地熱情報研究所

 『学術会議法人化　政府主導を批判　会長経験者５人』　毎日新聞２０２４年６月１１日付朝刊はこう報じた。　梶田隆章東京大卓越教授ら日本学術会議で会長を務めた５人が１０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、学術会議を現行の「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる方向で政府が議論を進めていることに反対を表明した。梶田氏は「理念なき法人化が、日本の学術の『終わりの始まり』になることを懸念している」と批判した。広渡清吾・東京大名誉教授は、学術会議の独立性、自主性の重要性を強調したうえで、「政府の許す範囲で独立性、自主性を認める科学者組織にしたいのではないか」と危機感を訴えた。「改革は学術会議自身がやることだ」と述べた。会見には、黒川清氏と大西隆氏が出席し、山極寿一氏もオンラインで参加。いずれも政府主導での見直し議論を批判した。学術会議の見直し議論は、２０２０年の菅義偉前首相による新会員候補６人の任命拒否が発端。岸田文雄首相は、拒否の理由を明らかにしていない（⇒正当な理由は全くなく、日本の歴代首相は学術にコンプレックスがあり、ただ、「学術」という言葉に反感を持っているだけなのだ。なんと情けない小人物たちか。恐らく小学校入学以来大学卒業まで、いわゆる「学校」というところで、よい思いをしたことがなく、理由なき反感を持ち続けてきたのではないか。学術会議の新会員候補の任命拒否は単にそれに対する意趣返しではないのか。だから、何の説明もできない。恥ずかしいことだ）。こんな政府に、学術会議の改革を議論する能力も資格もないのだ。

 毎日新聞2024年6月9日付朝刊社会面はこう報じてる。『国立大財務状況　協会長が「限界」と訴え』　文科省は近年の1０～15年の間、国立大学における教育・研究運営の基本的原資である運営費交付金を年１％の割合で急速に減少させる中、教職員数を大幅に減少させ、大学の研究力と教育力を大幅に低下させてきた。その結果、日本の文科省は自らの失敗（学術・教育目標を数年ごとに変える猫の目行政と研究力の国際的低下および学術会議会員候補のいわれなき不承認等）を何ら反省することなく、会員候補者不承認理由を全く説明開示できず依然と継続中である。学術会議会員候補に対する不承認は、歴代首相と文科大臣・副大臣等の文科省トップのあほバカ人材のオンパレードがもたらした結果であることは紛れもない事実である。このように政府・文科省が大学の教育力・研究力・運営力を崩壊させて来たのだ。その結果が、国立大学協会長（永田恭介・筑波大学長）の財務状況の「もう限界」発言である。国立大学協会長は国立大の財務状況について「もう限界」と異例の表現で訴え、直接国民に説明したのだ。永田氏は記者会見で「『限界』という言葉を使うのは初めてではないか。弱音を吐いているが、本当に厳しいという状況を伝えたい」と説明したという。声明は国立大の財政を支える国からの運営費交付金の削減に加え、物価高騰などで実質的に予算が目減り続けていると指摘。外部資金も含め収入を増やす努力をしているとした上で「しかしもう限界です」と強調したという。永田会長は記者会見で、運営費交付金の増額を求めたという。全く当然の要求である。このような文科省の悪政の最大の被害者は、教育を受ける学生であり、安心して研究が続けられるパーマネントの職場が狭められている若手研究者であるということだ。将来を担う若手人材が苦しんでいるのだ。首相、文科大臣、文部官僚よ！　大学における高いレベルの研究力・教育力を維持するためには、国家百年の大計として，諸々を考慮せねばならないということだ。文科省は、解体的出直しによる改革が必要である。

 毎日新聞2024年6月6日付朝刊経済面はこう報じている。　当選なら（もしトラ）「脱炭素停滞　米の関連投資156兆円減　英調査会社発表」。11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選した場合、米国でエネルギー部門の脱炭素に向けた官民投資が1兆ドル（約156兆円）以上減り、二酸化炭素（CO2）排出削減の流れにブレーキがかかるとのリポートを英調査会社が発表した。CO2排出が中国に次ぎ世界で2番目に多い国で、「ネットゼロ（実質排出ゼロ）」が不可能になると懸念を示している。万万が一、「もしトラ」が実現するようであれば今後米国との付き合い方を変える必要があろう。脳力は幼稚園児なみともささやかれる「もしトラ」が実現するとも思われないが、米国の民主主義・民主政治とはいったい何なのだろう。

 2024年6月1日付毎日新聞朝刊は『移植ネットが一律無効運用』と報じている。臓器移植のあっせん機関である日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供をの意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが分かったという。これは重大な人権侵害に相当するだろう。報告を受けた厚生労働省は、有効な意思表示が困難な障害があるかは主治医が確認することであり、手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないように徹底を求める通知を移植ネットなどに出したという。通知は5月27日付という。また、移植ネットは「15歳以上の療育手帳を持つ人は知的障害に該当するため、臓器摘出は見合わせる」と3月に周知していたとして，経緯と再発防止策を第三者組織で調査、検討するよう武見敬三厚労相から5月27日付で指示を受けたと明らかにしたという。こんな重大な事実を厚労省（厚労相）は長期間隠蔽し、バレル直前になって、慌てふためいて事後隠蔽処理を行っているようだ。これほど重大な人権無視は「ハンセン病」に対する、国・医師の対応と全く同じである。国と一部の医師は「ハンセン病」より酷い、人権無視を行ってきたことになる。自ら訴えることができない障碍者に対する重大な人権侵害である。厚労相（厚労省）は自ら実態を明らかにし、自らの責任を負うべきだ。一方、日本臓器移植ネットは直ちに廃止すべきだ。そのうえで、自らの責任を国民の前に明らかにすべきだ。最終的には警察や検察の調べに待つことになるが、日本臓器移植ネットの人権無視はその背後に多額の黒いお金が動いているのではないか。今後大きな展開になるのではないか。自らも調査して真実を明らかにすべきだ。一方、警察や検察も徹底的に調査を行い、必要であれば起訴を行い、社会的な責任を取らせるべきだろう。全き酷い不正が、隠蔽されてきたのだ。

 2024年６月１日付毎日新聞朝刊は、『大学　国・私超え再編　中教審中間まとめ案　財源確保論点』と報じている。文部科学省は３１日、大学などの在り方を検討する中央教育審議会（文科省の諮問機関）の特別部会に中間とりまとめの素案を示したという。この特別部会では伊藤公平・慶応義塾長が国立大学の学費引き上げを提案したことが話題になったが、取りまとめ案には今後の議題として「質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄付金などの在り方」が挙げられるにとどまった。取りまとめ案は、少子化で２０４０年の大学進学者数が現在の約６３万人から２割減の約５１万人となり、その後１０年間は５０万人前後で推移すると推計。定員未充足や募集停止、経営破綻となる大学がさらに生じることも予想され、国公私立の枠を超えた連携、再編・統合についてより深化した取り組みがが求められるとした。また、今後検討を深める必要がある論点として、財源の確保を挙げたという。大学には人材の育成や研究基盤としての役割があるとして（当然のことだ。そんなことより、最近１0～15年間程度、数年間隔で猫の目の様に変わる陳腐な思い付き学術政策を繰り出し、とっかえひっかえ大学を疲弊させ、研究力を下げ続けてきた、「文科省自体の反省・総括すること」が必要だろう。文科省官僚の薄っぺらな猫の目政策が何をもたらしたか、深く自省する必要がある。なお、特別部会は２５年３月をめどに一定の結論出すということのようだが、この種の部会では中間まとめが最終報告なることが少なくなく、今後さらに深まった内容の最終報告書が出される期待できないだろう。ただ、たとえそうだとしても、どんなにか深化した結論が出されたか、２５年３月末には注目しておこう。

 2024年５月30日、毎日新聞朝刊一面は『支援員配置　自治体８割　児相で一時保護　子の意見代弁』と報じた。児相は、子供の人権を守る機関としてあるが、本欄でも過去何度も「子どもの人権無視を続けてきた」児相相談所は一度解体的出直しをすべきと指摘を続けてきたが、国もっやっと重い腰を上げるようだ。虐待を理由に一時保護されるなどした子供の声を聞き、周囲に伝えるのを手助けする「意見表明支援員（子どもアドボケイト）」の配置事業を今年度，児童相談所を設置する全79自治体のうち約8割に当たる61自治体が実施することが、毎日新聞の調査で明らかになった。子どもの意見表明権を保障する取り組みの一環として、今年４月に施行された改正児童福祉法で自治体の努力義務になった。同法は「家に帰りたくない」と児相に訴えていた千葉県野田市の小学４年の女児が一時保護を解除されて2019年に虐待死した事件などを受け改正された。児相には，子どもの一時保護や施設の入退所などを決める際に本人の意見を聞くことを義務付けた。ただし、子どもが一人で意見をまとめたり、伝えたりするのは難しいこともあるため、児相から独立して子どもの側に立ち、意見表明を支援するアドボケイトの配置が法定化された。希望が反映されるように児相に働きかける役割もになう。一時保護された子どものほか、親元から離れて児童保護施設や里親家庭で生活している子どもも対象となる。支援員配置によって、救われる子どもの数は少なくないだろう。新制度ができても児相職員の意識が変わらなければ、救われるべき子ども救われない。児相職員は新法に応じた抜本的な意識改革が望まれる。

 毎日新聞2024年5月29日付夕刊特集ワイドは『金融緩和　黒田日銀の大罪　円安と物価高「波状攻撃」いつまで？　「2％目標」庶民と乖離』と報じている。円安が続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろうと指摘する。いったいどうして？　いつまで続くの？　処方箋は？　そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた記が報告されている。毎日記者が訪ねた専門家とは、第一生命研究所主席エコノミスト熊野英生さん、元大蔵官僚で経済学者、野口悠紀雄一橋大名誉教授、元モルガン銀行東京支店長の経済評論家、藤巻健史さん（参院議員）であり、現在日本の有数の経済通であるが、いずれも黒田東彦前日銀総裁に「大罪」があるとしている。黒田氏を日銀総裁に任命し、１０年間も自由にさせた安部元首相には大「大罪」があると言えるだろう。黒田前日銀総裁は日銀天皇といわれたように他人の意見をほとんど聞かず、専制君主のごときであったようだ。黒田日銀政策は、当時、識者から、副作用が大きく、懸念が発せられており、現在その通りになっている（そういう黒田氏が今年の春の叙勲で瑞宝大綬章を受賞しているのはなぜだろうか。国民に貢献するどころか、国民を苦しめている張本人だ。国による叙勲とは国民に貢献するより、時の政府に貢献することのようだ）。黒田総裁の後を襲ったのは、東大経済学部長を経験した日本有数の経済学者植田氏であるが、壊れた日銀の立て直しに苦労しているようであり、日銀再生には同程度あるいはそれ以上の長期間がかかるのではないか。当分の間、国民は物価高にあえぎ続ける。

 『白神山地ブナ林　忍び寄る危機』毎日新聞　2024年5月28日付　「くらしナビー環境ーコーナー」はこう報じている。アジア最大の原生的なブナ林が広がる白神山地（青森、秋田両県）。約8000年にわたって維持されてきたその自然が、今世紀末には一変しているかもしれないのだという。世界自然遺産として守られているこの地域で、いったい何が起ころうとしているのか。日本有数の大自然が、今世紀末、温暖化で適地消滅もと言われている。・・・・・大量にCO2ガスを排出してきた、化石燃料燃焼の結果の気温上昇だ。地球温暖化現象は世界自然遺産を消滅させるだけでなく、人間を含む生物の住環境を激しく破壊している。もう大気中に排出できるCO2量は限界に近づいているのだ。それでも、様々な理由をつけて、さらにCO２排出を目論む一部の人類がいる。これは人類の自殺行為だ。可能な限り、CO2排出削減に取り組まなければならない。特に石炭を含む、化石燃料の燃焼をやめることだ。世界の多くの国々はベクトルをその方向に向けている。残念ながら、日本政府は化石燃料燃焼によるCO2排出削減に背を向けている。これはこれまでの日本のエネルギー政策の失敗の結果だ。今年は、エネルギー基本政策の改定時期になっており、エネルギー政策転換に格好の機会だ。はたして、日本政府は世界の笑いものになるのか、称賛の対象になるのか。世界から注目されている。選択を誤らないことを期してやまない！

 

 毎日新聞2024年5月28日付朝刊一面には興味深い4つの記事が掲載されている。４つとは、

 

１）「稲田氏も税優遇疑い　自民支部（自らが代表の党支部）に202万寄付　一部控除か」　自民右派議員がお金に執着するようだが、お金に執着するのは男女関係ないようだ。お金に汚い議員は政界から退くべきだろう。

 

２）「蓮舫氏　都知事選出馬表明　立憲・共産　統一候補で支援」立候補の弁は８年前（４年前）は反自民で革新系の装いであった小池現知事が現在は自民党べったりに変質、今回はとても応援できず、自らが立候補することになったという。立憲・共産だけでも、当選可能と思われるが、これに無党派革新系や他の革新系の票が入れば、当選は万全ではないか。驕りに錆いた小池現知事には退陣を願おう。時代は変わっているのだ。

 

３）「日中韓　協力の制度化明記　北朝鮮非核化　表現後退　首脳共同宣言」　専制主義国家との共同宣言ほど空手形と消える共同宣言より多いものはないだろう。岸田首相が現在最もなすべき外交は北朝鮮に単独乗り込み、拉致被害者全員を即刻祖国に連れて帰ることである。岸田首相にそれ以外、望むことはない。あとは退陣のみだ。

 

４）「藤井が名人初防衛」　藤井聡太８冠が名人戦において４勝１敗で挑戦者豊島将之九段を破り、８冠を守った。明るいニュースが少ない中、若者の大活躍は、多くの国民に力を与えてくれるのではないか。ほかに、野球の大谷、相撲の大の里といずれも２０代前中半の若者だ。時代は変わりつつある。

 2024年5月22日　『温室ガス排出は　「海洋環境汚染」　国際裁判所』　毎日新聞5月22日付夕刊はこう報じている。　国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルグ）は２１日、大気中への人為的な温室効果ガスの排出は「海洋環境汚染」当たるとの勧告的意見を出したという。気候変動の影響や、二酸化炭素（CO2）を吸収して引き起こされる海洋酸性化から海を守るため、日本を含む国連海洋法条約の締結国には「必要なあらゆる措置を講じる義務がある」と指摘したという。勧告的意見に法的拘束力はないが、権威ある決定とし尊重されるという。地球温暖化に伴う海面上昇に直面する太平洋のツバルなど島しょ国のグループが、気候変動に対処するで締約国が負う義務についての解釈を示すよう同裁判所に要請していた。勧告的意見では船舶からの排出のみならず、陸上で排出された大気経由の温室効果ガスも海洋汚染に含まれると判断したようだ。その上で、締約国には地球の平均気温の上昇幅を産業革命前から１．５℃に抑える国際目標に沿う形で温室効果ガスを減らすなどの努力をする義務を負うと指摘。さらに、気候変動に対処するため脆弱な途上国を支援しなければならないとしたという。⇒国連事務総長も苦慮している、二酸化炭素排出削減策であるが、予想しなかった方向から、支援の必要性を促進されることに期待が持てるかもしない。期待しよう。

 2024年5月22日　『教委、性犯罪公判で動員　教員加害4事件傍聴妨げ』　毎日新聞5月22日朝刊はこう報じている。教委は人権に反する行動を相変わらず続けているようだ。日本国内の3大非人権団体「教委」「児相」「入管」はいずれも人権違反を繰り返している。日本国民だけでなく、外国人を含め、多くの人が人権侵害にあって苦しんでいるが全く反省がなく、依然と人権侵害を継続している。これらの団体は、一度解散させて、真に人権を擁護する「新たな機関」を作り直すべきだ。見て見ぬふりは許されないだろう。

 2024年5月22日　『EU AI規制法成立　26年適用　偽情報の拡散防止』毎日新聞5月22日付朝刊はこう報じている。欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として課す。日本もEU内で活動するときは適用されることになる。

 『エネルギー戦略の改定　将来に責任果たす議論を』　毎日新聞２０２４年５月２０日付朝刊の社説はこう論じている。⇒２０５０年の脱炭素化に向けた取り組みを加速させつつ、電力の安定供給を確保する道筋を描かなければならない。・・・原発も、国民の不信感も強く再稼働は停滞している。・・・現行計画は人口減少などで電力需要が減ると想定する。だが人工知能普及などデジタル化の進展で需要増加が見込まれている。省エネの強化も不可欠だ。脱炭素社会の実現という将来への責任を果たすには、国民や企業に行動変革を促す戦略が必要だと社説はまとめている。⇒⇒⇒このような考え方は現実的で極めてまっとうな考え方だと言える。なお、日本国内ではNGO「気候変動イニシアティブ（JCI）」が同様な考えのもと活動しており、世界のNGOとの協力のもと、脱炭素化を進めている。日本政府もガラパゴス化することなく、世界の動向を正しく見極める中で、エネルギー戦略を改定すべきだろう。

 

 

 『４０年度電源構成議論　エネ基改定へ　原発、石炭火力焦点』と、毎日新聞５月１６日付朝刊はこう報じている。　一方、最近の地球温暖化の研究は２０２３年夏の気温は過去２０００年で最も暑い夏となったことを明らかにし、「パリ協定」の温暖化目標２℃未満～できれば１．５℃以下をすでに超えたのではないかとの懸念が出されている。ところが、地球温暖化の原因とされる大気中の温暖化ガス（主に二酸化炭素CO2）濃度は増え続けている。この温室効果ガスの増加は主に人間活動によるものとされ、電気生産に伴うCO2排出などが大いに影響を与えているとされている。このため世界的規模で人為的CO2排出削減が叫ばれ、対策会議が開催されている。国連規模ではCOPと略称される会議が毎年開かれ、気温上昇や大気中の温暖化効果ガス濃度等が把握されるとともに、CO2濃度等の削減対策・削減目標の改定が行われてきた。昨年は日本が議長国となり、G7レベルの会合が行われた。日本は依然と石炭火力発電の占める割合が１９％と、G7では最も大きく、G７レベルでも日本のCO2排出削減が強く求められている。すなわち日本は、CO2排出削減劣等国家である。その日本では、温暖化防止等への貢献のため３年に一度、エネルギー基本計画が改定されきており、２０２４年今年の５月１５日から改定へ向けての議論が始まった。　経済産業省は１５日、国のエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定に向けた議論を始めた。２０２４年度内に改定し、４０年度の電源構成など示す。脱炭素化の動きが加速する中、岸田文雄政権が活用する方針の原子力発電の位置付けや、石炭火力発電の扱いが焦点になっている。エネ基は３年をめどに改定しており、２１年に閣議決定した現行計画で示した３０年度の電源構成は、再生可能エネルギー３６～３８％、原発２０～２２％、天然ガス２０％、石炭１９％などとなっている。大きな課題は、再生可能エネルギーを５０％程度まで拡大できるか、原発をどこまで下げられるか（特に休止中の原発の再稼働）、石炭火力をどこまで下げられるか。世界の注目は、日本の石炭火力発電がどうなるかだ。特に日本の石炭火力、早期の石炭火力廃止の時期だろう。石炭火力廃止がいつになるか、世界的に注目されるだろう。世界が納得するような発表ができるか、注目しよう。

『過去２０００年間で最も暑い夏　昨年の北半球』　毎日新聞２０２４年５月１６日付朝刊はこう報じている。２０２３年の北半球は過去２０００年で最も暑い夏だった　と。 独ヨハネス・グーテンベルク大マインツなどの研究チームが熱帯域を除く北半球の６～８月の過去の気温を分析し、英科学誌ネイチャーに１４日発表した。チームが実際の観測記録に基づいて分析したところ、２３年の夏の気温は産業革命前とほぼ同じとされる１８５０～１９００年の平均を２．０７℃上回った。さらに木の年輪などから西暦１～１８９０年の気温を推定して比較した結果、２３年はこの期間の平均を２．２℃上回ったと見込まれた。チームによると、夏以降も暑さが続いたり、熱波が生じたり２３年の気候は、太平洋赤道域東部の海面水温が平年より高い状態が続く「エルニーニョ現象」と大気中の温室効果ガス濃度の上昇が重なってことで起きたと考えられる。観測が始まる以前にも極端に暑い年寒い年があったと推定されたが、この振れ幅を自然の変動とすると、２３年の暑さは自然の変動幅を大きく超えるものだったという。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前からのの上昇幅を２℃未満、できれば１．５℃に抑える目標を掲げる。チームは「パリ協定」がすでに破られていた。この事態は（温室効果ガス）排出削減が急務であると強調している」と警鐘を鳴らす【大野友嘉子】

 

 『世界の再生エネ　23年に30%超え　日本　他のG7に遅れ』　毎日新聞５月１１日付朝刊はこう報じている。世界の再生可能エネルギー　による発電割合が2023年に初めて30％を超えたとする報告書を英シンクタンクのエンバーが公表した。太陽光と風力の増加率が後押しした。「化石燃料による発電量が減少する新時代が目前に迫っている」としている。一方、日本は約24％で世界の割合を下回った。23年の世界の総発電量は約30兆KWh。再エネの内訳は水力が14.3％、太陽光が5.5％、風力が7.8％、バイオエネルギーが2.4％、その他の再エネが0.3％で、計30.3％。00年の再エネ全体は19％、太陽光と風力の合計は0.2％だった。一方、日本の再エネの内訳は水力が7.3％、太陽光が10.9％、風力が0.9％、バイオエネルギーが4.8％（これらのほか、地熱は0.3％）。国の補助もあり、太陽光は過去10年で急速に拡大して世界の2倍だったが、風力はほとんど増えず、他の主要７か国（G7）と比較しても遅れている。30年に世界の再生エネを3倍にするとの国際目標の実現に向け、風力発電を拡大する必要があると指摘した。なお、日本の地熱発電設備量は現在約50万kWであるが、従来型の地熱発電が増加中で30年代の半ばに同程度の50万kWを追加、さらに研究開発が急進展している新技術「超臨界地熱発電」が30年代に50万kW程度追加が実現するかもしれない。そうすれば日本の30年代半ばに総計150万kW程度となり、国内目標を実現することができるだけでなく、国際目標も実現できる。日本の地熱事業者の一層のご尽力を期待したい。なお、日本は世界第3位の地熱発電能力があるが、最大の開発ネックは環境省の消極的政策にあり、今後の環境省の抜本的な政策転換を期待するところである。もちろん、経産省は脱石炭火力発電を進めるべきだ。

 『５兆円規模介入か　日銀預金残高　大幅減で推計』　毎日新聞５月１日付朝刊はこう報じている。　政府・日銀が４月２９日の外国為替市場で　５兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った（５兆円をどぶに捨てた）可能性があることが３０日に明らかになった。このような時期に、緊急性のない外遊で国外に逃げている岸田首相の犯罪的行為は許すことはできない。衆院３補選全敗で、国民の支持を完全に失っているのに、緊急性のない気楽な外遊中というその無責任さに呆れかえる。今すべきは、首相を辞任し、国内の政治対体制を整えるべきではないか。

 毎日新聞2024年5月１日付朝刊一面トップはこう報じている。『石炭火力３０年代前半廃止　「（日本を忖度して）段階的に」G7環境相声明。」　イタリア北部トリノで開かれていたG7気候・エネルギー・環境相会合は30日、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。G7環境相会合は、G7で唯一石炭火力発電に対応が決まっていない日本にしびれを切らせ、をだすのではなく、最後通告を出したのだ。昨年の広島サミットでも岸田首相は議長国として先導すべきであったが、相も変わらず、あいまいな態度を繰り返してきた。しかし、今回は、最後通牒だ。あほバカ岸田首相よ、緊急性のない外遊で、逃げ回らず、やってる感だけでなく、国内で真に必要な対応をすべきだ。「石炭火力３０年代前半廃止」で、閣内をまとめられるのか？　衆院３補選惨敗でもうろうとしている中、リーダーシップが発揮できるのか。今時外遊とは何か。日本は４等国に落ちるぞ！

 毎日新聞４月30日付朝刊一面トップはこう報じている『円160円急落後５円超高　乱高下　為替介入か』。　日本経済の財政・金融も、急激な円安に、ついに禁じ手を使ったか。29日の外国為替市場で円相場が大きく乱高下した。一時１ドル＝160円台前半に下落した後、一気に155円台半ばまで買い戻された。その後、157円台前半まで下落すると、再び154円台半ばに上昇。午後5時現在、この日だけで5円を超える変動幅となっている。市場では、急激な円安の加速に歯止めをかけるため、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの見方もある（⇒おそらくその通りではないか）。為替介入を実施していれば、2022年10月以来となる。⇒日銀植田総裁、鈴木財務相、神田財務官ともインタビューには言葉少なく、円安改善によい手がないようだ。日本の金融筋は国際金融・株の変動に全く対応できていない。その中で、植田日銀総裁は、円安はまだ物価に影響は出ていないと述べていたようだが、国民目線からあまりにもずれている。植田・鈴木・神田では世界の経済変動には対応できないようだ。政治では岸田自民党は、衆院3補選に野党に完敗し、しばらくは有効な手立てがとれない。岸田首相、植田日銀総裁、鈴木財務相・神田財務官ともに、目を覚ませ！　このままでは「日本丸」は方向定まらず、難破・沈没の恐れ大である。このような中で大規模な自然災害でも発生すれば、日本は当分立ち直れなのではないかと危惧される。

 『衆院3補選　自民全敗　政治とカネ　逆風　東京・島根・長崎　立憲制す』と毎日新聞は4月29日付朝刊一面トップで報じている。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎３区でも候補者を当選させ全勝した。岸田自民党首相よ、これで岸田自民党は完全に国民から見放された。即刻退陣すべきである。選挙前の進退発言にもかかわらず、何の反省もなく、くだらない理由を言い続け、ウソを続け、ただ、だらだらと首相の職にへばりついている。岸田首相よ、日本の政治が停滞する。即刻辞任せよ。岸田首相よ、あなたは日本の総理大臣に全くふさわしくない。即刻辞任する以外にもう道はないのだ。辞任が1日遅れれば、国民の生活がさらに苦しくなるだけだ。岸田首相よ、この期に及んでは、自ら辞任することしかないのだ。可及的速やかに辞任せよ。もう首相の椅子にすわるべきではないのだ。辞任を決断する以外はないことを自覚せよ。首相になった時の目標が、政治理念でもなく、ビジョンもなく、ただ首相の座にできるだけ長く座りたいと言い、まさかと思ったが、政治理念もなく、ビジョンのない、本当のあほバカ首相だったのだことが浮かび上がってしまった。いずれにしても、できるだけ早く、辞任し、総選挙を行うべきだ。総選挙は自民党に阻まれるだろう。いま、総選挙を実施すれば、自民党の敗北は確定的で、自民党トップの総裁の挙動が自民党（国会議員中心）から阻止されるのではないか。岸田首相の選択は全く限定的なものになろう。

毎日新聞2024年4月27日付朝刊一面コラム「余禄」は、1972年の札幌オリンピック70m級ジャンプで見事日本人初の金メダルに輝き、今月23日80歳で亡くなった、笠谷幸生さんが、競技生活の終盤まで「無念無想のスタート」を目標としていたことを紹介している。「余禄」では、金メダルをたたえるというよりも、むしろ70m級後の90m級での失敗を重視し、新たな境地を目指し続けた札幌五輪後の姿にこそ、笠谷さんの本質があるのかもしれないと不朽の功績をいかにも笠谷さんらしいと称え、偲んでいる。　　 　実は本欄の執筆者江原幸雄（当研究所代表）は1972年札幌五輪時、北大大学院生で札幌在住であった。70m級で日本の３選手（笠谷幸生・金野昭次・青野清二）が金・銀・銅メダルを独占し、当時日の丸飛行隊として、札幌市民・北海道民だけでなく、日本国民全体が快挙に熱狂的にこたえた。小生は、札幌にいたが残念にも70m級を見るチャンスをに恵まれず、90m級観戦を心に決めていた。 　　90m級は新設の大倉山シャンツエで行われ、１回目のジャンプで笠谷選手はトップに立ち、全選手の２回目のジャンプが終了し、いよいよ笠谷選手の最後のジャンプの時となった。しかし、どういうわけか、この時になって風が安定せず、笠谷選手はジャンプ台でたびたび待たされた。誰もが２回目のジャンプに失敗がなければ２つ目の金メダル獲得を期待していた。しかし、風はなかなか納まらず、笠谷選手の心境はいかだったか。観客の待ち焦がれる気持ちも気になったか。 　　風が一瞬止まったのかもしれない。小生はもう少し待てばと直後に思った。計り知れない重圧の中で、笠谷選手は決断し、ジャンプ台を滑り始めた。風と踏み切りのミスから７位に終わったことへの反省があったという。風に左右されるジャンプ競技を「賭け」と言いつつ、70m級は金メダルを獲得した。しかし、90m級の失敗をむしろ重視し、新たな境地を目指し続けた笠谷選手。札幌五輪後の姿にこそ、笠谷さんの本質があるのかもしれないと「余禄」の著者はまとめた。 　　歴史に「もし」はないと言われる。人生ではひとつならず決断の機会がある。あらためて、笠谷幸生さんのご冥福を祈る。

 『日本人祖先３系統か（「縄文」「関西」「東北」の３系統）　理研・ゲノムを大規模解析　２系統の通説に疑問』　毎日新聞４月２２日付朝刊はこう報じている。ただ、従来から、別の形の３系統説（アジア大陸北方系の縄文人、中国大陸中央部の弥生人、沖縄南方系の縄文人）もあり、今後も議論「日本人の祖先論」は活発化するだろう。

 『新潟水俣病　企業に賠償命令　地裁判決　国の責任は認めず　２６人患者認定』　毎日新聞４月１９日付朝刊一面トップはこう報じている。水俣病被害者特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック社）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、１人当たり４００万円（総額１億４０００万円）の賠償を同社に命じた。しかし、国への賠償請求は棄却した。水俣病に関する各地の裁判所の判決は、高裁及び地裁で異なっている。このような結果からみると、高裁ならびに地裁では能力的に正しい判決ができないようだ。この種の裁判は、できるだけ早く最高裁が判断し、被害者に苦難を長引かせないような、新しい判断を早く出すべきではないか。長い裁判は、ないのと同じである。多くの被害者が、何の対応も受けられず、死に至っている。このままでは、この状態が続いてしまう。最高裁はいたずらに判断を遅らせるべきではない。新しいルールを模索すべきである。三審制は一定の意義はあるが、人間の生存期間は有限であることを、強く鑑み、最高裁は代替のシステムを模索すべきだ。長い裁判は、基本的人権の無視につながる「憲法違反」になりかねない。

 『愛媛・高知　震度６弱　南海トラフ想定震源域』　毎日新聞４月１８日付夕刊一面トップはこう報じている。１７日午後１１時１４分ごろ、愛媛、高知両県で震度６弱を観測する地震があった。震源は豊後水道で、震源の深さは３９㌔、地震の規模をマグニチュード（M）は６．６と推定される。揺れは中部～九州地方で震度５強～１が観測された。気象庁によると、この地震で津波は観測されなかった。両県で震度６弱を観測するのは１９１９年に深度が公表されるようになってから初めてという。気象庁は今後１週間程度は震度６弱の地震に注意するよう呼び掛けている。震央は南海トラフ想定震源域にあり、検討を要する規模６．８に近く。新たな行動を起こすべきだろう。

 『若者よ　志立て学ぼう　文化人類学者　上田紀之さん』と題して、毎日新聞２０２４年４月１４日付朝刊一面トップは、東工大で２０１６年から始められた『リベラルアーツ（自由へのリベラルアーツ）』について紹介されている。・・・学生は評価システムの奴隷になっているのではないか。そのような反省から東京工業大は２０１６年からリベラルアーツ教育を導入し、独自のカリキュラムを実施しているという。一連の改革を進めたのが、文化人類学者で、３月まで東工大副学長を務めた上田紀之さん（６５）である。　　１９９０年代半ばから「大学はもっと社会に役立つ人材、即戦力を出すべきだ」との声が強まってきた（⇒主として、産業界からの要望が強く、それを無批判にまともに受けた、時の内閣・文科省は安易で短期的な促成栽培方式を導入した。これは学生の主体的な研究心をつぶすとともに、結果として、大学の研究力をそいだ。文科省はその失敗を反省せず、相変わらず近視眼的政策を継続し、自らの失敗を大学に向けている。このような中、独自の考え方を持つ大学は、文科省に反旗を翻し、大学独自で、リベラルアーツに基づいた、新たな大学の教育力、したがって大学の研究力の構築を模索し始めたのだ。筆者（当研究所代表江原幸雄）は現在、大学定年後１２年を経過しているが、在職期間中、文科省の学術政策に大いに疑問を持っていたが、ここにきて、東工大はアイデアだけでなく、新たな計画を実行しつつある。日本の大学の教育力・研究力の進展のため、東工大の試みが成功し、日本の大学が、教育力・研究力を再構築し、世界を目指す姿勢への転換に大いに寄与してほしいものと期待している。大学の研究・教育は近視眼的に見るものではなく、長いスパンでものごとを考えることが必須である。文科省も従来の、数年で変わる短期的な政策を目まぐるしく変えるのではなく、国家１００年の大計に立った学術政策を進めるべきと思われる。東工大の試みに、これまでの反省をしっかりしてもらいたい。

 『円急落　一時１５３円台　３４年ぶり水準　米利下げ観測後退』毎日新聞2024年4月12日付朝刊一面はこう報じている。11日の外国為替市場で円相場が急落し、1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準となる1ドル＝153円台まで円安が進んだ。10日に発表された米国の3月消費者物価指数（CPI）が市場予測を上回り、利下げ観測が後退。円安・ドル買いが加速したことによる。植田日銀の慎重で細かな政策変更は国際的には全く無視された格好。日銀は抜本的な対策を取らない限り、ドル高円安は改善されないだろう。財務省も急激な変化は望ましくないとしながらも手の打ちようがないようだ。ドル高円安の基調が続けば、日本の経済にもボディーブローのように確実に効いてくるだろう。