地熱情報研究所

 『「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」BBC特派員による「卒論」大反響　2日で閲覧数300万　賛否両論　問われる変化』　執筆の特派員（現在は上海を拠点とするアジア特派員）は、ルーパー・ウィングフィールド・ヘイズさん（55）。毎日新聞2月4日付朝刊はこう報じている。怒涛の反響だったという。約10年の任期を終えた英公共放送BBCの東京特派員が書いた「卒業論文」に賛否両論が相次いだ。「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」（Japan was the future but it’s stuck in the past.） 。そんな見出しの記事に、SNSでは意見が飛び交い、数千、数万単位で拡散して、多くの関連発信が生まれたという。記事に込めた思いと反応の受け止めを本人に聞いたという。本文は長いので、大事なポイントを挙げよう。『日本経済は強力で、欧米に恐れられていたものの、80年代以降は低迷している。』と指摘。「（⇒世界最高の裕福国になった途端に目標がなくなり）変化に対する根強い抵抗と、過去への頑なな執着が，経済の前進を阻んできた。そして今や、人口の少子高齢化が進んでいる」と書いた。その上で、日本の官僚主義、社会の高齢男性中心主義と彼らの変化を嫌う傾向、自民党による長期支配と硬直化した政治、移民を排斥し家父長制をを支持する保守派の動きにも言及。取材などを通じて目に映った、「外の世界に疑心暗鬼で変化を恐れる日本」を描写している。おおよそはその指摘どうりだろう。端的に見て、企業（特に大企業）は大きく利益をため込んだが、その恩恵を社員に還元せず、ほとんどを社内留保して、それを将来への投資にしてこなかった。社員は働けど暮らしは上がらなかった。これを支えたのが、安倍・麻生・菅・岸田と連綿と続いた自民党右派のアホバカ政権である。社員は働いた。しかしそれは社員に還元されず、内蔵され「死に金」となった。さらに、日本の学術政策の貧困さが、大学・研究者の活性を奪い、結果として、学術の国際的研究レベルが下がった（文科省は自らの政策の貧困さに全く気が付かず、現在もその拡大再生産を行っている）。安倍・麻生・菅・岸田と続いたトップはビジョンのかけらもない政策で満足している。時々発生するのはコップの中の嵐である。トップが外交と称して世界に出てゆくが、世界のポチ化しただけで、日本独自の提案もできずに、世界からは全く評価されなかったこの10年である。すべてがスタックしている日本では、少子高齢化と1200兆円を超える借金まみれが底流にあり、必要な大転換の前に大きな足かせとなっている。地道に借金を返し、緩慢な人口増に向かうしかないか。このままでは世界から取り残されるのは間違いない。救世主の出現と国民の意識改革が必要だが、当面、政権選挙で自民党右派を大量落選させることしかないか。しかし、そこから始めるしかない。

『中国の工場　消えた米技術者　半導体規制で「突然、一斉に」　先端半導体「作らせぬ」　米、対中軍事優位の後退恐れあり　格段に厳しく　　極超音速兵器に後れ　（⇒当然）習指導部は強く反発』　毎日新聞2月3日付朝刊一面トップおよび3面はこう報じている。　米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。⇒どうやら、広範囲にわたって、かなり有効なようだ。中国は米国だけでなく日本にも反発を強めるだろう。岸田首相は米バイデン大統領と先日会談したが、すべてＯＫで、バイデン大統領の言いなりだったようだ。通常行われる会談後の共同記者会見はおこなわれなかった。恐らくこの会談では一方的なバイデン大統領の脅しだけで、すべて言うとおりになったのだろう。岸田首相は聴くだけで、日本国民を代表したような対等のものではなかったようだ。聞くだけではだめだ。残念ながら岸田首相の力量では無理か。日中関係と日米関係は異なり、日本は、米国とは異なる立場を取れずはずであるがそれは全くできなかったようだ。バイデン大統領は日本（岸田首相）に政治的には全く期待していないのだ。岸田首相は完全にバイデン大統領の忠実なポチで終わってしまったのだろう。明確な政治理念がない岸田首相は、国際的には残念ながら、無視された。軍事費の大幅増は米国の武器を大量に買うだけで、相手に喜ばれたろう。一方、外交パートナーとしては一段低く見られたようだ。このような無能な人間が日本国のトップとは情けない。岸田首相には国内問題だけでなく、国際問題でも信頼できない。開会中の国会審議の後半には「与野党から」攻撃され、答弁で立ち往生するのではないか。

 『元次長　談合認める意向　五輪テスト大会　電通側も』　毎日新聞2月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の運営を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜査されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。検察はやっとここまでたどり着いたが、元次長は運営局の小者で、本当の悪人は、その後ろに控える黒幕（組織委会長）の了解を取ったはずである。恐らく東京地検特捜部は組織委会長（森喜朗元首相）の捜査・告発に至るであろう。ここまでたどりつかなければ、「東京五輪五輪黒い金疑惑」はうやむやになってしまう。東京地検特捜部は組織を挙げて事件の解明と黒幕の立件、起訴に持ち込まなければならない。それをもとに、東京オリンピック・パラリンピックの裏舞台での、黒い金のやり取りを解明しなければならない。起訴に持ち込めないような検察は要らない。

 『五輪組織委元次長に顧問料　テスト大会　落札企業から』　毎日新聞2月1日付朝刊一面トップはこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委大会運営局の元次長が、日本陸連からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検の特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除されたという。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。東京オリンピック・パラリンピックでは多額の黒い金が動いたことは確かなようだ。東京大会は全体が黒まみれの真っ黒な大会であったようだ。組織委元次長などは小者だ。黒い東京大会にしたのは組織委トップの会長だ。小者の調整・天下りを引き起こしたのは、その後ろ盾になっている「組織委会長」は了解しているはずで、黒いオリンピックを引き起こした黒幕は「組織委会長」（森元首相）である。特捜部は黒幕まで起訴に追い込まない限り、役割を果たしたとは言えない。東京地検特捜部よ、「黒幕」起訴まで迫れないなら、反国民の無能検察に落ち込む。既に失敗続きで、国民の信頼を全く裏切っている。検察にとっては、この起訴は、起死回生の最後の砦だ。小者だけ起訴しても、黒幕が起訴できないのであれば、検察の敗北だ。こんな検察は要らない。

 

 『新型コロナ新規感染者は54782人』　毎日新聞1月29日（日）付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月22日（日）の新規感染者数は78954人であったから、新規感染者数はこの1週間で24172人減ったことになる。この1週間の減少率は約―30.6％。一方、死者数は前日より338人増加し、重症者数は前日より24人と減ったが、2つの数値とも依然と高い。国は重症者に対する医療により適切な治療を行うとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早期に拡大すべきだ。国民は、これまで通り、基本的感染対策を継続すべきであろう。

 『新型コロナの新規感染者数は53911人』　毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月27日の新規感染者数は82614人であったからこの1週間で新規感染者数は28703人減したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の減少率は約34.7％となっている。一方、死者数は343人増加し、重症者数は前日より28人減って557人。これらの2つの数値は依然と高い。この状況は「第8波後半」に入って新規感染者数は減り続けているが、「第7波」及び「第8波」前半に感染した人の重症化率、死亡率ともに高いことを示している。国は特に重症者への医療レベルを上げるとともに、適切なワクチン接種を早急に全国に拡大すべきだ。なお、国はコロナの感染実態を正確に把握すべきだ。新型コロナ感染を分類2から分類5へと変更する安易な道を急いで、選択すべきではない。

 『五輪組織委元次長立件へ　公募前に落札伝達か　談合事件』　毎日新聞1月28日付朝刊1面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明したという。複数の落札企業などを独占禁止法違反容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長は受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だという。検察もしこしこと捜査を進めているようだが、まだ組織トップへはたどり着いていないようだ。元次長という小者で終わっては何の意味もないわけで、このような問題に組織委元トップが関与していないはずはなく、政治家を忖度することなく、トップの立件ができなければ、東京地検はトップにまでたどり着けない、腰抜け特捜部と国民は見るだろう。近年、失敗続きの特捜部よ、ターゲットを間違えるな。今回もトップまでたどり着けなければ、日本の検察は全くの無能と言わざるを得ない。元首相であるかにかかわらず、本当の悪人は立件し、罪に服させなければならない。検察は正義を守るべきだ。

 『コロナ新規感染者数は59885人』　毎日新聞1月27日（金）朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月20日（金）の新規感染者数は82614人だったから、新規感染者数はこの1週間で22729人減少したことになる。この1週間の新規感染者数の1週間当たりの減少率は約27.5％。減少率は確実に減っているようだ。一方、死者数は前日より410人増加、重症者数は前日より28人減ったが585人で依然と高いレベルにある。最近の感染状況は、新規感染者数は急激に減少しているが、死者数および重症者数は依然と高いレベルである。これは「第8波」後半の新規感染者数は急速に低下してきているが「第7波」および「第8波」での感染者・重症者の死亡率が高いことによるのではないか。したがって、国は、まず、重症者の治療のレベルを上げる必要性があるとともに、適切なワクチン接種を全国規模で、速やかに進めるべきだろう。国民は粛々と基本的感染対策を継続することだろう。なお国は新型コロナウィルス感染症を現行の分類２から分類5に本年5月8日から変更するという。これは季節性インフルエンザと同分類になること。新規感染者数は減りつつあるが現在でも1日あたり5万人～10万人の高いレベルにあり、また、インフルエンザに比べ若者の後遺症が大いに問題になっている。国は、単に経費削減だけでなく、真に国民の健康に対する医学的観点から判断すべきだろう。岸田首相の財源不明の軍事費急増強、異次元とも自身で言っている子供対策の貧弱さ、物価高騰による進行中の国民の消費生活への無為無策等々、あらゆる面で十分な検討がなされておらず、政策の失敗が続き、国民の支持率は20％台に低下し、いずれも政策目標達成が極めて疑わしい。どうみても口だけの岸田首相だ。岸田首相よ、真に国民の安心・安全に繋がる実効性のある施策であるかどうかを十分熟考せよ！　判断のプロセスが極めてあいまいである。本当に自分が考えた政策かどうか、自民党右派に押し切られた結果か、この辺も実に曖昧である。開会中の国会終盤には、八方塞となり、政権を維持できるか、なげだすか、極めて不明で頼りない。国会での答弁で行き詰まり、内閣総辞職・国会解散・総選挙・政権交代の可能性はかなり高いのではないか。国民は何の成果も出ない岸田政権には、今ではほとんど何の期待もない。唯一の期待は退陣・早期の総選挙実施である。有能な新人材が搭乗しない限り、日本はジリ貧にならざるを得ない。黙ってみているわけにはいかない。

 『独、主力戦車供与へ　政府発表　ウクライナ支援　米も最終調整』　毎日新聞1月26日付朝刊一面トップはこう報じている。　ドイツのショルツ政権は25日、同国製主力戦車「レオパルト2」をロシアの侵攻を受けるウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどレオパルト2の保有国にも供与も承認する。欧米の軍事支援のレベルががより攻撃的な兵器に上がり、ウクライナ東部や南部での地上戦が激化する可能性があるという。ロシアの理不尽な侵略を止める必要があり、これらの供与は配備される数カ月後には、現地の状態はウクライナにとって、大きな反撃の材料となろう。露軍には指揮系統に乱れがあり、また、戦闘意欲が大いに減少し、今後西側に新型戦車が大量に投入されれば、ロシア軍は、戦争の継続が困難になるだろう。ヨーロッパのＮATO諸国だけでなく、米国も新しい戦車を供与することになっており、これらが実戦配備されれば、ウクライナ側は露軍に反撃、更に撃退可能だろう。ロシアの侵攻から2年以内に、ウクライナ軍がロシア軍のすべてを撃退できるだろう。露軍は苦し紛れに汚い手段を使ってくる可能性があるが、補給が不足し、国内に撤退することが予想される。ロシア軍（指導者を含めて）には国際軍事法廷で裁かれ、ウクライナ侵攻は大失敗だったと、ロシア国民は認識するだろう。プーチンは国外脱出か国内で自害すること以外はできないだろう。「稀代の独裁者もそう遠くないうちに地上から消えることになるのではないか。ウクライナの国民および国家が、可能な限り早期に復興されることを心から祈りたい。

 『全国のコロナ新規感染者数は79354人』　毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月19日125108人だったから、この1週間で45754人減少したことになる。この1週間での新規感染者数は36.6％であり前日（35.8％）とほぼ同数であった。一方、死者数は前日より368人増加、重症者数は前日から25人減少したが613人と依然と高い。新規感染者数は減少しつつあるが、依然と8万人にちかく、また死者数・重症者数ともに高いレベルにある。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行するとともに、国は重症者対策を充実させるとともに、適切なワクチン対策を全国規模で実施する必要がある。

 『国宝級　類例なき銅鏡　奈良・富雄丸山古墳　国内最大，鉄剣も』　毎日新聞1月26日付朝刊一面トップ左にカラーの図入りで掲載された。奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109㍍）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64㌢、幅約31㌢）が出土したという。いずれも国産とみられるという。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていたという。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立樫原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。邪馬台国近畿説の論者はこのような新発見時に、いつも邪馬台国近畿説の証拠と大々的に喧伝するが、今回はそのような気配はないようである。今回の発見は重要なものと考えるが、邪馬台国近畿説を補強するものではないことは明確である。北九州から近畿に東遷した勢力の近畿における政治的確立に関係あるのではないか。なお、樫原考古学研究所の岡林孝作副所長は記者会見で「古墳時代前期の金属器生産の技術水準が想像以上に高かったことを証明している」と語ったという。⇒「邪馬台国近畿説」との関係を意図的に強弁することもなく、妥当な見解であろう。

 『コロナ新規感染者数は81535人』　毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月18日（水）は126989人だったから、この1週間で、新規感染者数は45454人減少した。したがって、この1週間の新規感染者数の減少率は約35.8％で前週よりも5％程度下がった。一方、死者数は前日より307人増加し、重症者数は前日より6人減ったが638人で、依然と高いレベルにある。このような状態は最近継続しているようだ。

 『最強寒波　大雪に警戒　気象庁　短時間でも積もる恐れ』　毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。　この冬一番の寒気が日本列島上空に流れ込み、24～26日ごろに広範囲で大雪に見舞われる可能性が高いとして、国土交通省と気象庁は23日、車の立ち往生などの交通障害に警戒するように呼び掛けている。気象庁は昨年12月23日～25日ころに日本列島を襲った大雪と同程度の大雪を見込んでいる。ただ、東日本と西日本の日本海側では24～25日、短時間で急激に雪が積もる恐れがある。普段は雪の少ない太平洋側でも大雪となる可能性がある。⇒当研究所がある埼玉県南西部でも数㌢の積雪があるかもしれないようだ。特に氷点下での水道管凍結が一番心配され、対応の予定である。

 『新型コロナ新規感染者数は32571人』　毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月17日（火）が54378人だったからこの1週間で21807人減少したことになる。この1週間当たりの減少率は約40.1％で大きく減少している。一方、死者数は前日より253人増加。重症者数は前日より27人減ったが644人。これら2つの数値のレベルは依然高い。「8波後半の」新規感染者数は大きく下がりつつある中で、死者数・重症者数ともに依然と高いレベルにある。この状況は、「第8波」後半の新規感染者数は急速に低下しつつあるが、「第7波」から「第8波前半」に感染した重症者の死亡率が高いことを示している。したがって、国は重症者の診療体制を改善するとともに、全国規模で、適切なワクチン接種を、拡大すべきだ。国民は引き続き、基本的感染対策を励行すべきである。

 『全国のコロナ感染者数は64450人』　前週の同曜日1月16日（月）の新規感染者数は108281人だったから、この1週間で新規感染者数は43831人減ったことになる。この1週間の減少率は約40.5％で大幅に下がり、1月14日以降1週間ごとに約40％ずつ減少している。一方、死者数は前日より326人増加、重症者数は前日より12人減ったが計671人。このような傾向が継続している。すなわち、新規感染者数が急速に減少する中、一方、死者数および重症者数は依然と高いレベルにある。これは、「第7波」及び「第8波の後半」の感染者が重症化するとともに、重症者の死亡率が高まっているとみられる。したがって、国は重症者への医療を注意深く行うとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大すべきである。現在コロナ感染の分類変更（2類から5類へ）が取りざたされているが、その前に現状の重症者に対する有効な治療を行うとともに、ワクチン接種を進めるべきだろう。

 『全国のコロナ感染の新規感染者数は78954人』　毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月15日（日）の新規感染者数は132071人だったから、この1週間での新規感染者数は53117人減少した。この1カ月間新規感染者数の減少率は約40.2％と半分近くに減った。一方新たな死者数は398人、重症者数は前日より10人増えて683人。死者数・重症者数は依然と高いレベルで、新規感染者数は大きく減少しつつある。これは「第7波」及び８第8波前半」の感染者の死亡率が高いことおよび「第8波後半」の新規感染者数が大きく減っていることによる。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行するとともに、国は、重症者に適切に医療行為を行うとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早期に実施する必要がある。

 『値上げ「定番」も次々　年末回避　来月ピーク　物価上昇上回る賃金を　関連倒産が急増　コロナ5類　対策分岐点　医療　公費負担が焦点　政権、表明時期慎重に　先行米英　感染再燃も　高齢者　生活苦さらに　　　

　公的年金　実質0.6％目減り　一気に差し引き　負担感　将来の制度維持　模索』毎日新聞1月21日付朝刊はこう報じている。岸田首相は6月のG7広島サミットの根回しのため関係国を回ってきたが、本人は大成功と思っているようだが、単なる確認だけで、わざわざ国外へ行く必要はなかったようだ。特にバイデン米大統領には、完全になめられ、ポチ化を一層鮮明化しただけで、新たな内容は何もなかった。日本の軍事費の大幅増加で米国の兵器を買うことになる話で、バイデン米大統領が喜ぶのは当然だ。しかし、通例の共同記者会見も米側の意向で行われなかった。まさに、中身の無い外遊で、その結果、国内問題は棚上げで、上記に記したように、山積している。上記はいずれも国会で議論された結果ではなく、自民党内の一部あるいは内閣に諮っただけのものであった。今後、国会で岸田政治の国内問題・国際問題解決の遅滞・ほつれが野党側に強力に追及され、岸田政権は立往生し、政権崩壊の流れになるのではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数は82614人』　、毎日新聞1月21日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月13日（金）の新規感染者数は144077人だったのでこの1週間で61463人減ったことになる。この1週間での新規感染者数の減少率は約ー42.7％であった。すなわち新規感染者数は前週より半分近くとなった。一方、死者数は前日より425人増加、重症者数は前日より8人減って673人。⇒新規感染者数は前週より―42.7％と大幅に減少したが、死者数および重症者数は依然高いレベルにある。一見矛盾するようなモニタリング結果だが、「第8波」が中盤に入り、大きく減少しつつあることを示すとともに、「第7波」および「第8波」前半に感染・重症化した人の死亡率が高いことを示している。その結果、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は引き続き、適切なワクチン接種を全国的規模で拡大する必要がある。

 『コロナ新規感染者数は125108人』　毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日1月12日（木）の新規感染者数は198873人だったから、この1週間で新規感染者は73765人減ったことになる。1週間当たりの減少率は約―37.1％である。昨日は一転上昇した（＋68.1％）が、本日は―37.1％で、2日前（－42.9％）、3日前（－43.2％）、4日前（ー44.7％）、5日前（－41.3％）と同レベルである。昨日は＋68.1％で1日だけ異常に上昇していた。昨日を除けば、新規感染者数は低下傾向が続いていると見てもよいだろう。なお、新規感染者数は明らかに曜日に依存しており、何らかの週日補正をする必要があるが、週日変化は厳密なものではなく、前週の同曜日との完全な比較はできない。週日補正は何らかの工夫が必要だろう。それはともかく、「第8波」の新規感染者数は減少傾向にあることは確かと思われる。一方、死者数は前日より449人増え、重症者数昨日より1人減って689人。新規感染者数が減る中、死者数・重症者数のレベルは依然と高い。当面この現象は、「第8波後半」の新規感染者数は減少しつつあるが、「第7波および第8波前半」に重症となった方々の死亡率が高くなっていると考えられる。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行するとともに、国はコロナ感染の現状を国民に丁寧に周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で拡大する必要があろう。

 『感染者、3カ月ぶり減　前週比0.75倍　死者・重症者は増』　毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。厚労省は１7日、新型コロナウィルスの全国の新規感染者数（今月16日までの直近1週間）は前週比0.75倍で、3か月ぶりに減少したと発表したという。厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（座長＝脇田高字・国立感染研所長）によるものという。これは完全な『誤りである』。全国の新規感染者数は1月18日には126987人で、1週前の同曜日1月11日の新規感染者数は75504人でこの1週間で新規感染者数は51485人増加している。この1週間での新規感染者数の増加率は約68.1％である。死者数357人、重症者数は690人で、いずれも依然と高いレベルである。しかも増加中のもある。このような状態の中『感染者、3か月振り減』と発表するのは、国民に誤解を与える。訂正すべきである。厚労省にとって都合の良い数字を思い付きで（しかも誤ったものを）出すべきではない。また、感染研は会合で、昨年3月以降の新規感染者数を今頃になって開示したが、感染者数が急増減する中ではもっと頻繁に国民に開示し、国民に注意を喚起すべきである。このような注意喚起を国がしないこと（無為無策）が、「第8波」の高い感染者数のピークを引き起こしたとも言える。厚労省（国立感染研）はもっと頻繁に、その都度、国民に分かりやすい説明を付加して、感染状況を国民に開示するべきでないか。

 『コロナ新規感染者数は全国で54378人』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月10日（火）の新規感染者数は95308人であったから、この1週間で40930人減ったことになる。1週間当たりの減少率は約42.9％で、依然として最近の4週間では減少率は41.3％（14日）、44.7％（15日）、43.2％（16日）、そして42.7％（本日17日）と1週間ごとに43％程度減少している。減少率はほぼ一定で推移している。一方、死者数は前日より284人増加、重症者数は前日より15人増えて687人。死者数、重症者数は依然と高いレベルにある。以上の経過は、「第7波」および「第8波前半で」で重症になった人が長期間重症が続き、その患者たちの死亡率が高いことを示しており、「第8波」は、ピークを超えたのち。急速に減少しつつあることを示しているのではないか（ただし、そのレベルは依然と高いようだ）。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行するとともに、国は重症者に適切な医療行為を実施するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大する必要がある。

 『コロナ新規感染者数は108281人』　毎日新聞1月16日付朝刊は抗報じている。前週の同曜日1月9日の新規感染者数は190538ﾆ人だったから、この1週間で82254人の減少。この1週間当たりの新規感染者数の減少率は約43.2％。最近の3週間とも、前週と同曜日（月）の新規感染者数の減少割合はいずれも―40％程度。最近3週間では1週間ごとに確実に減少している。一方、死者数は前日より415人増え、重症者数は前日より21人減ったが672人と依然と高いレベルにある。これは長期間入院している重症者数の死亡率が高まっている中で、「第8波」を引き起こしている変異株の減少率が大きくなっていることとも考えられる。したがって、国民はコロナ感染の基本的感染対策を継続するとともに、厚労省は全国レベルで、早急に適切なワクチン接種行い、新規感染者数を低下させる必要がある。

 『死者最多503人』　毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日1月8日（日）のコロナ新規感染者数は238654人であったから、この1週間で新規感染者数は106583人減少したことになる。この1週間の新規感染者数の減少率は約44.7％と大幅である。一方、死者数は前日より503人増加で過去最多。重症者数は前日より2人減って693人。これら2つの数値は依然高いレベルにある。新規感染者数は1週間ごとに約１／２ずつ減少しているが（最近の２週間内では）、死者数・重症者数は依然と高いレベルにある。⇒これは積算した重症者（重症の長期間入院者）の死亡率の高さを示しており、それに加えて新たに変異したウィルスによる新規感染者数が減少していることを示しているのか。したがって、国民は引き続き基本的コロナ感染対策を励行し、国（厚労省）は入院が長期化している重症者への治療を抜本的に改善するとともに、変異したウィルスに適切なワクチン接種を全国的に実施する必要がある。さらに、死者数・重症者数が高いレベルを維持する一方、新規感染者数が急激に減少している現象の解明に当たってほしい。モニタリング結果の単なる説明だけで、対応策が何も出てこない。厚労省は、日本の感染症対策関係者の叡智を集め、効果的な感染対策を広く国民に明示してほしい。このまま、無為無策を続けるのか？　こんな厚労省は要らない。

 

 『長期金利一時0.545％　10年債　日銀上限超え』　毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。　13日の国債市場で長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時、前日より0.045％高い0.545％を付けた。2015年以来、約7年7か月ぶりの高水準。日銀が22年12月に大規模な金融緩和政策を修正し、長期金利の上限を「0.25％程度」から「0.5％程度」に変更後、初めて上限を超えた。市場は日銀の思惑通りには動かない。日銀の考えは現実にマッチしていない。黒田日銀総裁下の日銀は既に機能していない。黒田総裁は、ことごとく誤った金融製政策を続けている。したがって、6月任期まで総裁に居座るべきではなく、交代すべきだ。岸田首相は帰国後、内政重視に転換し、最初の仕事にすべきだ。その後は新型コロナ対策だ。オンラインで済むのに、国外を飛びまわり、内政をおろそかにしてきた岸田首相は支持率の急降下に対応できなければ、G7終了後、急速に支持を失うことになるのではないか。国は、人口減少化・子育て問題で、東京都小池知事に圧倒的に水をあけられている。国の曖昧な少子化対策ではどうにもならないだろう。東京都よりはるかに遅れた国の少子化・こども対策には目も当てられない。

 『コロナ新規感染者数は144077人』　前週の同曜日1月7日（土）に比較して、101465人減少、1週間当たりの新規感染者数の減少率は41.3％。前日は前週の約半数に、本日も前週の約半数に。1週間あたりの新規感染者数は減少を続けている。一方、死者数は昨日より480人増加、重症者数は昨日より2人減ったが695人と依然と多い。「第8波」は急激に減ってきたが、「第7波」感染者の多くが重症化して、その後死者となり、死者数も多くなっているか。コロナ対策としては今後は「第8波」を抑えることが必要だ。国民は引き続き、基本的感染対策を継続するとともに、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大する必要があろう。