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 『EUトップ、ブチャ視察 ウクライナ「虐殺」 露を批判 駅にミサイル 死者は52人 当局「国際人道法違反」訴え』 毎日新聞4月9日付夕刊はこう報じている。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は8日ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見で「ウクライナは欧州の家族の一員だ」と連帯を表明し、支援の拡大を約束した。ウクライナのEU加盟手続きについては「(加盟に必要な)すべての条件を尊重しながら、できる限り加速させる」と述べたという。さらに、ウクライナ東部ドネツク州の知事は8日、州北部のクラマトルスクにある鉄道駅がロシア軍のミサイルで攻撃され、子供6人を含む52人が死亡したと発表した。駅には当時、より安全な地域への避難を目指す人たち約4000人が集まっていたという。ベネディクトワ検事総長は「国際人道法違反だ」と批判し、捜査の開始を表明。欧米の各国首脳からも批判が相次いだという。
 『感染5万1953人』 毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で5万1953人確認された。前週の金曜日より約2600人多かった。死者は69人、重症者は484人だった。これら2つの数値は増加はしてないが、依然として高いレベルにある。新規感染者数は、東京都8112人、大阪府3908人、神奈川県3717人など、依然と新規感染者の多い都道府県が少なくない。この結果からは、控えめに見ても、リバウンドが始まっているとみられる。懸念された「第7波」への移行だ。国(ワクチン接種の早期完了)及び国民(基本的感染対策の継続)とも、引き続き、コロナ感染防止に尽力しなければならない状態となっている。
 『日米欧、対露制裁強化 石炭禁輸 EU決定 岸田氏「段階的削減」   
 新たな制裁をEU近く発動』 毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。 主要7か国(G7)の首脳は7日、ロシア産石炭の輸入禁止や段階的な縮小を盛り込んだ声明を発表した。「石炭輸入のフェーズアウト(段階的廃止)や禁止を含むエネルギー面でのロシアへの依存を提言するための計画を速やかに進める」と明記した。日本政府はこれを受け、ロシアからの石炭輸入禁止を打ち出し、EUもこれまで慎重だったエネルギー禁輸に踏み切った。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊で民間人の遺体が多数発見されたことで、日米欧は対露制裁を強化する姿勢を打ち出した。ロシア軍はキエフ侵攻に失敗し、約5000人以上の死傷者(⇒兵員約19万人の約3%)を出し、弾薬・兵糧等も尽きつつあり、キーウ包囲を断念し、撤退している。今後、兵員・軍備等の補給を行い、今度は首都キーウはあきらめ、ウクライナ東部・南部に集中攻撃するようだ。その撤退途上で、規律の乱れたロシア軍は市民の大量虐殺を行ったようだ。⇒キエフ攻略に失敗したプーチンは国民向けに何か成果を出すために必死なようだ。⇒一方、西側から有用な武器(自爆無人機や戦車)の支援を受けたウクライナ軍は、国土防衛という正義のために、ロシア軍に必死に立ち向かうだろう。双方の軍の死傷者が大きくなり、市民生活を奪う戦争は避けるべきだが、停戦は残念ながら今となっては難しいようだ。狂人プーチンは、人間として正常な判断ができず、戦況も不利で、追い込まれる一方だ。懸念されることは、追い込まれた末、汚い戦争(生物・化学兵器さらには核兵器)を選択する可能性だ。 
 『遺体9割に銃撃痕 ウくライナ「虐殺」証言相次ぐ』 毎日新聞4月8日付夕刊はこう報じている。ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかった問題で、ブチャ市長が遺体の9割に銃で撃たれた後証言した。ロシア側は露軍による「虐殺」を否定しているが、目撃者の証言や傍受された露軍のやり取りなどから被害の詳細が明らかになりつつある。露軍がキーウ近郊で民間人だと認識しつつ殺害を続けた疑いが強まっている。⇒兵士は、大群の自軍が、少数のウクライナ軍に敗れたことが納得できないのだろう。露社軍は基本的な教育が全くなされておらず、単なる野合の集団だ。こんなレベルの低い兵士では士気の高いウクライナ兵に勝てるはずがない。
 『人権理 露の資格停止国連総会 賛成93か国で採択 ロシアは反発、脱退宣言』 毎日新聞4月8日付夕刊はこう報じている。 国連総会(193か国)は7日、ウクライナ情勢を巡る緊急特別会合を開き、国連人権理事会(47か国)でのロシアの理事国資格を停止する決議案を賛成多数で採択した。賛成は日米英仏など93か国、反対派中国など24か国、棄権はインドなど58か国。反発したロシアは人権理事会を即日脱退すると明らかにした。空席を埋める選挙が行われる。哀れかな、ロシア。自業自得だ。せめて事実は事実として認識すべきだ。
 『新たに5万4995人』 毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに5万4995人確認された。前週の木曜日より約3000人多かった。死者は69人。重症者は前日と比べて14人少ない494人だった。これらの数値は減りつつあるように見えるが、依然と高いレベルにある。この背後には万人レベルの自宅療養者が存在する。もはや、新規感染者数はリバウンド状態だ。すなわち、「第7波」に入っていると認識して、国はワクチン接種の早期完了、国民は基本的感染対策の継続を続け、政府・国民あげて、コロナ感染対策を実行することだ。
『G7首脳「露産石炭禁輸」 露軍弱体化へ追加制裁 米、露最大手銀行 資産凍結』 毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。 G7の首脳は7日、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難」し、追加制裁として、ロシア産石炭の輸入禁止に踏み切ることを盛り込んだ声明を発表した。先進的な物品などの更なる輸出禁止措置を取るほか、ロシア軍の戦争遂行能力を弱体化させるための追加制裁を科すとしている。ウクライナ軍への武器の供与(戦車や自爆無人機)は直接的にロシア軍を弱体化し、経済制裁は国民の反戦の声を大きくさせ、その結果、さらに兵士の士気は下がり、武器も兵員も足らなくなり、 戦争遂行が難しくなるだろう。ロシア侵攻の早期収束を祈る。これ以上、ウクライナ国民の死者を増やしてはならない。
 『4回目接種 早期に効果減衰 イスラエル研究チーム発表』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。米ファイザー社製の新型コロナウィルスワクチンの4回目接種を受けるとオミクロン株に対する感染予防効果が一時高まるが、その後は急に弱まるとの研究結果を、イスラエル工科大などのチームが5日、発表したという。60歳以上を対象にした分析で、4回目から1か月後には、3回のみの場合と比べ感染リスクが半減したが、2カ月後には差がほぼなくなった。一方、重症化リスクは1か月後の時点で7割減となり、それから半月は効果を保っていた。さらに長続きするかどうかは不明だとした。⇒3回目のワクチン接種で、比較的強い副反応が出た場合には、早期に4回目を受けずに経過を見計らい、感染が急拡大するような場合は4回目接種をうけることも1つの選択だろう。
 『大学ファンド制度に「反対」 教職員グループ』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの制度設計を定める法案(今国会で審議中)について、全国の国公私立大学の教職員らで作るグループが6日、東京都内で記者会見し、反対する考えを示した。グループの光本滋・北海道大准教授(教育学)は「大学間の分断を作り出し、格差を広げる。リスクの高い運用目標が設定されており、学費の引き上げや、ファンドが破綻すれば大学にツケが回されるリスクもある」などと指摘した。法案では、ファンドの支援校「国際卓越研究大学」を数校に絞り、支援事業の認可に国が関与する仕組みを定めた。声明ではこの点について「政治判断が優越しやすい」と指摘。支援校が年3%の成長が求められる点についても「稼げる分野が優遇され、稼げない分野の淘汰を助長する」と批判している。ここ10数年間の文科省の学術政策は、産業界からの要望に押され、担当者が変わる数年ごとに、生煮えの思い付き政策を手を変え、品を変え出し続け、日本の研究力を世界から後退させた。その反省もなく、またぞろ「国際卓越研究大学」構想をひねり出してきた。その結果は、従来、プロジェクト開始前から、批判されていたように、研究力は伸びず、大学は疲弊を続けてきた。特に若い研究者に過重な負担を与え続けてきた。文科省よ、若手研究者が希望を持てる学術政策を念入りに検討し、真に若手研究者が希望を持って取り組める学術政策を作るべきだ。そうした意味からも今回の名前だけの「国際卓越研究大学」構想は、産業界に阿るのではなく、大学人の考え方を大幅に取り入れて、日本の研究力が確実に飛躍する方向に作り替える必要がある。最近の文科省の政策は嘆かわしい。単なる思い付きだけで、検討が不十分だから、反対意見が出るとおろおろし、引っ込めるということを繰り返してきた。学術(教育・研究)政策は、数年ごとに、猫の目のようにくるくる変わるものではなく、学術国家100年を目指したどっしりとしたものにしてほしい。文科省の若手官僚に特に要望したい。
 『新規感染5.4万人 10~20代感染増顕著 専門家組織 BA・2置き換わり』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに5万4884人確認された。前週水曜より約1000人多かった。死者は66人、重症者は前日と同じ508人。この背後に、万人規模の自宅療養者がいる。新規感染者は東京都8652人、大阪府4896人。⇒明らかに新規感染者数は全国規模で増加している。すなわち「第6波」後のリバウンドがすでに始まっている。国も国民も、残ながら、「第7波」に突入したことをはっきり認識し、改めて感染対策を継続・強化する必要があり、国は「ワクチン接種の迅速な徹底化」を、国民は「基本的感染対策の励行」が望まれる。
 『住民犠牲ブチャ以外も キーウ近郊「400人以上不明」報道』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。 キーウ近郊では、300人を超す遺体が見つかったブチャ以外でも、消息が判明しない多数の住民の存在が伝えられている。拷問を受けたとみられる遺体も各地で見つかっており、ウクライナ側は戦争犯罪や人道に対する罪だとロシア軍への非難を強めている。⇒ブチャで市民の「大量虐殺」という一線を超えたロシア軍は、タガが外れ、大量虐殺を繰り返すようになっているようだ。ロシアは、プーチン、外相、国連大使を始め、情報操作された情報しか与えられていない市民を含め、国を挙げての「総白痴状態」になってしまっているようだ。プーチンは、第2次大戦中のヒトラーを超える、殺人鬼に変貌したようだ。国際刑事裁判所により、プーチンの戦争犯罪には鉄槌が下るだろう。
 『日米欧、追加制裁へ 露の虐殺疑惑で強化 日本「プーチンの戦争犯罪」明言 資産凍結など対象拡大 ウクライナ侵攻』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。 ウクライナへ侵攻したロシアが首都キーウ近郊で多数の一般人を殺害した疑いが強まり、米欧と日本は対ロ追加制裁を決定する。ロシア産の地下資源への依存度が高いEUが石炭輸入を禁じる素案をまとめたほか、日米も追加制裁を発表するという。この非近代国家の首領プーチンはどうしようもない狂人だ。制裁を強め、ロシア国民の日常の生活を逼迫させ、国民の目を覚ます以外にはないようだ。ロシア国民は、情報手段を大幅に制限され、真実ではなく、プーチンに都合がよい、大量のデマ情報だけを知らされているようだ。しかし、遅かれ早かれ、国民は真実を知り、プーチンは孤立・失脚し、クレムリンから追放され、「国外逃亡、亡命、自死」のいずれかを選択するしかない状況に追い込まれた。
 『ウクライナ 東部攻勢警戒 米「露、キーウ撤退確認」』 毎日新聞4月7日付夕刊はこう報じている。 ロシアによる侵攻が続くウクライナのベレシチューク副首相は6日、東部ドネツク、ルガンスク両州と北東部のハリコフ州の一部の住民に対し、「避難する必要がある。避難する可能性がうちにだ」と早期に安全な地域に移るよう呼び掛けたという。東部では露軍が近く大規模な攻勢を仕掛けるとみられ、ウクライナ側が警戒を強めているという。ロシア軍は、大量の兵器・人員で2日で首都キエフを占領する計画であったようであるが、計画自体が不十分で、穴が多いもので、そこに兵士の士気が極めて低く、軍備をいかすこともできないまま。一方、ウクライナ軍は国を守るという士気が高く、市街地では地理を良く知り、守勢だけでなく、ゲリラ的にロシア軍を攻撃し、ついにロシア軍は敗退した。小よく大を制するを実現した。プーチンの悔しがる顔が目に浮かぶ。最大目標の首都キエフ占領をあきらめ、退却する中で、多くの市民を虐殺した。侵攻の成果が全く上がらないロシア軍は目標を下げ、東部および南部の攻撃に転進し、すべての建造物の破壊と住民を大量虐殺を計画しているようだ。首都を占拠できなかった、ロシア軍は悔しさと恨みに満ちる中、従来から存在した親露系の軍人に助けられ、最小限の目標を達成したいようだ。残虐なロシア軍がウクライナ市民を虐殺している事実もロシア国民にも知られ始めた。プーチンは大慌てで、ウクライナ東部・南部の徹底的破壊とジェノサイドを狙っているようだ。しかし、ウクライナ軍の国土防衛に徹する士気は高く、露軍もそう簡単には敗退しないだろう。その場合、懸念になるのは、プーチンは一気に都市・市民を壊滅するために、生物・化学兵器の使用、さらに核兵器を使うことも命令するだろう。すでにプーチンの汚い侵攻は、何度も想像できないことをやり続けている。東部・南東部占拠が思うようにできない場合、何をしでかすか分からない。プーチンは既に合理的な考えができない、狂人だ。NATOが前線出でてくるような状態になると、第3次世界戦争も単なる想像とは言えない危険が生じる。
 
 『露外交官追放300人に 英紙報道 独仏に欧州各国続く』 毎日新聞4月6日付夕刊はこう報じている。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は5日、ウクライナ侵攻以降、欧州諸国が追放を決めたロシア外交官は計300人近くに上ったと報じた。欧州メディアによると、4~5日で、ドイツ・フランス・イタリアの3国だけで計100人以上の追放が決まったという。タス通信、デンマークとスェーデンも追放を決めた。スペイン政府も5日、25人前後を追放する方針を発表。エストニアとラトビアの5日、ロシア総領事館などの閉鎖と、それぞれ計14人の外交官の追放を決めた。ロシアのグルシコ外務次官は5日、タスに対し、欧州諸国によるロシア外交官の大量追放な「あらかじめ打ち合わせて行われている販路キャンペーンだ」と批判。「ロシアはどの国とも外交関係を断絶するつもりはないとする一方、対抗措置を取らざるを得ないとも、強調したという」⇒バカな外務次官だ。真実を全く、知らないようだ(⇒知っているが、対外的にはウソが付きたそうだ)。こんなバカな外務次官はウソツキプーチンには気に入られるのだろう。ロシアでは、総員白痴化がまん延しているようだ。ロシアは国土を縮小して、東シベリアあたりに集団移住したらよいのではないか。犯罪将兵は東シベリアに流刑50年が最適なのではないだろうか。奴隷として、働かせればかせれば、東シベリアの開発が進むのではないか。兵士にとっても、「バカな」ウクライナ侵攻より、ロシアにとって生産的で「真の貢献ができる」のではないか。
 『露、拷問隠蔽か ブチャの遺体 火付けられた痕 ウクライナ検察』 毎日新聞4月6日付夕刊はこう報じている。 ウクライナ検察は5日、ロシア軍が拷問の痕跡を隠すために一部の遺体を燃やそうとした疑いがあることを明かした。ウクライナメデヂィアが伝えた。⇒もしこれが真実ならば、犯人の兵士を探し出し、相応の処断がなされてしかるべきだろう。
 『排出減「25年までに」 気温上昇1.5℃に抑制 IPCC報告書』 毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。 国連のIPPC第3作業部会は4日(日本時間5日)、産業革命からの気温上昇を「1.5℃」に抑えるには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があるとする第6次報告書を公表した。排出削減に向け、再生可能エネルギーへの移行だけでなく、CO2の回収・貯留(CCS⇒技術的に困難との国際的共通理解)など新技術の重要性にも言及した。⇒抑制1.5℃が世界的に見てかなり困難とみられ、IPPCは緊急事態宣言をしたとみられる。日本も脱炭素を早急に達成する必要があるが、国・産業界とも動きが鈍い。
 『感染4万5684人 秋田は過去最多』 毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに4万5684人確認された。前週火曜から約1000人増え、前週の同じ曜日と比べて、11日連続で増加した。死者は64人、重症者は前日比3人増の508人。これだけ長い連続的な感染者の増加は、すでにリバウンドが発生しており、「第7波」に入っていると認識すべきであり、国(ワクチン接種の早期完了)も国民(基本的な感染対策:手洗い、マスク、3密を避けるなど)も、感染対策に万全を期す必要があろう。
 『露デフォルト 高まる危機 異例 制裁で追い込まれ 世界に打撃 限定的か』 毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻を巡り、米財務省が4日表明したロシア国債の支払いに関する制裁を受け、ロシアがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が一段と高まったという。財政破綻ではなく、経済制裁で支払いが技術的にできずにデフォルトに追い込まれれば、極めて異例の事態となる。⇒やがてロシア国民の生活が目に見えて苦しくなるだろう。そして、すべて、プーチンの失敗(⇒ウクライナへの不当な侵攻とウクライナ国民の非人道的殺害、戦争準備の不足に基づく、ロシア軍の敗退)にあることをロシア国民すべてが知るだろう。その結果、クレムリン内だけでなく、ロシア国内でのプーチンの居場所はなくなる。国外逃亡か、国民による大統領辞任要求から国外追放か、クレムリン内部によるクーデターによる失脚か、更にまた自死か・・・選択の幅は狭くなっている。懸念されるのは、完全に追い詰められたプーチンが、化学兵器・生物兵器、更には核兵器に手を出しかねいことだ。プーチンは既に脳に異常をきたし、正常な判断ができない状況にあると思われる。この最後のプーチンのあがきを軍首脳が止められるか? 世界は危険な状態に入りかねない。
 
 『「露虐殺」安保理討論へ ゼレンスキー氏参加 EU、石炭禁輸』 毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。 国連安全保障理事会は5日午前(日本時間5日深夜)、ウクライナ情勢を巡る公開会合で、ロシア軍による民間人の虐殺が起きた疑いのある首都キーウ郊外ブチャの状況などを話し合う。現地を視察したウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、露軍による「戦争犯罪」を訴え、圧力強化を求めるとみられる。⇒露軍の、民間人に対する非人道的殺戮は次第に悪質さを増し、ついに民間人のジェノサイドまで来てしまった。露軍は「気違いに刃物」までに劣化した。何の正当性もない民間人殺戮だ。「暴虐のロシア軍よ!」ウクライナから、シベリア東部にまで撤退し、消え去れ。
 『速報:ロシア軍兵士1600人以上のリスト公表 ウクライナ国防省「戦争犯罪に直接関与」』 2022年4月5日付インターネット情報(FNNプライムオンライン 2022/04/05 16:26)はこう報じている。ウクライナ国防省は、首都キーウ近郊のブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア軍兵士のリストを公表した。ウクライナ国防省の諜報機関は、4日、ホームページで、ブチャでの「戦争犯罪に直接関与した」として、ブチャに駐留していたロシア部隊の名前(第64自動車化狙撃軍団)を明らかにした上で、所属兵士リストを公開した。合わせて1600人以上、兵士の名前や生年月日、階級、パスポートナンバーなどが掲載されているという。ウクライナ国防省は「すべての戦争犯罪者が、ウクライナ市民に対して犯した罪のために裁判にかけられる」と非難した。ブチャでは、多くの市民の遺体が路上で見つかり、ゼレンスキー大統領が「大量虐殺だ」と非難し、国際社会からも批判の声が高まっている。⇒ウクライナ国防省の諜報機関はリストをよく入手したものだ。ロシア国防省のデータ管理に弱点があったということだ。このリストは使いようがあるだろう。一方、ロシア国防省では粛清が始まるのではないか。
 
 『過去1200年分の史料分析 京の桜満開 昨年最速 大阪公立大 ヤマザクラ研究』 毎日新聞4月5日付夕刊はこう報じている。 大阪公立大の青野靖之准教授(農業気象学)は、京都に残る過去約1200年分の桜に関する史料から満開時期などの記録を分析している。長期間にわたって政治や文化の中心だった京都ならではの研究。昨年の満開時期は記録上、過去1200年で最も早かったことが分かったという。記録の始まりは歴史書「日本後紀」。嵯峨天皇が812年に京都・神泉苑で花見の宴を開いたとの記述が残る。10~11世紀に藤原道長が日記「御堂関白記」に、12~13世紀に藤原定家が日記「明月記」にそれぞれ花見などの記録を残している。分析の対象は京都駅や観光地・嵐山を含む京都市の南北約20㌔、東西10㌔の範囲で、古くから日本に自生するヤマザクラとした。青野准教授は長期の記録は「安定して日本の中心だった京都だからできること」と話している。東京でも同様の研究を試みたが、17世紀半ばより前にはさかのぼれなかった(⇒江戸が開発されたのは、徳川政権が江戸に移ってからだからだ。それまでは湿地帯であり、ヤマザクラの木は生育していなかっただろう)。ただ、京都でも江戸幕府が開かれて政治の中心が移った後は記録が減り、神社仏閣の日記に頼ったという。昨年嵐山のヤマザクラは3月26日に満開となった。それまでの記録で最も早かったのは1409年や1612年の3月27日で、今年の満開は今月1日。この数10年は満開時期が少しずつ早まっているという。⇒地球温暖化の観点からは、この数10年が特に重要だろう。炭酸ガス(CO2)の大気中の濃度が実測され始めたのが1950年代なので、相互比較は興味あるテーマでもあるのではないか。一般にもろもろの経時データが器械観測で得られるのは高々100年である。信頼できる桜の満開時期のデータは過去の長期間にわたって追跡できるので、独立した有用なデータとなろう。
 『ゼレンスキー氏「戦争犯罪」 多数の遺体発見 ブチャ視察』 毎日新聞4月5日付夕刊はこう報じている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察した。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は訪問先で「これらは戦争犯罪であり、ジェノサイド(大量虐殺)として世界に認定されるだろう」と述べたという。⇒21世紀にこのようなことが行われるとは信じられない。しかし、ほとんど確かな事実のようだ(⇒写真も映像も市民の証言もある)。プーチンの犯した国際戦争犯罪は、厳密・厳格に裁かれるべきだろう。プーチンがどんなに逃げ回っても必ず見つけ出し、責任を取らせる必要がある。
 『全国感染3万人 前週月曜比300人増』 毎日新聞4月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに3万157人確認された。前週の月曜日より約300人増加した。死者は45人、重症者は505人だった。⇒明らかにリバウンドが発生し、「第7波」に入っていると言えよう。3月22日に行った政府のまん延防止措置の全面解除は間違った政策(⇒医学的判断より政治的判断を優先させた)であった。政府はワクチン接種に全力を上げるべきだ。なお、筆者(当研究所代表江原幸雄)の地元(埼玉県狭山市)の市会議員の報告によると狭山市の新規感染者数の1カ月ごとの変化が数値とグラフで示されているが、2022年1月以降急激に増大し(775人、前月3人)、先月3月には2613人と3倍を超えている。ちなみに、2021年3月からの1年間の変化は以下のようである。2021年3月47人、4月82人、5月98人、6月47人、7月138人、8月783人、9月212人、10月15人、11月1人、12月3人、2022年1月775人、2月2006人、3月2613人となっている。これをリバウンドと呼ばなければ、何というべきか。確実にリバウンドし、2022年1月以降、急拡大している。有効な対策が必要だ。
 『キーウ周辺「大量虐殺」ウクライナ「民間人410人の遺体」 米欧「戦争犯罪」対露追加制裁へ』 毎日新聞4月5日付朝刊の一面トップはこう報じている。 ウクライナ検察は3日、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺地域でこれまでに民間人ら計410人の遺体が見つかったと発表した。米欧諸国は「戦争犯罪だ」とロシアを激しく非難しており、追加制裁をする方針。一方、ロシアの大ウソツキ外相「ラブロフ」は4日、遺体は「演出」だと反論。偽の映像などが西側やウクライナによって拡散されたと持論(⇒ロシアで長く生きていると、刷り込まれてこうなるという良い見本をさらけ出している)を展開したという。もう、こういうより他はないのだろう。ラブロフよ、これ以上、醜態を世界にさらすなかれ。椅子に座っているのではなく、キーウに自ら行って、真実は何かを確認してから話せ!
 『キーウ周辺 民間人410遺体 ウクライナ「ジェノサイド」』 毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。 ウクライナ検察は3日、ロシア軍が撤退した首都キーウ(キエフ)周辺地域で民間人ら計410人の遺体が見つかったと発表した。行方不明者もおり、実際にはさらに多くの死者がいる模様だ。ロシア軍が深刻な人権侵害を行った可能性があり、検察は住民の証言などを基に真相を解明する方針だという。⇒真相解明が重要だ。首都キーウで敗北し、撤退する「気違いロシア軍兵士」が負け戦の腹いせに多くの市民らを虐殺したのではないか。これはまさにジェノサイドだ。ロシア軍は断罪されるべきだ。これを引き起こしたのは独裁のプーチンだ。しかるべき処断がなされるべきだ。情報統制をして、ロシア軍の非人道的な侵攻を強行したが失敗に終わった。今後さらに、敗北を覆うために情報統制を強めるらしい。プーチンよ、もうお前の生きる場所は地球上にはないのだ。
 『西欧諸国、対露制裁強化 「ガス禁輸 議論を」』 毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍が撤退した首都キーウ周辺地域で多くの民間人らの遺体が見つかったことを受け、西欧諸国は相次いで、対露制裁を強化する方針を示したという。ドイツのショルツ首相は3日、プーチン露大統領とその支援者が自らの行為の「代償を払うだろう」と強調。西欧諸国が連携し、ロシアへの追加制裁を数日中に実施することになるとの見通しを示したという。ランブレヒト独国防相も独メディアに「(ロシアの)犯罪に対応しないわけにはいかない」と述べ、ロシア産天然ガスの輸入禁止についてEUで改めて議論すべきだとの考えを示した。EUは3月24~25日の首脳会議でロシアの追加制裁について協議したが、天然ガスの輸入禁止などで意見が分かれ、合意できなかった経緯がある。英国のジョンソン首相も3日、露軍の「卑劣な行為」は戦争犯罪を構成するとの認識を示し、対露制裁とウクライナへの軍事支援を強化する意向を示した。NATOのストルテンベルグ事務総長は米CNNのインタビューで、露軍による民間人らの殺害は、過去数10年で見たことがない「残虐」な行為であり、「全く受け入れられない」と主張。「戦争を止める責任はプーチンにある」と強調したという。ロシア軍のキ-ウからの撤退については、「本当の撤退ではなく、軍の再配置だ」と指摘。露軍が燃料などを補給するために一時的に後退したものとの認識を示したという。ロシア軍は敗退し、ウクライナ軍に強く反撃され、軍備も兵員も減少する中、戦争維持ができず、ベラルーシなどに後退するようだ。原発周辺で、大量の放射線を浴び、適切な医療を施ざるを得ない状況も、戦線から後退せざるを得なかったのだろう。原発災害を知らずに、原発を占拠し、大量の放射線を浴びたのは、ロシア軍の被爆に関する無知の極みだろう。
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