地熱情報研究所

『北海道分水嶺縦断28歳に植村直己賞　初踏破　本に導かれ　しびれた「本物の山行」』　毎日新聞3月6日付夕刊トップ一面はこう報じている。未知の世界を切り開く創造的な行動を称える第27回「植村直己冒険賞」に札幌市の山岳ガイド、野村良太さん（28）が選ばれた。野村さんは南北670㌔の「北海道分水嶺積雪期単独縦断」を初めて達成。前人未到の踏破が評価された。その原点は北海道大学のワンダーフォーゲル部にあったという。「まだ見ぬ景色を見たい」。登山の魅力は　”若き岳人”　の心を捉えて離さず、早くも次なる夢（ヒマラヤ未踏峰への挑戦）に向け海外を見据えているという。ヒマラヤ山脈の未踏峰への挑戦で、4人のパーティーで、この3月から挑むという。「Boys, be ambitious!」 の現代版である。この青年の新たな挑戦に期待したい。

 『電力改革の土台に課題　西村経産相』　毎日新聞3月4日付朝刊はこう報じている。　西村康稔経済産業相は3日の閣議後記者会見で、大手電力による顧客情報の不正閲覧問題について、「（経産省の）電力・ガス取引監視委員会や総合資源エネルギー調査会で、結論ありきでなく虚心坦懐に議論を進めていただきたい。電力システム改革の土台に課題が生じているのではないか」と述べたという。内閣府の作業チームは2日、再発防止に向けて電力送配電の資本関係を電力大手から完全分離することなどを求める提言を公表。所管する経産省に実現を求め、政府がまとめる規制改革への反映を目指している。⇒これは面白くなってきた。「経産省中枢（古い体質）」と「内閣府規制改革作業チーム・経産相」が電力システム改革を巡って、対立構造になってきた。恐らく、経産省は、内閣府の指摘通りの「電力システム改革」を行わざるを得ないだろう。その結果、経産省の次期の人事異動は大幅なものになり、若手の優秀な官僚にとっては風通しが良くなり、「前近代的な経産省」の抜本的改造が始まるのではないか。7月の経産省の人事異動に期待が持てる。

『志賀原発「活断層でない」規制委　調査団の判断覆す』　毎日新聞3月4日付朝刊一面トップはこう報じている。⇒原子力村の生き残りが巣くう「規制委」が遂に牙をむきだしたようだ。これでは「原子力規制員会」ではなく実態は「原子力推進委員会」である。　原子力「規制」（「推進」が正しいようだ）委員会は3日、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を妥当と判断したという。志賀原発では2016年、一部の断層について、『規制委の有識者調査団』が「活動した可能性がある」と判断していたが、その後北陸電からデータの追加提出を受けて規制委（⇒むしろ「推進委」が実態を表した名称といえる）が審査していたという。今回は当時の判断を覆す内容となり、廃炉の危機にあった志賀原発は一転、再稼働する可能性が出てきたという（規制委の調査を安易に修正したいようだ）。⇒こんな八百長が受け入れられるはずがない。『規制委の有識者調査団』が合理的な結果「活動の可能性あり」としたものを再稼働したくててたまらない当該事業者（北陸電）が苦し紛れに出してきたデータを「再稼働したくてたまらない」規制委（またの名を推進委）が有識者調査団の合理的な判断を覆して、再稼働できるとしたものである。どちらが客観的な科学的妥当性があるかは明白だ（⇒規制委の有識者調査団の推論が正しい）。規制委（実態は推進委）は全てをかなぐり捨て、再稼働を認めるという過ちをまたしても、犯したことになる。⇒原子力村の懲りない面々は依然と懲りないようだ。

 『諌干「開門認めず」決着　20年の法廷闘争終結　請求異議審で最高裁』　毎日新聞3月3日付朝刊一面トップはこう報じている。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を求めた請求異議訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第3小法廷（長峰安政裁判長）は1日付の決定で、確定判決を維持するよう求めた漁業者側の上告を棄却した。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べ、漁業者側を敗訴とした詳しい理由は示さなかった（⇒最高裁（裁判官）の能力では、合理的な判断ができないということのようだ）。開門命令を無効化した2審・福岡高裁判決（2022年3月）が確定した。開門か非開門かを巡って約20年続いた法廷闘争は事実上決着し、司法判断は合理的・妥当な理由なく、「開門求めず」で統一されたことになる。⇒最高裁は自らの判断能力を超える科学的・技術的問題に関しては、このように門前払いをすることがしばしば見られるが、今回も同様だ。最高裁は自らが判断できない場合は「門前払い」で逃げるしかないと思っているようだ。このような最高裁の対応能力が及ばない場合の判断には、「門前払い」ではなく、何らかの別の対応を考えておくべきだろう。今のままでは、国民は、最高裁判所に疑念をいだかざるを得ない。⇒なお、20年という長い裁判期間は一考を要するのではないか。正確を期すということもあろう。しかし、一世代30年とすれば、20年は一世代の２／３の長きを占める。これはあまりにも長すぎる。最高裁も裁判は正しくかつ適切な期間で終了することを検討する必要があるのではないか。この20年間で人生が翻弄され、思うような人生が送れなかった人も少なくないのではないか。最高裁には一考をお願いしたい。　

 『送配電　完全分離を提言　内閣府チーム　中立性高める狙い』　毎日新聞3月3日付朝刊はこう報じている。再生可能エネルギーの導入を阻む規制を総点検する内閣府のタスクフォース（作業チーム）は2日、送配事業の資本関係を電力大手から完全分離する「所有権分離」を含めた構造改革を提言した。電力大手の送配電子会社が持つ新電力の顧客情報漏洩など不正が相次いだことを受け、送配電事業の中立性を抜本的に高める狙いだ。政府が今夏にまとめる規制改革実施計画にどう反映されるかが焦点となりそうだという。これはまさに画期的な改革だ。従来からの事業者と共同で維持したい経産省の従来的な制度・政策を、破壊するもので、再生可能エネルギーの導入に画期的な影響を与えるだろう。このような決定は、決して省庁レベルではできないことで、一つ上の内閣府レベルの「規制改革委」でなければできなかったことだ。規制改革委の委員は、他の委員会の委員と異なり、自らの専門性に基づいて、合理的意見を明確に述べ、各省庁の旧態依然の好ましくない諸制度・政策を明確に指摘、強く改善を省庁に迫る役割を持っている（本欄の著者－当研究所代表江原幸雄－は規制改革委で地熱開発に関する要望を述べたことがあるが、他の多くの委員会では、省庁側はもっともらしい理由をつけて、抵抗を図るが、それを押さえつける力があることを強く感じた）。今回の場合は、経産省は新たに「送配電完全分離」の政策を実行せねばならない（⇒経産省・電事連からの抵抗は決して、小さいものではないだろう）。これによって、再生可能エネルギーの導入が進むのではないか）。改革を大いに期待したい。

『黒田氏の金融緩和「壮大な金融実験」　白川前日銀総裁、論文で　IMF季刊誌に投稿』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている（なお、本欄でも黒田総裁の日銀金融政策を繰り返し批判してきた）。日銀の白川方明前総裁がIMFの季刊誌に投稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」と批判的に論じたという。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ（⇒おそらく多くの国際金融関係者は、この度の日本の大規模金融緩和策は黒田氏の個人的資質に発したもので、日本の今後の金融政策は、国際的な観点から見ても、妥当なものに戻ると理解されたのではないか。論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページあるという。1日のIMFのウェブサイトで公表されたという。その中で、白川氏は黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだっと評価」（黒田日銀の異例の金融緩和策は物価政策から見ても、経済成長の観点から見ても、いずれも失敗に終わったということだ）。「必要な時に金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込み（⇒この、柔軟性のない「依怙地さ」が失敗の元か）があったのではないか」と指摘した。超低金利の継続を予告するフォワードガイダンス（先行き指針）など黒田氏が導入した非伝統的な金融政策にも疑問を投げかけ、足元の悪性インフレを助長する一因になったとの厳しい見方を示したという。植田日銀新総裁は日本の金融財政政策をまず5年間にどの程度修正できるか見守ろう。一期目（5年間）で効果が全くでなかったら、一期でやめてもらうしかないが、国民も慎重に見守る必要があろう。そのためには、新総裁は機会あるごとに国民に分かりやすく説明する必要があろう。黒田総裁は高踏的で、それを全くやらなかった。したがって、退任に当たっても国民は感謝の意を表さないだろう。黒田総裁は政策も古典的であったが、性格も古典的であったようだ。いずれにしても、植田新日銀総裁の学識と手腕に期待しようではないか。

 

『特定宗教の遮断回避を　101地方議会に陳情書　毎日新聞調査　旧統一教会指示否定（？）』　特定の宗教との関係を遮断する決議や宣言をしないことや、特定の宗教と議員らとの関係を調査しないことを求める陳情書や要望書が、少なくとも30都道府県（全体の63.8％、何と全国の都道府県の２／３に近い）の101議会に提出されていたことが、毎日新聞のアンケート調査で判明したという（⇒特定の宗教団体よ、まず、自ら団体の反人権性を社会的に謝罪してから、行動を起こせ！）。提出者が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体の関係者と確認できたのは18議会だったが、他の陳情書や要望書も文面が酷似しており（⇒おそらく教団シンパの弁護士が文書を書いている可能性が高い）、教団との関係を断つ動きが地方議会で進むことに対抗しようと提出された可能性がある（⇒おそらくその可能性は極めて高いだろう）。教団は組織的な指示を否定している（⇒反人権的で独善的団体の言うことは、おそらく嘘だろう）。文科省の調査は依然と続いているようだが、やがて司法への立件も行われるのではないか。明確な非人権団体は、民主主義の世界では許されない。

 『「出口」戦略　支える2氏　副総裁候補者所信「金融緩和を継続」』　毎日新聞3月1日付朝刊はこう報じている。　政府が日銀副総裁候補として国会に提示した日銀理事の内田真一氏（60）と前金融庁長官の氷見良三氏（62）が28日、参院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。27日までに衆参両院の聴取を終えた総裁候補の植田和男氏（71）と比べ注目度は低くなりがちだが、答弁からは毛色の違いや共通点がみられたという。⇒10年間という長期間総裁を務めて失敗に終わった黒田前総裁は一部で黒田天皇と呼ばれるほど独裁的で、人の意見を聞かず、失敗を続け、国の財政・国民の消費生活に多大な悪影響を残したまま退任となった。今回の二人の副総裁はイエスマンにならず、植田総裁を補佐するだけでなく、日本の財政・国民の消費生活改善・向上のために、忌憚のない適切な意見開示・助言をしてもらいたいものである。

 

 『五輪談合　電通など6社起訴　組織委と受注調整　東京地検　　　成功求め　捨てた競争　五輪談合起訴　電通依存の業界　　国や都による検証を』　毎日新聞3月1日付朝刊一面トップ及び2面はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は28日、公正取引委員会からの刑事告発を受け、広告トップ２の電通グループと博報堂（いずれも東京都港区）を含む法人6社と、6社の幹部ら6人に組織委員会大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）を加えた計7人を独占禁止法違反（不当な取引違反）で起訴したという。談合の対象となる組織委発注のテスト大会と本大会の運営業務の契約規模は437億円に上る。特捜部と公取委は組織委と電通が主導して業界ぐるみの不正な受注調整が行われたと判断したという。⇒起訴者についておかしいことがある。贈賄側は各社および各社のトップあるいは有力幹部が起訴されているのに対し、組織委側からは大会運営局元次長という小者一人である。元次長だけが起訴されているということである。これはおかしい。400億円を超える事業の不正が行われているのだ。当然、元次長だけでなく、組織委トップも、組織代表者として起訴されるべきではないか。特捜は、組織委トップ（森喜朗元首相）の政治家を忖度して、元次長一人だけを起訴したのだ。これに対し、国や都による検証を求める組織委元理事・來田享子・中京大教授（五輪史）は以下のように指摘している。『一般企業で不正が起きれば上司の管理監督責任も問われる。談合事件は元次長だけではなく、組織全体の問題であることは明らかで、国や東京都による検証が必要だ。随意契約が多かったことも問題で、正しい競争をして大会経費を抑える必要があった。電通だけに頼っていては不正の温床はなくならず、今後の五輪運営は海外の専門家を登用するなどして、広告業界と適切な距離を保っていく必要がある』。⇒すなわち、來田享子・中京大教授は、当然、組織のトップ（組織委会長の元首相森喜朗氏）の責任が問われにべきだとしている。⇒全く当然の指摘である。検察庁および東京地検特捜部は元首相という政治家を忖度して、森喜朗組織委会長（元首相）の起訴を見送ったようだ。特捜部は森喜朗組織会長を厳正に捜査して、起訴すべきだったのだ。検察は残念ながら、また新たな政治家への忖度を行ったのだ。検察庁長官・東京地検特捜部長の責任は免れない。特捜部は元次長だけでなく、組織委会長を捜査し、起訴すべきだ。起訴しない・起訴できない検察は要らないということだ。ここに古い日本の悪しき慣習が見え隠れしている。このような悪い慣習を撲滅するためにも、忖度をしない検察が必要だ。

 『「河津桜」見ごろ　静岡県河津町』　毎日新聞2月28日付朝刊一面左下欄は蛇行する河津川の両側に見事に咲き誇った「河津桜」の二列のカラー写真と共に紹介されている。同じ時期に数年前に現地を訪れたが、その年の春は遅く、わずかに開花する１～2部咲の花が見られただけだった。今冬も寒かったが、ここ数日の温かさで一気に満開になったようだ。

 『電通など6社　刑事告発へ　五輪談合で公取委　幹部ら7人も』　毎日新聞2月28日付一面トップ左横欄はこう報じている。「やはり」というか、検察庁・東京地検特捜部は政治忖度官庁で、国民の真の味方ではなかったことが改めて明瞭になった。東京五輪談合の真の黒幕は、組織委運営局次長ではないのだ。東京地検特捜部は最終的には、組織委トップの会長（森喜朗元首相）までは追及せず、小者の組織委運営局次長までで捜査を打ち切るようだ。検察庁・東京地検特捜部は改めて、「正義と国民」の味方ではないことを自ら証明した。人の世の限界か。

 『藤井　初防衛に王手』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。第72期王将戦は藤井聡太王将（20）が挑戦者の羽生善治九段（52）を101手で倒し、対戦成績を3勝2敗として初防衛に王手をかけた。第6局は3月11，12日の両日、佐賀県上峰町の大幸園で、羽生九段の先手番でおこなわれる。⇒第5局の余勢をかって藤井王将が連覇し、タイトルを保持するのではないか。

 『首相、保守層に照準　薄れる「岸田カラー」自民党大会』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相（自民党総裁）は26日の自民党大会で「早期の改憲に改めて意欲を示した」という。岸田政権は昨年末に、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有にかじを切る安全保障関連3文書を決定。「ソフト路線」のイメージが強かった首相だが、党内の保守支持層を意識した政策を着々と進めている。元々政治理念に軸がない岸田首相は、政治目的が「より長い政権維持」であり、特にやりたいことがなかった。その結果、みずから掲げるものがなく、党内右派の意見を取り入れることで「政権延命」の基礎に置くことを選択した。これが国会では政策の十分な説明ができないことにつながっている。時々、自らの意見のようなものを出しても、党内右派から反対意見が出るとすぐ引っ込める。他人（自民党右派）の意見に擦り寄り、政権を維持する、「主体性なき、党内右派への擦り寄り政権」に成り下がっている。しかも、国会では十分で納得のいく説明ができないし、しようとしていない。意味不明な説明を繰り返す中で「敵基地攻撃能力保持」が明確化し、軍事費も、理由なく増額し、しかもその財源も定かでない。また、財政健全化には全く関心がないようだ。このような背景の元、産業力・経済力が弱体化する中で、わが国は明確に右傾化している。このような岸田政権では全く将来の望みがない。巷には統一地方選挙、衆院総選挙に関わるポスター・演説会が目立ってきた。この際、国民の支持率が25％を切るような「ダメ」政権（自民党右派擦り寄り政権）には鉄槌を加え、日本の進むべき道を大転換しようではないか。

 『両者長考の応酬　王将戦　第72期　第5局』　毎日新聞2月26日付朝刊はこう報じている。2勝2敗のタイで迎えた藤井聡太王将（20）と羽生善治九段（52）の王将戦は25日、島根県大田市の国民宿舎さんべ荘で始まり、午後6時7分に羽生九段が48手目を封じて1日目の対局を終えた。持ち時間各8時間のうち消費時間は藤井王将3時間15分、羽生九段4時間24分。26日（本日。対局は現在進行中）午前9時に再開するという。稀に見る白熱のタイトル戦であるようだ。コンピュータAIに裏打ちされた「藤井将棋」と長く多様な経験に裏打ちされた「羽生将棋」の闘いとも言えようか。第5局を制した者が、その勢いをかって、王将を獲得するのではないかと予想してみた。将棋の素人でも手に汗を握る熱戦となることを期待したい。

 『ロシア支援　停止要求　G7首脳声明　中国念頭か　ウクライナ侵攻1年』　毎日新聞2月26日朝刊一面トップ左欄はこう報じている。G7は24日深夜、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年を迎えたことを受けて、オンライン会議を開き、ロシアに対しウクライナ全土からの即時、完全かつ無条件の部隊の撤退を要求する首脳声明を発表した。声明では第三国によるロシアへの物的支援の停止を求めた。さらに、数週間以内に「新たな協調された経済的行動を講じる」と宣言し、追加の対露制裁に踏み切る方針を明記した。⇒バイデン米大統領は全面核戦争が引き起こされることを極度に心配し、強行行動をとれない。この状況で侵攻を早期に止めさせるには、ロシア反体制派が、正常な判断ができない「プーチン」を確保し、禁錮状態にするしかないようだ。プーチン一人を除けば侵攻は終わるのだ。ロシアは法規制が効かない「専制・独裁のならず者国家」になってしまっている。このままでは、ウクライナ国家が破壊され、日々死傷者が増加するだけだ。ウクライナ侵攻に伴う全ての悪の根源はプーチン一人だけだ。プーチンは当初の目論見が完全に行きずまって、手が無いようだ。残念ながら内部崩壊して自滅することしか道はないか。

『露に撤退要求　141カ国賛成　国連総会　決議案採択』　毎日新聞2月24日付夕刊一面トップ左欄はこう報じている。　国連総会（193カ国）は23日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国（73.1％）の賛成多数で採択した。侵攻が長期化する中、国連憲章や国際法に違反する行為は許されないと改めて確認した。国連総会の決議に法的拘束力はないが、国際社会の政治的な意思を示すものとなる。決議案はウクライナが提出し、日本も共同提案国に加わった。採決では、反民主主義のならず者国「中国やインド、南アフリカなど32カ国」（16.６％）が棄権に回った。ロシアの支援を受けている「シリアやベラルーシなど7か国」（3.６％）は反対した。3/4近い国が決議案を支持した。不純な政治的思惑しか考えようとせず、現状を正確に科学的に捉えられない国は危険や反対に回ったようだ。これが世界の現実か。ウクライナのクレバ外相は米ニューヨークの国連本部で記者団に対し、「加盟国はウクライナの領土と主権に対する明確な指示を改めて表明した」と評価した。決議は、武力によるいかなる領土の取得も認められらないと再確認。ロシア軍の「即時、完全、無条件」の撤退を要求した。⇒プーチンは昨日ロシア国身に向かって政治教書を発表・演説したが、事実と異なった、誤った自らの考えを述べたにすぎず、ウソと誤解に満ちた酷い演説だった。このままロシアはウクライナに反撃され、10万人を超える多数の軍人の死者と、ほとんど壊滅された軍整備を残したまま、ウクライナに追撃されながら、侵攻反対勢力になったロシア国民にもバカにされ空中分解。ロシア国は4等国以下に陥落するだろう。すべてはプーチン一人の責任だ。独裁の非民主主義国家は地上に存在する場所はないのだ。

 『「性急な法改正危惧」　学術会議　ノーベル学者ら声明』　毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。　過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く要望する」との声明を出した。8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、数学のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏。政府は今国会で日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会（⇒政府に忖度する、お手盛り委員会になる可能性十分危惧される。おそらく産業界から選ぶのだろう。特に、軍学研究を積極的に進める産業人を入れたいのだろう）を新設する方針だが、声明では「学術会議の独立性を毀損する恐れのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧をいだいている」と懸念した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否し（何の説明ができていなう。論理的な正当な理由がなく、ただ、なんとなく、学術界がきらいだという程度の思い付きではないか。だから、学術会議が何度要求しても、説明を避けてきたのが政府だ。政府は学術会議を政府の言いなりになれということのようだ。しかしそれでは国民のためには全くならないのだ）たことについても「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮した。学術会議は政府方針の見直しを求めているが、政府側に取り合う姿勢は見られない。議論をするとおそらく政府にとって不都合な真実が出てくることを政府は懸念しているようだ。日本学術会議は、この日の幹事会で、政府に対し「いったん今国会への法案提出を断念した上で、アカデミア（学術界）など多様な関係者も交えた協議の場を設けて議論すべきだ」とする文書をまとめた。これまで、政府と中身のある議論ができていない現状を考えると、学術会議に対する政府の「問答無用」の対応は民主主義に全く反している。戦後75年以上一貫して右傾化・非民主化してきた、自民党右派政権の悲しい現実だ。問答無用の政府の暴挙を許すことはできない。この暴挙が進めば、日本は右傾化、軍事化がまかり通ってしまう。政府は冷静に歴史を見るべきだ。政府も戦前・戦中の失敗を繰り返したいのか。正義と民主主義に敵対する自民党右派政権の暴挙を絶対許されない。

 『三つ目の③「共同声明」見直しである』　毎日新聞2月21日朝刊はさらに続ける。「アベノミクス」を提唱した安倍晋三政権は13年1月、日銀と共同声明を発表し、2％の物価安定目標を打ち出した。13年3月に日銀総裁に就任した黒田総裁は、この声明を具体化する手段として異次元緩和を打ち出した経緯がある。ただ、異次元緩和の長期化による副作用の拡大に、その根拠となった共同声明に対しても見直しを求める動きが強まっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議（令和臨調）は1月30日、共同声明を見直し、2％目標を「長期的目標」に変更するよう求めた。③の警告は「株価下落の恐れ」である。2％目標に縛られた金融政策の自由度を広げることで、政策修正をしやすくする狙いがあった。岸田文雄首相も共同声明について「見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない」としており、植田・日銀が始動すれば共同声明の見直しに向けた動きが一気に本格化する可能性もある。「共同声明の見直しは、大きな波紋を招くことを覚悟する必要がある」　こう警鐘をならすのはSMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストだ。「共同声明の見直しは、異次元緩和に加え、アベノミクス路線そのものを修正する兆候と受け止められかねない。アベノミクスの恩恵を受けてきた株式市場の下落など大きな影響が出るリスクがあり、見直しのタイミングと打ち出し方は慎重に見極める必要がある」　自民党内には日銀総裁交代に伴い、異次元緩和などアベノミクス路線が修正される事態を警戒する声が根強い。共同声明の見直しが、今後の経済政策を巡る政治闘争の材料となる可能性もある。「共同声明の見直しが、岸田政権のアピールで終わっては意味がない。財政規律の重視など日銀に取ってメリットとなる表現をどの程度、入れられるかが重要になる。必要なのは政権との駆け引きだ」（丸山さん）。学識者出身として戦後初の日銀総裁となる植田氏は待ち受ける高いハードルを克服できるのか。就任直後からその手腕が試される場面が続きそうだ。③の警告は「株価下落の恐れ」だ。以上、日本経済が苦境に陥っている中で誕生する植田日銀総裁には重いバトンが受け継がれることになるようだ。⇒アベノミクスの失敗それに追随した黒田日銀の失敗、いずれも長期的な観点からの思考がなく、目前のことにのみ注目した結果が日本経済が現在の苦境に陥った原因のようだ。少なくとも、学者出身の日銀植田総裁は数10年の長期的視野に立って、時の政権に翻弄されることなく、日本経済を出来る限り早期に正常に戻し（非常に難関であるが）、明るい21世紀のビジョンがもてるような「日本経済の復活」に期待したい。

 『三つの課題の②である』　毎日新聞2月21日付朝刊は続ける。②国債買いあさり停止である。日銀は現在、長期金利を０％程度に抑える「イールド・カーブ・コントロール（YCC、長短金利政策）」と呼ばれる手法で超低金利状態を作り出している。長期金利の指標となる10年物国債を市場から買いあさり、利回りを力ずくで０％に近づけるものだ。しかし、10年国債など特定の債権だけを買う手法は債券市場をゆがめるなど悪影響も大きく、市場では「YCCは限界に近い。植田・日銀はまずこの修正に着手するだろう」との見方が大勢となっている。「修正は簡単ではない。修正をあせり金利高騰などを招けば、植田・日銀の金融政策自体が『失敗』の烙印を押されかねない（藤代さん）。日銀は昨年12月、YCCによる長期金利の変動上限を従来の「0.25％」から「0.50％程度」に引き上げた。黒田氏は債券市場を改善するための措置で、金融緩和を継続する方針に変わりはないと説明したが、市場はそうは受け取らなかった。日銀はそれまで「変動上限の引き上げは、事実上の利上げだ」と国会などで明言し、YCCの修正を否定してきた。そこにあえて踏み込んだことで、市場は「日銀の利上げが始まった」と受け止め、更なる利上げを見込んだ国債売りが加速した。黒田・日銀と市場のコミュニケーション不足が招いた混乱だった。代償は大きかった。日銀は金利を抑えるため市場に抵抗した国債買いを強いられ、1月の国債購入額は過去最高の23兆円に達した。過去の説明と矛盾した動きを辞さない日銀に市場は不信感を強め、次の「利上げ」に警戒を強めている。「日銀が作り出した『金利の無い世界』に国民や市場は慣れきっており、利上げへの反応は欧米以上に強い。植田・日銀には政策修正の意図を分かりやすく説明するコミュニケーション力が求められている」（藤代さん）。②の警告は「焦れば金利高騰」である。