地熱情報研究所

 『ウクライナ侵攻開始から500日　ゼレンスキー氏　黒海要衝訪問　ザポロジエ原発「脅威は低下」』　毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。ウクライナは現在、ロシアに占領された土地の奪還に入っているが、前進はロシアの史上まれに見る悪手（ダムの決壊、原発破壊の脅し、大量の地雷の散布、民間施設・民間人への恣意的攻撃・・・）の結果、遅れているようだが、クリミヤ半島を含め、ウクライナは必ず取り戻すであろうし、そう期待したい。

 『安倍元首相銃撃1年　崩れた均衡　自民に影　保守派漂流　支持離れ懸念　野党　結集軸を喪失』　毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。自民党の最有力者（⇒？　日本憲政史上最大のウソツキでかつ最低の政治家で民主主義の破壊者）だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い（⇒後任会長が決められない）、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくなったが（⇒もともと、政治理念がない岸田首相は、政権の長期維持だけが政権の目的で、自民党右派が好む政策を進めれば、野党が何を言おうとも、政権は安泰だと勝手に誤解した）。首相就任後の政治の動きを見れば明らかだ。しかし、国民の支持は就任以来50％以下の継続で、何か不都合な真実が明らかになれば支持率は一気に25％となる、国民に極めて不人気の首相となっている）。　安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。⇒戦後一貫して、自民党右派が政権を握ってきたが、憲法無視の悪法の改正、右傾化の進展、国家の借金1200兆円超‥‥と悪政が続き、自民党支持率はジリ貧、一党独裁のまま崩壊という芽も出始めた。このような悪政下、国民の人気が低下するなかで、人材も払拭してきた。自民党には将来がないのだ。野党がうまくかじ取りできれば、自民党は分解するのだ。右傾化を続け、その結果、世界の後塵を拝している、自民党右派による日本の支配から脱する絶好の機会が今なのだ。

 『コロナ拡大「第9波」懸念　西浦博京都大教授　医療逼迫　防ぐ行動を　都市部　小児科病棟限界も』毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなりつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型頃コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えている。⇒５類移行後感染者数の増加は全国規模で発生しており、全国規模の感染対策が必要な状況だ。５類移行策が感染対策意識を低めたことは否めないようだが、いずれにしても、政府は早急に全国的規模で感染対策を強化する必要があろう。一方、「第9波」入りを後藤茂之担当相は「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているという風に認識しているわけではない」と根拠もなく思いを述べ、流行の「第9波」に入ったとの見方を否定したが、根拠もなく願望を述べて惚けているが、失言であったと、早いうちに取り消すのではないか。⇒コロナ感染は「第9波」に入ったと見られ、早期の対策が必要だ。やがて学校は夏休みに入り、人の移動が全国で始まるのだ。

 『46都道府県で増加　コロナ専門家組織「注視が必要」』　毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。厚労省に新型コロナウィルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆宇・国立感染症研究所所長）の会合が7日開かれた。感染者数は5類移行後に7週連続で増加し、46都道府県で前週より増加傾向になった。加藤厚労相は特に感染拡大が続く沖縄について「5類移行前とは単純には比較できないものの、前回の感染拡大のピークを超える感染状況となっている」との見解を示したという。全国約5000点の定点医療機関から報告された患者数は、6月26日～7月2日の1週間で1医療機関当り7.24人と、前週の1.18倍に増加。昨年10月17～23日の参考値と同程度で、この時の1日の感染者数は全国で計1万5400～4万3596人だった。沖縄は前週に比べ1.23倍の48.39人と全国で突出している。会合では、沖縄県内では「新型コロナ感染者ケアステーション」を設置し、ワクチン接種を呼び掛けているなどの対応策が報告された。要因について脇田座長は気温が上がっているため、密閉した空間に人が集まる機会が多くなることや、免疫の減衰などを挙げ「西日本の方で増加傾向が継続しているので、今後も注視する必要がある」と述べたという。

 『デジ庁に立ち入り検査へ　個人情報保護委　マイナ「管理に不備」』　　　　毎日新聞7月8日付朝刊一面左横欄はこう報じている。　マイナンバーの公金受取口座に他人の預貯金口座が登録された問題で、政府の個人情報保護委員会は、制度を所管するデジタル庁にマイナンバー法に基づいて、立ち入り検査を近く実施することを明らかにしたという。デジタル庁について「リスク管理と対策が取れていない」と指摘しており、検査後に行政指導が必要か判断するとしている。マイナンバーと紐付けることで国の給費金などを受け取れる公金受取口座を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが6月末までに全国で940件起きており、他人の口座番号を見られる状態になった。保護委員会によると、住民の手続きを支援する地方自治体の窓口に置かれた端末の操作を住民本人または支援員が、ミスし、他人のマイナンバーと本人の預貯金口座を紐付けてしまう事態が起きている。窓口の共用端末を使った住民がログアウトせずに立ち去った後に、次に来た住民がそのまま口座情報を登録し、前の住民マイナンバーに紐付けをしてしまったとみられる。保護委員会は5日の会合後にこの問題への対応状況を公表。「支援窓口の共用端末利用に際して、デジタル庁が正確な操作手順を徹底してリスクを軽減するような管理及び対策を取っていなかった」と指摘する。保護委員会は6月30日に、デジタル庁から報告書を受け取った。しかし、十分な内容ではなかったとして、立ち入り検査を実施し、詳細を把握することが必要だと判断したという。保護委員会はまた、マイナンバーカードを使った「コンビニ交付」で他人の住民票が交付された問題で、関係機関の指導を検討しているようだ。河野太郎デジタル相は7日の閣議後の記者会見で「デジタル庁としては個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対処してまいりたい」と述べたという。⇒マイナ「管理問題」は随分ねじれてしまったが、デジ庁からの地方自治体への通達内容が不十分であっただけでなく、河野デジタル担当相が、目立ちたがり屋で、全て下（官僚及び地方自治体）が悪いとして、トップとしての責任を取らず、高踏的であったことによるのではないか。河野デジタル相は謙虚に反省し、責務を果たしてもらいたいものだ。うまく改善できなければ、首相はデジタル相を更迭すべきだ。人心一新を図らないと政府のデジタル化はうまく進みそうにないということだ。　

 『もう暑い　新潟で37℃』　毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。　日本列島が広い範囲で高気圧に覆われた7日、全国的に気温が上昇し、新潟県秋葉区で今年最高となる37.0℃を観測した。東京都内で今年初の猛暑日になるなど、全国62地点（全国914観測点の6.8％）で35℃を超えた。気象庁によると、福島市や群馬県伊勢崎市で36.9℃、京都市中京区で36.8℃、茨城県古河市で36.7℃を記録。都内では練馬区（35.7℃）と八王子市（35.1℃）で猛暑日になり、東京都心は34.2℃だった。なお、当研究所（埼玉県狭山市。所沢を挟み、東京都と接している）では、2012年5月8日以降、研究所内で1ｍ深地温の継続観測を行っているが、当所での1ｍ深地温は今季最高の21.8℃（地温のピーク値は気温に比べ1日程度遅れる）、最寄りの気象庁観測点所沢（狭山市とは南北で5㎞程度離れている）で最高気温33.9℃であった。⇒地表下1ｍ深になると、地表に比べ12℃程度低くなっていることがわかる。

 『福島第1　原発港湾内　セシウム180倍の魚　基準値超　12年過ぎてもなお　沖合でも捕獲　東電、網を追加設置（⇒こんな場当たり主義の技術は全く役に立たない。そもそも東電には原発を行う知識も能力もないことを自らが証明し続けている）』　毎日新聞7月7日付夕刊一面トップはこう報じている。⇒東電は、原発推進のIAEAから放流水が科学的に問題ないと宣伝をしまくっているが、その裏で、とんだ問題を抱え、隠蔽・ウソ発表を繰り返しているようだ。東京電力福島第１原発内の港湾内で5月に捕獲されたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（１㌔当たり100ベクレル）の180倍となる1万8000ベクレルのセシウムが検出されたという。港湾内とはいえ原発事故から12年過ぎてもなお基準値を超える魚が見つかるのはなぜか。こんなことでは、国民の安全が守れるわけがない。さらに、中国・韓国等国外からも、水産物の輸入の認可が得られるはずがない。さらに、炉心溶融事故を起こした原発の格納容器や周辺構造の把握も依然できず、溶融物質取り出しの入り口にも達していない。東電は、今後も今回の放流水のように、やがてはできないと平然と弱音を吐くのだろう。こんな東電が柏崎・刈谷原発の再稼働を目論んでいるようだが、とんでもないことだ。こんな体たらくの原発技術しかない日本の現状だ。日本政府は　原発の再稼働・新設を決して行うべきではない。終わりにするのがまず行うことだ。岸田首相は頭がおかしいのではないか。まず、原発事故を起こしたが責任を全く取らない「東電」をつぶした後、日本の原発ゼロ政策を宣言し、積極的に原発ゼロ政策を推進すべきだ。

 『ロシア選手、プーチン氏批判　ウィンブルドン　ウクライナ選手が称賛』　毎日新聞7月6日付夕刊はこう報じている。英国で行われているテニスのウィンブルドン選手権で、今年は国籍を示さずに「個人参加」で出場しているロシア出身のダリア・カサトキナ選手がプーチン露政権のウクライナ侵攻を批判している。政治的発言に慎重な選手も多い中、民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏の反乱にも言及するなど「最も勇気ある選手の一人」（英紙デーリー・メ－ル）と注目されている（一方、プーチン寄りで、露出姿を売りものとしている、バカな女子フィギュア選手もいる）。「（ロシア西部）ボロネジに住んでいる友人たちがおびえていた。民兵（ワグネル）が進軍した地域だったので本当に心配した。でもウクライナの人々はもっとひどい状況に置かれている」。カサトキナ選手は開幕前の6月26日、英語での記者会見でそう語った。ウクライナ侵攻について昨年以降、「本格的な悪夢」などと批判を続ける姿勢が共感を呼び、ウクライナのエリナ・スビトリナ選手からも「彼女には感謝している。本当に勇気のある人だと思う」と称賛されている。プーチン政権が同性愛者への圧力を強める中、カサトキナ選手は自身が同性愛者であることも公言している。カサトキナ選手は5日の女子シングルス2回戦で勝利。試合後の記者会見では「コートの中でも外でも大変な1年だった。他人と比べず、もっと良い自分になるように努力する」と話したという。勝ち進んで、試合後のインタビューで歯に衣を着せぬ明快な発言を期待したいものである。打倒プーチンもいろいろな面から可能だということだ。非人道的行動に何の心の呵責を感じない非人プーチンを地球上から追放しよう。　

 『7年ぶりエルニーニョ　国連宣言』　毎日新聞7月5日付夕刊はこう報じている。国連のWMOは4日、太平洋赤道域で海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が7年ぶりに発生したと宣言した。「世界の多くの地域や海洋で気温の記録が更新され、猛暑を引き起こす可能性が大幅に高まる」として注意を呼び掛けた。米国の研究グループは、今夏のエルニーニョは2029年まで迄に世界経済に3兆㌦（約433兆円）の経済損失をもたらす可能性があると見積もる。WMOは世界の気象当局、研究機関や専門家による助言などを基に、今夏のエルニーニョは少なくとも中程度の強さを保ち、90％の確率で今年後半まで続くと予測した。WMOは、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性が高いと予測している。16年は前年に発生したエルニーニョと人為的な地球温暖化との「ダブルパンチ」で、世界の年平均気温が観測史上で最も高い年になった。エルニーヨの地球の気温への影響は発生翌年に表われる傾向があり、今夏のエルニーニョは24年の世界の気温に最も強く影響を与える可能性があるという。当研究所では2012年5月8日から所内で1ｍ深地温の継続観測を行っているが、エルニーニョが地温に与える影響が確認できるか注意深く見守るつもりである。

 

 

『処理水放出「国際基準合致」　IAEA 　漁業者や中韓懸念』　毎日新聞7月5日付朝刊一面トップはこう報じている。東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表したという。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ。⇒岸田首相も困ったものだ。IAEAの報告を受け、思考停止になったようだ。IAEAは原発を推進する国際機関である。岸田首相は「科学的判断」を繰り返しているが、IAEAとは国際的な原発推進機関であり、何らお墨付きにはならない。日本の漁業者、隣国の中韓も懸念を持っているのだ。日本の叡智を活かした判断ができないものか。国の機関として「原子力規制委員会」があるはずだが、これも「規制委員会」ではなく実態は「推進委員会」であり、国民の信頼はゼロである。すなわち、日本では全く信頼されていない。⇒岸田首相は海洋放出を実施し、原発再稼働だけではなく、さらに新設も考えているようだ。極めて危険な政治家だ。また、記憶力が極端に弱い人だ。福島原発事故発生時、原発に頼らない誓いをしたはずだ。広島サミットでも核・原発政策は熱心には取り上げなかった。首相は、日本でもう一度福島原発事故の再来を許すのか。その時まで、原発廃止を言い出さないようだ。広島県選出の国会議員・首相の重要な役割を何も果たせなかった岸田首相。ビジョンのない、場当たり主義で、ご都合主義の首相は要らない。

 

 『文科省「生成AI、限定利用から」』　毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。　文部科学省は4日、対話型人工知能（AI）「チャットGTP」をはじめとした生成AIの利用に関する小中高校向けのガイドラインを公表したという。教育現場における利用の基本的な考えとして、「現時点では活用が有用な場面を検証しつつ、限定的な利用から始めることが適切」との見解を示したという。また、公務での活用も模索し、教員の働き方改革につなげるという。同省は学校現場の取り組み事例などをもとに、機動的に内容を改定するとしている。ガイドラインはAIに関する政府の議論や有識者からの意見聴取などを経て、学校関係者が現時点での生成AI活用の適否を判断する際の「参考資料」としてまとめられたという。⇒極めて慎重な表現であり、やむを得ない面もあるが、まだ、省内の意見が一致しているわけではないようだ。議論の具体化と結果の公表が早期に行われることが望まれる。

 『民間の力引き出せるのか　JSRに政府系マネー』　毎日新聞7月4日付朝刊の社説はこう疑問を提示している。半導体産業に活力を与え、競争力を高める。そうした役割を、政府系ファンドが担えるだろうかか。官民出資の産業革新投資気候（JIC）が、半導体材料大手のJSRを約9000億円で買収する。上場を廃止して事業の再構築を進める計画だ。業界再編も視野に入れているという。同社は半導体生産に不可欠なフォトレジスト（感光材）で高いシェアを誇る。だが、取引先の半導体メーカーに比べて企業規模が小さく、価格などの交渉で劣勢に立たされがちだ。半導体の高機能化に対応する開発費も膨らみ、経営体力の強化を迫られている。支援はJSRが要請した（⇒その前段に、これまで同種の事業で失敗を繰り返してきた経産省があるというのが常識だろう）。短期の利益を求める株式市場の圧力から逃れる狙いがある。一時的な収益悪化や借金の増加といったリスクを取りながら、思い切った投資や買収を進める方針だという。政府にとっても、競争力の維持、強化は重要な課題である。半導体は経済安全保障の面からも重要物資とみなされ、主要国は周辺産業を含めて巨額の支援策を打ち出している。先端半導体の開発や生産で出遅れた日本勢だが、製造装置や材料に強みを持つ。感光材の世界シェアは約9割に上る。今回は、救済色が強かった従来の投資とは一線を画し、成長力を高める戦略的な資金投入と位置付けられる（⇒運よく成功すれば）。とはいえ、政府系ファンドとしては異例の投資規模だ。政府は今後10年で官民合わせて10兆円以上を半導体産業に投じる方針を掲げるが、効率や必要性に吟味が甘くなることがあってはならない（⇒国の関与が強まるとその可能性は十分想定される。そして、国（官僚）は責任を取らない）。公正さの視点も不可欠だ。JSRは、政府系ファンドの「中立的な立場」を生かして関係者間の利害調整を主導する考えだ（⇒官僚は技術も力もないのに過剰に乗り出し失敗するのが常だ）。だが、JICは巨額投資のリスクを負って経営権を握る。買収や統合進める際に中立的な判断をできるかどうかは見解が分かれよう。市場をゆがめるような再編を進めれば、長期的には産業のダイナミズムを損なう（⇒国は何度も経験済みのはずだ）。政府系ファンドに本来期待されるのは、民間資金を集める呼び水となることだ（⇒国・官僚はそこまで汗をかく覚悟があるか？）。再編の主体はあくまでも企業である（⇒本末転倒になりかねない。さらにいえば、そして失敗をする官僚は責任を取らない）。競争環境に目配りし、産業界の潜在力を引き出す支援に徹するべきだ（⇒この指摘は正鵠を得ている。国・官僚は深慮せよ）。

 『露（⇒メディア）「プーチン愛」演出　ワグネル反旗　威信回復狙う　仲介ベラルーシは揺さぶり　ドニエプル川東岸戦闘激化』　毎日新聞7月3日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」による反乱を受け、プーチン大統領には政治的な威信の回復を急いでいる様子がうかがえるという。一方、反乱収束の仲介役を担った隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は存在感を誇示し、ロシアを揺さぶるような言動が目立っているという。⇒プーチンの威信は全く失墜し、地に落ちた。政府系の忖度ロシアメディアはかわいそうなほどにプーチンを持ち上げているがロシア国民は納得しないだろう。そして、唯一の友好国・友人と思っていたベラルーシ・大統領にも、愛想をつかれ始めている。さらに、士気の高いウクライナ軍は昨年11月にロシアからドニエプ川西岸を奪還。ダムの決壊前は東岸への攻撃準備も進めていたとみられる。英国防省によると、ウクライナ軍は6月23日ごろ、昨年破壊されたアントノフ大橋付近から東岸への進軍を始め、27日以降に戦闘が激しくなったという。ロシア軍は敗戦を余儀なくされつつある。一方、東部ドネツク州も激しい戦闘が続いているという。ウクライナ軍は1日、露軍が地上発射型の巡航ミサイルで同州西部の学校を砲撃し、2人が死亡、6人が負傷したと発表した。士気・軍事兵器・軍事技術ともに、レベルが低く、大量の死者・負傷者が出ているロシア軍はウクライナ正規軍との戦闘では歯が立たないため、反撃の無い病院、学校、幼稚園、民間住宅等民間施設・民間人への攻撃を強めているようだ。これらに関しては、戦後国際的に厳しく裁かれるだろう。ロシア軍はそれほど追い詰められているのだ。時間が経過すればするほどロシア軍は後退せざるを得ず、やがてロシア軍は自国内に押し戻されるだろう。モスクワは近い（200～300㌔程度の距離）。今度はロシア人民が逃げ惑うことになろう。無能な独裁者プーチンは、世界を敵として、最後の手段として原発攻撃に手を出すかもしれない。ロシアの狂熊プーチンに悪手を出させてはいけない。西側は短期で戦争を終わらせる作戦を取るべきだろう。現在のプーチンには正当で合理的が判断ができないのだ。

『大雨1人死亡、2人不明　九州・山口　氾濫・土砂崩れ相次ぐ』　毎日新聞7月2日付朝刊一面上左欄はこう報じている。活発化した梅雨前線の影響で、九州や山口県では6月30日夜から7月1日未明にかけ、非常に激しい雨が降った。線状降水帯が発生した山口県では1人が死亡したほか、山口、大分両県で計2人が行方不明となった。山口県は山口、美祢両市に災害救助法の適用を決定。気象庁は今後も広い範囲で雷を伴った激しい雨が降る恐れがあるとして、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫に警戒を呼び掛けている。 

 『九州、山口で大雨　1人死亡、1人不明』毎日新聞7月1日付夕刊はこう報じている。　活発化した梅雨前線の影響で、九州や山口県で各地で非常に激しい雨が降った。気象庁は1日午前1時に山口県で線状降水帯が発生したと発表。山口市で車ごと用水路に流された男性が死亡、大分県では住宅が土砂に流され1人が行方不明になった。気象庁は、今後も九州、東海地方などで大雨になる恐れがあるとして、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水‣氾濫に警戒を呼び掛けている。山口県下関市と美祢市、福岡県築上町では30日夜から1日未明にかけて雨雲が急激に発達し、1時間に100㍉の猛烈な雨が降ったと見られ、気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで発表した。山口市小郡で1日午前5時20分ごろ、「車が流された」と住民から110番があった。山口県警によると、市内の川で軽乗用車が発見され，高齢とみられる男性が車内から救助されたが、死亡が確認された。大分県などによると30日午後11時50分ごろ、同県由布市湯布院町川西で、「土砂災害が起きている」と停電対応に来た電力会社関係者が市に連絡した。住宅一棟が土砂に流され、住人の男性（70）と連絡が取れなくなっており、消防などは天候が落ち着き次第，捜索する方針。気象庁によると、1日は梅雨前線が西日本から北日本をを南下する見込みで、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になる。2日午前6時までの24時間に予想される雨量は多い所で、九州北部と南部200㍉、東海180㍉、近畿150㍉、関東甲信、四国120㍉。まだ、太平洋岸で大雨が降るようだ。

 『円安　一時145円台　財務相けん制「適切に対応」（⇒というが、国の内外から遅すぎるといわれるかあるいは無視されるのではないか）』　毎日新聞７月１日付朝刊はこう報じている。　30日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで一時145円台に下落し、2022年11月上旬以来7カ月半ぶりの円安・ドル高水準となった。29日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。政府・日銀が為替介入に踏み切った昨年9月の水準に近づき、市場では警戒感もくすぶり始めたという。融通が効かない化石化した日本政府・日銀の頭脳は、完全に柔軟な頭脳の欧米の前にパンチを受け続けKO寸前だ。このままでは株価が暴落し、日本株を大量に買い入れた、外国投資家は、日本の政策変化直前に、一斉に売ることになろう。この結果生じる我が国の損失に、政府の鈴木財務相、日銀の植田総裁は対応できるのだろうか？　極めて大きな懸念を持たざるを得ない。国民に納得いく、明快な説明をすべきだ。

『沖縄の感染者「8波超え」』　毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染症の増加傾向が続いている。厚労省の30日の発表によると、25日までの1週間の全国の感染状況は1医療機関あたり6.13人で、前週の1.09倍。沖縄県が「（今年初めの）第8波のピークを超える状況」（厚労省）となっている。感染状況は全国約5000の定点医療機関からの報告に基づき把握。1医療機関当たりの患者数は、沖縄県が39.48人（前週比1.37倍 ）、続く鹿児島県が11.71人（同1.22倍）。沖縄は既に梅雨が明け、夏の観光シーズンに入っている。国内外からの観光客が急速に増加するであろう。適切な感染対策を取らないと、沖縄が、国内外での感染拡大の起点になてしまうのではないか。多くに日本人はコロナ感染は一段落したと考えているのではないか。これが後から見て「不都合な真実」とならないように、速やかに「国家規模の感染対策」が必要ではないか。

 『州境の端封鎖　のどかな村一変　ワグネルの乱　1週間』　毎日新聞7月1日付朝刊一面下蘭はこう報じている。記者（大前仁モスクワ）は4日後の6月28日に村（モスクワの南方120㌔の州境を東西に流れるオカ川に面する、のどかな景色が広がる）を訪れた。川に架かるノボカシルスク橋では車が行き交い、平穏な様子という。だが、近くのカフェで働く人たちによると、反乱当日は防衛部隊が展開して一帯を封鎖した。女性従業員は（25）は「橋の通行が止められて向こう岸から戻れなくなり、恐怖を感じた」と表情を硬くしたという。村に暮らす10代前半とみられる少年は「住民は橋の周りから追い出され、兵士だけが残り、とても怖かった」と語る。事実かどうか不明だが、少年は防衛部隊が橋に爆薬を仕掛けていたとも興奮気味に話したという。ワグネルの進軍について、創始者プリゴジン氏は首都まで200㌔以内に到達したと主張。前例のない反乱と進軍が多くのロシア市民を脅かした面は否定できない。モスクワに住む男性マルクさん（34）「プリゴジン氏は1日で首都まで進軍できると示した」と話し、（⇒首都）防御体制の手薄さを指摘したという。ワグネルが政権に反旗を翻してから7月1日で1週間。事件はプーチン大統領の威信や軍の規律を揺るがし、早期の回復は見通せないと大前記者は報告している。　⇒7月1日早朝から、テレビでインターネット情報が乱れ飛んでいるが、プーチンの権威は失墜し、軍のガバナンスも乱れ、プーチン政権は崩壊寸前の様相だ。被占領地の取戻しに全力を挙げている、士気の高いウクライナ軍は、陣地を守る侵攻ロシア軍を確実に押し返しているようだ。弾薬や兵器が不足し、かつ戦闘員の士気が低く、軍事技術も低く、多くの戦死傷者が発生しているロシア軍だ。ウクライナ軍に勝つのは困難なように見える。一国がどのように崩れていくか注目していこう。

 『マイナ「総点検」8月報告　誤交付　123団体で再停止』　毎日新聞7月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　岸田文雄首相は30日、マイナンバーを巡るトラブルが相次いだ問題を巡って首相官邸で関係閣僚と会談し、マイナンバーに紐付けた情報の「総点検」について8月上旬に中間報告（内閣の文書としてはほぼ最終報告に相当）するよう指示したという。⇒やってる感を出すことにご執心な岸田首相、官民寄せ集め雑多集団の中で，浮き勝ちで、目立ちたがり屋で鞭を当てたがる河野デジタル相、無能な官僚が十分力を発揮できず、本人も形だけの発言しかできない加藤厚労相のトリオでは適切な閣内ガバナンスが取れず、総点検結果を8月上旬までにまとめるのは困難ではないか。住基カードの失敗を良く見極め、民間への丸投げ方式を止め、各省庁で責任を持った方策を実施すべきだ。これが岸田内閣の重要政策か？　全く心もとない。

『従来保険証　持参推奨　厚労省　マイナ不具合「念のため」』　毎日新聞30日付朝刊はこう報じている。厚労省は29日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、当面の対応として、従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼び掛ける方針を明らかにした。初めてマイナ保険証で受診する際や転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。政府は2024年秋に、従来の保険証を廃止（猶予として25年秋までに継続使用可能）とする方針。マイナ保険証への統一を目指す中、従来の保険証の利用も促すことになり、政府対応に混乱が生じている。・・・政府はマイナンバーに関するデータに誤りがないか、省庁横断で秋までに点検する方針という。⇒近年、政府の政策実行レベルが大きく下がる中で、省庁横断が果たしてうまくゆくか、はなはだ心もとないものである。全体のガバナンス維持に十分はりょしてもらいたい。失敗した住基カードと同じ轍を踏まなければよいが。懸念は限りなく大きいのが現状だ。

 『露副司令　逮捕情報相次ぐ　ワグネル反乱　把握か　プリゴジン氏　急きょ蜂起』　毎日新聞6月30日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシアの軍事ブロガーや独立系の一部報道メディアは28日、ウクライナで続く「特別軍事作戦」を統括する露軍のスロビキン副司令官が逮捕されたと報じた。英紙フィナンシャル・タイムズも29日、欧米政府高官らの話として同氏の拘束を報じた。露民間軍事会社「ワグネル」がプーチン政権に反旗を翻した事件の余波で、軍が揺らいでいる模様だという。⇒露軍はガバナンスが取れていないようだ。これではウクライナの反転攻勢に対応することができず、逆に敗退して、最終的にはロシア国内に押し戻されるのではないか。特別軍事作戦は完全に行き詰った。プーチンの敗軍構想とは一体どんなものか？　露軍の全面撤退もやがて現実化されるだろう。

 『沖縄　（⇒）新型コロナ感染者1万人　直近1週間　一部診療制限』　毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。沖縄県は29日、定点医療機関から19～25日の1週間に報告された新型コロナウィルスの感染者数が1医療機関あたり39.48人（前週比1.37倍）で、感染者総数の推計値が1万人（同2720人増）になったと発表した。医療提供体制の逼迫を受け、県医師会は29日記者会見し、県民らに感染抑制や救急医療体制の維持への協力を求めた。沖縄県では、日本列島で一番早く梅雨が明け、本格的な夏の観光シーズンに入り、国内外からの観光客が押し寄せることが懸念される。観光後、国内各地への帰郷あるいは国外各国への帰国に伴って、感染拡大が各地・各国に拡大することが大変心配である。医療機関や観光業者等は観光に関連した、コロナ感染拡大対策に最大限の注意を図ってもらいたいものだ。

『「反乱　虫のようにつぶされるぞ」プリゴジン氏　ベラルーシ到着』　毎日新聞6月29日付朝刊一面左端欄はこう報じている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のプーチン露政権への反乱は1日で収束したが、その過程で何が起きていたのか。仲介交渉に当たったベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ワグネル創設者のプリゴジン氏に「（反乱の）途中で虫のようにつぶされるぞ」と警告したと国内の会合で明らかにしたという。またルカシェンコ氏は、プリゴジン氏がベラルーシに到着したと述べた。国営ベルタ通信が伝えた。ルカシェンコ氏は反乱開始後の24日午前10時過ぎ、プーチン大統領と電話協議した。プーチン氏は、モスクワに進軍すると表明していたとワグネルと戦う決意を固めた様子だったという。ルカシェンコ氏はプーチン氏に対して、まずはプリゴジン氏と協議するように提案。同11時、プリゴジン氏と電話がつながった。プリゴジン氏は興奮した状態で、ショイグ露国防省やロシア軍のゲラシモフ参謀総長の解任と、プーチン氏との面会を要求した。これに対しルカシェンコ氏は反乱が「虫のようにつぶされる」と強調し、進軍を注視するように促した。さらに、ベラルーシ軍をモスクワに派遣する準備ができていると述べた。ルカシェンコ氏は、プリゴジン氏とワグネル戦闘員の身の安全を保障する確約を露政府側から得て、説得に当たり、交渉は24日午後5時まで続いた。プリゴジン氏は最終的にモスクワへの進軍を止めることに同意し、ジョイグ氏とゲラシモフ氏への解任要求を取り下げた。ルカシェンコ氏は入国したワグネルの戦闘員に、軍の旧基地を活動拠点として提供すると表明したという。この動きに、「近隣国は更なる危険に直面する」（リトアニアのナウセーダ大統領）などと周辺国では安全保障上の懸念の声も出ている。ただし、プーチン氏はワグネル戦闘員似ついて、①群などと契約を結ぶ、②除隊して家族の元に戻る、③ベラルーシに出国…の3つの選択しを提示しており、どの程度の規模の戦闘員がベラルーシに移るのかは不明。ロシアの在外・独立メディア「メドーザ」によると、プリゴジン氏はプーチン政権と交渉する際に「信頼できる第三者」を加えるよう要求。ルカシェンコ氏が仲介の労を取ったという。⇒プーチン・ルカシェンコ側からの情報は恐らく自らに都合よいように加工されているのでにわかには信用できない。⇒実際はこんなことではないか。ワグネルの反乱・モスクワへの進軍にプーチンは慌てふためいた。直後の声明を見れば明瞭だ。プーチンは自らプリゴジンと意見交換することはできず、一方、ワグネルのモスクワ進軍はどうしても止めたかった（⇒不都合な真実が国民に知られては困るわけだ。その結果、同じ穴の狢のルカシェンコ氏に仲介を依頼した。プリゴジンの性格をよく知っているプーチンは、脅せばプリゴジンはひるむ。そこでルカシェンコ氏は「虫のようにつぶされるぞ」などとと脅しをかけた。強面てだが気の弱いプリゴジンは弱気になり、一気に反乱・モスクワへの進軍を止めてしまった。その後は自らの保身のみである。一方、プーチンは当初と違って、プリゴジンを許さなかった。やがて、時を見て、KGBをベラルーシに送り込み、プリゴジンを逮捕・監禁そして適当な時期に消す。さらに、戦闘員はロシア軍に入れ、ウクライナ侵攻の先兵とするのではないか。そうしなければ、ウクライナの反撃により、装備・士気の弱い、正規ロシア軍はウクライナ国外へ押し出されてしまい、特別軍事作戦は見事に失敗し、国民に見せる顔がなくなる。気位の高いプーチンにとって、そんなことは許せないだろうが失脚だ）。

 『口永良部島噴火警戒レベル2に上げ』　毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。　気象庁は26日、鹿児島県にある口永良部島の噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」の１から、「火口周辺規制」の2に引き上げた。新岳火口から約1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒を呼び掛けている。気象庁によると、口永良部島では火山性地震が増加。17日から26日までに計100回観測された。火山活動がが高まっており、火口周辺に影響を及ぼす程度の噴火が発生する可能性があるという。口永良部島では2015年5月、新岳で爆発的噴火が発生、気象庁はレベル5の「避難」に引き上げ、全島民が一時、屋久島へ渡った。筆者（本研究所代表江原幸雄）は2010年頃何度か現地調査を行った。噴火がなければ「緑の火山島」とも呼ばれる、風光明媚な火山島である。温泉もある。

 『平年より3日早く、奄美で梅雨明け』　毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。気象庁は26日、鹿児島県の奄美地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より3日早く、2022年より4日遅い（ほぼ平年並みということか）。奄美地方は5月18日に梅雨入りした。梅雨前線の影響で今月19日には、線状降水帯が相次いで発生。奄美大島南部の瀬戸内町では16～22日の累計雨量が566㍉に達し、6月の平均雨量の1.4倍に上るなど記録的な大雨となった。隣接する宇検村では土砂崩れが発生し、住民約360人が一時孤立した。気象庁によると、今後1週間は、おおむね晴れる日が続く見通し。研究所のある埼玉県南西部の狭山市では、まだ梅雨が続いており、どんよりし、時々雨が降る典型的な梅雨模様だ。当地の梅雨明けは7月に入ってからだろう。

 『東電　処理水設備工事完了　反発の中　放出へ着々』　毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。政府が夏ごろとしている東京電力福島第1原発に貯まる処理水海洋放出を巡り、放出に向けた東電の設備工事が26日、完了したという。東電は工事完了を発表するとともに、完成した設備を報道陣に公開した。東電によると、28日にも原子力規制委員会による残りの使用前（八百長）検査を受けると言い、漁業者の反発が続く中、放出に向けたステップが進んでいるようだ。政府・大企業は「不都合な真実」を隠蔽する中で、最終的には、国民を棄民するのだ。通例のことだ。政府・大企業の狡猾なやり方を歴史に残そう。