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 『4万7131人感染 前週比8000人減(⇒約―15%減)』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。前週の木曜日から8000人減ったが新規感染者数のレベルは依然と高い。確実に感染収束に至るにはまだ道は長い。⇒政府はワクチン接種の早期完全化、国民は引き続く基本的感染対策の継続が必要だろう。
 『露「マリウポリ制圧」宣言 抗戦続く中 戦果強調』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。 ウクライナへの侵攻を続けルロシアのショイグ国防相は21日、クレムリン(大統領府)でプーチン大統領と面会し、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリについて、ウクライナの部隊が立てこもるアゾフスターリ製鉄所以外を「制圧した」と報告したという。タス通信などが報じた。製鉄所でウクライナ側の戦闘部隊がまだ抗戦を続けているが、ロシア側には「制圧」宣言によってウクライナ東部での戦果を印象付けたい狙いがあると見られるという。⇒ロシア側は随分焦っているようだ。5月9日の第2次大戦戦勝記念日に、国民に大々的にアピールしたいようだ。⇒しかし、まだウクライナ軍は降伏したわけではないのだ。
 『露国債は潜在的債務不履行』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。デリバティブ(金融派生商品)の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)のクレジット・デリパティブ決定委員会は20日、ロシアが4日に期限を迎えたドル建て国債の支払いを自国通貨ルーブルで実施したことが「潜在的な債務不履行」に当たるとの判断を示した。30日間の支払い猶予期間が終われば、ロシア国債がデフォルトに陥る可能性が高まった。自国通貨で勝手に支払うことが認められれば、ロシアは国内で(裏付けのない)ルーブルを刷りまくれば支払いを済ませられることになり、国際経済は成り立ちえない。30日の支払い猶予期限を過ぎた場合どう言うことになるのだろうか。ロシア経済は世界的に孤立し、国民は経済的危機にさらされるだろう。そこで初めて、ロシア国民はプーチンのでたらめさ・不当さを実感するのか。経済制裁はゆっくり、強烈に効くか。進展を追っていこう。プーチンの支持率が80%を超えるロシア国民にも責任を持ってもらおう。プーチンは不都合なことすべてを国民に知らせず、都合の良い甘い言葉だけを国民に語り、国民を騙し続けている。やがて正しいことが明らかにされるだろう。プーチンの追放も近いのではないか。
 『G20共同声明出せず 露出席に米英カナダ退席 財務相会議閉幕』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。主要20か国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議が20日に米首都ワシントンで開かれ、同日閉幕した。米欧加などの西側諸国はウクライナへの侵攻を続けるロシアが会議に出席したことに抗議し、ロシアの代表の(オンライン)発言時に退席した。特に招待されていたウクライナの代表も退席した。したがって、参加国すべての承認が必要となる共同声明のとりまとめは見送られ、ロシアが参加する枠組みでのG20の機能不全が浮き彫りになったという。日米欧のG7は財務省・中央銀行総裁会議を開き、ロシアのG20参加を「遺憾」とする声明を発表したという。中国・インドの対応はよくわからないが、世界は再び冷戦に入るのではないかと危惧される。中国・インド、とりわけ中国の態度明確化が必要だ。
 
 『露、新型ICBM発射実験 能力強調 欧米けん制』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国防省は20日、核弾頭搭載が可能な新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験に成功したと発表した。ロイター通信などが伝えたという。米国まで射程に入るとされる新型ミサイルの能力を強調することで、ウクライナへの武器供与を続ける欧米諸国をけん制する狙いがあるとみられる。⇒狂人プーチン(赤熊)も困ったものだ。北朝鮮の首領お坊ちゃん(白豚)と同じようなことを考えているようだ。プーチンの怖さは、地球上でただ一人、それ(核兵器使用)をやってしまう可能性がなくはないことだ。赤熊も白豚も冗談はやめてほしいものだ。まず自国の人民を救済するのが先に考えることだろう。両国とも。
 『全国で4万7899人 前週比1万人減 大都市圏、減少傾向 地方、感染拡大も 専門家組織』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに4万7899人確認された。同じ水曜日で比べると前週から約1万人減った(約-17%)。死者は50人。重症者は前日比1人増の214人だった。厚労省の「アドバイザリーボード」は20日の会合で、全国の感染状況について「大都市圏を中心に減少傾向となっている」と評価をまとめたという。⇒その程度の評価なら、本欄では最近たびたび指摘している。依然と新型コロナの感染収束は見えてこない。もっと突っ込んだ感染対策が提案できないものか。わが国の、感染対策の専門家はどうしているのか。その姿勢が見えない。
 『「製鉄所に地下貫通弾」マリウポリ 脱出支援要請』 ロシア軍は19日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、ウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所に大規模攻撃を仕掛けた模様だ。ロシアとの停戦交渉代表を務めるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問によると、露軍は製鉄所を「地下貫通弾(バンカーバスター」で爆撃。立てこもっているウクライナ軍海兵隊司令官は「敵軍は数が10倍で、すべてにおいて優勢だ。我々には数日しか残されていない」と訴え、国際社会に脱出の支援を求めているという。⇒大量殺戮を狙っている、狂人プーチンはともかく、バイデン大統領よ、西側の支援はどうなっているのか。遅れればこれまでの支援を含め、ゼロになる。ウクライナ軍を、見殺しにするのではなく、必要な軍備を早急にウクライナ軍に送れ! このままではウクライナ軍および地下に逃げている市民ともども見殺しになる。
 『「製鉄所ほぼ破壊された」マリウポリ アゾフ大隊幹部』 毎日新聞4月20日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍は19日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、ウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所に大規模攻撃をかけた模様だ。ウクライナ紙ウクラウンスカ・プラウダによると、立てこもっているウクライナ民族主義者の準軍事組織「アゾフ大隊」の副隊長は「製鉄所が爆破され、ほぼ完全に破壊された」と語ったという。⇒ロシア軍は単に「ジェノサイド」を狙っているようだ。狂人プーチンの意図は分からない。
 『全国4万893人 前週比9000人減』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに893人確認された。同じ火曜日で比べると前週から約9000人減り、4週連続で4万人台が続いている。死者は52人、重症者は前日比9人減の213人だった。⇒新規感染者数は減り続けているが、やや低止まりの状態にも見える。もう少し、新規感染者数の変化を見ていく必要があろう。
 『露軍、東部へ本格攻撃 外相「作戦次の段階」』毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は19日、侵攻を続けているウクライナで18日夜から19日午前にかけ、ロシア軍が1260カ所を攻撃したと発表したという。ロイター通信が報じた。首都キーウ周辺などから撤収した露軍が、ウクライナ東部の完全制圧に向けて本格的な攻撃を開始したという。⇒プーチンはウクライナを全軍を上げて総攻撃し、ウクライナを破壊し、ウクライナ人を大量虐発する命令を出したようだ。今後の予測はつかない。
 『露軍、東部へ再攻勢か ウクライナ「戦争の第2段階」』 毎日新聞4月19日付夕刊一面トップはこう報じている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間の18日夜、ウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州一帯の総称)でロシア軍が「長い準備をしてきた闘いを始めた」と明らかにした(⇒情報・諜報戦では、ウクライナの方がロシアより一枚上手で、ウクライナ大統領はロシアの動き・内情を正確に把握しているようだ)。首都キーウ周辺などから撤収した露軍は東部の完全制圧に向けた新たな攻勢を始めるとみられており、本格的な侵攻を開始した可能性があるという」。⇒東部に向かったのは、首都戦線で敗退した敗残兵だけではなく、新たな補充兵が加わったようだ。米国防総省高官によると、ウクライナ国内に投入されている露軍の大隊の数は11増えて76(117%)になったとの分析を明らかにした。隊数と兵員数が比例するとかんがえると、総計22万余となり(⇒当初兵員が19万
人とした場合)、死亡・負傷撤退を除くと、20万人を超える総兵員数になったようだ。どうやら、ロシアはウクライナ全域を完全制圧するようだ(できるかな?)。プーチンも今度は万全な攻撃態勢を取ったようだ。しかし、ウクライナ側も全く引かないようだ。プーチンは、おそらく、市民を含めたジェノサイドか、あるいはそれが計画通りに進まなければ、化学兵器さらには核兵器を投入する決断をしたのではないか。先が見えてきたが、末恐ろしい結末になる懸念がないとは言えない。殺人鬼プーチンはロシア一国と世界を天秤にかけているとしか言えない。恐ろしい段階に入ってきたようだ。
 
 『カキ養殖 気候変動の影 CO2増 進む海洋酸性化 研究者が警鐘 殻の形成に影響懸念』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。日本のカキ養殖の現場で気候変動の影響が表れ始めているという。CO2濃度上昇に伴う「海洋酸性化」が進行し、一時的にカキの生育に適さないレベルに達していることが初めて確認されたと北海道大の研究者らのチームが発表した。今のところカキの生育への影響は見られないが、関係者は観測と対策の重要性を訴えている。「海洋酸性化はじわじわと進行している現象で、『気づいたときには手遅れ』となってしまうことが怖い」。日本のマガキ生産額の約8割を占める宮城、広島、岡山の3県の養殖海域での調査や分析に参加した藤井賢彦・北海道大准教授(環境科学・海洋学)は話す。海洋酸性化は、大気中のCO2を海洋が吸収して、現在は弱アルカリ性の海水の酸性化が長期にわたって酸性化する現象。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書(2013年)によると、水素イオン濃度(PH)はCO2増加により海の表層水で産業革命前に比べて0.1程度低下した。酸性度が高くなると、貝や甲殻類などは炭酸カルシウムの殻や骨格などを作りにくくなる。米国西岸では05~09年、海洋酸性化の影響とみられる養殖マガキの幼生大量死が発生し、注目が集まったという。・・・・・藤井准教授によると、夏に大雨が降った後に一時的にpHやアラゴナイト飽和度(1を下回ると化学的に炭酸カルシウムを作れなくなる)が下がった。大雨で淡水が流入して塩分濃度が低下したり、流れ込んだ有機物を微生物が分解する過程でCO2が発生したりすることで短期的にアラゴナイト飽和度が1を下回った可能性があるという。長期的にはアラゴナイト飽和度は、海洋酸性化によって押し下げられる傾向にあるとみられる。藤井准教授は「自然環境ではpH以外の要素も複合的に関わる。日本沿岸のpH観測体制も充実すべきだ」と話す。⇒地球温暖化の負の影響は幅広く、静かに進行している。気温上昇だけではなく、多方面にでているのだろう。グローバルな観点から、基本的な物理量・化学量のモニタリングが必要であることは言うまでもない。・・・・・小埜恒夫・水産資源研究所主幹研究員によると「海洋酸性化が地球全体で進むことは確実で、日本近海でも生物に影響を与えるアラゴナイト飽和度を下回る頻度の増加や期間の長期化が考えられる。短期的には海に流れ込む排水の水質改善などの適応策が必要だが、CO2排出量の削減が一番の対策だ」と話す。
 
 『2万4258人感染 前週比9000人減』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、2万4258人確認され、前週の同じ曜日を約9000人下回った。死者は27人、重症者は222人だった。感染指標の数値は下がっているが、未だ感染収束までには、至らない模様だ。
 『停戦交渉 破綻の危機 製鉄所に市民1000人 マリウポリ』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部の要衝マリウポリの攻防を巡り、ウクライナのシュミハリ首相は17日、米BCテレビで「(マリウポリは)まだ陥落していない」と強調した。ロシア軍は「抵抗すれば全滅させる」と降伏を迫っているが、ウクライナ当局によるとウクライナ軍が拠点とする製鉄所には子どもを含む市民約1000人が避難していて、更なる民間人被害が懸念される。⇒ウクライナ軍は武器の補給を要望している。バイデン大統領よ、可能な限り早く補給せよ。もたもたしていれば、マリウポリは陥落してしまい、回復は困難だ。
 『マリウポリ抵抗続く ウクライナ首相「陥落していない」』 毎日新聞4月18日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部要衝マリウポリの攻防を巡り、ウクライナのシュミハリ首相は17日、米ABCテレビで「(マリウポリは)まだ陥落していない」と強調した。露軍は「抵抗すれば全滅させる」と降伏を迫るが、ウクライナ側は必死の抵抗を続けているという。⇒ウクライナ軍が持ちこたえれば、やがて西側から、効果的な武器が到着し、攻守所を変えることができるのだ。バイデン大統領よ、支援を早急に行え。マリウポリが占拠されれば、ウクライナ軍の勝利はかなり難しくなるのではないか。
 『全国で3万9291人』 毎日新聞4月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国新たに3万9291人確認され、3日連続で前週の同じ曜日を下回った(とはいえ、新規感染者の減少率は約―17.5%で新規感染者数のレベルは依然と高い)。死者は26人、重症者は219人。感染に関する諸指数は減少傾向にあるが、まだ、新型コロナ感染が収束したとは言えない。国はワクチン接種を一層強め、国民は基本的な感染対策を継続することによって、感染収束に向かわせ、まず、新型コロナ発生前の状態に向けて、社会的活動を再開することだろう。
 
 『露、マリウポリ降伏要求 ウクライナ側は拒否』 毎日新聞4月18日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシア国防省は16日、ロシア軍に包囲されたウクライナ東部の要衝マリウポリで「都市部全域からウクライナ側の戦闘員を一掃した」と発表し、残り戦闘員に投降を呼びかけたという。マリウポリ当局が17日に投降を拒否すると、露側は「これ以上抵抗すれば全滅させる」と警告したという。露軍が包囲してきたマリウポリの攻防は最終局面を迎えた。⇒この事象はロシア帝国の独裁者の狂人プーチンが、大軍を持って、小国ウクライナの一地域マリウポリ市を非人道的・暴力的に破壊し、占拠したということだ。ロシアも随分小さな国になったものだ。誰からも称賛されず、自国民に真っ赤なウソをついてまで、他国民を大量虐殺したということだ。21世紀に世界からロシアが孤立した瞬間だ。ロシア軍も自らの力の無さを思い知ったであろう。ロシアは国際社会から完全に孤立するだろう。ロシアの滅亡が始まった瞬間だ。
 『前週土曜日比 東京1300人減少』 毎日新聞4月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、4万7598人確認され、2日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は49人、重症者は222人であった。東京都は6797人の感染が分かり、前週土曜議から約1300人減少した(ただし、減少率は―16%程度で、大幅ではない。依然と新規感染者数は高いレベル)。しかし、この背後には数万人規模の自宅療養者が存在している。大事なことは新規感染者数は収束に向かっておらず、リバウンドしており、「第7波」に突入しつつあることだ。ここを正しく認識して感染対策に向かわない限り、いつまでたっても収束には至らないだろう。国は、場当たり的ではなく、長期的展望から、ここをしっかり見極めるべきだ。そうでないと収束が見えなくなる。
 『露、キーウ近郊連日攻撃 ゼレンスキー氏「核、世界も懸念を」』 毎日新聞4月17日付朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は16日、ウクライナの首都キーウの戦車工場を攻撃したと発表した。15日にキーウ近郊のミサイル工場を破壊したのに続き、首都近郊への攻撃を再び強めている。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、大統領府で米CNNの単独インタビューに応じ、ロシアが戦術核兵器を使用する可能性について「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示したという。ゼレンスキー氏はロシアが戦術核兵器を使う懸念について聞かれ、「私だけでなく、全世界が懸念する必要がある」と語った。また、「ロシアにとって、ウクライナの人々の命など何ともない」と述べ、化学兵器使用への警戒感も示した。ウクライナ軍の死者数は約2500~3000人、負傷者は1万人に上るとの認識を示した。ウクライナ全土では15日夜から16日午前にかけて露軍による空襲やミサイル攻撃があり、戦況は再び緊迫している。AFP通信によると、15日に露軍の攻撃を受けたミサイル工場は、沈没した露軍の黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」の攻撃に使われた地対艦ミサイル「ネプチューン」を製造しており、報復として狙ったとみられる(⇒プーチンおよびロシア軍の思考はこの程度の低いレベルだ。しかし、低いレベルであるからこそ、懸念すべきことがある)。一方、キーウのクリチコ市長は16日、ダルニツキ地区で爆発があり、1人死亡、複数が負傷したとSNSで明らかにした。また、「空襲警報を無視しないでほしい」と呼び掛け、キーウに戻ろうとする市民に、安全な場所に留まるよう求めた。米シンクタンク「戦争研究所」は15日、ロシアとウクライナの停戦交渉は「事実上破綻した」との分析結果を公表した。今後の数週間で真剣な交渉を行うための準備を双方ともしておらず、攻防が続く「ウクライナ東部戦線の結果次第」で、両者は交渉の立場を再調整する可能性があると指摘したという。ロシア軍はキーウからの敗退撤退後、東部攻略に集中する様相であるが、全体の構想がはっきりとは定まらず、場当たり的な行動にとどまっている。新たに任命された軍司令官の意図も明確ではないようだ。プーチンとの間はスムーズな関係ではないようだ。ただ、プーチンが核攻撃を命令すれば、拒否するのではなかろうか。依然として、プーチンは核攻撃で脅しているが、ロシア軍指揮官は必ずしもそうは思っていないのではないか。ここにわずかな救いが残されている。西側からの援助物資(戦車、小型ミサイル、ヘリコプター等)が届けば、ウクライナ軍の対応能力は高まり、一方、ロシア軍は,休養・補充ともなく、疲れ果てて、士気も倫理も体力も落ちて、戦闘意欲・戦闘能力ともかなり落ちているとみられ、ウクライナ軍は守り切り、ロシア軍は母国に戻らざるを得ない状況に陥るのではないか。その場合、手がなくなったプーチンは、戦略もなく、一気に起死回生の挽回を果たすために、首都キーウへの核攻撃を決断するのではないか。プーチンの言動を見る限り、核攻撃の懸念が消えない。ただ、プーチンが追い込まれていることは間違いない。
 『露、キーウ再び攻撃 旗艦沈没 報復か』 毎日新聞4月16日付夕刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は15日、首都キーウ郊外のミサイル製造・修理工場を攻撃したと発表した。ロシア軍は4月上旬までにキーウ周辺から事実上の撤退を余儀なくされていたが、露国防省は「ウクライナがロシア領内を攻撃すれば、それに応じてキーウへの攻撃回数が増える」と、警告したという(⇒プーチンロシアよ、今回の侵攻の目的は一体何か。不正義の戦いをゲーム感覚ですることか。ロシア軍というものは、士気・規律が下がるとこうも堕落する軍隊なのか。勝手に侵略しておいて、警告などして片腹痛い。出直してこいと言いたい。黒海艦隊旗艦大型巡洋艦「モスクワ」は、オデッサ港停泊の最中、陸のウクライナ側からミサイル2本を撃ち込まれ、火薬庫に火が付き、爆発し、自走不可能となり曳航中にバランスを崩し、海底の藻屑と消えたという。甚だ珍しい話だ。ロシア海軍は世界に恥をさらした。東郷艦隊に敗れたバルチック艦隊の悪しき伝統だけは守っているようだ。怒り心頭のプーチンの赤熊のような顔が容易に想像される。恥ずかしい軍隊を持ったものだ。すべて「裸の王様」プーチンの独裁・強権の結果の堕落だ。
 『人口64万人減 過去最大 11年連続 東京、26年ぶり減』 毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。 総務省が15日公表した2021年10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2000人で、前年からの減少数が過去最大の64万4000人となったという。減少は11年連続。都道府県別では東京が26年ぶりにマイナス。人口減少下で社会を維持する方策が求められている。⇒国は、このような問題に関しては、長期的見方が必要なことが理解できていない。政治の責任と理解していないようである。国は目先のことだけでなく、長期的視野が必要なものに対しては、それに応じた取り組みをすべきだ。
 『迫る「第7波」 全国5万人下回る』 、毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに4万9768 人確認された。前週の金曜日(8日)から約2000人減ったという(減少率は約ー4%。わずかな減少であり、依然高いレベルにある)。一見、減少したように見えるが、急激に低下していたものが頭打ち、あるいは漸増になったため、減少したように見えるが、実は、リバウンドが始まっているのだ。ここを見誤ってはならない。国は「第7波」に入りつつあることを認識して、感染対策に対応する必要がある。今のままでは、国民に誤解を与える。国は感染者数変化の「正しい認識をし、それに応じた、正しい感染対策を進めるべきだ。・・・東京や大阪など18都道府県で新型コロナウィルス対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除されて3週間が過ぎ、感染者数が再び増え始めた(⇒結果として、まん延防止等措置を全面解除したことは失敗だったのだ。この解除は医学的判断から決められたのではなく、社会活動の回復という政治的判断に偏ったことが過ちを犯したのだ)。国は、すでに「第7波」に入りつつあることを認識し、感染対策を考え直すべきだ。今回のようなやり方り方をしていては、「見えるはずの収束」も見えなくなってしまう。国は何度同じ過ちを繰り返すのか。それは目先のことだけを考え、長期的見通しに立っていないからだ。
 
 『マリウポリ「絶望的」「近く陥落」観測も ウクライナ外相』 毎日新聞4月16日付朝刊一面トップはこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻から50日目を迎えた14日夜のビデオ演説で、国民に「最も勇敢な国の屈しない人々」と語り掛け、「50日間に及ぶ防衛は、戦うことを選んだ何百万人ものウクライナ人の功績だ」と鼓舞した。一方、クレバ外相は同日、露軍が包囲する南東部のマリウポリの戦況が「絶望的な状況にある」と述べ、欧米諸国に早急な武器支援を求めていることを明かした(⇒西側は武器の供与をウクライナに約束したが、遅れているようだ。遅れては意味をなさないのだ。バイデン米大統領よ、1~2日で遅れを回復せよ。そうしなければ、今回の西側の対応は、失敗となってしまう。それはすべてバイデン大統領の責任だとも言えよう)。ウクライナメディアが伝えた。⇒現在の戦況は相撲で言えば、横綱が幕内下位力士を、不正な手を使って、殴り倒しているのと同じだ。キエフで敗北・撤退したプーチンは、ロシア国民に侵攻の正当性を示すために、ロシア軍の悪行は全て隠し、首都キーウを陥落できず、撤退した。そこで、やむを得ず、小さな手柄「マリウポリ」を力ずくで奪い取るつもりのようだ。ロシア国民は、残忍なプーチンのジェノサイドを全く了解しないだろう。歴史が全てを証明するだろう。そして、プーチンは国際戦争裁判で厳格に裁かれるだろう。また、裁かれねばならない。
 『ロシア黒海艦隊旗艦沈没 米国防総省「大きな打撃」』 毎日新聞4月15日付夕刊はこう報じている。 ロシア国防省は14日夜、黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が曳航中に沈没したと発表した。タス通信が報じた。同省はこれに先立ち、船内で発生した火災で弾薬が爆発し「重大な損傷を被った」としていた。ウクライナ側は同日、「モスクワ」に対してミサイルを発射、命中させたと発表している。「モスクワ」は高い攻撃能力・迎撃能力でウクライナ軍の脅威となっていたほか、露海軍の象徴的な軍艦の一つであり、露軍に取って大きな打撃になる。露国防省の説明では、修理のため曳航されていたが荒波に見舞われ、安定性を失って沈没したという。約500人いたとみられる乗組員は全員退避したとしているが、死傷者の有無は不明。自力航行できなくなり、黒海艦隊の拠点であるクリミア・セバストポリ軍港に向かっていたと見られる。ウクライナ軍は自国製の地対艦ミサイル「ネプチューン」2発が命中したとしている。ロシア側はウクライナの主張を否定。火災の原因は調査中としている。「モスクワ」は旧ソ連時代の1980年代前半に就役。対艦、対空ミサイルによる強力な火力を誇る。露海軍の主要艦隊の一つ、黒海艦隊の司令塔としてウクライナ侵攻に参加した。英BBCは「ロシア海軍の力の象徴で、ウクライナ軍の悩みの種だった」との、専門家の談話を伝えた。米国防総省のカービー報道官は14日のCNNの番組で、「モスクワ」の沈没について「黒海艦隊にとって大きな打撃だ。ロシアの(⇒)戦闘能力に影響を与えることになる」との見方を示した。カービー氏は沈没の原因については、「独自に確認する立場にはない」としながらも、ウクライナが地対艦ミサイルで攻撃したとしている点については「十分にありうる」と語ったという。⇒停泊中の旗艦「モスクワ」の沈没はロシア軍の士気に大きな影響を与えるだろ。「モスクワ」の戦闘能力に難儀をさせられていた「ウクライナ軍」にとって「モスクワの不在」は、今後、より自由に戦闘が継続でき、ウクライナ軍にとっては攻守を変えるほどの力になるのではないか。一方、ロシア軍にとっては、考えられないほどのダメージであろう。今後の東部戦線を注目して行こう。防対空ミサイルを装備している旗艦「モスクワ」が2発のミサイルを打ち落とせなかったとは信じがたいが、ロシア側に油断があったのだろうか。いずれにしても、停泊中の黒海艦隊旗艦の大型巡洋艦は沈没したのだ。ウクライナ軍のミサイルによって。プーチンの怒りが目に見えるようだ。プーチンは自軍の無能さを改めて感じたであろう。ロシア軍はウクライナ軍を倒せないだけではなく、とても、「米国と比較できる軍事力はないこと」を自ら実証してしまった。
 『タケノコ掘りで 里山の実感 (埼玉県)狭山』 毎日新聞4月15日付朝刊埼玉県版はこう報じている。里山保全への関心を喚起するため、狭山市堀兼公民館は13日、恒例の「竹林整備と竹の子掘り体験」を同市堀金の竹林で行った。2日間に分けて行っており、13日は5人が参加した。「ほりがねまちづくりの会」の指導で、枯れた竹を伐採し、枝を払った。その後、お土産用に1人3本のタケノコを掘った(カラー写真掲載)。根が張ってくわがうまく入らなかったり、力加減が分からず同会スタッフの力を借りたりしながら汗をかいた。食べ盛りの息子3人がいる同市の主婦(45)は、「今日はタケノコパーティー」と笑顔を見せる。一方で、「今後の里山西整備の大切さを感じる。ボランティアなどで参加したい」と話していたという。地域の宝を守り続けていきたいものである。なお、すでに筆者(当研究所代表江原幸雄)の家でも、近所の方から新物のタケノコを頂き、ゆでてから、多様な食べ方を楽しんでいる。
 『「XE」感染速度1.1倍 コロナ新系統 患者数増加で変異』 毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。 感染が再び拡大している新型コロナウィルスで、年明け以降の「第6波」の主流となってきたオミクロン株「BA・1」から派生型の「BA・2」への置き換わりが進む中、この両方が組み合わさった新たな系統「XE」の感染者が11日に国内で初めて確認された。XE系統は感染者が増加するスピードが「BA・2」に比べ12.6%速いとの報告が英国であり、政府は検疫や国内での監視を徹底する方針だという。本欄でも最近新規感染者数が増加しているので「第7波」に入っているのではないかと疑っていたが、その理由はウィルスが「XE系統」が主流になりつつあり、この感染速度の速さが原因のようだ。一方、政府は、新規感染拡大が感染速度の速い「XE系統」が関与していることを、広く国民に周知し、あらためて、国民の感染対策の意識の高揚に努めるべきではないか。一方、国はワクチン接種の完璧化を図るべきだ。国の対応は常に遅い。学術的な対応はそれに応じたものとして扱い、国民への注意喚起は遅れが出ないように臨機応変を旨として行動してほしいものである。国は常に後手後手になっており、コロナ感染収束に中々たどり着けない。国のコロナ感染対策のあり方に問題があると思われる。情報の共有、国民への公表の段取りがあやふやな様だ。感染はもう2年以上経過しているのだ。それでも右往左往の状態だ。国の感染対策のガバナンスを点検すべきだ。そうでないと、いつになっても国による「感染収束」の宣言を聞くことができない。
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