地熱情報研究所

 毎日新聞８月５日付夕刊一面トップは『（パリ五輪）男子フルーレ有終　金　フェンシング』と報じている。フェンシングは４日で全日程を終了し、日本は計５個（金２，銀１,　銅２）のメダルを獲得。大会前は通算３個にとどまっていたが、１大会で一気に上回る大躍進を遂げた。日本のフェンシング関係者も口々に驚いたほどの活躍を見せた今大会。個人では男子エペの加納虹輝が同種目初の金メダルを手にし、団体では出場全種目でメダルを獲得し、男子フルーレが金、男子エペが銀、女子フルーレと女子サーブルが銅だった。メダル獲得順位ではフランスやイタリアといった伝統国に引けを取らない結果となった。要因の一つは地道に進めてきた各種目の「国際水準化」だという。ウクライナから、優秀なな指導者を招聘したことも大きな要因であるようだ。世界に目を向け、全種目の強化を図ったことも大きな成功の要因のようだ。他の種目も、フェンシングの強化法を十分取り入れることが有意義になるだろう。

 毎日新聞2024年8月4日付朝刊は『「科学的根拠」に固執する国　援護区拡大　なお高い壁　届かぬ訴え　「被爆者」の壁』　と報じている。広島原爆投下後に降った「黒い雨」に援護区域外で遭った人や、長崎の区域外で原爆に遭った「被爆体験者」について、国は長年、被爆者とは認めてこなかった。その理由の一つとして国が度々持ち出してきたのが，1980年12月に厚相（当時）の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）」がまとめた報告書にある次の文言だという。「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである」。　国は被爆地域の指定において、必要十分な調査調査を行い、正しい被爆地域を確定したのか？　被爆直後の証言・写真等の惨状から見ると、十分な調査領域を選定し、十分な観測密度で、十分な精度を持った、漏れのないデータ取得ができたかは極めて疑わしい。直後に得られた調査データは極めて不十分なものと考えざるを得ない。そこで新たなデータが得られたら、それを補充し、より完全なデータを作成し、それに基づいて政策判断をするのが、科学的であり、合理性があるものである。新しいデータがあるのに、不十分なデータに基づいて政策判断するのは科学的でも合理的でもない。国は「科学的・合理的」を標榜するならば、新しいデータを尊重すべきである。それが科学の正しい道である。ただ、科学的なデータが得られたとしても、それを議論する人間に問題がある場合がある。例えば、基本懇の委員の中には「いまだに地域拡大を言うのは、いくらかでもありつこう、国から金を出させてその分け前にあずかろうという、さもしい根性の表れだ」というような、被爆者を見下したり、揶揄したり、人権上の問題が見られる委員は基本懇から外すべきである。

 　要するに、国は物事を恣意的にとらえるのではなく、データに基づいて、科学的・合理的に議論するべきだ。被害を受けているのは国民だ。国の最大の責任は、国民の生命や財産を守ることだ。それが忘れられていることが問題なのだ。それを忘れずに政治・行政の原点に戻って、原爆被害者を救済すべきだ。

 毎日新聞2024年8月3日付夕刊は『中教審過労対策⇒「魔改造」　「薄給」「多忙化」「現場問題視」』と報じた。教員の残業代を支払わない根拠となっている教員給与特別措置法（給特法）の改廃を訴える集会（日本労働弁護団主催）が２日、東京都千代田区の連合会館であった。教員の過労死・自殺事案を扱う弁護士や教員ら１０人以上がスピーチし、給特法の枠組みを維持するとした中教審の方策について、「諸悪の根源」「マイナス１００点以下だ」などと訴えた。ユーチューブでもライブ配信されたという。⇒恐らく長期にわたって中教審委員をしている古参の保守的な委員が、現場の実態の理解もなく、誤った空想の議論しかできなかったのだろう。古参委員とは困ったものだ。中教審の事務局の文科省官僚の責任も大きいだろう。議論は緊急を要する。中教審事務局は可及的速やかに適切な処理をすべきである。問題は現在進行形である。

 毎日新聞2024年8月4日付夕刊は『円高　一時146円　NY株続落600ドル超安』と報じた。２日のNY外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時１ドル146円台前半と２月上旬以来、約半年ぶりの高値をつけた。同日発表された雇用統計などを受けて米経済の減速懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まったという（FRBは完全に予測に失敗したようだ）。・・・・・市場ではFRBが次回９月会合で利下げに踏み切るとの観測が強まっているという。慎重な見方をしていた、FRBも読みが外れ、追い込まれたか。

 毎日新聞2024年8月3日朝刊は『オスプレイ「恐怖しかない」　原因未解決　各地で不安の声』と報じた。2023年11月に鹿児島県・屋久島沖で米軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故について、米空軍が1日に公表した調査報告書は、ギアの破損と操縦士による警告灯の無視が重なったことが原因と結論付けた。しかし、ギアが破損した原因は不明のまま。米軍や自衛隊は飛行を一時停止した後、安全対策を講じたとして飛行を順次再開しているが、住民からは不安の声が漏れる。⇒当然である。今後の運用で運航距離が延びれば、米軍乗員及び自衛隊員乗員の死傷者が続出することだろう。欠陥問題が解決しないうちは日本政府は米国・米軍に日本国内でのオスプレイの運用禁止を要求すべきである。当然、安全でない軍用機に乗らされた乗員の遺族からは、裁判を起こされるだろう。米軍はいったい何を考えているのだろう。一度作ったオスプレイを機体不具合のため、使用しないことに、何か不都合があるのだろうか。航行中に、水平飛行と垂直飛行を切り替えることに本質的に無理があるのではないか。なお、西側諸国でオスプレイを導入している（＝売りつけられている）のは、日本だけであることを付記したい。米軍よ、そんなにオスプレイを飛ばしたいなら、米国内だけに限るべきだ。恐らく切り替え用のギア事故は今後も発生するであろうから、米国民からも反対の声が上がるだろう。科学と人命を軽く見る米国軍はガバナンスにかけているのではないか。そんなことで，自国および同盟国を守れるのか。今後墜落事故が起きた時、米軍はどんなでたらめの声明を出すのか。可及的速やかに、オスプレイの運用は止めるべきだ。

 毎日新聞2024年8月3日付朝刊は『全国で梅雨明け』と報じた。気象庁は2日、東北北部（青森、秋田、岩手）が梅雨明けしたと発表した。平年より５日遅く、昨年より11日遅かった。梅雨のない北海道を除く他の地域では梅雨明けが発表されており、全国で梅雨明けしたことになる。

 毎日新聞８月３日付朝刊一面は『敦賀２号機　再稼働不許可へ　規制委が初　審査継続認めず』と報じた。原子力規制委員会は２日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論づけた日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めたという。規制委発足後，27基が再稼働を目指して申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。⇒「規制委」はその名に恥じて「推進委」を続けてきたが、初めて「規制委」として、初めての仕事をしたということだ。これまでは結論ありきの八百長審査だったということだ。国民は「規制委」の審査を常に注目すべきだろう。

 毎日新聞８月３日付朝刊一面トップは『東証2216円安　歴代2番目　円高進行、米経済減速懸念　米雇用市場　悪化鮮明　７月統計　NY為替　円高進む』と報じた。林芳正官房長官は「市場動向注視」するだけのようだ。2日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前日比2216円63銭安の3万５909円70銭だった。下げ幅は、米ニューヨーク市場で株価が大暴落した「ブラックマンデー」翌日に付けたものに次ぐ、歴代２番目の大きさだった。下落率は5.8％。円高・ドル安進行に加え、米経済の減速懸念の強まりによる投資家のリスク回避の姿勢が鮮明となり、１月下旬以来の安値水準となった。日経平均株価は７月１１日に取引時間中の過去最高値となる４万2426円77銭を付けたが、１か月足らずで6000円を超える値下がりになったことになる。⇒2024年日経平均株価の推移図をみると７月11日からの株価は大きな回復はなく、一方的に低下しているようだ。株価上昇傾向が長く続いたが短期間で一気に低下したことになる。

 

 

 

 

 毎日新聞８月２日付夕刊は『米軍「ギア破損と判断ミス」　オスプレイ墜落　原因公表』と報じた。⇒やっと米軍はオスプレイの機体の不完全さを認めたようだ（従来からも、水平飛行と垂直飛行のギアの切り替えに問題があることが指摘されていたが、米軍はかたくなに、それを否定してきた。そして事故原因は操縦ミスという人為的な判断ミスに固執してきた。科学と技術の問題に反してきた米軍のかたくなさは、米軍の科学・技術・ガバナンスのレベルの低下を明確に示している。今回、初めて機体の不完全を認めたが、それはあくまでも「人為的判断ミス」とセットで認めたものだ。本質的に機体のギアボックスに問題のあるオスプレイは、ギアボックスの本質的改善が必要だ。どうやら、米軍十分な機体整備改修をすることなくオスプレイを運用するようだ。米軍基地内だけではなく、日本領土にもオスプレイを配備するようだ。残念ながら米軍兵士の命の危険度を増すだけでなく、落下に伴う日本の施設・日本人の生命に危機を及ぼすことになるだろう。日本政府は、米軍との地位協定を抜本的に改正するか、破棄すべきである。米軍言いなりの日本国政府は日本国民の「生命と財産」を守ることを第一にすべきだ。日本の独立を脅かす「日米地位協定」は破棄すべきだ。こんな「地位協定」は世界のどこにもない。

 毎日新聞8月2日付朝刊一面トップはParis2024『岡　個人総合で頂点　団体と2冠達成　内村、橋本…最強の系譜』と報じた。パリ・オリンピック第6日の7月31日、体操男子個人総合で初出場の岡慎之介（20）＝徳洲会＝が金メダルを獲得し、団体総合との２冠に輝いた。12・16年大会の内村航平、21年の橋本大輔（22）＝セントラルスポーツ＝に続いて日本勢が4連覇。橋本は6位だった（今回はやや不調ではあったが、見事に先輩としての責任を果たした）。今大会の日本の金メダルは8個となった。⇒TV実況をみていると、こちらは緊張したが、20歳の若者は動ぜず、見事に着地を決めた。内村⇒橋本⇒岡　と見事な４連覇を果たした。体操ニッポンの歴史を守った。近年、日本のスポーツ・将棋界では野球の大谷、将棋の藤井、今回の体操の岡と若手が破竹の勢いで大活躍し、日本の政治・経済の低調をカバーし、日本国民に勇気と力を与えている。時代は変わりつある。

 毎日新聞2024年８月１日付朝刊一面トップは『日銀0.25% に利上げ　国債購入26年に半減　円急騰　149円台 』と報じている。日銀は金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）について現行の「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決めた。日銀の利上げはマイナス金利を解除した2024年3月以来4カ月ぶり。一方、同紙4面では財務省は31日、政府・日銀が6～7月に実施した外国為替介入額が総額が５兆5348億円だったと発表した。４～５月の9.7兆円と合わせた2024年の円買いドル売り介入は15兆円超となり、22年（9.1兆円）を超えて過去最大となっている（どぶに捨てたのと同じこと）。⇒こんなことをやっていて、2025年にプライマリーバランスはとれるのか。またもや延期されるのは確実ではないだろうか。政府・日銀よ、いったい、誰がどう責任を取るのか？

 毎日新聞2024年8月1日付の朝刊は『ハマス最高指導者　暗殺　イスラエル関与か　イラン訪問中』と報じている。事実は不明確だが、ハマスやイランが報復に乗り出し、中東の緊張がさらに高まる恐れがある。⇒世界平和はさらに遠のくようだ。この時期（パリ五輪開催中）に、何の声明も出せないIOCの体たらくよ。

 『体操男子団体　金　逆転　「止める」極め　奇跡の懸け橋』　毎日新聞7月３０日付け夕刊一面トップはこう報じた。パリ・オリンピック第４日の29日、体操男子団体総合で橋本大輝（22）、萱和磨（27）、谷川航（28）＝以上セントラルスポーツ、岡慎之助（20）、杉野正堯（25）=ともに徳洲会、の日本が金メダルを獲得、２大会ぶりの頂点に立った。ドンッという衝撃音が、アリーナに響いた。男子体操最終種目の日本得意の鉄棒、日本最後の演技者、橋本は勢いよく空中に飛び出すと、体を複雑にひねり、地上に誤差なく降り立った。わずかに片足が動いたものの、ほぼミスのない演技。金メダルを確信した会場が「ニッポン」コールに沸いた。体操ニッポンの演技は世界一美しいと評される。パリ五輪に挑んだ５人が求めたのは、伝統である美しい演技にさらに磨きをかけることだった。きっかけは、ほんの少しの着地の差で味わった悔しさにある。2021年、自国開催の東京五輪。日本は前半３種目を終えた時点で２位と想定通りの位置につけたが、後半種目で着地や姿勢に小さなミスが生まれた。優勝したロシア・オリンピック委員会（ROC）とは、わずか0.103点差の銀メダル。手足を伸ばしきれれば、着地で１歩動かなければーー。その差はメダルの色の違いとなって表れた。立ち返ったのは、体操の原点である「止める」技術だ。エース・橋本の言葉を借りれば、寸分の狂いもない完璧な着地は「体操選手の一種の共通理念」。04年アテネ五輪の富田洋之さん、16年リオデジャネイロ五輪の内村航平さん。

　道を究める過程は地道な作業の連続。団体種目でありながら、一つ一つの局面を見れば、それぞれの選手がどこまで徹しきれるかが問われる。実施競技のほか、筋力や柔軟性などそれぞれの持ち味が異なる中でも、着地だけはチーム全員で取り組めると考えた。

　代表合宿などでは日々の練習から一つの演技、一回の着地など細部にこだわり、互いに指摘しあった。五輪初出場のホープ岡は「パリでは最後の決めきる力が必要になる。全員で高め合えている」と話していた。　　   チームスローガンには「Make  New  History」を掲げた。東京大会に続いて五輪で主将を担う萱は「新しい歴史、新しいチームを作ろうと皆で話して決めた。皆が同じ方向を向いている」と語った。あたり前のことを繰り返し、積み重ねる。一人では根負けしそうな練習も、気概に満ちた５人だから耐えられる。絆と信頼感は日増しに強くなった。だからこそ、五輪本番の団体総合決勝でライバルの中国に点差を広げられても、「諦めるな」と何度も円陣を組んで声をかけ合った。気持ちを切らさず、着地の精度など細部にこだわった演技を貫いて土壇場での逆転劇につなげた。

　大会前、団体総合の展望について話題に上がったことがあった。つり輪を得意とする中国に途中先行されても、最後は得意の鉄棒で日本が巻き返す。それを聞いた橋本は小さく笑い、威勢よく言った。「僕、データが苦手なんですよ。得点に執着しすぎると、自分たちが描いたものより、下の時に嫌じゃないですか。この５人なら、目標数値を全部超えてやるって思うくらいの気持ちで僕はやっているのです」

　金メダルを予感させたエースのほほ笑み。究極の美を追った体操ニッポンの執念はデータや数字を超えて、芸術の都に奇跡の懸け橋を描いた。毎日新聞記事はそこで終わった。

 

⇒最後の鉄棒まで３点の大差を中国につけられていた日本チームであったが、逆転のためにも、鉄棒では落下や着地の乱れは許されなかった。そういう中で、得意でない鉄棒で中国チームは落下や着地ミスが続き、得点が増えず、一方、日本チームは後がない状態の中で、演技に大過なく、３人とも見事に着地した。日本チームの信じられないような逆転劇は、選抜された５人が固い結束のもとに、無心で、全力を尽くしたことにあるようで、国民に大きな感動を与えてくれた。

 

 毎日新聞2024年7月27日付朝刊は『国連総長　世界的猛暑は「致命的」とし、弱者・労働者の保護呼びかけ』と報じた。国連のグテレス事務総長は25日、今夏の世界的な猛暑は「致命的」だとした上で、社会的に弱い立場にある人々への配慮や労働者の保護など緊急行動を呼びかけた。「分断した世界を一つにするものがあるとすれば、私たち全員が高まる暑さを感じていることだ」と述べた。国連本部で記者会見したグテレス氏は「極端な暑さは経済をますます疲弊させ、不平等を拡大し、持続可能な開発目標（SDGs）を弱体化させ、人々の命を奪っている」と語った。また、年間50万人が暑さに関連して死亡しているとの推定に触れ、「原因は化石燃料の使用による人為的な気候変動だ」と明言。気温上昇の傾向はこれからも続くとした上で「猛暑は新たな異常だ」と強調した。続けてグテレス氏は、「最も脆弱な人々への配慮」、「人権に根ざした労働者の暑さ対策」、「科学に基づき経済と社会の強靭さを高める」、「世界の気温上昇を1.5℃に抑える」ーという４つの分野で各国に行動を喚起した。2050年までに、猛暑の都市部で暮らす貧困層は現在の７倍に膨らむ可能性があるとし、低炭素技術を用いた冷暖房普及の必要性などを訴えたという。⇒グテレス氏は「地球温暖化」を「地球沸騰化」に変え、さらに「致命的」という表現を作り、地球熱環境の深刻な状況を世界に訴え続けている。

 

 2024年7月27日毎日新聞朝刊一面トップは『敦賀2号機　新基準不適合　直下活断層否定できず　規制委』と報じた。わが国の原子力規制委員会（規制委）は初めて本来の規制委の役割を果たしたと言える（従来は、規制委員会ではなく、国の姿勢を忖度する推進委員会であった）。現原子力規制員会は26日の審査会会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることは否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。⇒活断層密度が世界でも最も高い日本列島で、原発を推進しようとする気違いじみた妄想は日本ではもう通用しない。しかも建設費も高い。従って、原発新規建設はもちろん再稼働も、日本では今後ほとんど不可能であろう。規制委はこれを受け、敦賀２号機の審査について、３１日の定例会で大筋で最終判断する見通しという。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断となる。なお、現在わが国では、新しいエネルギー基本政策が国レベルで審議されているが、今後原発を利用しない、健全なエネルギー基本政策が立案されることを望みたい。同時に、地球温暖化を断ち切れない「石炭火力」も早急に廃止すべきだ。日本は、原発・石炭火力発を廃止し、世界各国と歩調を合わせて進むべきだ。それができなければ、日本は世界各国から批判を浴びるだけでなく、世界の笑いものになるだろう。すなわち、劣等国に転落するだろう。新しいエネルギー基本政策は日本人だけではなく、世界が納得するものを作成すべきだ。

 2024年７月24日付毎日新聞朝刊は『熱中症9078人搬送　今季２番目　15～21日　全国で6人死亡』と報じた。総務省消防庁は23日、熱中症で15～21日の1週間に全国で9078人が救急搬送されたとの速報値を公表した。搬送者は今シーズン2番目に多く、新潟、香川、福岡など6県で計6人の死亡が確認された。21日までの累計は３万4547人で、昨年同時期に比べ3045人多い。今後も全国的に厳しい暑さが続く見通しで、消防庁は小まめな水分補給やエアコンの適切な使用などの予防対策を呼び掛けている。15~21日の搬送者のうち、３週間以上の入院が必要な重症者は157人。65歳以上の高齢者が5058人で過半数を占めた。発生場所は、敷地内を含む「住居」が37.2％で最多だった。都道府県別では、東京が757人で最も多く、大阪719人、愛知573人が続いた。

 2024年７月24日毎日新聞朝刊一面トップは『民主ハリス氏指名へ　代議員　過半数を確保　米大統領選』と報じた。11月の米大統領選に向けた民主党の候補者指名で、AP通信は22日、ハリス副大統領（59）が指名に必要な代議員を獲得する見通しだと報じた。既に代議員の過半数（1976人）に達し、2668人を確保したと言い、（全党一致的）指名はほぼ確実な情勢だという。返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（78）との対決に臨む。⇒銃撃事件直後まではトランプ氏優勢と思われたが、民主党が一致団結すれば、民主党ハリス氏が、一枚岩になった民主党の背景のもと、個人的資質ははるかに優れるハリス氏が勝利するのではないか。アメリカ第一だけを主張するトランプ氏より、国連主義を基軸とするハリス氏への支持は今後拡大を続け、地滑り的勝利を獲得するのではないか。種々の政策からも、ハリス氏以外に、適任者はいない。トランプ氏は恥をかくことになるのではないか。アメリカ国民が賢明な選択をすることを期待したい。

 毎日新聞2024年7月20日付朝刊は、『コロナ急拡大　第11波　今月　西日本で感染増　変異株出現　お盆明けピークか　政府　感染症対策を強化　国民の理解　課題』と報じている。新型コロナウィルスの感染が7月から全国で急拡大し、第11波となっている。厚生労働省によると、8～14日の1定点医療機関当たりの患者数は11.18人で前週から1.39倍になった。特に九州など西日本で広がっており、鹿児島31.75人、佐賀29.46人、宮崎29.34人と続いた。大都市圏では、東京7.56人、大阪9.65人、愛知15.62人などとなっている。当研究所のある埼玉県（狭山市）では、9.97人となっているが、市内の乗り合いバスやスーパーでは、ほとんどの人がマスクをしているようだ。コロナ感染は後遺症が長く続く場合もあるようで、用心するに越したことはない。

 

 2024年7月8日付毎日新聞夕刊は　世界の平均気温6月も最高更新　EU機関と報じた。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は8日、今年6月の世界平均気温が16.66℃で、6月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2023年を0.14℃上回った。その月の記録を更新するのは昨年6月から13か月連続という。1850～1900年の6月の推定平均気温と比べ1.5℃高かった。地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」では世界の平均気温の上昇幅を1.5℃に収めることが目標だが達成は難しい条項になっている。

 毎日新聞6月26日付朝刊は、『大阪地検元検事正を逮捕　在任中、準強制性交疑い』と報じている。大阪地検検事正の在任中に性的暴行事件に関わったとして、大阪地検は25日、元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（６４）を準強制性交等の疑いで逮捕したという。高検は容疑の詳しい内容や認否について「被害者のプライバシー保護のため差し控える」として公表していない。これは真っ赤なウソである。真実は、北川元検事正が検事正時代に捜査を行った「森友事件」で、偽証を安部元首相から命じられた「佐川宣寿元国税長官」を不起訴としたことにつながる。佐川宣寿は真っ黒で１００％有罪であったが、背後の安部元首相側の暗躍で、事件は理由なく、北川検事正が不起訴として、事件をもみ消した。北川容疑者は当時準性交罪での起訴を免れるために、安部側からの「森友事件」のもみ消し（事件を不起訴とする）を受け入れたのだろう。しかし大阪高検は、時間が十分経ったとし、国民の関心も薄れたので検事正の悪事をなかったことにすることはできずないので、ほとぼりの冷めた今頃になって、元検事正を逮捕したのだろう。しかし、北川元検事正をあまりに追求すると、安部元首相と検察庁の黒い関係が明るみに出かねない。そこで、今頃になって、元検事正を逮捕したが、詳細を公表せずに、闇に葬ってしまおうとしているのだろう。明確な総理による国家犯罪である。この事件では、まじめに事件に対応した近畿財務局職員赤木氏が自殺に追い込まれた。一方、佐川宣寿元国税庁長官はウソをつき続け、安部元首相を守り、最終的には円満退職し、のほほんと年金生活を送っているようだ。この森友問題では、赤木氏の奥さんが一人、裁判を続けているが孤立無援で、国につぶされた。国は、佐川元国税長官に鉄槌を与え（禁固の刑務所暮らしをさせ）、赤木夫人にはしっかり謝罪し、賠償をすべきだろう。あまりもひどい国の対応だ。安倍元首相というアホバカ首相の悪事である。

 

 2024年6月 24日（月）毎日新聞朝刊一面は『内閣支持率17％  規正法「再発防止ならず」80％　毎日新聞世論調査』と報じている。毎日新聞は22，23日の両日、全国 世論調査を実施したという。岸田内閣の支持率は５月18，19日実施の前回調査（２０％）から３ポイント下落の１７％。下落は２か月連続で、３月（１７％）以来の１０％台に落ち込んだ。19日に成立した改正政治資金規正法が自民派閥の政治資金裏金事件の再発防止に「つながるとは思わない」との回答は80％に上がった。この種のアンケートでは、政策がどれほどの失敗をしようと、それに依存せず、内閣支持を変更しない固定層がみられるが、そのような固定層のみが、岸田内閣を支持するだけで、大半の国民（80％以上）は、しらけているのが実情である。こうなっても、岸田首相は辞職をせず、当面の課題解決に邁進すると言い続けている。岸田首相は国民の言うことが全く理解できていない。これだけおめでたい人間も珍しい。本当の「あほバカ人間」というほかはない。やがて沸き起こる党内からの辞任要求に進退が窮まるまで居座るようだ。岸田首相よ、解散権はすでに自民党に押さえつけられ、行使できない。政治を前に進めるために、ここに至っては、内閣総辞職するしかない。岸田首相よこの期に及んで逃げ回らず覚悟を決めよ。実にみっともない状態に落ち込んでいるのだ。はっきり言って、首相をやりきる能力が初めからなかったのだ。地元に帰って、反省するべきだ。そして、今後政治家を断念すべきだ。岸田氏を日本は必要としていないのだ。

 『「地球沸騰」対策待ったなし　「人為的気候変動で激化か」研究グループ　750人死亡　メッカ熱波』　毎日新聞2024年6月23日付朝刊はこう報じている。過酷な暑さで750人超が死亡したと報じられるイスラム教の聖地、サウジアラビア西部メッカへの大巡礼（ハッジ）を巡り、6月中旬の巡礼期間中の熱波は人為的な気候変動によって激化した可能性が高いとの分析を国際研究グループが20日、発表したという。メッカの聖モスクでは17日に気温が51.8℃まで上昇した。研究グループは過去４０年以上の衛星観測データを分析。20世紀末に同様の規模の熱波が発生したと仮定した場合と比べて、今回は最大で2.5℃気温が高くなっていたことが示唆されたという。この差は自然のゆらぎでは説明できず、人為的な気候変動に起因すると結論付けた。メンバーの一人で、イタリア国立地球物理学火山学研究所のトマソ・アルベルティ研究員は「人口密度の高い中東の都市の歴史地区や宗教地区は、緊急の公衆衛生対策が必要だ」と指摘する。ハッジはイスラム教徒の義務とされる五行の一つで、経済的、肉体的に可能ならば一生に一度は行うべきだとされる。巡礼者は時間をかけて資金をためた高齢者も多く、猛暑の中、長時間歩くことの負担はかねて指摘されてきた。巡礼者の死者は1000人を超えたとの報道もある。エジプト当局によると、少なくとも530人のエジプト人巡礼者がが死亡したという。サウジ当局は死者について詳しい発表をしていないという。50℃を超える高温は日本国内では知られていないが、日本でも４０℃超の場合、少なからず死者が出ているが、750人という数字もありうるのかもしれない。気象関係当局は適切な注意情報を出すべきであろう。

 

『NY円下落一時159円87銭』 2024年6月22日（土）毎日新聞夕刊１面はこう報じている。21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝159円87銭と４月下旬以来、約２か月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。今年４月から５月にかけて日本政府、日銀による円買い・ドル売りの為替介入があったとされる前の円安状態に接近した。金融政策の違いに基づく金利差が意識された。さらに米国が日本を2023年6月以来、1年ぶりに「監視対象」に再指定したことで、政府・日銀による為替介入に対する警戒感が後退したとの思惑が広がり、円売り・ドル買いの動きが強まったという。植田日銀総裁・鈴木財務大臣の臆病な金融政策は米国に完全に見透かされ、打たれ放題の、ぼこぼこのサンドバック状態という醜態を世界にさらし続けている。それほど黒田前総裁の誤った政策の後遺症が尾を引いているということだ。植田総裁・鈴木財務相は１０兆円を超える日本円をどぶに捨てても日本の金融状態は改善されない。黒田前総裁は、退任後大きな勲章をもらい、その後は左うちわの高級な年金生活のようだ。国民の気持ちはわからないであろう。黒田元総裁よ、その傲慢な誤った政策のため日本国民は長期にわたって、苦しい生活を続けているのだ。国民に日銀政策の失敗を謝罪するべきだ。

 

 

2024年6月21日（金）付毎日新聞夕刊は 『関東甲信、東海近畿も梅雨入り』と報じた。気象庁は21日、関東甲信、東海、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より関東甲信は14日、東海と近畿は15日、それぞれ遅く、関東甲信と近畿は過去3番目に遅い。気象庁によると、21日は太平洋高気圧が次第に強まり、近畿から関東甲信にかけて広い範囲で朝から雨が降っていることから、梅雨入りを発表したという。近畿、東海では天気が次第に回復しており、関東も昼過ぎには雨がやむ見込みという。

 2024年6月26日付毎日新聞朝刊は、大阪地検元検事正を逮捕　在任中、準強制性交疑い　と報じている。大阪地検検事正の在任中に性的暴行事件に関わったとして、大阪高検は6月25日、元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（64）を準強制性交等の疑いで逮捕した。高検は容疑の詳しい内容は認否について「被害者のプライバシー保護のため差し控える」としているが、真っ赤な嘘である（北川元検事正の行動の詳細が取り上げると、藪蛇になり、いわゆる「森友問題」が再燃する可能性があり、当時の安倍首相のウソツキ問題が再燃し、近畿財務局職員赤川氏自殺問題に結び付けられ、ウソツキ佐川）。

 『改正規正法が成立　具体策「検討」多数　政活費や企業献金温存』と毎日新聞６月２０日付朝刊一面トップは（改正どころかこの改悪を）痛烈に批判している。当然である。長期的ビジョンがなく政治理念もなく、今日明日のことしか脳内に浮かばない、あほバカ岸田首相にはそもそも無理な課題だったということだ。今回の一連の政治改革論議で明らかになったことは、目を覆うばかりの政治家のレベルの低さと、自民党特に自民党右派では、多額の裏金の不明朗な悪用なしには国民のための政治活動ができないということを自ら証明したことだ。このような腐りきった自民党右派政治は一刻も早く葬らなければならない。このような状況の中でも、あほバカ岸田首相は、相変わらず、長期的ビジョンもなく、確固とした政治理念もなく、今日明日のこと以外は考えることができない頭で、やってる感だけで、いたずらに時間の浪費を続けるだけだ。内閣支持率は長期間わたって２０％を切っている中、辞任することもなく、「当面やるべきことに、全力を尽くす」と言って、自省なく、時間の引き延ばし以外の何物でもない。もうあほバカ首相には大多数の国民は何も期待していないのだ。即刻辞任し、総選挙を行うべきだ。国民の良識を信じたい。