地熱情報研究所

『超巨大地震発生最大40％　北海道東部　30年以内　地震調査委』　毎日新聞12月19日付夕刊はこう報じている。　政府の地震調査委員会は19日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表したという。東日本大震災のようなマグニチュード（M）9級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、30年以内で7～40％とした。東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性があるという。地震調査委の平田直委員長は「極めて高い確率。東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えているという。長期予測ではあるが、30年以内に～40％というのは極めて高い確率と認識すべきだろう。これまでの時間的履歴からみて、西南日本で発生が危惧されている東海／東南海／南海地震（同時に発生すると超巨大地震）に引き続いて、北海道東部地震発生が予測され、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震M9を考えると、日本列島周辺で100年（あるいは50年）以内に超巨大地震が連発することもなくはないことになる。直前予知が困難な中、事前の防災対策を確実に進めていく必要があるだろう。

『「科学を台無しに」して今年の10人　米環境庁長官を批判的選出　英科学誌ネイチャー』　毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。　英科学誌ネイチャーが19日付で選んだ「影響力があった今年の10人」に、パリ協定離脱を表明したトランプ米政権のプルイット環境保護局（EPA）長官が入ったという。他の9人は科学への貢献をたたえたが、プルイット氏に対しては「科学を台無しにした」と専門家の談話を引用して批判したという。プルイット氏は米オクラホマ州の司法長官時代に、オバマ前政権の地球温暖化対策に反対してEPAを提訴しているという。EPA長官就任後には火力発電所の二酸化炭素排出規制を撤廃し、EPAの諮問委員会のメンバーに産業界寄りの利害関係者を次々に任命したという（残念ながら、わが国政府と同じやり方である）。プルイット氏以外の他の9人は、ゲノム編集技術を改良した研究者や、重力波による中性子星合体の観測に貢献した欧州の天文学者ら。日本人はいなかった（少し、残念である。だが、わが国の重力波研究陣も観測装置を飛騨山中の神岡地下に建設中である。米国（重力波観測装置2台）、欧州（同1台）と合わせて4台が稼働すると、重力波観測の精度が大きく高まる。早期の観測開始を期待したい）。「ネイチャー」もブラックユーモアを解し、記念すべき人物を選んだものである。一般の人にもわかりやすい良い対応と思われる。地球温暖化対策の必要性を社会に広めるgood practice と言えるだろう。

『東大　5年雇い止め撤廃　来年4月　無期転換可能に』　12月16日付毎日新聞朝刊はこう報じている。　　東京大は、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年とする規則を今年度で撤廃する方針を決めたという。改正労働契約法に基づき、有期契約の労働者が5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」の運用が来年4月に本格的に始まるのを前に、労働組合が撤廃を求めていたものである。東大や首都圏大学非常勤講師組合などによると、東大の就業規則では1年契約のパートタイムの教職員（約5300人）は雇用期間の上限を通算5年とし、契約も４回しか更新できない。有期契約のフルタイムの教職員（約2700人）にも同様の規則があり、無期契約への転換を求められない（求められる？）恐れがあったという。同様の問題は他の国立大学でも起きているといい、労組関係者は「他大学の交渉にも影響を与えるのではないか」としているという。有期契約の無期契約化が実現されれば若手研究者にとっては大きな朗報である。ひいては研究室スタッフ（教授・准教授等）にも好影響を与えると思われる。若手研究者にとっては研究をする上で、無用のストレスがなくなり、より研究に専念できる。また、研究を実質的に進める担い手である若手研究者の活躍により、研究室としての成果も上がる。さらに、近年、日本の大学の研究力の低下が指摘されていることへの対策ともなろう。全国の大学・研究機関に有期契約の無期契約化が拡大することを期待したい。当然、それによる国庫負担が増える可能性はあるが、長期的に見れば、むしろ良いことの方が多いと考えられる。

『伊方原発差し止め　阿蘇噴火過小評価　高裁で初　運転再開困難　火砕流の可能性指摘』　毎日新聞12月14日付朝刊はこう報じている。四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上裁判長）は「阿蘇山（熊本県）の火砕流が敷地に到達する可能性が十分小さいとはいえない。立地として不適」と断じ、重大事故で「住民の生命・身体への具体的危険がある」と認めた。差し止め期限は来年9月末としている。高裁段階の差し止め判断は初めてになる。科学的内容が十分取り入れられており、画期的判決である。広島高裁の差し止め決定の要旨の結論部分を以下に記す。「火山の影響による危険性について伊方原発が新規基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申立は立証されたといえる。伊方原発は現在稼働中であるから、差し止めの必要性も認められる。本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島高裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は18年9月30日までとする」。今後、本訴訟が広島高裁の別の裁判長の下で行われるが裁判長に大いに期待をかけたい。改めて、差し止めが判断されるなら日本の原発の行く末（再稼働・新設・延長も含めて）は自ずと決まってくるだろう。

『「気候外交」仏が主導権狙う　パリ協定会議』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。　パリで開催された地球温暖化対策に関する国際会議「ワン・プラネット・サミット」を主宰したフランスのマクロン大統領は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの米国の離脱を受けて国際社会の結束を確認し、環境問題のけん引役を果たしてフランスの存在感を高めることを狙っているという。「再交渉する用意はないが、（米国が）戻るなら歓迎する」。開催前夜の11日、マクロン氏は米テレビにそう述べたという。就任後は「気候外交」を推進し、トランプ氏を含む各国首脳に環境問題への取り組みの必要性を説いてきた姿勢の反映だという。とはいえ４～５月のフランス大統領選では、環境問題に「無関心」と批判された。マクロン氏を補佐するニコラ・ユロ環境相も「『環境』や『持続可能な開発』などの言葉が公約に見当たらない」と入閣前に述べ、第1回投票では別候補を支持している。マクロン氏は大統領就任後、オランド政権から引き継いだ、パリ協定というフランスの「成果物」を国内外で最大限に活用したという。6月にトランプ氏がパリ協定離脱を表明した際は「米国と地球にとり誤り」と英語で失望を表明したという。トランプン氏の売り文句「米国を再び偉大に」を使い、「地球を再び偉大に」と呼びかけたという。環境問題で国際的影響力を高め国内での支持にもつなげたいマクロン氏にとり、米国の協定離脱は「望外の贈り物」（仏紙リベラシオン）だった」という。国内政策では11月、発電量に占める原子力の割合を75％から2025年に50％以下にするとの目標を先送りしている。火力発電による地球温暖化に配慮したという。世界自然保護基金（WWF）フランスのパスカル・カンファン事務局長は「各国に関与を訴えかけるリーダーは非常に有意義。だが温暖化対策資金の確保など難題は山積し、真の手腕は今後も問われる」と話したと言う。若いフランスの大統領出現に期待を持ったが、実際のところ、しっかりとした信念がなく、時流に流される人のようだ。残念ながらあまり期待できないようである。

地熱情報研究所からのご連絡です。 11月22日　一般財団法人エンジニアリング協会の「平成29年度　地熱発電・熱水活用研究会第4回」で当所事務局長野田が「地熱開発に関するモニタリングを考える」という題で講演を行った。講演は，地熱開発に関連する温泉等のモニタリングについては幾つかの報告がなされているが，まだ決定版がない状況にあることから，あるべきモニタリングの姿を目指したものである。特に次の点については，改良の余地がある。 １．モニタリングの目的についての意識 ２．開発規模に応じたモニタリング ３．開発段階に応じたモニタリング ４．モニタリングの対象地点の選び方 ５．水蒸気・二相流体についてのモニタリング ６．環境成分のモニタリング ７．モニタリング結果の定量的解釈 　これらについて，野田が関与している霧島市温泉資源の保護及び適正な利用に関する調査検討委員会で検討した「霧島市による発電事業者向け源泉等モニタリング基準」（2017）に改良点を盛り込んでおり，これを参加者に配布した。 　本資料を御入用の方は，地熱情報研究所ホームページのお問い合わせ・質問コーナー、またはhttp://igigeothermal.jp/contact.phpを通じて，「モニタリング基準」希望としてお申込みいただきたい。

『そこが聞きたい　地球温暖化対策の行方　日本は再エネ促進を　　独ポツダム気候影響研究所所長　ハンス・シェルンフーバー氏』　毎日新聞12月4日付朝刊はこのようなインタビュー記事を載せている。世界の平均気温の上昇を、産業革命前から2℃未満に抑えるとの目標を掲げる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」。協定のルール作りに向けた話し合いが11月に始まったが米国の離脱表明が、その実行に影を落とす。世界はどう行動すべきか。目標の提唱者で独ポツダム気候影響研究所のハンス・シェルンフーバー所長(67)へのインタビュー記事が紹介されている。量が大きいので、気が付いた点を紹介したい。まず、「人類の歴史上、（地球の）平均気温が2℃も上昇した経験がないということ。そして、より重要なのは、地球環境が回復不可能な状態まで破壊される臨界点　”ティッピングポイント”　の温度が2℃付近だから。サンゴ礁が死滅・白化して元には戻らない（現実に、沖縄近海で生じている）、グリーンランドの氷が解けて減少する、海流が変わる、・・・など、地球に大きな影響を与える変化の加速が予想される」。「2℃未満に抑えれば、完全に安定ではないが、大きな問題にはならない」と述べている。京都議定書が20年前に採択されたものの温暖化対策が進まず、「失われた20年」とも言われる中、今回の「パリ協定」で、2℃未満に抑えるという共通の『哲学』を評価している。やはり、ここが１つのポイントであろう。哲学問題にまで引き上げている。日本や米国のトップは当面の経済や自己の都合で、温暖化問題に対応している。これでは、後退するばかりで全く前進しない。考えの変わりようのないトップはもはや仕方がないが、その周辺にいる若手政治家・若手政策立案者に期待したい。 「米国はパリ協定離脱を表明しているが、少なくとも今後3年は協定のメンバーから抜けられないし、米国の温暖化対策はホワイトハウスでなく、市場と州政府が決めており、トランプ大統領が石炭産業に活気を戻そうと言っても、市場が動かなければ限定的にしか進まない」。最後に、日本の政府や国民に期待することを述べている。「大きな原子力発電所事故を経験した日本が考えるべきなのは、再生可能エネルギーの導入を促進すること」。「原発を止める代わりに火力発電を増やすのは危険。それでは、温室効果ガスの排出量が増え、長期的に見て経済のマイナス要因にすらなる」。「ドイツは火力発電を段階的に止めて、最終的には、再生可能エネルギーに移行することに決めている。日本には、脱炭素化産業で世界の技術的指導者としての役割をもっと増やしてほしい」（⇒極めて当然な指摘である。日本はトップが変わることしかないだろう）。そのような中で、われわれ地熱関係者はどうすべきか。現在進めている地熱発電の2030年度目標達成に尽力し、引き続き2100年を目指して、その動きを推進することであろう。地熱関係者の引き続く努力を期待したい。

『局地的豪雨　短時間で予測　新型気象レーダー　埼玉　五輪活用も視野』　毎日新聞12月3日付朝刊はこう報じている。局地的豪雨や竜巻を引き起こす積乱雲の状態を、短時間に高精度で把握できる世界初の新型気象レーダーが埼玉大（さいたま市）に設置され、報道陣に公開されたという。数100㍍四方のエリアを予測できる精度があり、2020年東京五輪・パラリンピックの会場上空の大半を観測できることから、競技の開始や中断、観客の避難の判断に役立つという。新型レーダーは「マルチパラメーター（MP）・フェーズドアレイ」と呼ばれ、縦2・5㍍、横2㍍。情報通信研究機構（東京都小金井市）などが産官学共同で開発。高い精度で雨量を観測できるMPレーダーと、30秒程度の短時間で雨雲の立体構造を観測できるフェーズドアレイレーダーを組み合わせた。20～30分後の局地的豪雨や竜巻危険度を精度よく予測できるという。観測範囲は半径約80㌔。都心部を観測するため、周囲に高い建物がない埼玉大に設置した。来年度から実証実験を始めるという。地球温暖化およびヒートアイランド現象の強まりによって、短期的な異常気象現象が予測される状況の中で、都市圏では有効な観測システムとなろう。

『科研費さらに狭き門　国立大交付金削減も影響』　毎日新聞11月30日付朝刊はこう報じている。　自然科学分野だけでなく、人文社会分野も含めた、　全分野の研究活動を支える文部科学省の科学研究費補助金（科研費）で、新規の採択率が下落の一途をたどっているという。今年度の科研費は総額2117億円でほぼ昨年度並みだったが、新規採択率は昨年度比1.4ポイント減の25%だったという。政府は2020年度までに30％へ引き上げることを目指しているが、年々「狭き門」になっているという。各研究者個人が複数（２課題以上）の申請を行っている現状はあるが、大学研究者にとって、基盤的研究費になっており、採択率が３分の１に上がれば、若手研究者もより積極的に挑戦するようになるのではないか。文科省の配慮を期待したい。重力波検出のような多額な研究費が必要な研究の支援も必要だが、個人研究者レベルの発想も大事にすることが日本の将来の科学にとって重要ではないか。

『経産省　原発新増設議論も　エネルギー基本計画　廃炉見据え』　毎日新聞11月29日付朝刊はこう報じている。経済産業省は28日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定に向けた有識者委員会を開いたという。2050年を見据え、より長期的な地球温暖化対策やエネルギー政策について議論を進める方針を確認したという。現存の原子力発電所の老朽化に伴う廃炉が進むことが想定されるため、今後の議論では原発の新増設や建て替えの必要性に踏み込む可能性が出てきたという。はっきり言えば、何を今頃寝言を言っているのだろう。世界に向けて、あるいは将来の人類に対して、これほど恥ずかしいことはない。やがては、再生可能エネルギーの時代にならざるを得ない必然の道筋の中で、原発は過渡期のエネルギーに過ぎなかったのである。価値を認めるとすれば、一種の必要悪であったことだろう。しかし、その後遺症はあまりに大きい。福島は再生復活したのか。それができないのに、新増設・建て替えとは笑止千万である。上記の有識者委員会に求められているのは、如何に早く再生可能エネルギーへの転換の道筋をつけることしかないと思われるが。それこそが将来に向けた「エネルギー基本計画」だろう

『再稼働　見通せず　地元理解のハードルも　「東海第2」延長申請』　毎日新聞11月25日朝刊はこう報じている。本件、昨日夕刊に続いての報道である。日本原子力発電（原電）が東海第2原発（茨城県東海村）の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだという。だが、その前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていないという。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に運転延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況という。自己資金もない原電が巨額の安全対策費を準備することは極めて困難である。このような企業が再稼働を考えるとはとんでもないことである。おそらく、原電自体はそのような意識はないが（困難と判断しているものと思われる）、再稼働を目指す勢力が、外から力を働かせている可能性がある。この再稼働は絶対認められないと言うべきだろう。司法の判断を待たずに、再稼働を断念すべきと思われる。それが地元住民ひいては大多数の国民の望むところであろう。

『「東海第2」　20年延長申請　原電　稼働40年,　福島と同型』　毎日新聞11月24日付夕刊は、こう報じている。日本原子力発電は（原電）は24日、運転開始から来年11月に40年となる東海第2原発（茨城県東海村、110万kW）について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請したという。本当に懲りない面々である。みんなで渡れば怖くないというのか。福島第一原発事故後、法案が改正された意義をいったい何と認識しているのか。延長申請は関西電力の美浜原発3号機、高浜原発1，2号機（いずれも延長認可済み）に続き4度目で、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発としては初めてという。福島第一原発事故を教訓に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年とされた。規制委が認可すれば1回だけ最長20年延長できるが、運転延長には、原発の新規制基準に基づく通常の安全審査と別に審査が必要になるという。しかし、これまでの姿勢を見れば、規制委員会が正当な判断をするとは到底考えられない。規制委員会の委員長は、前任者（初代）、現委員長とも、もともと原発推進側の人物である。しかも、この原子炉は、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、最大5.4㍍の津波に襲われ外部電源を一時喪失したものである。そして、震災後一度も運転していないものである。どのような修理を行ったかわからないが、日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事故を思い起こさせる。福島第一原発と同様な事故が再発するまで、日本で原発を稼働する気なのだろうか。残る砦は、司法である。最高裁に適切な判断を期待したい。

『ボンでのCOP23閉幕　日本の石炭火力に厳しく』　毎日新聞11月21日付朝刊社説はこう報じている。ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が閉幕した。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルール作りを加速し、世界各国の温室効果ガス排出削減目標の上積みを目指す「促進的対話（タラノア対話）」を2018年に実施することが決まったという。トランプ米政権がパリ協定からの離脱を表明後初めてのCOPだったが、各国が協調して温暖化対策に臨む姿勢は保たれたと言える。パリ協定のルール作りでは、途上国は先進国より緩やかな適用を求めている。米国が放棄した途上国への資金支援の穴をどう埋めるかなど難題は多いが、20年からのパリ協定実施に向け、各国は対立を乗り越え、交渉をまとめてほしいと述べている。残念だったのは、石炭火力発電を重視する日本の姿勢が、環境NGOなどから激しくされたことだという（⇒当然である。世界からの要請を真摯に受け止めるべきである）。石炭火力は効率が高い最新型でも二酸化炭素（CO2）排出量が多く、温暖化対策に逆行する存在だとみなされている。今回のCOPでも、英国やカナダなど20以上の国や自治体が、石炭火力発電の廃止を目指す連合組織を発足させたという。ところが日本は、COP23の開幕日である11月6日に開いた日米首脳会談で、米国と協力して東南アジアやアフリカに高効率の石炭火力発電技術を輸出する方針で一致したという（⇒両国の首脳の無知さ加減には開いた口がふさがらない。日本は米国を諌めるべきなのに、真逆の助長をしている）。東日本大震災後の原発停止や電力自由化を背景に、日本国内の新設計画がも40基以上ある（⇒まさに気違い沙汰である）。このため、各国のNGOが、日本に対する抗議活動をを会場で展開する異例の事態に発展したという（⇒当然である）。日本の中川雅治環境相が閣僚級会合で、温暖化対策で途上国への技術支援などを打ち出したことは評価できる（⇒完全に世界の動向に反していることに、免罪符を得るようなものである。世界は甘くない。本心を見抜かれたものと思える）。だが、脱石炭に向かう世界の潮流を読み違えれば、国際協調に反すると見なされかねない（世界は、日本は米国と同じ穴のムジナと見なされているに違いない）。途上国支援すら、評価されなくなる恐れもあるのではないか（⇒実際そう受け取られているだろう。実情に疎い環境相にそれを求めるのは残念ながら無理で、環境省の官僚に責任があるだろう。責任を十分認識すべきである）。会場では、自治体や企業などの活動が目立ったという。米国内でパリ協定を支持する自治体の人口と国内生産は全米の5割を占めるという。石炭利用の是非を含め、温暖化対策には多くの利害関係が伴う。国家に限らず多様な主体が知恵を出し合い、取り組まねばならないと指摘している（⇒当然である。安倍政権は国会で十分議論すべきである。

『開催レポート　地熱シンポジウム　in 函館　地熱で沸かせる地域の活力』　毎日新聞11月18日付朝刊は、一面ぶち抜きで、こう報じている。自然エネルギー利用や地方創生につながるとして注目が集まる地熱発電。制定1周年を迎えた10月8日の「地熱発電の日」に続いて、10月17日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が主催する「地熱シンポジウム　in　函館」が開催され、今後の普及推進をアピールした。シンポジウムのテーマは「地熱開発と地方創生を考える～期待が高まる北海道」。地熱調査が活発で今後の地熱発電所の建設計画に期待が高まる北海道道南地方での取組みを中心に、地域と地熱のより良い未来についてエネルギッシュな議論が交わされた。地熱発電の推進にとって、一般市民への普及は欠かせない活動であるが、このシンポジウムがどのような効果を生むかは不明だが、このような地道な活動を続けることが大事だろう。新しいこと（地熱発電）が社会の常識になるためには関係者の一層の努力が必要だろう。

『削減促進へ「対話」合意　パリ協定　実施指針は先送り　COP23閉幕』　毎日新聞11月19日付朝刊はこう報じている。ドイツのボンで開催していたCOP23は18日早朝（日本時間同日午後）、2020年からの地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」実施に向け、世界各国の温室効果ガス排出削減目標の上積みを目指す「促進的対話（タラノア対話）」を18年に実施することなどを合意し、閉幕したという。残念ながら、当初目標であったパリ協定実施指針（ルールブック）つくりが実現しなかったようだ。温室効果ガスの算定方法などで先進国と途上国の意見の隔たりが大きかったことや、米国の消極的姿勢が大きく影響したものと思われる。今後、2020年に向けて、合意が可能なのだろうか。米国の姿勢が最も問われるだろう。また、日本も削減目標の上積みに踏み込めるか。国際的な圧力も強まるだろう。

『「海面上昇影響　軽減を」　国際移住機関事務局長　移民増加を懸念』　毎日新聞11月18日付朝刊はこう報じている。国際移住機関（IOM）のスウィング事務局長が毎日新聞の取材に応じ、人為的な地球温暖化などに伴い住む場所を追われる「環境移民」の増加は、海面上昇が進む南太平洋の島しょ地域などで「既に避けられない」状況にあるとの見方を示し、国際社会が連帯して影響の軽減と適応策に努める必要性を強調したという。ス氏は、顕在化する環境移民の例としてアフリカ・サハラ砂漠の南縁で砂漠化が進展する地域を挙げたほか、キリバスなど南太平洋の島国やカリブ海の一部では海面上昇を理由に住民が移住の検討を始める「非常に深刻」な事態を迎えていると指摘。また、気候変動との明確な関係は評価が難しいとしたが、頻度が高まる巨大台風などの自然災害で「今後数年で多くの命や生活が失われるだけでなく国家の危機を引き起こす」可能性があると懸念を示したという。さらにス氏は、米トランプ大統領が「パリ協定」から離脱を表明したことに触れ「我々は一つの地球で共に暮らす。気候変動の影響を軽減するため可能な限り共に行動する必要がある」と述べ、自国第一主義にくぎを刺した。IOMによると、ソマリアではこれまで干ばつを主な理由に70万人以上が住む場所を追われ、バングラディシュでも経済移民の約4割が気候の不安定化など環境を理由にしたものと分析しているという。気候温暖化の影響は将来のことではなく、既に世界各地で進行していることを示しているのが現実であるようだ。

『温暖化問題　「必ず解決する」　アル・ゴア氏　10年ぶり映画「不都合な真実２」　パリ協定の実効諦めぬ』　毎日新聞11月18日付朝刊はこう報じている。2006年に全米で公開されたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の主役として出演、地球温暖化問題などに警鐘を鳴らし、環境問題への取組みでノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が10年ぶりの続編「不都合な真実２：放置された地球」の全国公開（17日から）に合わせて来日し、毎日新聞などのインタビューに応じたという。トランプ米大統領が今年6月に「パリ協定」からの離脱を表明するなど地球温暖化を巡る国際協調が多難な道を進む中、ゴア氏は「問題は必ず解決すると信じている」と力強く語ったという。日本でもまず大人がこの映画を鑑賞し、子供に伝えていくことを期待したい。文部省も加計学園問題等国民に望まれない政策を行うより、全国の小中学生・高校生にこの映画を無料もしくは大幅な割引価格で鑑賞できるように計らうことに大きな意義があるだろう。加計学園問題等の失点をカバーするだけでなく、国民から大きな支持を得ることができるだろう。文部省の役人にはこのような発想をしうる人材がいないものだろうか。国民のため、地球のため一肌脱いでもらいたいものである。

11月18日　JOGMECより以下の情報が入りましたのでご紹介します。11月25日（土）8時からのテレビ朝日系列の「朝だ！生です　旅サラダ」の放送で、厳冬の北海道弟子屈町で地熱で育ったマンゴー「摩周湖の夕日」がラッラシャー板前のコーナーで生中継（約10分）で紹介される予定です。どうぞご覧ください。

『温暖化対策　「米国抜き」COP　結束腐心　欧州中心に推進決意』　毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。ドイツのボンで開催中のCOP23は15日から終盤の閣僚会合に入ったという。この日、フランスのマクロン大統領は「米政府抜き」の地球温暖化対策を、欧州諸国を中心に行う意向を表明。一方で、前半の事務レベル協議では、温暖化対策を巡って、途上国が先進国をけん制する「南北対立」が再燃。米トランプ政権が2020年以降の新たな枠組み「パリ協定」からの離脱を決めた”副作用”と見る向きもあり、本来の議題であるパリ協定のルール作りの加速に向け、歩み寄りを図っているという。トランプ米大統領の責任は限りなく大きいと言わざるを得ない。アメリカの民主主義・良識に期待せざるを得ない。

『石炭火力撤退で英加主導「連合」　COP23で設立』　毎日新聞11月17日付夕刊はこう報じている。COP23で16日、英国やカナダの代表団などが記者会見し、両国が主導し25以上の国や自治体が、石炭火力発電からの撤退を目指す連合を設立したと発表したという。発表によると、他に参加したのはフランス、イタリア、ニュージーランドなどのほか米ワシントン州、カナダ・バンクーバー市など。石炭火力発電は二酸化炭素排出量が多く、主要7カ国で唯一、国内での増設を続ける日本への風当たりが強まっているという。当然だろう。日本の環境相がCOP23で演説することになっていたが、特に報道もなく（国内メディアでも）、発言は、完全に無視されたということだろう。環境相が帰国後何を語るか注目したい。今のところ、何も報道されていない。

『COP23 米は「軽視」鮮明　格下の省職員、代表演説』　毎日新聞11月17日付夕刊はこう報じている。米トランプ政権は16日、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）で、地球温暖化（対策）の新枠組み「パリ協定」の離脱方針を改めて説明する一方、温室効果ガス削減に向けた努力を進める姿勢をアピールしたという（矛盾も甚だしい）。ただ、他国からは首脳や閣僚が参加する会合で、米国は「格下」の局長級の国務省職員（国務次官補代行）に代表演説を任せ、多国間枠組み軽視の姿勢を鮮明にしている。また、「米国民にとって有益となった場合は後から再び（パリ協定に）参加する」と国益に沿った再交渉を行う意思を示したという。これに対し、国連や参加国は再交渉を拒否する方針で一致しているという（⇒当然である。抜け駆けをする国は出ないと思うが、貫徹してほしい。世界が監視していく必要がある。また、米国には当然離脱の責任を負ってもらうのが論理的帰結だろう）。17日に閉幕するCOP23はシリアが協定への参加を表明し、協定に参加しない国は米国だけになったことになる。米国内ではカリフォルニア州など温室効果ガス排出量の多い大都市を抱える自治体や企業がパリ協定順守を求めるなど政府とのねじれも広がっている。規定によれば、米国の離脱は早くても20年の次期米大統領の後になるとみられ、米政府は今後も協定のルール作りには今後も協定のルール作りには参加を続けるという。厚顔無恥も甚だしい。今後は、米国政府高官の対応（難しいか？）や次期大統領選での米国民の良識に任せるほかはない。

『円墳　実は国内最大110m　奈良・富雄丸山古墳　レーザー測定で判明』　毎日新聞11月16日付朝刊はこう報じている。奈良市は15日、同市丸山１の4世紀後半の円墳・富雄丸山古墳が、上空からのレーザーによる三次元計測調査で直径が110m前後となる可能性が高いと発表した。これまで円墳で国内最大とされてきた埼玉県行田市の丸塚山古墳（直径105m）を上回る。奈良市教委は来年度にも現場での発掘調査に着手し、規模や詳しい構造を解明するという。市教委によると、富雄丸山古墳は1972年の奈良県の調査で直径86mの2段構造の円墳とされた。82年の追加調査で、祭祀などを行う場所と考えられている張り出し部分「造り出し」があることが分かり、直径が102m前後だった可能性も指摘されたが、詳細は不明のままだった。市は観光や教育の資源として活用できないか検討するため、今年5月から航空レーザー測量を実施。その結果、2段構造でなく、3段構造であることや、直径が110m前後になることが新たに判明した。「造り出し」も再確認した。大型円墳は過去に関東地方を中心に確認され、近畿地方で直径100m超のものは見つかっていないという。なお、当研究所では、本年9月福岡県朝倉市の恵蘇八幡宮の円墳（弥生時代後期～古墳時代前期）の水銀調査を行い、水銀高濃度異常を検出している。この円墳は緩斜面（丘陵）に楕円状で長径60m、短径40mの高まりの上に２つの小さな円墳が重なった構造をしている。そして、その高まりの中心部の長径30m、短径15mの楕円状部で高濃度水銀が検出されている。詳細な地形測量が実施できれば興味深いことが得られる可能性がある。

『地球環境に科学者ら1万5千人警告「時間切れが迫る」』　インターネット（11月15日版　朝日新聞デジタル）はこう報じている。地球温暖化や自然破壊（自然環境？）の悪化に警鐘を鳴らし、持続可能な社会に向かうよう訴える声明が、世界の約1万5千人の科学者らの署名とともに米科学誌に発表されたという。日本から署名を寄せた、ノーベル物理学賞受賞者で東京大宇宙線研究所長の梶田隆章さんは「もうすでに非常に厳しい段階に入りつつある。一刻も早い対策の実現が必要との思いです」と朝日新聞の取材に対してコメントしたという。この声明は科学誌バイオサイエンスに13日付で発表された「世界の科学者による人類への警告」。184カ国の1万5364人の科学者らが署名している。1992年に米NGO「憂慮する科学者同盟」が発表した声明の更新版にあたるという。この25年間で世界の人口が約20億人増え、様々な環境問題が深刻化したと指摘。地球温暖化が進んで平均気温が約0.5℃上昇し、哺乳類や鳥といった脊椎動物は約3割減ったという。魚など生き物が住めない死の海「デッドゾーン」も広がっているとしている。声明は、現状維持では取り返しのつかない状態になるとして「時間切れが迫りつつある」と訴える一方、人類は事態好転に向けた変化を起こせるとも指摘。政府や市民が取るべき対策として、二酸化炭素を排出する化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替え、食品ロスの削減、子供たちへの環境教育を進めることなど13項目を提言している。われわれ地熱関係者に求められることは、地熱発電を増加させ、化石燃料発電を増加させず、また、原発の肩代わりをしていくことだろう。地熱発電関係者の一層の奮起を期待したい。

『島しょ国の被害　共同研究表明へ　COP23閣僚級会合』　毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。開催中の国連気候変動枠組み第23回締約国会議（COP23）は15日午後（日本時間同日深夜）から閣僚級会議が始まる。日本からは中川雅治環境相が会場入りし、途上国への支援策として、アジア太平洋地域の島しょ国の地球温暖化に伴う被害リスクの共同研究などを進める方針を表明するという。COP23は現在、事務レベルでの交渉が行われている。交渉関係者によると、2020年以降のパリ協定の実施指針（ルールブック）作りに各国が意見を出し合い、来年ポーランドで開催されるCOP24でルールブックを決めるための交渉が続いているという。一方、中国は「先進国には歴史的な排出責任がある」と主張。日本などが反発しているという。中川環境相が提案する途上国支援もないよりはましだが、世界から日本に要請されるていのは、大型石炭火力発電の増設・新設を止めることを宣言することではないのか。世界の反応を注目したい。

『地質年代　チバニアン内定　77万年前　磁場逆転の痕跡』　毎日新聞11月14日付朝刊はこう報じている。地球のN極とS極が最後に逆転した痕跡を示す千葉県市原市の地層について、国際地質科学連合の作業部会が、77万年前～12万6000年前（中期更新世）を代表する地層として内定したという。正式認定されれば、中期更新世が「チバニアン」（ラテン語で「千葉時代」）と命名され、地球の歴史を分類する地質年代に「千葉」の名前が刻まれることになる。地質年代に日本にちなんだ名称が付くのは初めてという。チバニアンについては、茨城大と国立極地研究所などが6月、同県市原市の養老川沿いにある地層「千葉セクション」の分析結果を基に、中期更新世を代表する地層として命名を申請したもの。イタリアもイオニア海の近くにある2地層「イオニアン」を申請していたが同連合での1次審査を通過したことを極地研などが13日発表したものである。票が小差なら決選投票になる可能性があったが、部会メンバーの6割以上が日本を支持したため、1回で決着したという。同連合は残る2回の上位部会と総会を経て、来年にもその時代を代表する「国際標準模式地」に正式認定する方針という。内定が覆る余地があるものの「千葉」の名前が地質年代に刻まれる可能性が高いという。正式に認められれば、地学（理科）の教科書にも記述され、地質に関心を持つ生徒が増えることを期待したい。近年、地学を学ぶ学生・生徒が少なくなりつつあるが、この機会に多くの中高大生が地球に目を向けてほしいものである。この77万年前というのは、上述のように地磁気が逆転する時期であり、その前の地磁気学的年代区分は「松山期」と呼ばれ、日本人地球物理学者の名前が冠されており、日本人にとって、今回の認定は、二重の意味で祝福されるべきものと言えるのではないか。

『COP23 「温室効果ガス減でも成長」　米500自治体　パリ協定支持』　毎日新聞11月13日付夕刊はこうｊ報じている。　米国で500近い自治体が地球温暖化対策のパリ協定を支持し、実際に温室効果ガスを減らしながら経済成長しているとの報告書を企業などのグループが13日までにまとめたという。協定には約1700の企業も賛同し、離脱を表明したトランプ政権に代わり、政府以外の組織で取り組みへの意欲が高まっていると指摘しているという。ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）の会場で、グループのブルームバーグ前ニューヨーク市長が報告書を公表したという。報告書によると、温暖化対策として排出量取引制度を導入した北東部の9州は、電力部門で2005年から排出を45％減らした一方、経済は成長を続けているという。パリ協定を支持する自治体の人口と国内総生産は、全米の約半分に当たるという。削減目標を掲げた自治体の排出総量は、世界3位のインドと同じで、今後の対策次第で大規模な削減が可能だという（おそらく、トランプ米大統領はこのような詳細なデータについての知識がなく、思い込みでパリ協定に反対しているのに過ぎないのではないかと思われる）。COP23では、米国を含む先進国の短期的な排出削減や資金支援を巡り、途上国から不満が上がっているという。このような一連の事態にトランプ大統領は反論するのか、無視するのか。米国大統領だけが世界から孤立することになるのか。