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 『全国5万5294人(⇒ 新規感染) BA・2の疑い76.7%に上昇 東京都内』 毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに5万5294人確認され、4日連続で前週の同じ曜日を上回った。死者は52人、重症者は467人だった。岩手、福島、長野県で1日当たりの感染者数が過去最多を更新した。一方、東京都は8540人の感染が分かり、前週木曜日から約200人(⇒わずか、ー2.3%で、新規感染者数のレベルは依然高い)減少したに過ぎない。感染は大都市から、周辺地域に拡大しているのだ。大都市も感染レベルは依然高い。この「第6波」はピーク後、急速に減少していたが近頃になって減少率が低下、むしろ高止まりもしくは漸増のようになっている。これは感染者数が低下中というより、リバウンドが始まり残念ながら「第7波」に入りつつあるとみるべきだ。そのような認識を持って、国も国民も、今後の感染対策を図るべきだ。
 『告発次々 露、内部対立か 「報告書、上司が書き換え」・・・情報機関名乗る手紙」 日本と紛争準備 想定も』 毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。  ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁(FSB)からの内部告発とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けているという。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨年に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれているという(⇒安倍元首相は口触りの良いことをプーチンに語ったようだが、プーチンは全く信用せず、実力で北方領土を奪い取る計画だったのだ。安倍元首相の能無しぶりを知り、プーチンは見くびっていたのだ。安倍は完全にプーチンに騙されたのだ。安倍外交の最大の失敗だったのだ。その結果、安倍はプーチンと20回以上も会合を持ったが、領土問題は何一つ解決していないのが現実だ)。・・・この「告発」はどこまで信用できるのか。手紙の内容を告発公表した、ロシア人・人権活動家オセキチン氏は当初は手紙の真実性に疑問を持っていたが、事実との照合から、真実と判断し、公表を続けているようだ。クレムリン内部でもプーチンに反旗を示す、反戦の志士がいるようだ。ウクライナ侵攻を止めるためには、反プーチン勢力がクレムリン内部で存在感を示すことが必須で、ウクライナで何が行われているかを知れば、反プーチン勢力はさらに勢いを増すだろう。やがて、クレムリン内部でクーデターが発生し、プーチンは逮捕され、失脚・追放されるのではないか。恐らく、この方法がウクライナの国民の被害を最小化する、最良のプロセスではないか。クレムリン内部情報に関心を持つことが重要だ。
 『露、バルト海に核配備示唆 NATO 北欧2国加盟なら』 毎日新聞4月15日付朝刊一面トップはこう報じている。 フィンランドのマリン首相は13日、スウェーデンで同国のアンデション首相と共同記者会見を開き、NATOへの加盟申請について「今後数週間以内」に決めると述べた。アンデション氏もロシアのウクライナ侵攻により、「安全保障環境は完全に変わった」と語り、加盟申請に含みを持たせた。これに対しロシアの国家安全保障会議副議長、メドベージェフ前首相(プーチンの一の子分、ポチ)は14日、「バルト海の非核化はこれ以上議論できない」と警告し、両国が加盟した場合、バルト海周辺に核兵器を配備する可能性を示唆したという。ロイター通信が報じた。フィンランドはロシアと約1300㌔にわたり国境を接している。第二次大戦時には旧ソ連に侵攻され、国土の12%を割譲した。戦後はスウェーデンとともに軍事的中立を維持してきた。NATOに加盟すれば安保政策の大きな転換となる。フィンランド政府は13日に公表した外交・安保政策に関する報告書で、ロシアのウクライナ侵攻について「国際的な平和と安定に対する深刻な脅威だ」と位置付けていた。NATO加盟に関しては「加盟申請した場合は、予測困難なリスクに対処する必要がある」とも指摘した。⇒今回のロシアのウクライナへの侵攻は「中立国への大きなリスク」と捉えられ、反ロシア化を鮮明にしたようだ。⇒ロシアは今回のウクライナ侵攻で、ウクライナが強力な反撃を示し、首都キエフでは撃退され、撤退せざるを得ない状況になった。ロシアは、通常戦争ではもはや他国を支配することをできないことをプーチンはじめとするロシア首脳は悟ったようである。残るは、核兵器だが、ロシアは核兵器をちらつかせ、威嚇するようだが、時代は既に変わっているのだ。ロシアは核兵器がなければ、普通の三流国にもはや転落したのだ。有用でない面積が広いだけだ。今後のロシアは、拡大どころではなく、縮小に向かわざるを得ないだろう。旧ロシア帝国の亡霊に縋りつくだけ、縮小は早まるだろう。プーチンは今回のウクライナ侵攻で、兵士の士気の欠如と大量死による軍事力の弱体化と西側の経済制裁による国内経済の弱体化を同時に世界に示してしまった。今回のウクライナ侵攻の不手際で、ロシアはプーチンが思い描くような大国では決してないことを世界に示してしまったのだ。今後、ロシアの国力はいっそう縮小低下するだろう。
 『露の巡洋艦モスクワで爆弾爆発』 毎日新聞4月14日付夕刊はこう報じている。ロイター通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが搭載されていた爆弾の爆発により重大な損傷を受け、乗組員全員が避難したと発表した。火災発生後に艦内の弾薬が爆発したと説明しており、火災原因を調査しているという。発表に先立ち、ウクライナ当局者は、巡洋艦モスクワがミサイル2発の攻撃を受けたとの認識を示していた。ウクライナ地元メディアによると、南部オデッサ州知事はSNSのテレグラムでウクライナ軍が巡洋艦モスクワをミサイル攻撃したと、明らかにしたうえで「非常に深刻な被害を与えた」と述べた。ロイターによると,同艦には500人の兵員が搭乗。巡航ミサイル16発が搭載されていた(⇒巡洋艦モスクワは防御ができず、ミサイルによって撃沈された。ロシア軍にとっては旗艦が使用不能になったのは大きなダメージだろう。止まっている船ほど、リスクが大きいということだ。ロシアは自艦を守ることができないようだ。古い艦船か乗員の油断であろう。ロシア軍兵士は士気が低く、気が緩んでいるのではないか。
 『米、1000億円追加支援 露軍の東部攻勢に対応』 毎日新聞4月14日付夕刊はこう報じている。米国のバイデン大統領は13日、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、8億㌦(約1000億円)の追加の軍事支援を行う意向を伝えた。ウクライナ東部で攻勢を強めるロシア軍への対応が柱となるという。ホワイトハウスの声明によるとバイデン氏は「ロシアはウクライナ東部のドンバス地方で攻撃強化の準備を行っている」と指摘し、追加の支援には「ロシアによる想定される攻撃に対応するための新しい能力」が含まれているとしている。具体的には砲撃システムや装甲兵員輸送車の他、旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」11機を供与する。「Mi17]は、米国が今年に入って5機をウクライナに供与しており、11機は追加となる。バイデン氏は「米国と同盟国、友好国の安定的な武器供与は、ロシアによる侵攻への反撃を継続する上で極めて重要だ」と訴え、ウクライナを支え続ける考えを示した。
 
 『シバザクラ 色とりどり (⇒埼玉県)秩父』 毎日新聞4月14日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。ピンクや赤、白など10品種40万本のシバザクラが、秩父市の羊山公園「芝桜の丘」を彩っている(鮮やかな、ピンク、赤、白の花の満開のカラー写真が掲載されている。見事だ)。有料公開は明日15日からという。新型コロナウィルス流行前の2019年には44万人を超える来場者があったが、感染防止のため20年は閉鎖。今回は秩父の飲食品やおみやげを販売する「特産市」も3年ぶりに開かれるという。世界では、ロシアのウクライナ侵攻、国内のまん延防止措置は全国で解除されたとはいえ、国内のコロナウィルスの感染はリバウンドの傾向を見せており、人間界は芳しくないニュースが少なくないが、地域特色の花は例年どうり、咲き誇り、人々を楽しませてくれるありがたい存在だ。
 『50代以上 増加傾向 専門家組織 BA・2拡大注視 岩手や新潟など4県で過去最多』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。厚労省の「アドバイザリーボード」は13日、全国の感染状況について「増加傾向が続いている」と評価し、「年代別では10代以下で減少傾向に転じる一方、50代以上で増加傾向が見られる」と分析したという。12日までの直近1週間の全国の新規感染者数は前週の1.06倍。低下傾向の中での微増であるので、これはリバウンドとみられるのではないか。新規感染者数が横ばいの地域がある一方で、岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県は、昨年末からの感染拡大のピークを上回ったという。⇒感染は現在大都市地域から周辺地域へ拡大中である。多くの地域でリバウンドが発生しており、「第7波」に入ったと明確に認識し、有効な感染地策を取るべきではないか。「第7波」への発言を渋っていると、感染対策は後手後手になり、感染をより拡大してしまうことに陥ってしまうのではないか。国は同じ失敗を踏まぬことが重要。先手先手を取って感染対策を打つべきだ。過去から何度も指摘されているが、一向に直らず、一貫して遅い!
 『行方占う東部戦線 ロシア再編し集結 ウクライナ補充部隊で対抗』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。 ロシア軍はウクライナへの侵攻で苦戦を強いられた末に同国東部に戦力を再配置し、近く攻勢をかける見通しだという。東部の戦いが侵攻作戦や和平協議の行方を左右するとみられるという。「いつ始まるかは予想できない。だが、敵は攻勢を始める準備をほぼ終えた」ウクライナ国防省のモトウジャニク報道官は11日、ロシア軍による東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州一帯)での部隊配置に言及し、「ウクライナ軍の準備はできている」と激しい戦闘が始まると予想した。⇒ウクライナ軍は国土防衛の士気が非常に高く、万全の構えで、準備ができている。一方、ロシア軍はキエフで敗退してきた落ち武者が多く、士気も低く、敗戦による体力消耗も大きく、おそらく、戦闘能力も低いとみられる。これに対し、ウクライナ軍は万全な構えで、持ちこたえ、士気の低いロシア軍を打ち破ることができるのではないか。そうなると士気・戦闘能力とも低いロシア軍は崩壊し、ウクライナ軍に壊滅されるのではないか。それはウクライナ軍にとって好ましいが、プーチンがこれを知れば、汚い手(化学兵器や小型核兵器)を使う可能性が懸念される。追い詰められたプーチンは国家存亡の時は核兵器も辞さないと言っており、狂ったプーチンは何をするか分からない。プーチンは「軍事作戦は任務の完全な遂行まで続行される」と述べているが、逆に、ロシア軍は敗走し、完全に息の根をとめられ、一部の敗残兵は息絶え絶えになり、捕虜になるか、辛うじて、祖国に逃げ切る状態も十分あるのではないか。プーチンの見通しが総崩れになる可能性がある。プーチンは「第二次世界大戦の対独戦勝記念日に当たる5月9日にモスクワなどで軍事パレード」を予定しており、それまでになんらかの「勝利をアピールしたい」と考えているようだが、「取らぬ狸の皮算用」に終わるのではないか。
  『「戦争犯罪の証拠発見」 全欧安保機構 小児科攻撃など』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、米CNNの取材に対し、ロシア軍が包囲を続ける同州マリウポリの民間の死者を「2万~2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われた可能性があるとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。

 『プーチン氏「作戦継続」 バイデン氏が大量虐殺認識』 毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領は12日、「ウクライナですべての目的が達成されることに疑いの余地はない」と述べ、ウクライナで軍事作戦を継続する考えを強調したという(⇒正常の判断ができなくなっているプーチンは狂人化し、ウクライナ国民へのジェノサイドを無反省に進めている(⇒やがて立ち上がるロシア国民に、自らが同じ目に遭うことも知らずに)。ロシア極東アムール州でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、会談後の記者会見で語ったという。プーチン氏は「ウクライナ東部の住民を救うため(ではなく、皆殺しにするため)に軍事作戦は避けられなかったとの持論を改めて展開。⇒バカに付ける薬はない。そして、バカは死ななきゃ直らない。狂人化したプーチンは第2次大戦時のドイツのヒトラーを超える殺人鬼と化した。米欧の経済制裁については「機能していない」と述べ「ロシアは世界から孤立するつもりもないし、ロシアを孤立させることは不可能だ」と主張した(既に孤立しているし、意味のないから元気だ。⇒バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。狂人化した今のプーチンは、気違いに刃物状態だ。もう終わりしかない。プーチンは孤立化を恐れているのだ)。また、首都キーウ近郊ブチャで、多数の民間人の遺体が見つかったことについては「(ウクライナ側の)でっち上げだ)」と語った(⇒プーチンの言うことは全て反対に理解すればよい)。ルカシェンコ氏は「軍事作戦が遅れたら、ロシアの国境は攻撃されていただろう(⇒自分が勝手に侵攻したのだ。何を言っているのだ。バカに付ける薬はないの典型)」と応じ、プーチン氏を擁護した(⇒悲しい属国の強がりだ。悪類は悪友を呼ぶ)。「人間はここまで狂える」ということをプーチンは自ら示した。戦争犯罪裁判では地上に存在する意味はないと断罪されるだろう。

 『「マリウポリ死者2万人」 市長 路上に遺体多数』 毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部の要衝マリウポリのポイチェンコ市長は12日、同市での死者が「1万人以上に達し、最悪で2万人を超える可能性がある」と述べた。路上に市民の遺体が多数残されているという。ポイチェンコ氏によると、露軍は遺体を倉庫や冷蔵庫を備えるショッピングセンターに運んでおり、遺体処理のために移動火葬車も使用しているという。また、露軍は、マリウポリへの人道支援物資の搬入や民間人の市外への避難を妨害しており、ポイチェンコ氏は「残虐行為の事実を隠すためだ」と主張したという。また、マリウポリを担当するウクライナ軍幹部は米CNNにマリウポリは「一部を除きウクライナ軍の支配下にある」と述べた。市街戦は昼夜続いており、ウクライナにとって「非常に厳しい状況」と説明した。一方、首都キーウ近郊のブチャのフェドロク市長は12日、これまでに市内で、403人の遺体が見つかったと明かした。フェドルク氏は露軍はブチャから撤退したとみられるものの、市の安全は確保されておらず、住民にはまだ帰還しないよう呼び掛けている。⇒ロシア軍は市民を含め、徹底的に殺害し、徹底的に建物を破壊するつもりのようだ。すなわち、ジェノサイドである。
 『赤木雅子さんの訴え 「森友」は終わっていない』 毎日新聞4月13日付朝刊の社説はこう断じている。学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題は、終わっていない。過去の出来事だとして忘れることがあってはならない。上司に改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが、日本記者クラブで記者会見した。指示に逆らえなかった状況について「戦争と同じ。上が『白』と言えば黒いものでも白。すごい圧力を感じていた」と振り返った。国の対応を「どういうふうにそれが行われたか明らかにしないのは、間違っている」と批判し、「真実を知りたい」とくり返した。そうした思いから、雅子さんは損害賠償請求訴訟を起こしたが、国は説明に後ろ向きな姿勢に終始した。赤木さんが経緯を書き残した「赤木ファイル」の提出も当初は渋り,請求を丸のみする「許諾」という手段で終わらせた。岸田文雄首相は認諾後、国会で今後の対応をについて「丁寧に対応する」「真摯に説明していく」と答えた。しかし、それから4カ月たっても一向にそうした動きは見えない(⇒これが岸田首相のやり方だ。大した深慮もなく、その場しのぎで口触りの良いことを言い、誰かが異論を述べるとすぐ引っ込め、後は知らん顔で済ます。脳が論理的思考をするようになっていない。本人はそれに全く気付かない)。そもそも、なぜ国有地が破格の安値で売却されたのか。当時の安倍晋三首相夫妻の言動がこの問題にどんな影響を及ぼしたのか。疑問は残ったままだ。雅子さんは、財務省が地検に提出した文書の公開を求める訴訟も起こしている。だが国は文書が存在するの「存否」すら「捜査への影響」を盾に明らかにしていない。捜査は終わっており、説得力に欠ける。そうした状況にもかかわらず、国会も役割を果たそうとしていない。時がたつにつれ「森友」を追求する声も少なくなった。雅子さんは関係した政治家や夫の元上司らの墓参を求めている。だが、3月に迎えた4回目の命日にも、国から連絡はなかった。真相究明が進まない現状に雅子さんは「国の壁は厚く、高い」と語る。「いつまでやっているんだ」などのネット上の書き込みにも胸を痛めているという。・・・社説の最後に、「森友問題は日本の民主政治の現状に大きな疑問を投げかけた。政治への信頼を取り戻したいなら、首相は自らの言葉を実行に移す必要がある」と提言しているが、全くその通りである。⇒森友問題は「安倍元首相」と忖度と無能な「検察」にある。首相になる能力に全く欠けていた(⇒自民党はそれに気が付かなかったようだ。自民党内の総裁選出プロセスに根本的問題がある)、稀代の大ウソつき安倍元首相が長期間首相を務めたのは自民党内に民主主義が存在しないからだ。こんな無能な人非人を総理・総裁を長年頭にいただくとは信じがたいことだ。が、長く続いたのだ。国民に役立つ成果を何も出せずに、悪法だけは強引に通し、一方外交を含めそのほかすべて失敗した首相在任が長く続いたのだ。 無能「検察」は捜査能力に欠け、起訴にたる「証拠」を見いだせ(⇒さ)なかった。「忖度」しているのだから、「証拠」を見出す気力が元々ないのだ。今後も、赤木問題を追及し続け、「検察」は元首相の犯罪を立証し、起訴すべきだ。このままの「検察」では存在価値がない。大悪には背を向け、小悪にのみ力を発揮する日本の「検察」には正義がない。
 『感染者4万9773人』 毎日新聞4月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに4万9773人確認された。死者は47人、重症者は467人だった。東京都では6992人の感染が確認され、感染者数は6日ぶりに前週を下回った。しかしながら、いずれの感染指標も高いレベルにあり、国はワクチン接種に尽力し、国民は基本的な感染対策を継続する必要があるだろう。

 『ブチャ殺害 再び否定 オーストリア側に露大統領』 毎日新聞4月12日付夕刊はこう報じている。 オーストリアのネハンマー首相は11日、モスクワ郊外にあるロシアの大統領公邸を訪れ、プーチン大統領と会談したという。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以来、EU加盟国の首脳がプーチン氏と対面で話したのは初めて。会談後、ネハンマー氏は記者団に、プーチン氏が会談の中でウクライナの首都キーウ近郊ブチャでの民間人殺害を「ウクライナ人(によるもの)だ」と発言したと明らかにした。ネハンマー氏はプーチン氏に対し、「共有できない」と伝えたうえで、「中立国として国際刑事司法制度を支援する用意がある」ことを明確にしたという(プーチンは世界史上最悪の大ウソつきであるか、現地指令官から何の報告もなく、本当に知らない「裸の王様」となっている可能性がある。しかし、後者の可能性はほとんどゼロに近いだろう)。また、ネハンマー氏は、今後はウクライナ東部への攻撃が予想されるとの見方を示し、「戦いは激烈なものになる。包囲された都市で(住民脱出のための)「人道回廊」が機能することが大切だ」と強調したという(⇒しかしながら、これまでの経緯を考えると、その可能性は極めてゼロに近いだろう)。モスクワ訪問はネハンマー氏自身が発案したという(⇒真実かどうかは分からない)。永世中立国としてEU側とロシアの仲介役を務める狙いがあったとみられる。ただ、オーストリア側の意向で共同声明や写真は提供されなかったという。訪問が露側のプロパガンダ工作に利用されるのを危惧したものとみられている。ネハンマー氏はモスクワ訪問に先立ち、9日にキーウでウクライナのゼレンスキー大統領とも会談したという。⇒ネハンマー氏とプーチン氏との会談で侵攻撤退に何も進展がなかったことは、ネハンマー氏側に、手持ちの交渉材料がなかったからによると思われる。

 『「露軍、東部に集結完了」 戦闘激化間近か ウクライナ高官 露化学兵器使用 米英が「確認中」』 毎日新聞4月12日付夕刊一面トップはこう報じている。 ウクライナ国防省のモトウジャニク報道官は11日、東部ドネツク、ルガンスク両州を攻撃するためにロシア軍は部隊の集結をほぼ完了させており、「戦闘激化は非常に近い」との見解を述べたという。ロイター通信が伝えた。ロシア軍が包囲したウクライナ南東部の要衝マリウポリでも市街戦が続いているという。東部2州の一部は2014年以来、ロシアの影響下にある親露派武装勢力が支配し、一方的に独立を宣言している。ロシア側はまず、2州の全域を親露派の占領下に収める狙いと見られるという。⇒首都キーフで反撃され、撤退したロシア軍の目標が小さくなった。その結果、既に色がつきかけている地域への攻撃という、二番煎じのようだ。新しく任命された司令官はシリアでの大量虐殺を指揮した軍人らしいが、見かけはごついが、気が小さいのであろう。特に、プーチンから、必ず目標を達成せよと強くくぎを刺されているのではないか。一方、市街戦が続くマリウポリでは露軍が攻勢を強めており、ウクライナの議員は12日、ツイッターで露軍が「未知の物質」を使用し、被害者に呼吸不全などの症状が出ていると報告。「化学兵器」の使用を示唆したという。化学兵器使用の情報について米国防総省報道官は11日、ウクライナで露軍が催涙ガスを含む多様な化学物質を使用する可能性があることに触れ、「(化学兵器使用を)現時点では確認できないが、状況を注視している」とコメントしたという。英国のトラス外相も11日ツイッターで、「協力国と緊急に詳細を確認中」と投稿したという。ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日夜のビデオ演説で、ロシア軍が化学兵器を使う可能性について「極めて深刻に受け止める」と述べたという。東部2州に隣接するハリコフ州の州都ハリコフでは11日、露軍による激しい砲撃を受け、子供1人の死亡を含む複数の死傷者が出たという。テレホフ市長がテレビのインタビューで明らかにした。今後、ハリコフを含む東部全域で露軍の攻勢が強まると予想されているというが、市長は「市内にパニックはない」と語ったという。ロシア側では、強硬派として知られるカディロフ・チェチェン共和国首長が11日、露軍による東部2州解放後に首都キーウや残りの都市、町村の制圧計画があるとの自らの動画で主張したという。どうやらロシアとその隷属国は、首都キーフが落とせないことを悔しくてたまらないようだ。ウクライナよ、東部2州を死守せよ。それがそのまま、ウクライナからのロシア軍の撤退につながる。西側も有効な新兵器を早急にウクライナへ供与すべきだ。そうすれば、国土防衛の士気が圧倒的に高いウクライナ軍は、「殺戮だけに、猛り狂っているアホ・バカで」、士気と規律の極めて低いロシア軍を撃退することが可能ではないか。西側も「言葉だけでなく、行動を伴う真の覚悟」を示さなければならない。プーチンは核の脅しを背景に、ウクライナを破壊尽くし、占領するつもりのようだ。狂人プーチンはウクライナ占領のために何でもするつもりと認識しなければならない。プーチンはもうそこまで追い詰められているのだ。
 『「虚偽情報」の責任問われ、ロシア情報機関の職員150人追放』 4月12日のインターネット情報(讀賣新聞オンライン 2022//04/12 22:57)はこう報じている。12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局(FSB)」に所属する職員約150人が追放されたという。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという(KGB出身のプーチン大統領も、虚偽情報を見逃してしまったようだ)。追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕されたという。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第5局」の所属だったという。同紙は「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの兆候だ」と報じている(偽情報を信用した大統領の責任はどうなるのか)? 第5局はプーチン氏がFSB長官だった1998年に設立されたという(⇒飼い犬にかまれたという、冴えない話のようだ)。FSBを巡っては、対外諜報部門トップが自宅軟禁後、刑務所に送られたと報じられているという。プーチン政権崩壊の兆しか。
 『岩手で30℃超 全国初真夏日』 毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。太平洋側から張り出した高気圧の影響で、11日の日本列島は晴れ間が広がり、各地で気温が上昇した。岩手県では宮古市で31.0℃など今年全国初となる30℃以上の真夏日を記録。東京都心部では24.7℃(当研究所のある埼玉県狭山市最寄りの気象庁観測点所沢では24.0℃。なお、前日10日は26.3℃ )を観測した。気象庁によると、岩手県で30℃を超えたのは宮古市のほか、山田町30.9℃、釜石市30.3℃、岩泉町30.2℃、久慈市30.0℃、東北では今年一番の暑さになった地域が多く、福島市29.5℃、宮城県登米市29.2℃、青森県三沢市28.0℃、山形県鶴岡市27.0℃など、25℃以上の夏日も相次いだという。
 『露、国債発行停止へ ロシア鉄道はデフォルト 露銀幹部資産隠しか 租税回避地』 毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。 ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチア電子版が11日、伝えたという。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だという。一方、デリバティブの業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会がロシア鉄道の債権をデフォルトと認定したことが11日分かったという。また、露銀幹部5行8人の資産隠しも明らかにされたという。ウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁の効果が出てきたようだ。やがて、一般ロシア国民の日々の暮らしへの影響が出てくるだろう。国による情報統制で無知なロシア国民は、ウクライナ侵攻の影響だと初めて知るのではないか。国民の生活苦がウクライナ侵攻に陰を与え、侵攻停止となることを期待したい。
 『東京5日連続増 感染者数、前週比 「XE系統」感染確認 オミクロン株 国内初 空港で』 毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに3万3205人確認された。死者は34人、重症者は465人だった。東京都では4562人の感染が確認され、感染者数は5日連続で前週を上回った。⇒新規感染者数はリバウンドし、「第7波」に既に入ったと認識して感染対策を行うべきではないか。その感染の内容だが、厚労省によると11日、新型コロナウィルスのオミクロン株のうち、複数の派生型が組み合わさった「XE系統」の感染者が国内で初めて確認されたと発表した。厚労省によると、感染が確認されたのは3月26日に米国から入国した30代女性。入国の際、成田空港の検査で陽性と判明し、国立感染研のゲノム解析で確認されたという。XE系統はオミクロン株の派生型「BA・1」と「BA・2」の遺伝情報が混ざったウィルス。両方に同時に感染した人の体内で、ウィルスの遺伝子の組み換えでできたとみられる。感染研によると、英イングランドでは、BA・2派生型に比べて感染者が増えるスピードが12.6%高いとの報告がある。現在日本で新規感染者が増加しつつあるのは、この混合型XE系統のウィルスによるものの可能性がある。感染研は分析を大至急進めて欲しい。もしリバウンドがXE系統の混合型ウィルスによるものとすると、感染スピードが上がることが懸念される。その場合は、明確な「第7波」として、見えてくるのではないか。急を要する展開だ。
 『「今後の2週間 重大な戦い」 東部に露攻勢 ウクライナ高官』 毎日新聞4月12日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアの侵攻を受けるウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は10日、地元メディアの取材に、ウクライナ東部で「今後2週間にわたり戦争の次の段階の行方を決める重大な戦いが起こる」との見方を示したという。首都キーウ近郊などから撤退した露軍は東部に戦力を集中させ始めており、制圧に向けて攻勢を強めるとみられる。⇒首都キーウ制圧に失敗したプーチンは、今回の侵略の意義をロシア国民に理解してもらうために、必死の戦いを挑むつもりだろう。司令官に、シリア内戦で民間人の大量虐殺を起こした軍人を指名し、ウクライナ東部を完全に破壊し、虐げられた(⇒全くのウソで、ロシア帝国の再興を謀るプーチン個人の黒い野望のため)ロシア系住民を解放したとロシア国民に喧伝するものに他ならない。一方、ウクライナは「侵略者からの祖国防衛という正義」の御旗をたて、一致団結して応戦するだろう。多くの死傷者が出ると懸念されるが、「正義が勝つ」ことを心待ちにしよう。そのためには西側からの軍備・軍費のウクライナへの供与が必要だろう。長引けば、経済制裁が効果を発揮し、ロシア軍の戦争維持が困難になるのではないか。
 『撤退の露軍、住宅に地雷 ブチャのウクライナ兵 募る憎悪』 毎日新聞4月11日付夕刊はこう報じている。 破壊された街を退却するロシア軍は、建物の玄関に地雷を仕掛けていったという。「目にした光景は生涯忘れない」。民間人の大量殺害が疑われるウクライナ首都キーウ近郊ブチャに入ったウクライナ兵の男性が5日、オンライン取材に応じたという。ロシア軍によるジェノサイド(民族大量虐殺)だと、憎悪を募らせたという。⇒ウクライナ検察が厳格な調査に基づいて、相当の責任を取らせることを望む。
 『キーウ州1222人死亡 戦争犯罪5000件超調査』 毎日新聞4月11日付夕刊はこう報じている。ロシアが侵攻を続けるウクライナのベネディクトワ検事総長は10日、英スカイニュースのインタビューで、ロシア軍が撤退した後の首都キーウ周辺のキーウ州で、少なくとも1222人が死亡したことを明らかにしたという。ロシア軍が撤退した後のキーウ周辺では、民間人を含む、残虐に殺された死者の発見が相次いでいる。ロイター通信などは10日、露軍に占領されていたキーウ市の西側にある村で、民間人の遺体が多数埋葬された新たな共同墓地が9日に見つかったと伝えた。ベネディクトワ氏はまた、「これまでに約500人の戦争犯罪の容疑者を確認した」と述べ、戦争犯罪容疑で少なくとも約5600件を捜査していると説明した。一方、ウクライナ東部ドニプロの地元当局者は10日、市内の空港がロシアによる砲撃で完全に破壊されたと明らかにした。AFP通信などが伝えた。地元当局者は通信アプリ「テレグラム」で、空港が攻撃され、空港とその周辺地域のインフラが破壊されたと明かした。ロシア軍によるドニプロへの攻撃は激化しつつあるという。ウクライナメディアによると、東部ルガンスク州でも同日、住宅や診療所が砲撃を受けたという。また、北東部ハリコフ州の軍当局者は10日、ロシア軍の攻撃により州内で子供1人を含む10人が死亡し、11人以上が負傷したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。また、露軍が東部で攻勢を強めている可能性があるという。⇒弱くて残虐なロシア軍よ。弱い民間人にしか勝てないロシア兵よ、敗戦後、将官ともに戦争犯罪人として、厳格に取り調べられ、死刑を含めた厳罰が下るだろう。人権を無視し、民間人を虐殺した罪は逃れられない。責任は取ってもらおう。ウクライナ軍には西側から、強力な兵器や多額の軍資金が供与される。すなわちロシア軍は軍事的にも、今後も蹴散らされ、やがて西側の経済制裁が効果を発揮し、国の経済が破壊され、非人権で真っ黒の祖国は、そう遠くなく、滅亡に向かうだろう。今後は、攻守所が変わるのだ。ロシア人を難民として受け入れるところはない。極寒の東シベリアにでも流れるのか。ロシア軍よ、「かほど人道に反した野蛮な行動」は責任を取ってもらわなければならない。
 『自宅療養32万人 前週比2.9万人増 2月中旬以来 前週より(新規感染者)4000人増』 毎日新聞4月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに5万2741人確認された。前週土曜日より約4000人多かった。本欄でもたびたび書いてきたが、「第7波」に入りつつある。さらに、厚労省によると自宅療養者が6日午前0時時点で32万1510人となり、前週(3月30日時点)から約2万9000人増えたと発表した。増加は2月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者も上昇に転じた(国は3月22日出したまん延防止等特別s措置全面解除は失敗だったのだ)。国が今後どう判断するかに関わらず、実態はすでに「第7波」に入っている。コロナ感染収束とは甚だ遠い状況だ。国は国民に注意を即刻呼び掛けるべきだ。そのためには、必要なワクチン接種を加速し、国としての責任をまず果たすべきだ。そうすれば国民を引き続き、基本的感染対策を実行するだろう。国の新型ワクチン感染対策は全く遅れている。まず、ワクチン接種の徹底化を即刻はじめよ。国の動きはあまりにも遅い。「第7波」がやってきているのだ。
 『ウクライナ侵攻と泥沼の露』 毎日新聞4月10日付朝刊 Sunday Column(坂口裕彦 ソウル支局長)はこう報じている。・・・・・2014年4月、親ロシア派勢力が実効支配していたウクライナ東部ドネツクから南東部マリウポリへと向かった。国会に通じる工業都市。今、侵攻したロシア軍が特に激しい攻撃を加え、極めて深刻な人道危機が生じている場所だ。当時、足を向けたのもウクライナ当局と親露派の武装勢力が衝突したからだった。現場では双方が陣取る場所を行き来することができ、市民生活も維持されていた。8年後、ここまで多くの人が命を奪われ、家を失い、瓦礫の山となった街並みをテレビ画面で見つめるとは想像もしなかった。・・・「次の一手は黒海」話はウクライナに対するロシアの「次の一手」へと移っていった。スマートフォンの画面にウクライナの地図を映し出しながら、「やはり、ロシアが欲しいのは黒海だ」。・・・・・(同乗の)趙さん(韓国統一研究院の専任研究員)の指はマリウポリから、黒海沿いに左の方向へと動く。ロシアが14年に一方的に併合を宣言したクリミア半島から、ウクライナ南部の港湾都市オデッサ(オデーサ)を経て、旧ソ連構成国の隣国モルドバを指したところでぴたりと止まった。モルドバ東部には親露派が一方的に実効支配し、独立を宣言している「沿ドニエステル共和国」という未承認国家がある。ロシア軍も駐留している。14年に「首都」のティラスポリに入ったことがある。ロシア国旗やロシア語の看板が目立ち、独自通貨の名前も「沿ドニエストルーブル」。「ロシア」そのものだった。マリウポリから沿ドニエストルと至る黒海一帯を抑えればNATOに対する緩衝地帯になるのはもちろん、平らな大地だから首都キーウの攻略も常にうかがえる。戦況は刻々と変化するにしても、プーチン露大統領の立場から考えると「一石二鳥」の戦略に思えると坂口ソウル支局長は言う。⇒確かに今回の露軍のウクライナ侵攻をプーチンの立場から考え見るのも意味あるかもしれない。⇒プーチンは旧ロシア帝国復活の悪夢を見たのだろう。そこで、その野望を実現するために、旧ソ連周辺国を力ずくで屈服させることが必須と、自己に都合よく考えたのだろう。すでにウクライナ東部・南部に侵攻し、勝手に2州を属国に仕上げた。さらに今回、ウクライナ西部から首都キエフに侵攻した。首都キエフは2日程度で簡単に占拠できると高をくくっていたが、予想外にウクライナ軍の反撃が激しく、撤退・転進せざるを得なくなった。ここから、プーチンの野望は崩壊し始めた。結局、主目的であった首都キーウ占拠はできずに、目的を狭め、ウクライナ東部・南部に絞って転進・占拠し、これが、今回の侵攻の「大戦果」として、国民に宣伝し、自らの長期政権を維持することに野望を変えた。しかし、侵攻の非人道的実態が世界だけでなく、(伏せていた)ロシア国民も知るようになり、反戦の声は、ロシア国民だけでなく、クレムリン内部でも起き始めているようだ。従来の独裁の専制君主としてのプーチン大統領の立場は揺らぎ始めた。西側からの軍備・軍資金のウクライナへの援助、世界からの孤立、広範な西側の経済制裁、ウクライナの強硬な対露戦略等、プーチンを囲む圧力に、プーチンは苛立ち、泥沼に落ち込んでしまっているのが実情のようだ。しかし、ここに大きな懸念が残る。苦しくなったプーチンは一挙に不利な戦況を挽回するために、汚い戦争(化学兵器・生物兵器、更には核兵器使用)を始めることだ。苦境に陥った狂人プーチンは、すでに理性的な思考ができず、汚い戦争を選択しかねない。 NATO西側は慎重な戦略が必要だろう。
岩波書店の月刊誌「科学」4月号(第4号)(2022年4月1日発行、336~341ページ)の牧野淳一郎氏(神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻)は新型コロナ感染のリバウンドに関して、提言を行うとともに、感染拡大を懸念している。提言は、新型コロナウィルス感染症について、執筆時点(3月初旬)で沖縄県に増加の兆しが見られる(変化図掲載)。世界的にBA-2への置換が進むなか、感染拡大を抑え込むために、「検疫・検査・分離のセット」で試みるべきです、としている。・・・・・最後にまとめとして、「東京都・全国の感染者はピークに達したとはいえ減少が非常に遅く、再度増加に移る可能性もある、依然危機的な状況であり、即時の対応が必要である」としている。⇒各種コロナ感染の数値の日変化を追っていた本欄の筆者(当研究所代表江原幸雄)は感染拡大はリバウンドの様相が見えるので、感染は「第7波」に入ってるとして、政府・国民に注意を喚起してきた。国は「第7波」については依然鈍感である。感染を「収束」させるためには、早急に適切な感染対策を行うべきである。
 『自宅療養2.9万人増 32万人に 2月中旬以来プラス』 毎日新聞4月9日付夕刊はこう報じている。厚生労働省は8日、新型コロナウィルス感染による自宅療養者が6日午前0時時点で32万1510人となり、前週(3月30日時点)から約2万9000人増えたと発表した(実に多い。厚労省は、この数値を久しぶりに発表したが、あまりに多数なので、コロナ対策が批判されることを恐れて隠してきたのではないか。厚労省は説明すべきだ!)。増加は2月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者数も上昇に転じた。3月30日の時点の全国の自宅療養者は29万2681人だった。流行「第6波」では2月16日時点の約58万人が最大で、その後は減少が続いていたという。これらの数字が真実とすれば(このうち、感染者がどの程度か、推定可能か?)、仮にその1割が感染者としても、1万人程度の発表新規感染者数とは、あまりにかけ離れており、感染者対策も抜本的に修正すべきということになる。さらに、自宅療養者とは別に、療養先調整中の人は、前週に比べ約1万6000人増の10万721人という。これら3つの数字を発表してこなかった厚労省の責任は極めて大きい(新規感染者数だけを見ても、リバウンドが推定されるのに、厚労省は「リバウンド」との表現に、意識的に触れなかったようだ)。厚労大臣よ、即刻説明すべきだ。自宅療養者数と『療養先』調整中のなかで、感染者の実数はどの程度か。それによって感染対策は全く変わってくるはずだ。
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