中国と見られている。ボールは投げられ、中国は自ら判断しなければならない立場に置かれている。国内で重要な政治課題がある中で、習近平はどのような行動をとるか。問題は絞られつつある。
『露、マウリポリで市街戦 西部では極超音速弾攻撃 ウクライナ侵攻』
毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。 ロシア軍のウクライナ侵攻で、南東部マウリポリへの攻勢が激化している。露国防省（⇒ウソの権現）は18日、親露派武装勢力が市中心部でウクライナ側と戦闘を続けていると発表。市長もウクライナ側と戦闘を続けていると発表。ロシア側が市制圧へ向けて無差別攻撃を強めろ恐れがあるという。ロシア軍は最大の攻撃目標キエフ攻めは体制が整わず、侵攻できていない。その一方で、主要都市の殲滅を狙っているようだ。しばらくはこのような状態が続くのだろう。最近のロシア軍の砲撃では精度の低いミサイルが使われているとの報道があったため、軍名誉の挽回のためか、今回極超音速弾攻撃をしたようだ。ロシア軍も市民や病院・学校・劇場等の市街地を無差別攻撃するのは得意のようだが、市街戦では苦労しているようだ。ウクライナ軍が激しい防戦をする中、ウクライナ占拠の野望は遠のくだろう。プーチンのいら立ちは高まる一方で、ロシア軍の士気は確実に低下していく。
『米、中国の露支援に警告 習氏、制裁反対崩さず 首脳会談』 毎日新聞3月19日付夕刊はこう報じている。 バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は18日、オンライン形式で約1時間50分間にわたり会談した。バイデン氏は、ウクライナに侵攻するロシアについて述べ、対抗措置を示唆。習氏は世界平和に向けた米中の努力を強調したが、対露制裁には反対して、ロシア寄りの姿勢を崩さなかった。双方は今後も両国間の協議を続けることで、一致したという。⇒米政府高官によると、議論の大半はウクライナ危機に割かれた。バイデン氏は侵攻の経緯や現在の情勢、米中関係や国際秩序に与える影響について説明し、「外交解決の支持」を表明した。プーチン露大統領の「誤算」についても触れ、米欧やインド太平洋地域の諸国が対露圧力で結束していることを強調した。その上で、中国が対ロ支援に踏み切った場合に伴う「結果」は「米中関係だけでは無く、より広い世界に影響を与える」と警告した。バイデン政権は、「米国がウクライナで生物・化学兵器を開発している」との偽情報がロシアによって流され、これに中国が同調しているとして、警戒を強めている。バイデン氏はこの点についても習氏に懸念を表明したという。一方で、中国外務省によると、習氏はウクライナ危機について「見たくないものだ」と表現した。「（米中は）国連安全保障理事会の理事として、世界の経済大国として、中米関係を正しい軌道に沿って発展させるだけでなく、国際的責任を果たし、世界の平和と安寧のために努力しなければならない」と訴えた。米欧主導の経済制裁については「全方位、無差別の制裁が実施されれば、苦しむのは庶民だ」と改めて反対。中国はロシア批判を控えており、今回の協議でも配慮を示した形だ。「中国は平和のために尽力しており、今後も建設的な役割」を述べたという。バイデン政権は、今回の会談を米中の対話を維持するための継続的な努力の一環と位置付けている。対立する米中の衝突を回避し、両国間の競争を管理することについても協議した。バイデン氏は、中国が台湾海峡で軍事的威圧を強めることについても懸念を示した。両首脳の対話は2021年11月にオンライン形式で会談して以来で、今年2月24日のロシアにによるウクライナ侵攻以降では初めてという。
『全国感染4.9万人』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに4万9210人確認された。前週の金曜日と比べ、約6700人少なかった。重症者は前日から99人減って991人となり、2月3日以来、約1カ月ぶりに1000人を下回った。死者数は156人だった。⇒新規感染洗者数が漸減してるが、そのレベルは依然と高く、また死亡者・重症者も依然と高いレベルだ。22日からのまん延防止措置全面解除は政治的理由によるものだ。リバウンドがないとは言えない。22日以後も政府はワクチン接種の充実を図るべきだ。
『日銀「悪い物価上昇」苦慮 政策決定会合 金融緩和は維持』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。日銀が、望まない形の物価上昇に苦慮しているという。賃金上昇を伴う２％の物価上昇を目指してきたが、資源高などの負の要因で達成されそうになっているからだ。「悪い物価上昇」は家計や企業の負担を高め、景気を腰折れさせかねない。大規模金融緩和を続ける日銀に対して、風当りが強まる事態も予想されるという。⇒当然である。黒田総裁ほど、実態を見ず、古典的財政論にしがみつく日銀総裁も珍しい。失敗も決して認めない。実態よりも自分の理論が正しいと反省もなく、非科学的だ。黒田理論はアベノミクスの失敗で葬られたのだ。黒田の役割は既に終わったのだ。自らの財政失敗の責任を取って辞職すべきだ。日銀は新しい革袋で再構築すべきだ。・・・「コスト上昇に対しては、日銀は打つ手がない」と日銀幹部も言っているのだ。過去の人黒田は辞職すべき。黒田はメンツにこだわっているようだが、国民の生活向上を第一に考えるべきだ。
『ゼレンスキー氏 日本向け演説 23日国会 オンライン形式』 衆参両院は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日午後から実施する方針を固めたという。日本国民の多数が侵攻の現状を知ることになるが、プーチンは決して侵攻を止めないだろう。こまった狂犬だ。
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