『停戦協議前進 ウクライナ「中立化」 露 首脳会談目指す 露軍 活動縮小 キエフ付近』 毎日新聞3月30日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国政府代表団は29日、トルコのイスタンブールで対面による4度目の停戦協議を開いた。ウクライナ側は自国の中立化や非核化などを確認する書面を提出した。また、ロシア側が一方的に編入した南部クリミア半島や親ロシア派勢力が実効支配する東部の問題を武力で解決しないことも提案した。ロシア側は和平条約の締結に向け、首脳会談を急ぐ（⇒少し前までは時期尚早としていたが、キエフが落ちない中、東部と南部を徹底攻撃し見通しが見えてきたので、プーチンがこの機会を狙っていたようだ）考えを示し、停戦に向けて大きく動いた。⇒ロシア側有利に協議を進めようとしているようだ。しかし、ウクライナ側が同意するのは難しそうである。ロシアもこれ以上戦闘で被害を出したくなく、早期の協定を狙っているが、必ずしも、思うようにはならないだろう。その場合は、再びキエフを包囲し、マリウポリのように無差別攻撃を行い、完全掌握に向かうのではないか。しかしながら、ウクライナは強力に反抗するなかで、泥沼の戦闘状態が再開されるのではないか。誰もそれを望んでいないが。狂人化した殺人鬼プーチンはやりかねない。最後はNATOが正面に出てくるかもしれない。予想もできない事態になる懸念が消えない。
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意見 『マリウポリ 死者5000人か（市の人口を50万人とすれば、なんと1％の市民が殺されたことになる） ウクライナ当局「大量虐殺」と露非難』 毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍による侵攻が続くウクライナ南東部のマリウポリの市当局は28日、露軍の包囲がが始まった3月1日から27日間で子供210人を含む約5000人が死亡したとする推計を発表したと、ウクライナメディアが報じた。 人道危機が深刻化する同市の状況についてウクライナのベネディクト検事総長は「ジェノサイド（大量虐殺）に当たる」との認識を示し、露軍を強く非難した。ウクライナメディアによると。マリウポリでは包囲前に約14万人、包囲後に約15万人が避難に成功したが、今も市内には17万人が取り残されているとみられる。この他、市当局は市民約3万人がロシア側に「連行」されたと訴えている。市の推計では住宅や病院、学校などの約9割が露軍の攻撃により何らかの被害を受け、約4割は大破したとみられる。市内では今も戦闘が続いており、正確な死者数は確認できない状態という。一方、ウクライナ軍の反攻が続くキエフ北西部のイルピンの市長は28日、同市がウクライナ軍に「解放された」と明らかにした。市内ではまだ露軍の掃討作戦がが続いているとし、露軍も再反撃の可能性にも触れたが、「我々はここを守りぬく。イルピンはウクライナだ」とビデオ声明で訴えたという。キエフ周辺では露軍による砲撃やミサイル攻撃が続く。キエフのクリチコ市長は28日、ロシア軍の侵攻以降、市内で少なくとも子供4人を含む100人以上が死亡したと明らかにした。82棟の高層マンションが破壊されており、死者数はさらに多い可能性があるという。29日にはトルコのイスタンブールでロシア、ウクライナ政府代表団による4度目の対面の停戦協議も開かれる予定だ。インタファックス通信によると、ロシアのラブロフ外相は28日、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」（⇒ラブロフよ、バカを言うな。ナチ化はお前の国ロシアではないのか。プーチンが大量殺戮を行い、第2次世界大戦時のドイツのヒトラーのユダヤ人大量殺戮と勝るとも劣らない「大量殺戮」を行い、さらに市民をロシア領内に連行して、化学兵器・生物兵器を使おうとしている懸念がある。ラブロフよ。お前みたいな「ウソツキ外相」は地球から消えろ。まだ、殺人鬼プーチンのウソに騙されているのか。いい加減に目を覚ませ。お前も、戦争犯罪人になるぞ。国際司法裁判所で、厳しい判決が下るだろう）が停戦合意も必須の要素となると露側の立場を改めて強調したという（⇒バカか。ロシアのクレムリン内部は集団発狂しているようだ。一人ぐらい目が覚めて、プーチンに反旗を翻せないのか。一人でも明確な反旗を示せば、堰を切ったように大きな流れができ、プーチンのこれ以上の大量殺戮が止められるのではないか）。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、停戦協議を前に英国のジョンソン首相と電話協議したという。ジョンソン氏はロシア経済への圧力を強化する意向を表明。両者は今後も緊密に連携を取っていくことで一致したという。⇒停戦協議はもちろん大事な会議であるが、プーチンがウクライナでやっていることを、出来るだけ、多数のロシア国民に知らせること、および、経済政策でロシアを経済的に追い込むことだ（⇒その結果、ロシア国民も日常生活を含め、経済的に困窮し、その原因がプーチンの、理不尽なウクライナ国民の大量殺戮にあることを理解し、反戦活動が広がることが極めて重要だ）。⇒独裁者は真実を隠し、市民を恫喝して、抑えることが特徴だ。プーチンはまさしく、その典型だ。
『金利抑制へ日銀躍起 異例の連続指しオペ』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。 日銀が、長期金利の抑制に躍起になっているという。米国などの金利上昇につられて国内の長期金利も上昇。日銀は金利を抑制するための「指し値オペ」に加え、それを数日続ける「連続指し値オペ」の実施に踏み込んだ。その結果、外国為替市場では円安が加速。ロシアのウクライナ侵攻などで資源高となる中、円安は輸入品の価格上昇に拍車をかける恐れがあり、日銀の金融政策への批判が高まる可能性があるという。⇒当然である。黒田日銀は10年近く金融の舵を取っているが、すべて失敗している。現在、円安が急速に進んでおり、黒田日銀はまた新たな失敗を加えようとしている。黒田総裁は批判に一切答えず無視してきた。独裁だ。黒田総裁の金融政策は時代遅れで、現状に全く対応できないのではないか。安部首相に呼ばれて日銀総裁になった黒田氏は、安倍氏の退陣後すでに長く経過しており、アベノミクスの失敗も明瞭になっておりであり、すでに過去のものだ。黒田氏もすでに過去の人であり、交代すべきではないか。
『全国で2.9万人感染 前週月曜比2200人増』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに2万9881人確認された。前週月曜日（21日）に比べ、約2200人増えた。重症者は前日より3人少ない691人、死者は64人だった。これらの数字は減少しているように見えるが、依然と高いレベルである。さらに、これらの背後に数万人レベルの自宅療養者がいるのだ。東京都の新規感染者は4544人確認され、前週月曜日に比べ、689人増えた。懸念されていた新しいリバウンドが始まっているともみられる。繰り返し本欄で記述しているが、22日全国に出された「まん延防止措置」解除は、「医学的判断」によるものではなく、「政治的判断」によるものであることを忘れてはならない。政府はワクチン接種を引き続き全力を挙げるべきで、国民は基本的な感染対策を続けることだ。
『戦略転換 東部に集中 露軍誤算 首都陥落できず 国内向け 現状取り繕い ウクライナ「反露」急増 ロシア語忌避も ウクライナ侵攻』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。ロシアのウクライナ侵攻が2カ月目に入り、露国防省は今後の作戦について「ドンバス（ウクライナ東部）の解放に集中する」との方針を掲げた。首都キエフの攻略は断念するのか？ 戦略転換とも読める新方針の真意は？ ⇒プーチンは諜報担当部署からの誤情報から、首都キエフは2日程度落ちると踏んでいたようだが、ウクライナ国民・軍人の士気の高さ、軍略に阻まれ20万人近くの大量の軍人、大量の軍備を投入し、首都へ向かったが、逆に撃退させられ、首都侵攻をこれ以上続けると、将兵の死傷者数は膨大になり、軍備もミサイル1200発を放ち、大量の戦車が破壊され、兵員・軍備が不足し、補給が不十分となり、当初の目的首都キエフ占領は断念し、成果を求めて方針転換し、もともと親ロシア派が多い、攻めやすい東部・南部を狙ったようだ。戦前の旧日本軍の「転進」と同じく、敗者のダマシ作戦だ。簡単に言えば「キエフ近郊で攻撃が失敗し、政権打倒も不可能だと知り、プーチンは主要な作戦をウクライナ南部と東部に変えた」のだ。⇒プーチンは「現実を国民に知られるとまずい」ので、「撤退」ではなく、「転進」という言葉でごまかしている。これもまた旧日本軍の「大本営発表」と全く同じだ。実態を国民に伝えないのだ。そしてわずかな勝ち戦だけを大きく報道するのだ。多数のロシア軍将官・兵士が死亡し、被害甚大で、これが国民の間に広がれば、国民の「反戦運動」が高まるのを恐れているのだ。真実が国民に知られれば、クレムリンの反戦派は力を得て、クーデター等を起こし、プーチンを追放するであろう。そうすると、プーチンに残るのは「国外逃亡」と「国際戦争裁判」だ。他国を一方的に侵攻し、多数の市民を虐殺した。国際裁判では厳格な審判が下るだろう。
『4度目停戦協議へゼレンスキー氏「中立化」に言及 ウクライナ侵攻』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、インタファックス・ウクライナ通信などは28日までに、トルコ・イスタンブールで29日から4度目となる対面での交渉が実施されると明らかにした。⇒手ごわいロシアだが、協議がウクライナにとって良い方向に進むことを期待したい。
『小笠原諸島 海底噴火か』 毎日新聞3月28日付夕刊はこう報じている。気象庁は27日、気象衛星の観測で、小笠原諸島・北硫黄島近くの海底火山「噴火浅根」で同日午後6時ごろ、噴火が発生したと見られると発表した。周辺海域を航行する船舶に警戒を呼び掛けている。気象庁によると、午後11時半ごろに噴煙が海面上約7000ｍの高さまで上がっていること（⇒トンガでの海底噴火より、規模は数分の1のようだ）を確認した。周辺では、噴火に伴って飛散する大きな噴石や、横殴りの噴煙、軽石などの浮遊物に注意が必要という。
『「ウクライナ中立化」言及 ゼレンスキー氏 停戦協議前に』 毎日新聞３月28日付夕刊はこう報じている。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、ウクライナ側代表は27日、トルコで28～30日に4度目となる対面での協議が行われると明らかにした。ロシア側代表メジンスキー大統領補佐官は協議が29～30日に行われるとしている。戦線が足踏み状態にある中、7日以来となる対面での協議により停戦に向けた話し合いが進むかどうかは不透明だ。・・・・・トルコ政府によると、同国のエルドアン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、ウクライナとの停戦の実現や人道状況の改善の必要性を訴えた。停戦協議をトルコのイスタンブールで行うことでも合意したという。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に放映されたロシアの独立系記者らとのインタビューで、ロシアとの停戦協議のテーマの1つである「ウクライナの中立化」の受け入れについて「用意ができている」と語った。ウニアン通信が伝えたた。NATO加盟を断念する代わりに、米国などの関係国がウクライナの安全を保障する枠組みについて拘束力の強い条約が必要だと強調。中立化には「国民投票が必要」との考えを改めて示しており、最終判断まで時間がかかる可能性があるとみられている。⇒ウクライナ側は決断ができているようだが、プーチンが飲むかどうかが問題である（⇒協議の前提として、ウクライナ側は、東部を除いては、ロシア軍は優勢でない（⇒劣勢であることをプーチンに理解させることが必要だろう）。ウクライナでは27日も各地で戦闘が続いた。ウニアン通信によると、1986年に事故が起こった北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域内では砲撃（⇒無知なロシア軍現地司令官のアホさ加減が改めて浮き彫りにされた。原発災害が生じれば、すべてプーチンの責任だ）により31カ所で火災が起きたという。計1万ヘクタール以上の森林が燃え、放射線量の上昇の可能性があるという。これもプーチンの責任だ。ウクライナ軍は27日、露軍が「チェルノブイリ原発のすぐそばに相当量の砲弾を輸送、保管している」とも発表。事故が起こった後に鋼鉄製のシェルターなどで覆われている4号機に被害が及ぶ可能性への懸念も示した。プーチンは原発を盾に戦うつもりのようだ。当然、ウクライナ軍はこれを攻撃するだろう。ロシアは原発に何かあったら、ウクライナ軍のせいにするつもりのようだ。どこまで汚いプーチンよ。見苦しいぞ。あるいは国際戦争犯罪人の面目躍如というところか。ロシア国家の行方はわからないが、プーチンは戦争犯罪人として断罪されなければならない存在であることを忘れてなならない。
『前週比3700人増』 毎日新聞3月28日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに4万3365人確認された。前週の日曜日（20日）と比べて約3700人増えた。日曜日に前週を上回るのは7週間ぶり。重症者は前日比13人減の694人、死者は61人だった。東京都の新規感染者数は7841人で、前週の日曜日から約1300人増えた。⇒リバウンドの可能性がある。政府は引き続き必要なワクチン接種に尽力し、国民は基本的な感染対策を続ける必要があろう。22日、まん延防止措置が、全国で解除されたが、その理由は「政治的判断であり」、決して「医学的判断ではなかった」ことを思い起こすべきだろう。
『「プーチン氏、権力とどまるな」バイデン氏が非難』 毎日新聞3月28日付朝刊はこう報じている。バイデン米大統領は26日、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領について「この男が権力の座にとどまってはならない」と厳しく非難した。ロシアの体制転換を訴えたともとれる発言で、ロシア側は強く反発している。ぺスコフ露大統領報道官は同日、ロイター通信に、ロシア大統領を選ぶのはバイデン氏ではなく、「ロシア国民だ」と反論。米ホワイトハウス当局者はバイデン氏の演説直後、「（プーチン氏が）隣国やその地域で権力を行使することは許されないという意味で、レジーム・チェンジ（体制転換）について述べたものではない」と釈明した。バイデン氏は23日からベルギーとポーランドを訪問し、ウクライナ危機の対応について欧州首脳らと会談。26日はその締めくくりとして演説に臨んだ。バイデン氏は「数日や数カ月で勝利できるものではない。我々はこれから先の長い戦いに覚悟決める必要がある」と主張。ウクライナの抵抗は「自由を求める」全ての人々を結びつける民主主義の原則のための戦いだ」と述べた。一方で、欧州の米軍はロシア軍と戦うために駐留しているのではなく、「NATOの同盟国を守るためにいる」とも強調。ロシアに対し、「NATOの地域に侵攻しようと少しでも考えるな」とけん制した。バイデン氏は演説に先立ち、ウクライナから逃れてきた難民らと交流した。会場のワルシャワの競技場では小さな子供を抱き上げて話しかけたり、夫や父親を残してきた女性の話を聞いたりしたという。⇒独裁・専制君主・民間人大量殺戮のプーチンは地上には要らないということだ。ロシア国民の賢明な判断を望む。このような「非道な人物」を自国民が引きずり下ろせないなら、国際的に葬る（⇒国際戦争裁判）しかないだろう。
『前週比2500人増加』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに4万7338人確認された。前週の土曜日（19日）と比べて約2500人増えた。土曜日に前週を上回るのは5週間ぶり。重症者は前日比26人減の707人。死者は101人だった。これらの数値は減少気味ではあるが依然と高いレベルである。東京都の新規感染者は7440人で前週の土曜日とほぼ変わらなかった。⇒3月22日に全国でまん延防止措置がすべて解除されたが、この解除は「医学的判断」というより、「政治的判断」であると繰り返し述べ、感染対策に怠りなくと注意喚起してきたが、3月27日公表で、前週比より2500人増加したことを重く見るべきだ。リバウンドを起こさないためにも、国はワクチン接種を早期に完了させ、国民は基本的感染対策を続けることだ。
『露「東部解放に集中」 米高官「目標変更か不明」』 毎日新聞3月26日付夕刊はこう報じている。 ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された（⇒負け惜しみが紛々）」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放（？）に集中することが可能になった」との考えを示したという（⇒それは負け惜しみで、「当初は首都キエフを2日間で制圧・占拠をする予定であったが、ウクライナ軍の抵抗が激しく、1カ月かかっても、目的が達成できなかった。しかし、敗北とは言えないので、明確な成果を得るために、作戦を転換して、すでに一部を抑えていた東部の2州を徹底的に攻撃し、完全に解放することにならざるを得なかった」のが実際ではないか。そして停戦し、停戦協議を行い、２州をロシアに編入することにしたのが本音ではないか。しかし、ウクライナ側は合意しない可能性が十分ある）。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており（⇒解放できない）、「戦争目標を縮小させる兆候」との指摘も出ている（⇒その通りであろう）。停戦合意ができない場合はどうなるか？ ロシア軍はさらに汚い手を使うのではないか。化学兵器・生物学兵器さらには核兵器使用。これに対してNATOがどう出るか。さらに汚い手を選択する場合、クレムリン内部から反戦の旗のもと、クーデターを起こし、プーチンを追放する勢力が出るか。プーチンが抵抗すると、考えたくはないが、化学兵器、生物兵器、さらには核兵器が使われ、第3次世界大戦に入ってしまう懸念がいっそう拡大する。・・・・・ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への「支援」（⇒「大量虐殺」が正しい）」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためと述べた（⇒こいつも、プーチンに負けず、大ウソつきだ）。さらにウクライナ軍が1カ月間に死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人]の被害を被ったとして「ウクライナの減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した。この大嘘つき野郎は何を言うのか。ソ連軍の損害は、ウクライナ軍以上で、その結果、キエフを攻略できないのだ。大義の無いロシア軍の士気は大いに下がり、補給線が伸び、食糧・砲弾等の補給もできずに、戦闘域を縮小せざるを得ないのが実態ではないのか。いずれにしても、情報は不十分なので、今後の「NATOの対応」と「クレムリン内部の分裂」がどうなるかが問題のようだ。
『日向灘・南西諸島 M8級の恐れ 地震調査委 30年以内、確率は不明 鳥取－長崎沖でM7以上発生も』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 政府の地震調査委員会は25日、日向灘と南西諸島海溝周辺で今後30年以内に起きる可能性がある地震の長期評価を公表した。M7級の規模の地震について、日向灘での発生確率を80％、沖縄・与那国島周辺は90％以上と評価し、高い確率になった。両地域とも、発生確率は「不明」としながらもM8程度の地震が起きる恐れがあることも示した。また、南西諸島海溝周辺では、M7.4の地震で約30㍍の大津波が襲った「八重山地震津波」（1771年）のように、地震の規模から想定される以上の大津波が発生する可能性があると指摘した。
『諫干開門判決を無効化 差し戻し審 国の姿勢容認 福岡高裁』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 国営諫早湾干拓事業（諫干、長崎県）が潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう漁業者側に求めた請求異議訴訟の差し戻し審で、福岡高裁は25日、開門を命じた福岡高裁確定判決（2010年）を事実上無効化する判決を言い渡した。差し戻し前の高裁判決（18年）と同様に、確定判決に従わない国の姿勢を容認した。漁業者側は上告する方針だが、今回の判決が確定すれば開門を認めた司法判断が失われる。諫早湾の干潟が永久に失われることだ。福岡高裁（岩木宰裁判長、梅本圭一郎裁判長代読）は完全に国を忖度した判断で、かつ、自然の貴重な干潟をつぶすという、自然環境的にも全く誤った判断である。福岡高裁の裁判官よ、表面だけでなく、もっと本質を勉強し直せ。そうすれば、逆の判断になるだろう。福岡高裁裁判官は干潟という貴重な自然環境の破壊者だ。十分罪に問えるのではないか。
『新たに4万7470人』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに4万7470人確認された。前週の金曜日と比べ約1700人減った。しかし依然と高いレベルにある。重症者は前日から158人減って733人。死者は115人。これらの数値も減少気味だが、依然と高いレベル。22日からまん延防止措置が全国で解除されたが、この判断は「政治的判断」によるもので、「医学的判断」ではない。リバウンドが発生しないことを望む。国はワクチン接種の早期完了、国民は基本的な感染対策の継続が必要。
『露、住民を強制移住か 反発抑制へ次々拉致』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 ロシア軍が、制圧したウクライナ南部の各地で住民を次々と拉致しているとの情報（⇒おそらく真実だろう）が相次いでいる。ウクライナは約1万5000人の住民がロシアに強制移住させられているとも主張。制圧地で、思いもよらぬ住民からの反発（⇒ロシア諜報機関の無能力の反映）を受け、ロシア側が強硬手段に出たとの見方が強まっているという。⇒ロシア軍は、自ら、無思慮にも「戦争犯罪実証の証拠づくり」に励んでいるようだ。自分で自分の首を絞めている。
『G7、対露支援に警告 中国に配慮 名指しせず 日本1億ドル追加拠出』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 日米などG7は24日、ウクライナ情勢を巡る緊急首脳会議をベルギーで開き、中国を念頭に、ロシアに侵略を継続させるための支援を行わないよう警告する首脳声明を採択した。ロシア軍の侵攻を止めるため、対露制裁の「抜け穴」をふさぐ構えだが、実効性は未知数だ。対露圧力への手詰まり感も漂う。
『米、東欧との結束示す バイデン氏 ポーランド訪問 ウクライナ国境近く』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 バイデン米大統領は25日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの国境から約60㌔のポーランド南東部ジェシェフを訪問した。東欧諸国ではロシアの侵攻が拡大することへの懸念が募っているという。バイデン氏には、ウクライナ国境近くを訪問することでNATOの結束を示し、NATOの東側を「隅々まで守る」との姿勢を示す狙いがあるという。
『人道支援決議 賛成140か国 国連総会 ロシア孤立浮き彫り』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。国連総会（加盟193か国）は24日、ウクライナ危機を巡る緊急特別会合で、ロシアが悲惨な人道状況をもたらしたと指摘し、人道支援強化を訴える決議案を賛成140（72．5％）、反対（2.6％。ロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアのならず者国家）,棄権38（19.7％。中国やインドなど曖昧な態度の大国とその他の諸国）の賛成多数で採択した。侵攻に踏み切ったロシアを非難した前回決議の賛成（141か国）とほぼ同数の賛成を集め、ロシアの孤立が改めて浮き彫りになった。このような採決は安全保障理事会では、拒否権で成立しないが、総会で行う意味はあるだろう。
『「露の制裁逃れ阻止」要請 G7首脳声明 中国など念頭』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。 日本など主要7か国（G7）は24日、ウクライナ情勢を巡る緊急首脳会議（サミット）をベルギー・ブリュッセルで開き、中国などを念頭に、すべての国々にロシアの「制裁逃れ」や侵攻を助けないようにに求める首脳声明を採択した。岸田文雄首相は、日本が避難民への人道支援に1億ドルを追加拠出する方針などを表明。北朝鮮による24日の弾道ミサイル発射を踏まえ、北朝鮮問題でもG7が連携して対応するよう求めた。サミットは日本時間24日深夜から25日未明にかけて約1時間50分開かれた。声明は、ロシア軍によるウクライナ国民や病院、学校を含む民生施設攻撃を非難。国際刑事裁判所による戦争犯罪の証拠収集を支援し、プーチン露大統領の責任追及にも「世界中の同盟国やパートナーと共に取り組む」と明記。
中国は各国の対露制裁に加わらず、逆に軍事支援に乗り出す懸念も指摘されている。声明では、「すべての国に対し、ロシアのウクライナ侵略継続の助けとなるような軍事、その他の支援をロシアに行わないよう求める」とした。ロシア支援への「警戒」も付記したが中国への名指しは避けた。ロシアに侵攻拠点を提供したベラルーシには「ベラルーシ軍をウクライナ軍に対して使用しない」よう要請した。岸田首相はサミットで、避難民への人道支援に1億㌦を追加し、支援総額を2億㌦に倍増させると表明。ロシアへの禁輸対象品目に、ぜいたく品を追加、81の軍事関連団体を禁輸対象に追加など、日本の追加制裁を説明した。G7が合意済みの「最恵国対応」からのロシア排除の国内手続きも進める。ロシアが日本への対抗措置として平和条約締結交渉を中断したことについて、岸田首相はサミットで「今後も断固とした対応を取る」と伝えた。
『ウクライナ民間死者1000人超 国連機関 集計遅れる激戦地』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は24日、ロシアによる2月24日ウクライナ侵攻開始以来、民間人の死者が少なくとも1000人を超えたと発表した。露軍が近郊まで迫る首都キエフでは、地元当局によると75人が犠牲になった。停戦交渉はオンライン形式で続いている模様だが、プーチン政権は強気の姿勢を崩しておらず、先行きは見通せないという。⇒ロシア軍は、侵攻するも、ウクライナ軍の激しい抵抗にあい、遠方からの砲撃あるいはロケット弾攻撃となり、命中率も次第に低下する中、市街地ではウクライナ軍が圧倒的に強く、多くの死傷者や戦車・軍用車の破壊が生じている模様だ。兵士の戦意・士気が低下し、一部では退却をしているようだ。大型揚陸艦も撃沈され、今後の上陸作戦が困難になるだろう。クレムリン内部では諜報部門の一部がプーチンに反旗を示しているようだ。押さえつけるだけのプーチンのやり方では、クレムリン内の反対派が決起すれば（クーデターを起こせば）以外に簡単に葬られるだろう。独裁で反対の意見を許さないプーチンには味方はほとんどおらず、すでにKGBの尾を踏んだプーチンは、劣勢と見ると、科学兵器・生物兵器さらに核兵器を持ち出す、自爆的対応を都のではないかとの懸念がある。それに備えて、プーチンの逃げ道を作っておくことが必要かもしれない。
『新たに4万9929人 オミクロン派生前週の2倍38％ 都内置き換わり進む』 毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに4万9929人確認された。前週の木曜日から約3600人減少したが依然高いレベル。126人が死亡し、重症者は891人だった。これらのレベルも高い。また、都内ではオミクロン派生が急増している。今回のまん延防止措置解除は「医学的判断」ではなく「政治的判断」なので、ここ数日の数値を見ているとリバウンドの可能性もあり、ワクチン接種の徹底と基本的感染対策の徹底が必要だろう。
『露軍 首都近郊で後退 NATO推計 戦力損失3万人超』 毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻が24日で1カ月に及び、ロシア軍の苦戦が浮き彫りとなった。首都キエフ近郊まで迫った露軍一部はウクライナ軍の反撃を受け後退した。米CNNによると、NATO軍当局者は、露軍の死者が7000～1万5000人で、負傷者・捕虜を合わせた人的損失が3万～4万人（全体の16％～21％）と推計した。これは短期間の損失としては実に大きく、ロシア軍は侵攻を続けられないようだ。バイデン米大統領ら米欧首脳は24日、ブリュッセルでNATOの緊急首脳会議を開いた。ウクライナに対し、化学兵器や核兵器の脅威から防衛するための支援をすることで合意。ロシア側に即時撤兵を要求するとともに、停戦協議を続けながら攻撃をやめないロシアの姿勢も非難した。また、中国についても「ロシア側の虚偽情報を拡散している」と批判した。EUも首脳会議を開き、軍事・財政援助や難民受け入れ、人道支援を通じてウクライナへの連帯を強める方針を確認する主要7か国G7首脳会議も開かれ、岸田文雄首相が出席する。⇒戦況は依然、露軍はキエフ、チェルニヒウ、ハリコフの各州で空爆を激化させているが、23日の露軍機の出撃は前日より60回多い、250回以上となったという。地上軍の苦戦と関係ありそうだという。激戦地の南東部マリウポリに近いベルジャンスク港で、24日、ウクライナ軍がロシア軍の大型揚陸艦を爆破、撃沈したという（オデッサから上陸を計画している、ロシア軍にとって、大きな損失であろう）。旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979年～89年）でのソ連での死者は、10年間で約1万4000人。今回の侵攻で露軍に甚大な損失が出た可能性がある。CNNによると、キエフ北西のイルピン市の市長は、市内の約8割をウクライナ軍が支配下に収めたと明かした。大量の軍人と武器を投入して侵攻してきたロシア軍は各地てウクライナ軍に撃退され、退却を始めたようだ。大型揚陸艦の爆沈も今後の作戦に大きな影響を与えるだろう。ロシア軍は軍事的に後退を余儀なくされ、クレムリン内部の戦略不一致も表に出され、プーチンは苦難が続き、ウクライナ占拠は不可能となり、クレムリン内部からの反乱で、プーチンの命脈は近く尽きるだろう。
『露軍 死傷・捕虜4万人 侵攻1カ月 NATO推計 露高官辞任 海外逃亡』 毎日新聞3月24日付夕刊はこう報じている。 ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者や捕虜などの人的損失は3万～4万人に達するとの推計をNATO軍当局者が23日、明らかにした。米NNなどが伝えた。露軍の侵攻開始から24日で1カ月。露軍は侵攻で気にばかりか、人員の損傷が4万人に迫る。士気旺盛な「ウクライナ軍」の激しい抵抗を前に、士気の低下した「露軍」の被害は増大している。都市部への遠距離攻撃が増え、民間人の被害が拡大している。CNNなどによるとNATO軍の発表などから侵攻1カ月間の死者を7000～1万5000人と推計。負傷者や捕虜などを含めた人的損失はその数倍に上るとの見方を示した。AP通信はアフガニスタン侵攻による旧ソ連軍の死者が「10年間で約1万5000人だった」ことに言及し、露軍の損害がそれを大幅に上回るペースであることを指摘している。露軍の厭戦気分が拡大する中、ウクライナ軍の抵抗意識は高く、各地の前線で膠着状態が続く中、ウクライナ軍が反撃に出ている首都キエフ近郊では23日も激しい戦闘が続いたという。このようなロシア軍苦戦の中、ロシア大統領特使を務めるチュバイス元大統領府長官が辞任し、国外に去ったことが23日、明らかになった。ロイター通信によると、ウクライナ侵攻に対する抗議の行動と見られるという。現役の露政府高官が侵攻に関して辞任するのは初めてという。ロシア軍の将官の死亡は数名いるとされる一方、今度は高官の辞任、国外逃亡である。⇒やっとプーチンを批判する勢力が反旗を挙げはじめた。今後の反戦勢力の増加をを期待しよう。プーチン政権は、ウクライナでの戦況が思わしくなく、次々と将官を失っているようだ。鉄のカーテンもほころび始めた。今後、将兵の離反は急速に進むだろう。ついにプーチンも詰むか。
『4万１038人感染』 毎日新聞3月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに4万1038人確認された。前週の水曜日から1万7000人近く減少した。死者は122人、重症者は前日から21人減って916人だった。⇒新規感染者数は減少しつつあるが、依然と高いレベル。死者・重症者のレベルも高い。22日からまん延防止措置は全国で解除されたが、その判断は「医学的」というより、「政治的」趣が強い。国民は一層基本的感染対策に留意し、国はワクチン接種を早期に完了されすべきだ。
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