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 『露 「ネット鎖国」強化 情報遮断で言論統制 中国並み監視 狙いか』 毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。 ウクライナに侵攻を続けるロシアが、国内のインターネット空間に対する締め付けを強化しているという。国外からの情報を遮断して国民の言論統制を図る狙いがある。ロシアは中国のような「ネット鎖国」へ突き進むのか。⇒確実にその方向に向かっているようだ。ウクライナ侵攻に失敗し、首都から撤退し、ロシア軍はウクライナ軍の硬い防御に、舌をまいて敗退している。敗退の中でキーウ市民を虐殺している。この負け戦を「にせの勝利宣言」で幕引きを図るために、「いっそうの情報遮断」を計画しているのだろう。それでも情報は必ず洩れる。「ロシア軍の敗退」は事実なのだ。多くの国民が事実を知れば、プーチンの存在場所はロシア国内にはない。逃亡か死しかないだろう。ウクライナ国民を大量殺戮したのだから。地の果てに逃亡しても、必ず捕まり、国際裁判で断罪が言い渡されるだろう。独裁者プーチンよ、自業自得だ。
 『「キーウ周辺を奪還」 ウクライナ発表 多数の遺体』 毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ政府は2日、ロシア軍に制圧されていた首都キーウ(キエフ)周辺地域を奪還したと発表した。アレストビッチ大統領府長官顧問は、キーウ周辺の30以上の地域が露軍の支配から解放されたと明かした。露軍撤収後の地域からは民間人とみられる多数の遺体が確認され、深刻な人権侵害があった可能性が浮上しているという。⇒退却する兵士が悔し紛れに殺害したのだろう。露軍の士気は乱れに乱れているのであろう。大義の無い侵攻で、兵士の心は荒びに荒んでいるのであろう。「大軍だが士気の低ロシア軍」は破れたのだ。劣勢だったウクライナ軍は「祖国を守る士気は極めて高く」、「小」よく「大」を制したと言えるだろう。このような中、東部と南部では激しい攻防が行われているという。キーフ攻略を第一の目的に掲げたが、ウクライナ軍の守備は硬く、ロシア軍はもろくも敗退したのだ。ロシア軍はこの恥を隠すため、東部と南部でウクライナ軍を攻撃しているが、これは戦争ではなく、民間人の大量殺戮だ。第一の目的を果たせなかったロシア軍は、東部と南部を攻撃し、すでに負けているのに、ロシア国民に向けて、ごまかしの「勝利宣言」を来月上旬に表明するようだ。敗者が「勝利宣言」をせざるを得ない。おかしなことになったものだ。国民は圧力をかけて従わせるというプーチンのやり方は既に終わったのだ。あとは国際刑事裁判所の国際法廷で断罪が待っているだけだ。最後には、「裸の王様」になってしまったプーチンの哀れな姿も露と消えるばかりだ。
 『感染4万7345人 前週日曜比4000人増』 毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに4万7355人確認された。前週の日曜日から約4000人増え、3日連続で前週の同一曜日を上回ったことになる。死者は34人、重症者は510人だった。⇒残念ながら、リバウンドが発生し、「第7波」に突入したと言わざるを得ない。3月22日のまん延防止特別措置全面解除は誤った政治判断だったと言える。政府の失敗は「政治的に解除を判断した」ことにある。あくまでに、「医学的」に判断すべきだったのだ。今後「第7波」の影響を少なくするためには、政府はワクチン接種に全力を挙げるべきだ。国民はたんたんと基本的な感染対策を継続することだ。
 『感染4万8825人 前週比1500人増』 毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに4万8825人が確認された。前週土曜日(3月26日)から約1500人増えたが、土曜日では3週連続で1日当たりの新規感染者数が5万人を下回った。重症者は前日から15人減って518人。死者は55人だった。これらの数値は減少気味のものもあるが、依然と高いレベルにある。東京都の新規感染者数は7395人で、前週土曜日とほぼ同じ水準。⇒まん延防止解除(3月22日)から、まだ経過期間が短いが、とても感染収束の状態にあるとは言えない。この新規感染者数の増加傾向はリバウンドの発生を示しており、「第7波」の入り口になっているかもしれない。国(特に必要なワクチン接種)及び国民(基本的感染対策)は引き続き感染対策に注意することが必須だろう。
 『ロシア兵 多数被爆か チェルノブイリ撤退 最悪汚染地域に「塹壕」 放射性廃棄物を掘り返す?』 毎日新聞2022年4月3日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を占拠していた多くのロシア兵が被爆したと海外メディアが報じた。 ロシア軍は2月24日から占拠していた。史上最悪の原子力事故から36年もたったチェルノブイリ原発で一体何が起こっていたのか。 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は現地時間の3月31日、チェルノブイリ原発や周辺の都市からロシア軍の車列が北のベラルーシ国境へ出発したと発表した(⇒被爆兵士の検査・治療のためではないか)。同原発から撤退したとみられる。ロシア軍は、事故のあった原発周辺の立ち入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設や塹壕を構築していたという。エネルゴアトムは「占領者(ロシア軍)は相当量の被爆をしていた。反乱や脱走の動きも出ていた」と指摘。ウクライナのウクルインフォルム通信によると、放射線被ばくの急症状が出て、パニックに陥ったロシア兵もいるという(⇒今後、数年以内で死亡するか数十年間は後遺症に悩まされることになるだろう)。チェルノブイリ原発は旧ソ連時代の1986年4月に、試験運転中の4号機が暴走し爆発し、大量の放射性物質が飛散した。数百万人が被爆したとされ、事故の深刻さを示す国際評価尺度(INES)は最悪の「レベル7」。36年たった現在も廃炉作業は続いており、4号機はコンクリート製の「石棺」で覆われ、その後にアーチ型シェルターをかぶせ、放射性物質の更なる飛散を防いでいる。これまでに2回チェルノブイリ原発を調査している東京工業大学の奈良林直特任教授(原子炉工学)によると、原発の西(⇒風下側)に広がる森林に、大量の放射性物質が降り注いだ。放射性物質を取り込んだ松の木が枯れて茶色になったことから、こうした地域は「赤い森」と呼ばれている。今でも世界で最も汚染された地域の一つとされ、立ち入り制限区域となっている。奈良林さんによると、事故後は森の木を伐採したり、土をはぎ取って除染をしたが、伐採した木材は1.5~2㍍の深さに掘った溝に埋めて処分した。このため今でも現地に大量の放射性物質が残っており、かえって地下水が汚染される結果にもなったという。今回、ロシア兵はこうした汚染の激しい場所で、適切な指示や十分な知識もないまま、防護服やマスクなどの対策することなく、塹壕を掘るなどしていた可能性がある。奈良林さんは「大量の放射性物質を含んだ砂をスコップで掘り返しているに等しい。危険な行為で論外だ」と絶句する。チェルノブイリ原発事故では、プルトニウムやストロンチウムなどの放射施物質も放出された。放射性物質は時間と共に減っていく。量が半分になるまでの期間を「半減期」というが、これらの放射性物質は半減期が長く、「ストロンチウム90」は29年、「プルトニウム239」は2万4000年である。事故から36年たっても、それほど量は減っていないとみられる。これらの放射性物質で問題になるのは体内に取り込んでしまう内部被ばくだ。プルトニウムはアルファ線、ストロンチウムはベータ線という放射線を出す。透過力が低いために紙や薄い金属板などで遮蔽できるが、人体への影響はエックス線やガンマ線と言った他の放射線より大きい。もしこうした物質を吸い込んだり飲み込んだりしてしまえば、強い放射線が直接人体にダメージを与え続けるため、外部被爆よりも深刻な影響を及ぼす。・・・ロイター通信は、ロシア軍の車両が「赤い森」で放射線防護をせずに汚染された地域を走行したと報じた。さらに、チェルノブイリ原発近辺で森林火災も起きている。こうした影響で、土の中に沈着していた放射性物質が巻き上げられ、汚染が広がってしまう可能性があるという。奈良林さんは「ロシア軍が占拠する前の管理状態まで持っていかなければならない」と強調した。⇒今回のウクライナへのロシア軍の侵攻の計画はずさんなものであったとの指摘が多いが、原発の爆発事故後の危険を無視したこともその一つだろう。原発事故の影響の長期間継続に無知であった、プーチン大統領、軍幹部、現地指揮官などは国際戦争裁判で厳しく断じられなければならない。何も知らされずに「被爆」した兵隊には初期症状も出たと思われるが今後数10年にもわたって原爆病に苛まれることになるであろう。無知な自己の自業自得とも言える面もなくはないが、それに比べ、プーチンおよび軍指導者の責任は計り知れない。厳しい裁きを受けるべきだろう。
 『「侵略阻止へ協力を」 EU大統領、中国に要請』 毎日新聞4月2日付夕刊はこう報じている。 EUと中国の首脳は1日、オンライン形式で会談し、ロシアのウクライナ侵攻について協議したという。EUは中国に対し「ロシアの不当な侵略」を終わらせるための協力を要求。ロシアとの緊密な関係を維持する中国が軍事、経済面で対露支援を行わないようにけん制した。⇒これまで中国はのらりくらり、ロシア支持を示してきたが、4月1日以降、侵攻したロシア軍が不利になってきたようだ。これをきっかけに、中国は旗色を鮮明にするかもしれない。さすがの中国も世界から孤立し、国際的に非難されることは望まないだろう。中国が変われば、ウクライナ問題は抜本的に改善されるだろう。
 『マリウポリ 3000人脱出 赤十字 現地入り断念 ウクライナ』 毎日新聞4月2日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍の侵攻を受けたウクライナで、南東部マリウポリから1日。非難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」を通じて約3000人が脱出した。ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官が明らかにした。ただ、民間人避難を予定するはずだった赤十字国際委員会(ICRC)は、安全が確保されなかったためにマリウポリを断念したと発表した。2日再度現地入りを目指すとしている。ロシアは要衝であるマリウポリの制圧を目指して長期間にわたり包囲し、砲撃を続けている。市内には今も約17万人が取り残されていると報じられ、食料や衣料品が不足するなどの人道危機が起きている。一方、ティモシェンコ氏によると、ウクライナ軍と露軍は1日、86人ずつの捕虜を交換したという。ウクライナ兵には女性15人も含まれているという。捕虜交換は3月24日に続き2回目とみられる。戦闘は各地で続いている。首都キーウ近郊の都市ブチャのフェドルク市長は1日までに、ブチャを露軍から奪還したと明らかにした。ロイター通信によると、キーウのクリチコ市長は首都付近でも大規模な戦闘が起きる可能性を指摘し、市民に「命を落とす危険がある。戻りたい人はもう少し待った方がいい」と呼び掛けている。南部の港湾都市オデッサ近郊では1日、ミサイル3発が住宅地を直撃し、死傷者が出ていると地元当局者が発表したという。また、ロシア国防省は1日、ウクライナ国境に近い露南西部ベルゴロド州の石油貯蔵庫で同日起きた爆発について「ウクライナ軍の攻撃だ」と非難した。ロイター通信によると、露国防相は、ウクライナのヘリコプター2機が1日午前5時ごろ、ロシア領空に侵入し、空爆をしたと主張した。事実であれば、ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ロシアの領域に入ったウクライナ機による攻撃は初めてとみられる(⇒何とバカなロシア軍だ。今は戦争中だ。ウクライナ軍は国境近くのロシアを攻撃するのは当然だ。ウクライナ軍がロシアまで攻撃することはないと思っているのだ。予想もしないウクライナの攻撃に慌てふためいている。ロシアの領空はウクライナの空軍に支配されているのだ)。ただ、ウクライナ国家安全保障国防会議のダニロフ書記は「我々の情報によれば、事実ではない」と関与を否定しているという。⇒もしそうならば、ロシア軍ヘリコプターが誤って自軍の石油貯蔵庫を空爆したことになる。⇒種々の状況が4月1日を境に大きく変わってきたようだ。ロシアのウクライナ侵攻に大きな変化が起きていることになる。情勢が変わるか?
 
 『感染ほぼ横ばい』 毎日新聞4月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに4万9266人確認された。金曜日としては3週連続で5万人をやや下回り、ほぼ横ばい。死者は78人で2日ぶりに100人を下回り、重症者は前日比94人減の533人だった。新規感染者は、前週金曜日と比べて東京都(7982人)で約700人増えたが、一方、埼玉県(4031人)や、大阪府(3670人)では微減した。新規感染者数は横ばいか少し増加、死者数・重症者数とも減少傾向だが依然と高いレベル。リバウンドで上昇が始まり「第7波」に入ろうとしている状況か。引き続く感染対策が必要だろう。
 『マリウポリに人道回廊 避難後 露、攻撃激化か』 毎日新聞4月2日付朝刊はこう報じている。 ウクライナに侵攻したロシア軍の包囲が続くウクライナ南東部マリウポリで1日、民間人が避難するために戦闘を中止する「人道回廊」の設置が試みられた。10万人以上が取り残されていて、赤十字国際員会(ICRC)も加わった救援が成功するのか注目される。⇒すでに中止とのネット情報が出ている。赤十字の車を先頭に避難民を乗せた54台のバスが避難に向かったが、途中進めず(⇒理由不明。恐らくロシア軍が回廊の通行不許可にしたのだろう。以前からそうであったがロシアの情報は全てウソだ)、引き返してきたようだ。プーチンは相当急いでいるようだ。ロシア軍は東部を無差別攻撃で、完全に壊滅させるつもりだろう。
 『露、チェルノブイリ撤退 東部攻勢 再配置か』毎日新聞4月1日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍が侵攻を続けるウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は3月31日、北部チェルノブイリ原発周辺を制圧していた露軍部隊が一部を残して立ち去ったことを明らかにした(⇒指揮官および将兵とも、原子力発電所に無知な露軍は1986年に事故のあった原発周辺の立地入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設や塹壕を構築していたといい、エネルゴアトムは「占領者(露軍)は相当量の被爆をしていた。反乱や脱走の動きも出ていた」と指摘している。塹壕を掘った露軍兵士には、やがて放射線被ばくの影響が出るのではないか、懸念される。これは自業自得と言えなくもない)。露軍が占領を続ければ、別の被爆災害が生じることになったかもしれない。いずれにしても、原発に無知な露軍が撤退したのは喜ぶべきだろう)。首都キーウ郊外でも約700台の軍事車両が北部へ移動(⇒結果として、ロシアがキエフを占拠できなかったわけで、キーウにおいては露軍が敗北したのは確かである。この事実をロシアは認めたくないようであるが、明白なロシアの敗北だ)。東部方面での攻勢に向けた部隊再編(換言すれば「転進」)の一環とみられる。これは旧日本軍が、主要ターゲットを落とせず、敗残し、別の方向へ方向転換することを「転進」という言葉で濁したが、これと同じで、ロシア軍はキーウでウクライナ軍に破れたのだ。プーチンはこのことを、ロシア国民に隠し続けるだろう。一方、ロシアの敗残兵(転進兵)には「かん口令」を命じたろう。独裁のウソツキ指揮官(プーチン)の悲しい結末だ。
 『千鳥ヶ淵 桜にぎわう水面』 毎日新聞4月1日付朝刊には鮮やかな満開の桜の下でボートを楽しむ市民のカラー写真が掲載されている。 桜の名所と知られる東京都千代田区の千鳥ヶ淵周辺が、満開のソメイヨシノを観賞する人で賑わっている。千代田区観光協会によると、千鳥ヶ淵周辺には約260本の桜の木が植えられ、ソメイヨシノの他、オオシマザクラも楽しめる。ソメイヨシノの見ごろは今秋末までという。⇒世界ではロシアのウクライナ侵攻、国内では依然と続くコロナ感染さらに4月1日からは諸物価の値上がりと、暗い話題が多いが、市民にとっては、十分なコロナ感染対策を取っての花見は明日からの活力になるのではないか。4月1日、今日から新年度。
 『全国5万1913人  前週比2000人増』 毎日新聞4月1日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに5万1913人k確認された。前週の木曜日から2000人近く増えた。重症者は前日より28人減って、死者は102人確認された。これらの数値は依然と高いレベルだ。東京都の新規感染者は8226人で前週より少ないが、依然高いレベル。⇒このような状態では、安全を優先し、リバウンドがすでに始まっているか、リバウンドが発生しやすい状態と認識し、国国民共に、十全の感染対策を続ける必要があろう。
 『5週間で400万人超 難民救済近づく限界 近隣国に集中「公平な負担」課題 EU連帯感から「厚遇」』 毎日新聞2022年4月1日付朝刊はこう報じている。 国外へ逃れたウクライナ難民がロシアによる侵攻からわずか5週間で400万人を突破したことは、難民を支援するUNHCRの想定をはるかに超える速度で状況が悪化していることを意味する。ロシアの脅威に対抗する連帯意識から、今のところ欧州各国は難民救済に積極的だが、緊迫した状況が長期化する中で、受け入れ国の負担は限界に近付いているという。⇒原因はすべてプーチンの無差別空爆、ミサイル攻撃によるものである。プーチンは国際戦争裁判で厳しく追及されなければならない。
 『ウクライナ難民400万人 UNHCR  想定超え増加 停戦協議きょう再開』 毎日新聞4月1日付朝刊はこう報じている。 ロシアの侵攻を受けたウクライナから他国に逃れた難民が400万人を超えた(⇒ウクライナの人口は4130万人と言われるから、その1割が国外に避難したことになり、極めて重大な状況である)。このうち半数超の236万人は隣国ポーランドに避難した。18~60歳の男性の出国が禁じられたため、難民の9割は女性や子供という。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は当初、難民の数を最大400万人と想定したが、2月24日の侵攻開始から5週間でこれを上回った。⇒これはプーチンが、ウクライナ軍だけでなく、民間施設を空爆やミサイル攻撃したためだろう。民間人の死亡も5000人(⇒以上)を超えたとされるが、いずれもプーチンによるジェノサイドの結果だ。プーチンは国際戦争裁判で断罪が宣告されるだろう。
 『プーチン氏』裸の王様? 米分析「正確な情報伝わらず」 停戦協議への影響懸念』 毎日新聞4月1日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、軍や情報機関から正確な情報を得られずに軍事作戦に失敗しているとの観測が強まっている。長年の統治の中で絶対君主のような存在になり、真実を伝える側近がいなくなったとの見方がある(⇒十分あり得るだろう)。国防相(および軍参謀長も?)との不仲説すら出ているという(テレビで放映された、プーチンと上記2人の軍トップとの会合の様子では異常に細長い楕円形テーブルの端と端に離れて座っているのを見ると十分うなずかれる。プーチンは近くから短銃で撃たれることを警戒しているようにも見える)。・・・・新聞には、ほかにもプーチンにまつわる多くの不審な情報が記述されているが、ウクライナ侵攻を巡り、プーチン政権内で「粛清」が始まったとの説も出ている。プーチン氏に正しい情報が上がっていない、との米側の発表について、米ニューヨーク・タイムズ紙は「そうした機密情報が正確なのか、米露の情報戦の一環として、プーチン氏の周辺に不安を抱かせる意図があるのかわからない」と報じた。⇒真偽が定まらない情報の件であるだけに、何が真実かは不明であるが、プーチンにまつわるこの種の情報が多いことは、クレムリン内部で内紛が生じている可能性は十分あると言えるだろう。ただ、プーチンは、戦況が思わしくないことを感じており、したがって、現在のプーチンは冷静ではなく、論理的な思考ができないようで、その行動は極めて危険視される。自らが不利に追い込まれると冷静さを失い、化学兵器、生物兵器さらには、課題を一気に解決するために核兵器の使用もやりかねない不気味さがある。
 『プーチン氏に戦況伝わらず 米分析 停戦協議への影響懸念』 毎日新聞3月31日付夕刊はこう報じている。米国防総省のカービー報道官は30日の記者会見で、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領に関して「あらゆる場面でロシア国防省から十分な情報を伝えられていない」との分析結果を明らかにした。機密情報にあたるため根拠については説明しなかった。カービー氏は「侵攻が失敗していることをプーチン氏が理解していなければ、ロシアは停戦協議に誠実に取り組まない恐れがある」とも語り、情報伝達の不備が停戦協議に与える影響に懸念を示した。ホワイトハウスのペディングフィールド広報部長も30日、プーチン氏と軍幹部の間に「緊張関係が続いている」と説明。側近らは「怖くて真実が言えず、誤った情報が伝えられている」と指摘した。米CNNテレビも30日、侵攻の進展状況や対露制裁の経済的影響について誤った情報が側近からプーチン氏に伝えられていると報じた。この報道についてカービー氏は、プーチンに上がる情報のすべてを米政府が把握することはできないと断ったうえで「報道の基本的な内容に同意する」と述べたという。⇒恐れていたことはどうやら真実のようだ。専制的で独裁的なプーチンは、他人を全く信用せず、したがって、他人の意見を聞かず、高圧的に圧力をかけるだけでは、プーチンの望まない情報(真実)を上げると、おそらく烈火のごとく怒り、激しく罵倒し、時には左遷や首を斬るのではないか。その結果、周囲は何も上申せず、プーチンは「裸の王様」になってしまっているのではないか。その結果、正常な思考ができず、ものごとにまともに対応できない、「裸の王様」になり、「固着した思考」と「的外れな対応」しかできなくなっているのではないか。もはや、ロシア・プーチン丸は舵が壊れ、大海中を漂い始め、まともな方向に動けなくなっている。すなわち、戦争継続も撤退もできない状態になっているのではないか。思い通りにならないと感じているプーチンは、抜本的な解決を一気に図る道に入り込み、生物兵器、化学兵器に手を染め、さらに核兵器に手を出しかねない。世界の破滅を回避するために、クレムリン内部に、プーチンに鈴をかける救世主はいないのか。
 『ウクライナ北部で戦闘 露軍の縮小 疑問視も』 毎日新聞3月31日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍による侵攻が続くウクライナの首都キエフや北部チェルニヒウ周辺では、露国防省が「軍事活動を縮小する」と発表した後の30日も砲撃や戦闘が続いた。ウクライナ国防省は一部で部隊の移動がみられるとしつつも「敵はこれらの都市の制圧や包囲を完全にはあきらめてはいない」と指摘しており、露側の発表に懐疑的な見方が強まっている。⇒当然だ。ロシアはプーチン大統領以下、ラブロフ外相、国連大使、国防省、ウクライナとの交渉団、すべてウソツキの塊だ。公的な場で、平気でウソをつき通している。こんな後進国を国連で大きな顔をさせてはならない。ウソで塗り固めたロシアという国はすでに傾き始めたといってよいだろう。こんな国とは話もできない、協議もできない、協定を結ぶこともできない。国連常任理事国およびG20からも追放するのが妥当だろう。正常な判断ができない。自業自得だ。
 『リュウグウの起源、彗星の可能性 内部構造は氷・岩石 名古屋市大と岡山大発表』 毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。探査機「はやぶさ」が表面の砂などを地球に持ち帰った小惑星リュウグウは、かつて、彗星だった可能性があるとと、名古屋市大と岡山大が発表した。氷と岩石からなる彗星が太陽に近づいてできたと仮定してシュミレーションすると、現在のリュウグウの特徴を説明できるという。リュウグウは小惑星同士がぶつかってできたとする説も有力とされている。研究チームの、三浦均・名古屋市大准教授(惑星科学)は「異なる可能性を示すことができた。砂の分析が進めば本当の起源が見えてくるのではないか」と話している。⇒さらなる進展を期待しよう。
 『日銀 買いオペ臨時追加 国債総額2兆円強 金利抑制に躍起』 毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。 日銀は30日、金利の上昇を強く抑え込むため国債を決まった利回りで無制限に買う「連続指しオペ(公開市場操作)」に加え、通常の買いオペを臨時で増加するのは2020年3月以来2年ぶり。30日の国債買い入れは総額で2兆円強に上り、日銀は金利抑制に躍起になっているという。⇒黒田日銀総裁よ、何を慌てふためいているのか。これまでの金融政策失敗のツケだ。もうお前の政策では対応ができないのだ。日本人であれば潔く辞任し、現実の経済が分かる優秀な若い後継者にバトンを渡せ。時代が変わったのだ。おまえが総裁を続けると、日本がつぶれる。即刻退陣せよ。
 『東京で9520人感染 前週を3000人上回る』 毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに5万3753人確認された。前週の水曜日(23日)を約1万2000人上回った。死者は96人だった。東京都の新規感染者は9520人で、前週の水曜日を約300人上回った。⇒連日、リバウンドの懸念を記してきたが、もはや、第7波のリバウンドが始まったと認識し、コロナ感染対策を続ける必要があろう。
 『米、露の撤収否定「再配置」で、「東部への攻勢」警戒』 毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡る停戦協議で、ウクライナは29日、ロシアが求める「中立化」を条件付きで受け入れる提案をした。ロシアはこれに合わせ、「緊張緩和」に向けた措置としてウクライナの首都とキエフなどで軍事活動を縮小する方針を表明(⇒最近のロシアの発表は全てウソで、全く信用できない。常に「反対の意味」に取らなければならない)。キエフ周辺の露軍の一部は北へ離れる動きを見せている(⇒単なるカムフラージュに過ぎない)。だが、米欧は、露軍が体勢を立て直した上で東部や南部で攻撃を強める可能性もあるとみて、警戒感を強めている(⇒一部退却は見せかけだけで、死傷者の欠員補充と破壊された軍事物資の補給に時間がかかり、ロシア軍は攻撃しようにも、作戦が立てられない状況にあるようだ)。キエフ攻撃では、ロシア軍は明らかに敗北しており、ロシア軍は敗北撤退中。独裁国家(⇒プーチン)の特徴は、都合悪いことは全て、「黒を白」と言いくるめる。直接の相手(⇒ウクライナ軍)は良く知っているので無視する。一方、国民には真っ赤なウソをつき続ける。第2次大戦の日本軍と全く同じ。独裁国家の哀れな姿である。ロシアはうまく騙せたと思っているようだが、世界中の人間はロシアの悪手を良く知っているので、誰も信用しない。バカを見るのはロシア国民である(⇒国は情報を隠し、出す情報はウソである)。このような見え透いた嘘をつくプーチン・ロシアは手が付けられない狂人の大量殺人鬼である。国際戦争裁判で鉄槌が下るだろう。大ウソつきのプーチンよ、お前はもう詰んでいるのだ。
 『桜の花咲く頃 宝塚音楽学校40人合格』 毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。宝塚音楽学校(兵庫県宝塚市)で30日、4月に入学する第110期生の合格発表があった。新型コロナウィルスの感染防止対策のため、3年連続で恒例の校内掲示を見送り、学校のホームペ-ジで発表された。今年は692人が受験。40人が競争率17.3倍の狭き門を突破し、「未来のタカラジェンヌ」の切符をつかんだ。発表をスマートフォンなどで合格を確認した合格者は、入学説明会に出席するため学校を訪れた。初めての挑戦だった大阪府河内長野市の中学3年、西田和亜子さん(15)は、5歳のころからタカラジェンヌに憧れていたといい、「存在感のある男役になりたい」と喜んだという。入学式は4月16日の予定という。最近明るい話題が少ないが、久しぶりに明るいニュースだ。桜の下で笑顔の合格者6人がカラー写真におさまっていたが、6人とも明らかに「未来のタカラジェンヌ」とわかる笑顔とさわやかな容姿であった。
 『停戦実現 予断許さず 露・ウクライナ 協議は前進 米、露撤収に懐疑的』 毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡る停戦協議で、ウクライナは29日、ロシアが求める「中立化」を条件付きで受け入れる提案をしたという。露側は和平条約の締結に向けて首脳会談の開催を目指す考えを示し、停戦に向けて前進した(というが、果たしてそうなるかどうなるか分からない。プーチンは典型的なウソつきで、簡単に約束を破る人間だ)。一方でロシア代表のメジンスキー大統領補佐官は「相互に受け入れられる条件の条約を結ぶにはまだ長い道のりを通過する必要がある」(⇒補佐官はプーチンに、停戦協議を急ぐなと強くくぎを刺されているのだろう。
 『嘘つき常習犯のプーチン大統領 記者が見た ”ごまかしの手口”』 インターネット情報3月30日(AERA dot. 2022/03/30 08:00)はこう報じている(朝日新聞・論説委員・駒木明義氏)。・・・もはや国際社会はプーチン氏の言葉を信じていない。なぜ彼は見え見えの嘘を重ねるのだろうか。『プーチンの実像』(朝日新聞出版)の著者の一人である駒木明義氏は、プーチン大統領を直接知る多くの人物を数多く取材してきた。駒木氏によると、これまでにもプーチン氏の「嘘」を浮き彫りにした数々のエピソードがあるという。それではいかに駒木氏の文書を紹介しよう。・・・・・プーチン大統領は2月24日に公開されたテレビ演説で、ウクライナに対する侵攻開始を発表した。しかし、この演説、実は3日以上前に録画されたものではないかという説が、根強くささやかれている。侵攻に先立って21日に公開されたテレビ演説では、プーチン氏はウクライナ東部のドネツクとルガンスクという2カ所の自称「共和国」の独立の承認する考えを表明した。ところが、21日と24日のテレビ演説に登場するプーチン氏の服装やネクタイは全く同じなのだ。話している場所は位置も同じように見える。もしもこの2回のテレビ演説が同じ日に録画されたものだとすれば、ウクライナへの全面侵攻に至る全ての筋書きは前もって決められており。21日には引き返せないところまで来ていた、ということになる。実際、ロシア大統領府が発表するプーチン氏の映像の日付はまったくあてにならない。筆者(駒木氏)は2016年の時点で、こうしたプーチン大統領の日程のごまかしを裏付けるかなり確度の高い証拠を報じた。・・・・・以下その時の発見が詳細に述べられている(事実に基づいたかなり詳細なものであり、何枚もの写真を含め、あまりに長いのでここでは省略)。・・・・・。実は、プーチン氏がクレムリンで集中的にこなした公務を、大統領府がいくつかの日にばらして発表しているらしいことは、モスクワの外交関係者の間では以前から知られていた(なお、日本の首相の場合はこんなことはできない)。なぜロシアの大統領府はこうした情報操作をしているのだろうか。その理由は分からない。ただ、細心の注意払わないと足をすくわれる取材対象だということだけは間ちがいないだろう(朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長 駒木明義氏)。⇒すなわち、公開されているプーチン大統領の言動はほとんど嘘か、偽造されていることであり、大統領府から発表される「プーチン関係記事」は全て偽物であるようだ。本欄でもプーチンに関しては多くのことを紹介(当研究所代表江原幸雄により)してきたが、プーチンの言動には怪しいものが多く、そのほとんどは嘘と断じている。⇒こんなウソツキ人間とは交渉は成り立たない。
日本の安部元首相は稀代の「大嘘つき」であるが、プーチン大統領は世界をまたにかけた「大嘘つき」のようだ。こんな大嘘つきと協議するウクライナ大統領の苦労は尽きないだろう。協議の様子がテレビで全世界に放映されることを期待したい。プーチンがどんな嘘つくのか見ものである。
『接待問題12人不起訴 東京地検特捜部 総務省幹部ら』 毎日新聞3月30日付き朝刊はこう報じている。 放送事業会社「東北新社」を巡る総務省の接待問題で、市民団体から収賄容疑などで告発された12人について、東京地検特捜部は29日、全員を不起訴処分にしたと発表したという。特捜部は詳しい処分理由を明らかにしていないが(⇒ではなく、明らかにしたくないのではないか)、職務権限がない幹部がいるほか(⇒何を言っているのだ。職務権限がある幹部は起訴できるではないか)、会長の費用負担を賄賂と認定するのは困難(⇒捜査力無能であることの自己証明に過ぎない)と判断としたと見られるという(⇒これは、首相案件であったので、忖度し、不十分な捜査しかやっていないから、こうなるのだろう)。最近の検察は、日大理事長問題などは起訴し、華々しく新聞にその事情を明確にするようだ。これは日大内では大きな問題であるかもしれないが、国民一般が深く関心を持つ問題ではない。菅前首相時代のこの「総務省接待問題」、安倍元首相時代の「森友問題」、「桜の会問題」等、多くの国民が関心を持つ、政治中枢に関わる問題は故意に取り上げたくないようだ。証拠を見つける努力が全く足りない。こんな正義のかけらもない、検察はいらない。国民はこんな検察を全く信用していない。検察は何のために存在するのか。いい加減な捜査で、首相案件を隠しているだけだ。恥を知れ!
 『全国4万4466人 新型コロナ』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに4万4466人確認された。連休明けに該当した前週火曜日と比べると約2万4000人増えた。一週間当たりの感染者は、東京都は7846人で前週から倍増。⇒どうやら、リバウンドの可能性が高まっているようだ。政府はワクチン接種の早期完了に全力を挙げ、国民は基本的な感染対策を継続することだ。22日に全国に発した「まん延防止措置」の解除は、誤りではなかったか。「政治的判断が医学的判断を軽視したことによるのではないか」。今からでも遅くない。政府は適当な追加措置をとるべきだ。
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