地熱情報研究所

 『同性婚否定は「違憲」「個人の尊厳」24条で初　名古屋地裁　判例2例目　賠償は棄却』　毎日新聞5月31日付朝刊一面トップはこう報じている。同性同士が結婚ができない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届けを受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める憲法24条2項と「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断した。一方で国会が立法措置を怠ったとは言えないとして、賠償請求は棄却した（裁判は画期的な判断だったが、賠償金を棄却したことは「画竜点睛を欠く」ともいえよう。画期的な判決には賠償金を認めないものが多いが、行政への配慮か）。⇒時代は変わりつつあるのだ。自民右派の保守的議員は受け入れられないだろう。

 『藤井叡王が3連覇　2度の千日手の末』　毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。　将棋の第8期叡王戦五番勝負第4局が28日、岩手県宮古市で指され、藤井聡太叡王（20）が挑戦者の菅井達也八段（31）を2度の千日手指しの末に90手で破り、対戦成績3勝1敗で防衛、3連覇を果たした。対局は午前9時に菅井八段の先手番で始まったが、午前10時51分に同一局面が4回表れて勝負のつかない「千日手」が成立。藤井叡王の先手番となった指し直し局も午後6時32分に千日手となった。3局目でも藤井叡王が千日手に誘導する動きを見せたが、菅井八段が回避。互いに堅陣の穴熊囲いに構えたが、藤井叡王が先に攻略して長い勝負に決着をつけた。終局後、藤井叡王は「全体を通しても苦しいシリーズだった中で結果を出せてうれしい」と語った。藤井叡王は、渡辺明名人（39）に挑戦中の名人戦7番勝負では第4局を終えて3勝1敗とし、史上最年少名人と7冠達成に王手をかけている。また、八つあるタイトルの最後の1冠を持つ永瀬拓矢王座（30）への挑戦権を決める王座戦挑戦者決定トーナメントでは朝鮮迄あと3勝に迫り、早ければ今秋にも全冠制覇を達成する可能性がある。⇒大いに期待したい。

 『首相、日朝首脳会談へ意欲　「直轄のハイレベル協議」　拉致国民集会　横田早紀江さん　早期解決を訴え』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　岸田文雄首相は27日、東京都内で、北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席し、キムジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を見せたという。しかし、岸田首相の発言は首脳会談が実現するまでは、わからない。二言目には拉致問題解決を最重要課題であると言いながら、これまで決して自らは動き出さなかった。聞置くだけで、ウソのツキ通しだった。・・・岸田首相は昨日の「国民大集会」では「私自身、条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う決意だ」、さらに「私は大局観に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため自ら決断する」と言い切った。今年中に実現することを強く要望する。岸田首相よ、決して忘れることなかれ。この拉致問題の早期解決は、全ての日本国民が要望賛成していることだ。そんな最重要課題が解決できないような「首相」は要らない。岸田首相よ、全ての国民が見つめているぞ。被拉致者家族の両親の年齢は80歳を超えている。急がねばならない。帰還を待つ、両親・家族が生きているうちに解決できなければ、価値は大きく低下してしまう。岸田首相よ即刻動き始めよ！

 『気候変動　日本の孤立　COP27  基金巡り苦い記憶　Ｇ7脱炭素の流れ逆行』　毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。　広島市で開かれたG7サミットでは、ウクライナ危機の影に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要な議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」間が拭えなかったが近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるような場面が目立つようになっている。岸田首相の古いくたびれた考えは一顧にされなかった。⇒当然である。⇒岸田首相は、石炭火力は長期間維持する、石炭火力発電をアジア諸国に輸出する、再生可能エネルギーの導入はそこそこで、原発の再稼働・新設まで考えるでは、欧米と歩調が合うことはない。岸田首相は日本の脱炭素政策が世界に周回遅れの古色蒼然たるものに全く気が付かない。岸田首相の思惑とは全く違った具合の中で日本は完全に孤立していることに気についていない。次の総選挙で惨敗することは目に見えている。しかし、相変わらず能無しで、先が見えない。何らかの新たなRE資源導入せざるを得ない状況に政策の状況にあるが、固まった頭脳は一歩も前に進みだせない。もう政権交代以外選択の無いことに、全く気が付かない。困った首相だ。

 『線状降水帯　30分早く発表　気象庁「基準到達」の予測段階で』　毎日新聞5月5月26日付朝刊はこう報じている。大雨による災害に注意が必要な出水期が近づいている。災害の一因とされる「線状降水帯」について、気象庁は25日、予測技術を組み合わせることで発生を従来より最大30分早く発表される運用を始めた。担当者は「発表された時点で危険な状態であり、、危険度が高まっていることを伝える『ダメ押し』の情報として受け取ってほしい」と呼び掛けている。線状降水帯は次々と発生して長さ50～300㌔程度の帯状に並ぶことで同じ場所で数時間にわたり大雨を降らせる現象だ。2018年7月の西日本豪雨などで発生が確認され、気象庁は21年6月から線状降水帯の発生を発表するようになった。22年6月には、全国を11地方に分けた広域での発表であるものの、半日から6時間前までに発生を予測できるようにして、「半日前予報」も出すようにした。これまでは3時間に降った雨量の最大値が150㍉以上などの基準を満たせば線状降水帯の発表をしていた。新たな運用では、高性能化した気象レーダーの技術などを活用して10～30分先に基準を満たすことができたら「発生した」とみなして発表することになったのだ。気象庁が19年7月～22年10月の気象データを解析して新基準に、実際に発生したのは6割だったが、ほぼすべてで3時間降水量が130㍉以上の大雨が降った。実際に線状降水帯が発生しなくても大雨になることに変わりがないことから、担当者は「少しでも早く危険度を伝えたい」としている。この運用に変更した場合、気象庁は線状降水帯の発生が4割増えると見込んでいる。⇒新たな予測は純粋に理論的なものではないが、観測から得られる経験則を加味することによって十分実用的な「線状降水帯」の事前予測ができるようになったということか。その結果、確実に実用段階に至る予測法が早く確立できたということだ。　　　

 『立てこもり　議長長男逮捕　長野・中野　死者4人に　殺人容疑』

毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　25日夕に長野県中野市で起きた、4人が死亡したたてこもり事件で、県警は26日午前4時37分、屋外に男が出てきた所を取り押さえて、身柄を確保した。県警によると、立てこもりがあったのは青木正道・中野市議会議長（57）宅で、身柄を確保されたのは青木議長の長男で農業、青木政憲容疑者（31）中野市江部。県警は26日午前、政憲容疑者を殺人容疑で逮捕した。政憲容疑者は猟銃や刃物で女性と男性警察官を襲った後、自らも住む青木議長宅に立てこもったとみられる。この３人はいずれも死亡が確認された。推理小説的で不気味な殺人事件だ。正確な調査に基づいた真実と背景が知りたい。

『最高裁　記録廃棄を謝罪　少年・民事事件　対応誤り認める　調査報告書』重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表し、「後世に引き継ぐべき記録（国民の財産）を多数失わせたことを深く反省し、国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪した。保存記録を膨大化させないよう全国の裁判所にメッセージを送った最高裁の対応が、記録保存に対する消極的な姿勢を組織内で醸成・定着することにつながったと認定した（⇒最高裁はこの謝罪だけでよいのか？　最高裁判所長名あるいは総務局長名で下部組織に通達すれば、下部組織ではどのような扱いがなされるか、最高裁事務局では想像がつくはずだ。想像の欠如だ。その責任はだれがどうとるのか。一方、下部組織では「おかしな通達だ」と疑問を持つ所員は皆無だったのか。そうだとしたら、このほうが問題ではないか。「物言わぬ所員」最高裁には下部組織から上申があっても、常に、もみ消すだけなのか。そうだとしたら、最高裁とは随分風通しの悪い組織だ。このような組織で、正しい裁判が行われるのか、このよう左裁判所にしたのはだれの責任か？　どうやら、下部組織に曖昧な連絡をした、総務局長の責任は逃れられない）。風通しの悪い組織は「不都合な真実」が露見することを恐れる。今回の問題の直接的原因および底流的責任は歴代の最高裁総務局長にあるのではないか。具体的行動として新総務局長が必要部署を直接まわることだ。「一遍の通知だけではだめだ」、「もっと風通しの良い組織づくりに取り掛かるべきではないか」。国民は、すでに、「検察は政府忖度機関に成り下がってしまった」と認識しているが、最高裁もこういう体たらくでは、国民は何を誰を信じたらよいのか、不安になる。日本の民主主義及び正義は崩壊を始めているのではないか。国家を形成する基本組織と認識するものは、まず、憲法にある「三権分立」を始めに確認すべきではないか。

 『75歳以上の医療保険料　持続可能な仕組み構築を』　毎日新聞5月25日付朝刊の社説はこう論じている。　増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。現在、年金収入200万円の人は年間8万2100円を納めている。25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多いほど負担増となり、75歳以上の4割に及ぶ。団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に、近年現役世代を保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている人の収入は、物価高により、実質的に目減りしている。さらに、一定所得以上の75歳以上の人は、昨秋から病院での窓口負担も増えている。介護保険についても利用料の引き上げが検討されている。年間約44兆円に上る医療費のうち75歳以上が約18兆円と4割を占める。今後も増加が予想され、高齢者の負担増だけで対応するには限界がある。シニア世代の健康づくりや給付のあり方も含めた見直しが必要だ（⇒全く指摘のとおりである。高齢者は各種の負担増に追い回されているのだ。このような手法による高齢者から負担増になっているのは、これまでの自民党政権の失敗に尽きる。それをあたかも当然のように高齢者に負担させるというのは、自民党政権の先見性の無さに、よっている。自民党議員よ。猫の目のように短期間で変えざるを得ない、自らの失敗を猛反省すべきだ。このような惨憺たる自民党政権が続けば、全世代から猛烈なパンチを受け、政権を離さざるを得なくなるのは必死である）。社説はさらに続ける引き上げた75歳以上の保険料の一部は、子供を産んだ人に支給される「出産一時金」の増額に充てられるという（⇒そもそもそんなバーターは成立しない。やけくそになった政府が苦し紛れに編み出したものだ。当の国会議員たちには痛くもかゆくもないのだ。まずは国会議員の歳費を半分に減額すべきだろう。そして、議員数を半減すべきだ。自ら襟を正せ）。社説は日本のさらに続ける。日本の社会制度な長らく「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」と言われてきた（⇒これこそが自民党政権の先見性の無さの根源だ。⇒予想を全く外した自民党政権の過ち）。しかし、急速な少子高齢化（⇒自民党政権の見通しの甘さ）を受けて、全世代で支え合う（口には優しい）制度への移行に迫られている。持続可能な制度にするには、高齢者の支払い能力を的確に把握することが必要だ。それでも財源が不足する場合は、消費税なども検討課題となるだろう（⇒自民党政権の失敗のツケを国民に課すことだ。こうなれば自民党政権は空中分解だ）。その際は非自民党政権は、国民政権として、国民の理解を得ながら、抜本的な改革を進めていかなければならない。⇒これ以外にやり方はないのではないか。自民党は失敗したのだ。

『女川（⇒原発2号機）差し止め認めず　仙台地裁　来年再稼働予定』　毎日新聞5月24日付夕刊はこう報じている。仙台地裁は禁じ手を使ったようだ。裁判所あるいは裁判長にとって、審理（不都合な真実が明るみにさらされる）あるいは妥当な判決内容が不都合と思われる場合、不当にも裁判の中身に入らず、「門前払い」で、原告の請求を棄却することがある、今回はその典型的な実例である。裁判に入るといろいろな不都合な事実が表面化し、裁判長が自らの指揮通りに進められないと考える等の場合、原告の訴えを、審理せずに（中身に入らず）、形式的に「請求棄却する」のだ。多くの場合、裁判所が、被告（国や事業者）に忖度する場合が多い。このような場合、裁判長は「棄却」の本当の理由が説明できないし、しないのが通例のようだ。今回も「棄却」は極めて不当である。したがって、恐らく、原告は高裁に訴えるだろう。仙台高裁よ、逃げるな。甚だみっともない。仙台地裁は三権分立についての理解がゼロのようだ。すなわち、仙台地裁自身が違憲状態にある。上級審で仙台高裁はどのような指揮をとるか。場合によっては、最高裁まで行くだろう。結果的には、多くの国民が裁判所（あるいは）にとって不都合な真実を知ることになるだろう。裁判所よ、逃げることなかれ！

 

『巨大地震15万人派遣　日本・千島海溝　政府計画　4道県へ』　　毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日（72時間）以内に全国から自衛官や警察官、消防士らを最大約15万人派遣する。生存率が急激に低下する72時間までの迅速な救助活動につなげる狙い。被害想定を踏まえ、人員数や救援物資の量などの目安は北海道が7割、東北3県が3割とした。具体的には、43都道府県から最大で警察1万7000人、消防約2万3330人、自衛隊約11万人を投入。人命救助や消火活動にあたる。国土交通省の緊急被害対策派遣隊も最大約1580人派遣する。空路、海路での現地入りも想定し、航空機約390機、船舶約230隻を準備するという。また、全国に約1750ある災害派遣医療チーム（DMAT）を迅速に集め、半日後には現地での活動を開始。災害拠点病院での応急措置や、重症患者の被災地外への搬送に当る。冬季の場合は低体温症患者も発生し、被災地だけでは対処できないと強調した。物資は、発生から3日間は家庭や自治体の備蓄でのの対応を想定。４～7日目に食料（920万食）や毛布（74万枚）、乳児用ミルク（2.7㌧）、おむつ（60万枚）などを4道県の拠点に届けられるようにする。政府は2023年度に計画に基づいた訓練を実施する。政府は、日本海溝・千島海溝でマグニチュード9級の地震が起きれば、北海道や岩手県の一部に高さ30㍍に近い津波が到達し、死者数は最大19万9000人に上ると想定。迅速な避難などで、死者を8割減らせるとも指摘している。

 

 『藤井　最年少名人王手　第81期名人戦　第4局』　毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。　福岡県飯塚市の麻生大浦荘で21日から繰り広げられた第81期名人戦は22日午後4時45分、挑戦者の藤井聡太王将（20）が渡辺明名人（39）に69手で勝ち、対戦成績を3勝1敗とした。残り時間は藤井王将2時間３分渡辺名人１時間22分。挑戦者の藤井王将は谷川浩司十七世（61）の持つ最年少名人記録（21歳2か月）の更新と7冠達成まであと1勝に迫った。渡辺名人は、4連覇のためには残りを、3連勝するしかなくなった。第5局は31日～6月1日の2日間、長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で指される。1日目から渡辺名人が居玉のまま積極的に攻め。1時間19分考えた藤井王将の封じ手は、狙われた桂を跳ね出す7七桂だった。中盤の勝負所を迎え、渡邊名人の攻めがつながるかどうかに焦点に。8三歩（47手目）と飛車の頭をたたかれた渡辺名人は、昼食休憩をはさむ1時間54分の大長考で同飛歩を払い、8四歩の追撃には手を抜いて８七歩と藤井王将の銀頭に打ち返した。「飛車と銀を取り合うのは、渡邊名人の側も勝負形に持ち込めます」と解説の大石直嗣七段。藤井王将は狙いを外すように飛車は取らず、玉で８七の歩を取った。藤井王将はその後も駒得を生かし、丁寧に応じて渡辺名人の攻めを完封。夕方の休憩に入る前に投了に追い込んだ。

 

 『「AI　自由なデータ流通を」　来年度にも国際枠組み始動　日本の戦略　　河野デジタル相に聞く』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。河野太郎デジタル相は毎日新聞の単独インタビューに答えた。G7サミットの主要議題である生成AI（人工知能）の利活用や規制を巡り、日本が取るべき戦略について語った。日本のAI戦略は？　⇒プラットフォームを日本で独自開発するかどうか。その可能性あり。今あるものはそのまま活用。利用と規制のバランスは？　⇒フェイクニュースを考えると規制をある程度しなければならない。動画等の著作権問題の解決。

国際協調が必要。人間中心の信頼できるAIをつくるには？　⇒人口が減っている日本では、ロボットや AIを、省力のために使い、人間がやらなければいけないことに集中的に使う。・・・・・

 『株価動向　分かれる見方　東証バブル後最高値　訪日客も半導体も好調　それでも・・・景気減速くすぶる不安』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。東京証券取引所で19日、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新した。新型コロナウィルス禍からの景気回復期待や円安の進行を追い風に、1990年8月以来、約33年ぶりの高値となっている、日本経済の将来はどこまで期待できるのか。市場では、今後の株価の先行きに慎重な見方が大勢だ。「このまま値上がりが続くのか、値下がりに転じるのか、方向感が見えない」。東京市場の株式相場がバブル後最高値を更新すると、市場関係者からはこんな声が漏れた。19日の東京市場は、取引開始直後から大幅続伸。午前9時過ぎに、2021年9月14日に付けた3万670円10銭を上回り、バブル後の最高値を更新した。米連邦政府の債務上限問題を巡る与野党協議の進展が伝わり、世界経済の懸念材料となっている米国債のデフォルト（債務不履行）への警戒感が後退。前日のニューヨーク株式市場が上昇し、東京市場もこの流れを引き継いだ。株式上昇を後押ししているのは、日本経済の回復期待だ。新型コロナ禍からの景気回復が進み、23年3月期の企業決算では好業績が相次いだ。今後も個人消費や訪日外国人（インバウンド）の回復が見られる。株価上昇をけん引したのが半導体関連株。岸田文雄首相が18日に海外大手半導体メーカーのトップと面会し、米マイクロ・テクノロジーが日本国内に最大5000億円を投資すると表明した。政府支援を背景に業績伸長が期待され、投資マネーが流れ込んだ。経団連が19日発表した23年春闘の大企業の妥結状況（1次集計）は、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率が3.91％と92年（4.92％）以来の高水準となったことも市場に好感された。物価高対応に加え、好調な企業成績が背景にあると見られ、市場でも「賃金と物価の好循環」への期待が高まった。海外の投資マネーも株価上昇の大きな要因となっている。新型コロナ禍からの景気回復局面で、欧米市場に出遅れていた日本株に割安感が出ているためだ。19日の外国為替市場では円安・ドル高が進み、円相場は一時1㌦＝138円台半ばと対ドルで年初来安値を更新。日本株の割安感がさらに強まり、円安が業績アップにつながる自動車や機械など輸出関連株を中心に買いが戻った。ただ、19日の東証プライム市場では、値上がり812銘柄（44％）、値下がり945銘柄（51％）、変わらず78銘柄（４％）。相場全体は上昇したものの、値下がりが過半数を占めており、「方向感」が見えない状況だ。日経平均が3万円を超えて以降、市場では高値感も広がっている。市場関係者からは「さらに株価が。上昇するには材料が乏しい。期待先行の印象はぬぐえず、いつ下落してもおかしくない」との声が上がる。⇒どうやら株値上がりも一時ストップするようだ。

 

 『核なき世界　日米温度差　サミット開幕　資料館視察　首相譲らず　バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。

 『核なき世界　日米温度差　サミット開幕　資料館視察　首相譲らず　バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。

 『中国、豪産木材の輸入制限を解除』　毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。　中国の硝千駐オーストラリア大使は18日、2020年から続けてきた豪州産木材の輸入制限措置を解除したと発表した。アルバニージー豪首相の中国訪問も協議していると説明。中国は、バイデン大統領が、米国の「債務上限」引き上げ問題に対応するために豪訪問を中止した直後に、豪州への急接近を見せているようだ。両国は20年、豪州のモリソン前政権が、新型コロナウィルスの発生源の調査を中国に要求したことから関係が悪化。中国は豪産木材の輸入を制限したほか、ワインや大麦へ高い関税をかけるなど、報復措置を始めた。中国も景気回復のためには住宅建築用の安い豪産の木材が必要と判断しているのだろう。

 『露、石油収入4割減　制裁で価格下落』　毎日新聞5月19日付夕刊は、こう報じている。米財務省は18日、ロシア産原油や石油製品の取引価格に上限を設定する西側諸国の追加制裁により、1～3月のロシア政府の石油収入が前年の同じ時期に比べ40％以上減ったと発表した。輸出量は増えているものの価格下落が響いているからとみられ、米財務省は「ロシアの石油収入を制限しながら、石油供給を維持するという二つの目標を達成しつつある」と説明している。石油収入はウクライナ侵攻前は歳入全体の30～35％を占めていたが、2023年には23％に下がった。⇒追加制裁が依然効果があるということか。

 『4月消費者物価指数3.4％上昇』　毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が104.8と前年同月比3.4％上昇した。政府の電気代抑制策による押し下げ効果があったが、食料品や宿泊料などの値上げの方が大きくなり、上昇率は3か月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.1％上昇し、伸び率は11カ月連続で拡大してしまった。上昇率は1981年9月以来、41年7か月ぶりの高水準となってしまった。⇒これは不都合な真実か？

『平均気温上昇「5年以内に1.5℃超」世界気象機関（WMO）』 　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。WMOは17日、エルニーニョ現象の発生により、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性があるとした。産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅が一時的に1.5℃を上回る確率を66％と予測。人々の健康や食糧安全保障、水資源の管理などに広範囲な影響を及ぼす可能性があると警告している。エルニーニョは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年より高くなる現象。世界の気温を押し上げるほか、各地に異常気象を引き起こす可能性があるとされる。WMOは17日のレポートで、2023～27年に①世界の単年の平均気温が少なくとも1回は観測史上最高となる確率②5年間の世界の平均気温が過去最高を更新する確率をいずれも98％と予測した。すなわち、WHOは今後5年以内に世界の平気温は確実に1.5℃超となることを極めて高い確率で予測し、世界に警告した。すなわち、このままでは今後5年程度で世界の平均気温はプラス1.5℃超となることを警告している。WHOがこの時期にこの発表をした理由は、広島で本日から開催されるG7では議長を務める日本の岸田首相が地球温暖化問題に極めて鈍感であり、サミット宣言で、地球温暖化にストップをかけるより、むしろ温暖化促進のメッセージを挙げるのではないかとの大きな懸念があるからではないか。さしずめ、岸田首相は今後「温暖化首相」と揶揄されるのではないか。岸田首相よ、21世紀から22世紀にわたって、「温暖化首相」と呼ばれ続けられるのではないか。自業自得だ。

 『寒・暖差　疲労にご用心　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。16日から18日にかけての気温上昇により各地で最高気温30℃以上の真夏日を観測し、17日の岐阜に続き18日には福島、群馬、埼玉の6地点で35℃以上の猛暑日となった。一方、この日は九州や中国、四国地方で雨が降り、19日も九州から東北の広い範囲で雨となる見通しで日中も気温も下がると予想されている。気温の落差が大きくなることから、自律神経が乱れる「寒暖差疲労」に注意が必要だという。全国282地点（30％超）で真夏日　気温差7℃以上、自律神経負担、首回り温めて』

 

気象庁によると、18日午後までの最高気温は、福島県伊達市36.2℃、福島市35.4℃、群馬県伊勢崎市35.1℃、同県舘林市、埼玉県熊谷市、同県鳩山町35.0℃、東京都心で32.2℃、名古屋市で31.7℃を観測するなど全国282地点で真夏日となった。1日の最高・最低の落差は大きく、18日は東京都心で13.5℃、大阪市で8.2℃、17日は福岡市でも10℃程度の差があった。雨の予報の19日は気温が下がり、東京都心や大阪市の最高気温は18日に比べて7℃以上低くなりそうだという。「1回下がるだけなら楽でも、繰り返し上がったり下がったりしたら疲れるでしょう」。寒暖差疲労の専門外来がある「世田谷内科・神経科」の久手堅司院長はジェットコースターに例えてそう解説する。

 

 『生成AI規制「不可欠」　チャットGPTのCOE  米議会で』　毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。　対話型の人工知能（AI）「チャットGTP」を開発した新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOは16日、米上院司法委員会の公聴会に出席し、高度な能力を持つ生成AIのリスクに対し「政府による規制介入が不可欠だ」と証言したという。AIの開発やサービス運営にライセンス制度を導入することも対策の一つになり得るとの考えを示した。アルトマン氏は議会証言で「ますます強力なAIが登場する中でリスクを軽減するには、政府による規制介入が不可欠になると考える」と強調。具体例として「高度なAIを開発したり公開したりする際に、政府がライセンスとテストを要求することになるかもしれない」と述べ、政府がAIの安全性や倫理面で一定の基準を保証する仕組みを検討するよう提案したという。生成AIが有権者を特定の思想に誘導して選挙に影響を及ぼす恐れや、偽情報を拡散させる懸念があるとの指摘については「最も懸念している領域だ。何らかの規制を設けるのが賢明だと思う」と対策の必要性に同意した。AIが雇用を奪うとの懸念については「チャットGTP」は仕事を効率化してくれる。未来の雇用が素晴らしいものと楽観している」と述べたという。生成AIが仕事を効率化してくれることには異存はないが、人間の思考を外的に操作する試みには同意できないということだ。筆者（当研究所代表江原幸雄）はまだチャットGTPを使用したことはないが、自らが経験することで、新しい問題を自ら解決しなければならない場合があるかもしれない。

 『暑い！　岐阜で35.1℃　今年初の猛暑日』　毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。本州付近は17日も広い範囲で高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。岐阜県揖斐川町では午後に35.1℃を観測し、今年初めての猛暑日となった。猛暑日の訪れは1993年（5月13日）に次いで観測史上2番目に早い。東京都心では午後、31.6℃を観測した。気象庁によると、17日は午後7時までに全国229地点（32.3％）で真夏日で約２／３で真夏日となったことになる。各地の気温は、群馬県神流町と山梨県甲州市34.8℃、埼玉県秩父市34.6℃、三重県松坂市34.5℃など。34.3℃になった京都府南丹市など、37地点（0.4％）で5月の観測史上最高気温となった（なお当研究所＝埼玉県西南部の狭山市＝では長期間1ｍ深地温の観測を継続しているが、1ｍ深地温は16.3℃、最寄りの気象庁観測点所沢の最高気温は30.7℃で、1ｍ深地温は気温より14.4℃高かった）。気象庁によると、東日本は18日にも高気圧に覆われて真夏日となる場所が多くなる見通しだ。西日本は雨が降る場所もあり、暑さが和らぐそうだという。5月は体が暑さに慣れていない時期で、気象庁は、水分を取ったりクーラーをつけたりして、熱中症に注意するよう呼び掛けている。

 

 

 『柏崎刈羽　再稼働遠のく　テロ対策不備　規制委が検査継続』　毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。　相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は17日、命令を解除せず、改善に向けた検査を継続すると決めた。解除されなければ再稼働はできず、政府が夏以降を目指す再稼働は遠のいた。福島第１原発事故以降、東京電力は、不始末が続き、再稼働認可が得られないだけでなく、事故原発の廃炉事業も一向に進展していない。当初の廃炉目標時期を大幅に超えており、一方、優秀な新入社員の入社数が減るとともに、中堅職員の無気力・高齢化・劣化が進んでいるのではないか。このような悪循環を断ち切るためには、東電は一度会社をたたみ、新規まき直しを図るのだ良いのではないか。このままずるずるいくと、日本の電力の安定的維持に支障が出るのではないかと懸念される。

『東証　3万円台回復　GDP年1.6％増好感　1年8カ月ぶり』　毎日新聞5月18日付朝刊一面トップはこう報じている。　17日の東京株式市場で、日経平均物価の終値が約1年8か月ぶりに3万円の大台を回復した。この日朝、内閣府が発表した2023年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が事前の市場予想を上回ったことが、投資家に好感されたという。新型コロナウィルス禍が和らいだことで、個人消費が回復したことがGDPを押し上げたという。

 『日本流「脱炭素」疑う欧米　火力発電の混焼「CO2削減しない」』　毎日新聞5月17日付朝刊はこう報じている。　気候変動対策では、被害拡大を防ぐため「今後10年が勝負」でそのかじ取りを担う日本。ところが、火力発電に依存する方針への批判は内外から根強く「日本流」脱炭素戦略への支持は拡がりに全く欠ける。新興国などの対策加速にもつながるような合意をまとめることができるのか。日本提案のような提案に対して、Ｇ7サミット諸国が全く賛意を示しておらず、そもそもできるわけがない。何といっても、日本国内の数字の裏付けが全くなく、議論もなく、政権末期の菅首相が突如として記者会見に出してきたもので、詳細な内訳も全くなかったものだ。数字だけが踊っていた。自民党保守内閣が突如発表したことに、多くの日本人は実に驚いたものだ。その後の政権はどうにかなるだろうと、期待の再生可能エネルギーを何ら考慮することなく、石炭火力を強化視する中で、ＣＣＳのような困難な旧策にこだわり続けた。その結果、何ら成果が出せず、挙句の果てには、欧州でアンモニアが検討されはじめられると、一方、水素をどう生産するかのあてもなく、石炭火力にアンモニアを混焼することを苦し紛れに言い出した。現在のところ何も成果は出ていない。日本の2050年カーボンニュートラルも決して現実的具体的な数値的検討がなされたわけではなく、菅前首相の数字だけの表明に終わった。したがって、日本の脱炭素化計画は絵にかいたモチに過ぎないのだ。したがって、欧米は日本が信用できない。そのよう中で、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安全保障の重要性が再認識される中でも、2050年ネットゼロに向けた目標は不変だ。各国・地域の事情に応じた強靭なエネルギー移行の道筋（⇒いつもの口先だけだ）を示していく必要がある」と4月20日、岸田文雄首相はG7各国の経済関係者が集まったイベントに出席し、サミットのへの意気込みを語ったという。日本は総発電量の73％（21年）を化石燃料を使った火力発電に頼り、Ｇ7の中で最も比率が高い。ＣＯ2排出量の多い石炭が31％で、30年度も19％を賄う計画だ。その後も燃やしてもCO2が出ないというアンモニアや水素を化石燃料に混ぜて使う混焼技術などを活用して、排出を減らしながら火力発電を想定する。石炭を含めた多様な選択肢を持ち続けることが、エネルギー安全保障につながるという考えに基づく日本の戦略で、アジアへの技術普及（⇒石炭火力設備の輸出か）も目指すという。G７では今回日本はこうした戦略への支持を得ることを狙った。しかし、G7は甘くなかった。日本の戦略は計画を恥ずかしげもなくG7前に開示したが、当然全て拒否された。日本の発言は文書の最後に少しだけ付記されただけだ。否定されたのだ（⇒全く当然である）。日本の計画だと、その途上で、より激しい温暖化に翻弄されるのが関の山だ。日本（岸田首相）は広島で、何のために「議長」になるのだろう。もうこれ以上、みじめさを晒すべきではない。「急激な腹痛に襲われたとの『仮病』」でも使って東京で入院し、林外相に代理出席してもらった方が良いのではないか。岸田首相が議長になって、世界に向かって、自らの恥さらしをすることもあるまい。アホバカ岸田首相よ、悪あがきはやめよ。広島サミット会場では地球温暖化問題だけではなく、核問題もある、会議で日本がリード出来るのか。甚だ心もとない。少なくとも世界に向かってウソをつくなかれ。