地熱情報研究所

『全国のコロナ新規感染者数は173336人』　毎日新聞12月24日（土）付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月17日（土）の全国の新規感染者数は153602人だったから、この1週間で19734人増加したことになる。この1週間の新規感染者数の増加率は約12.8％。増加率はここ数日増加気味である（12月21日5.5％、22日8.6％、23日9.4％、そして本日24日12.8％となっている）。死者数は前日より315人増加、重症者数は前日より9人減少したが536人。1週間当たりの増加率、死者数、重症者数ともに依然と高いレベルにある。したがって、コロナ感染は収束したとは言えず、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第7波」は収束してきたが、「第8波」が急速に増加していることを、国民に、周知徹底するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で強力に展開すべきだ。

 『全国のコロナ新規感染者数は184375人』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月16日（金）の新規感染者数は168491人だったから、この1週間で新規感染者数は15884人増加したことになる。この1週間での新規感染者数の増加率は約9.4％。この増加率は連日上昇している（12月21日5.5％、22日8.6％、そして本日23日9.4％）。一方、死者数は前日より339人増加、重症者数は前日より15人増えて545人。1週間当たりの新規感染者数、死者数、重症者数のいずれも高いレベルにあり、同時に増加中である。すなわち、新型コロナ感染は収束しておらず、「第7波」はほぼ収束しているが、「第8波」が急速に増加中である。⇒国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」が急速拡大中であることを、国民に周知徹底すべきであり、同時に適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大実施すべきである。

 『政府、原発政策転換「脱炭素へ重要電源」基本方針　次世代・建て替え』毎日新聞12月23日付一面トップはこう報じている。　政府は22日、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の基本方針を取りまとめたという。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を明記。脱炭素の取り組みを促すため、ＣＯ2排出に応じて企業にコスト負担を求める「カーボンプライシング」を23年度から段階的に導入するという。脱炭素政策の本格的な導入に合わせ、原子力政策を大きく転換するという。国民の支持率が25％にまで下がり、崩壊直前の岸田内閣は十分な議論もなく、原発政策をいとも簡単に転換した。政治理念がない岸田首相は、ただ内閣の継続の目的だけを目標に、国民を無視し、自民党右派と産業界だけを忖度し、議論も不十分な中で、政策転換を焦った。福島第一原発の事故は全く忘却の中だ。歴史を簡単に忘れる大バカ者だ。「バカにつける薬はない」「バカは死ななきゃ直らない」。岸田政権は自民党右派と産業界の意向を短期的観点だけで判断し、人類滅亡の道を歩き始めたと言えよう。現在の自民党右派議員と現在の産業界のリーダーは遅かれ早かれ、近いうちに消滅するので、二度目の破滅的な原発事故に遭う可能性は少ないが、次世代以降には、再び大きな危機が訪れる可能性を残したことになる。次期総選挙で自民党右派とそれを支持する財界に決定的な打撃を与える必要がある。後ろ向きの自民党右派及び後ろ向きの財界人はもう日本には必要ないのだ。

 

以上の件に関して、本日の毎日新聞朝刊一面下の「余録」では今回の原発への政策転換に対して、穏やかな表現だが、痛烈な批判を行っているので紹介しておこう。「余録」は以下のように述べる。「保守、革新」の色分けをしなくなったのは、自民、社会、さきがけの3党による村山富市政権が生まれた頃からか。55年体制が崩れ、古い制度を抜本的に改める意味を持つ「革新」が時代にそぐわなくなった。その言葉が救世主のように使われているのが原子力発電である。政府は「次世代革新炉」の研究を進め、廃炉が決まった原発に置き換えて新規建設を認める方針を決めた。新増設も検討するという。5種類のうち核融合や高速炉、高温ガス炉は実用化のめどが立っていない。小型軽水炉は採算を取ることが難しい。そこで有力視されるのが、安全性を高めた「革新軽水炉」である。だが、名称には粉飾のきらいがある。欧米などで使われている既存技術の応用で革新的な技術ではない（⇒こんなものがある期間内に実現するとして、その数値を入れて、不足分を見かけ上補っている。

他の国策と同様に、目標のものが期限内にできないか、できないので中止になって、また怪しげな「革新的技術」が生ませられる中で、自然消滅していくのが、日本的革新技術である。世代が交代する中で責任はあやふやにされ、ただ、国費が浪費されるという循環になっている。近い将来目標は既成技術の修正程度で実現されるもので想定すべきだ。その点、怪しげな核技術を振り回すのではなく、太宗は技術の成熟している再生可能エネルギーの改良等を想定すべきと思われる。最近の

国策的研究開発には、その名称には粉飾のきらいがあり、お金だけ使って、似て非なるものを出来ましたと平気な顔をしているものも複数あるようだ。核技術がそのようなものに分類されるようにならないことを祈る）。

 

自前の技術がない、）

 

 『原発10年ごと審査了承　規制委　60年超運転可能（という八百長）に』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。原子力規制員会は21日、所管する原子炉等規制法から原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を削除し、60年超の運転を可能とする新たな規制制度の骨子を了承した（⇒正確には、「規制委が経産省に了承させられた」というべきである）という。政府の原発運転延長方針を受けた対応という。⇒日本ではこんな明白な八百長が官庁内で真昼間に行われるのだと思うとあきれ返ってしまう。原子力規制委員会は国民の命を守るより、経産省の指導の下、経産省を忖度した結果としか言えない。⇒「八百長」といえるのは記者会見での「山中伸介規制委員長」の談話と毎日新聞の解説子の意見を見比べればよくわかる。山中委員長は「（⇒新制度では）頻度が高く詳細な仕組みを導入することで重要な劣化の兆候を見逃さず（⇒経験もなしに、「見逃さず」とはずいぶん思いあがった表現だ）、（⇒長い時間をかけ、経験を多数つめば）実際の保全活動への的確な反映が可能になる」と説明。約2カ月で骨子が固まった点については「強度を持った」規制制度ができた。拙速とは思っていない（⇒自己による、都合の良い判断であり、思い込みの判断であり、自己満足にすぎない）」と自画自賛している。経産省の指導の通り、文書を書き換えただけなので、時間はかからないはずである（⇒見落とし、誤りは必ずあるだろう）。ここに「八百長」のにおいがふんぷんするのだ。山中委員長は「現行制度よりもはるかに厳しいものになる」と自画自賛しているが、解説子は現時点では、まだ本当に厳しくなったとは言えないとしている。おそらく運用の時点では、かなりあいまいな点が出現するだろう。しかし、規制委は経産省の下部組織だから、経産省に都合の良い判断をすることが十分考えられる。解説子は更に語る。・・・古い原発の安全性はこれまで、60年しか運転させない制度によって保たれてきた。今後は新制度の下で規制委の審査に委ねられることとなり、規制委の責任ははるかに重くなる。山中委員長は「設計の古さ」については新制度では「考慮した審査にする」としているがこの辺が運用上怪しい。規制委の忖度裁量で経産省に都合の良い判断が出されそうである。少なくとも、規制委は反対意見は出せないだろう。新しい制度では、初めから問題点があることを時の規制委委員長が認めているのだ。解説子の評価は以下のようである。「60年超原発の審査や評価の制度設計は、可能な限り時間をかけた上で深く慎重な議論が求められる」（⇒全く当然である）数十年間にわたる問題を議論をするのに、たった2カ月で十分な検討が行われたか疑問が残る。将来、規制委は自ら、自分の首を絞めることになるのではないか。こまったら、経産省に泣きつくのではないか。それでは、独立的機関としての規制委の役割を果たせない。こんな規制委だったら、初めから委員会を作らず、環境省に検討してもらったらどうか。よりましではないか。

 『タリバン　女性の大学教育停止　アフガン　中等に続き　学生締め出され「国民の半分が暗闇に」　国連で非難相次ぐ』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は20日、公立、私立大学に対して女性の教育を直ちに停止するように命じたという。タリバンは昨年8月の実権掌握後、女子の中等教育を停止して国内外から批判を浴びてきたのだ。批判をよそに大学教育も突然停止され、衝撃が広がっているだろう。⇒イスラム教の法典は決して「女子の中・高等教育の停止」が書かれているとは思えない。タリバンの全くの誤解である。タリバンは女性の教育をただ恐れているのではないか。無知はタリバン側だ。このような無法が維持できるはずがない。やがて、無能な内部対立から、自壊し、ばらばらとなり、地上から消滅するだろう。アフガンにアフガンに合った、民主主義的な政権の自立を期待したい。

 『岸田政権さらなる打撃　薗浦（そのうら）議員辞職　自民離党　麻生派、影響力低下懸念』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）＝千葉5区、麻生派＝が21日、政治資金収支報告書の過少記載（⇒要するに脱税）疑惑で議員辞職と離党に追い込まれた（⇒全く当然だ。それとは別に、自民党党紀委は政党として、この恥辱の真実を自ら解明し、国民の前に公表せよ。それができないのならば、自民党は国会議員の脱税を党として認めたことになるぞ）。既に3閣僚が不祥事や失言で辞任している岸田政権にとって、「政治とカネ」を巡る党所属議員の辞職はさらなる打撃だ。岸田文雄首相（自民党総裁）の後見役である麻生太郎・党副総裁（安倍・菅に続くアホバカ元首相経験者）の影響力低下を指摘する声もあり、首相の政権基盤は揺らいでいると指摘されている。⇒国民の支持率が25％の超低空飛行に陥っている、落下中の航空機に便乗したい自民党国会議員でも、「閣僚」につられて同乗を望む輩はいないだろう。岸田政権の自滅の始まりだ。自民党は長期政権のおごりが続き、腐りきってしまった。もう首相をする人材がいない。野党は、「国民民主党」のように自民党にすり寄ることなく、協力して、次の総選挙に臨むべきだ。自民党政権が続く限り、日本の国力は疲弊するばかりだ。千載一遇の好機が見え始めたのだ。ここを見逃すことなく、真に民主的な自公を打ち破る、新しい政権を樹立すべきだろう。

 『学術会議「介入」に懸念表明　第3者委設置で「独立危機」　（⇒アホバカ）政府改正案　来春にも』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。日本学術会議の改革について（⇒学術会議会員候補6名の任命拒否について何も説明できないアホバカ）内閣府は21日、日本学術会議の改正法案を来春までに通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示したという（会員候補任命拒否の説明もできない中、自民党右派や産業界からの要望が強く、すでに内閣支持率が25％までに急落し無気力の岸田政権は起死回生の一手として、自民党右派・産業界を忖度したようだ。⇒「他人任せ、すり寄り」得意の岸田政権の断末魔の悲痛な叫びといえるだろう。もはや「岸田政権NO」というのが国民の70超％の声だ。岸田首相よ、国民の声を聞け。あらゆる面に有効な政策が打ち出せず、すべて後手後手で失敗続きの岸田政権は早々に退陣すべきだ。それこそが国が国民を守るための最高最速の政策だ。・・・

防衛費を大きく増やし、国防力を強めたい自民党右派・産業界は、大学に産業界と軍備増強のための共同軍事研究をさせたいのだ。学術会議の存在はこの暴挙の大きな壁になることができる。⇒政府の学術会議介入には絶対反対だ。日本学術会議は国家の犬ではないのだ。断固として、時の政府からの、独立を維持すべきだ。結局、それが国民のためになるのだ。歴史を正しく学ぼう。

 『日本海側、大雪の恐れ　強い寒気、交通障害に注意　立往生解消　新潟の2国道　死者4人に』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、日本上空に強い寒気が流れ込む影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に22～26日かけて大雪となるところがあると発表した。19日には新潟などの大雪で車の立ち往生も発生したが、その際よりも強い寒気が広範囲で流れ込むという。同庁は不要不急の外出自粛や猛吹雪による交通障害への注意を呼び掛けている。同庁によると、島根県では22～23日にかけて警報級の大雪となる可能性が高い。西日本では山地だけでなく平地も大雪となる見込み。広い範囲で暴風雪となる可能性もあり、雪崩や電線への着雪にも注意が呼びかけられた。23日午後6時までに予想される24時間降雪量は、多いところで北陸地方は70～90㌢、中国地方で50～70㌢。国土交通省防災課の中込淳課長は「大雪の際には不要不急の外出を控えてほしい。車を運転する場合は冬タイヤやチエーンの早めの装着を」と強調している。⇒筆者の住む埼玉県狭山市を含む関東平野部は降雪の空白地と見られるが、注意しておいた方がいいだろう。風向により、どこで異常な積雪があるかどうかは予測はつかない。ストーブ用の灯油などの万端の注意も必要だろう。

 『日本海側、大雪の恐れ　強い寒気、交通障害に注意　立往生解消　新潟の2国道　死者4人に』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、日本上空に強い寒気が流れ込む影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に22～26日かけて大雪となるところがあると発表した。19日には新潟などの大雪で車の立ち往生も発生したが、その際よりも強い寒気が広範囲で流れ込むという。同庁は不要不急の外出自粛や猛吹雪による交通障害への注意を呼び掛けている。同庁によると、島根県では22～23日にかけて警報級の大雪となる可能性が高い。西日本では山地だけでなく平地も大雪となる見込み。広い範囲で暴風雪となる可能性もあり、雪崩や電線への着雪にも注意が呼びかけられた。23日午後6時までに予想される24時間降雪量は、多いところで北陸地方は70～90㌢、中国地方で50～70㌢。国土交通省防災課の中込淳課長は「大雪の際には不要不急の外出を控えてほしい。車を運転する場合は冬タイヤやチエーンの早めの装着を」と強調している。⇒筆者の住む埼玉県狭山市を含む関東平野部は降雪の空白地と見られるが、注意しておいた方がいいだろう。風向により、どこで異常な積雪があるかどうかは予測はつかない。ストーブ用の灯油などの万端の注意も必要だろう。

『全国のコロナ新規感染者数は206943人』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月15日（木）の新規感染者数は190607人だったから、この1週間で16336人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約8.6％で、前週5.5％より上昇した。一方、死者数は前日より296人増加、重症者数は前日より37人増加し530人。死者数・重症者数とも高いレベルにあり、1週間当たりの新規感染者数の増加率が増加するなど、いずれも高いレベルで、コロナ感染は増加中である。これではコロナ感染が収束したとはとても言えない。⇒「第7波」は収束しつつあるが、「第8波」が急速に全国で拡大しているのである。残念ながら、厚労省にはその認識が全くできていない。したがって、国民に現状を周知するのでもなく、注意喚起するのでもない、驚くべき「無為無策」が続いている。⇒厚労省は、「8波」の急激な拡大を国民に周知し、注意喚起すべきだ。厚労省の「無為無策」のため、新型コロナ感染は無間地獄に入ってしまった。無為無策の厚労省の責任は極めて大きい。したがって、国民は引き続き、コロナ感染の基本的対策を励行しなければならないし、国・厚労省は「コロナ第8波急拡大」を広く国民に周知・徹底するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で急拡大しなければならない」。いつまで「無為無策」を続けるのか。コロナ感染はすでに無間地獄に入っているのだ。

 『日銀、事実上の利上げ　長期金利上限0．0.5％に　円急騰一時132円台』　毎日新聞12月21日付朝刊は、日銀は20日開いた金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和策のうち長期金利の変動幅を0.5％程度に拡大したという。長期金利は上昇局面にあり、事実上の利上げとなる。この決定を受けて、市場では長期金利が上昇。円相場で円高が進んだほか、東京株式市場では日経平均では日経平均株価が大きく上昇したという。日銀黒田総裁は「（債権など）の市場機能改善が目的。利上げではない」と説明。苦し紛れの表現だ。黒田総裁は「利上げではない」と言い張ったが、これまでの黒田総裁の政策が誤っていたことを自ら認めたことになる。国民の生活に少なくない悪影響を与え続けた黒田総裁よ、往生際が著しく悪い。政策が失敗だったと明確に責任を認め、即刻辞任せよ。最後まで高い総裁俸給を受け取るため、来年年6月までの任期一杯、総裁の椅子に座り続けるのか。実に見苦しい。この10年にわたる長い総裁任期中,何の成功もせず、国民に分かりやすく説明せつめいすることもなく、だんまりを続け結果として「税金ドロボー」を続けたわけだ。次期総裁は、能力・識見・人格ともまともな日銀総裁を期待したい。

 『全国のコロナ新規感染者数は185694人』　毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日12月14日（水）の新規感染者数は175961人だったからこの1週間で9733人増加したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の増加率は約5.5％。この増加率は確実に減りつつあるが依然と増加している。一方、死者数は前日より231人増加、重症者数は前日より17人増えて、476人。新規感染者数の増加、死者数の増加率、重症者数の増加は、いずれも新型コロナ感染は収束したとはとても言えない。したがって国民は基本的感染対策を引き続き励行し、国は適切なワクチン接種を、全国規模で可及的速やかに拡大する必要があろう。

 『全国のコロナ新規感染者数は70921人』　毎日新聞12月20日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月13日（火）の全国の新規感染者数は62336人だったから,　この1週間で新規感染者数は8585人増加したことになる.。そして、この1週間の新規感染者数の増加率は約13.8％、着実に低下しているが、増加率は依然と高いレベルにある。死者数は前日より264人増加、重症者数は前日より9人減ったが、482人と依然と高いレベル。すなわち新型コロナ感染は収束しておらず拡大中である。国民は基本的感染対策を引き続き励行し、国は適切なワクチン接種を全国レベルで拡大して、新規コロナ感染に全力で臨むべきである。厚労省は一体何をやっているのか。無為無策としか見えない。

 

 

 『プーチン大統領、ウクライナ情勢は「極めて困難」であると憂慮すべき告白をした』　インターネット情報　Ｚ-ＬIVE ＮEWS ＪPによるストーリー、2022年12月20日20：01はこう伝えている。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの違法に併合された4つの領土の状況を「極めて困難」と表現している。自身に「不都合な真実」はすべて「符号」を反対にした、ウソを言い続けてきたプーチンはついに本音（真実）を言わなけれなならない程、国内外から追い詰められたということだ。9月、モスクワはウクライナ東部の4つの領土を併合した。ドネツク、ルハンスク、ザポリジャ、ケルソン。プーチンは、ロシアで毎年、非常に盛大に行われる「保安サービスの日」に、モスクワが深刻な挫折を味わったことを認め（⇒実に遅すぎる）、野心を停止した。更にプーチンは、海外からの「新たな脅威の出現？」と称する事態（誇大妄想？）に対処するため、連邦保安庁（FSB）にロシア社会と国境にに対する監視を強化するよう指示したという（⇒プーチンよ、何を血迷ったか。ウクライナ侵攻で4等国に成り下がったロシアを侵略する国などあろうはずがない。ロシア軍はウクライナから撤退することしかない）。⇒バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。プーチンよ、今回のウクライナ侵攻は、最初から最後まで、すべてプーチン自身の化石化した頭の間違いから出発したもの（誇大妄想の夢想）だ。独裁・専制の国の恐ろしさを世界が知ったのだ。プーチンは消え去るのみ。ロシア国民も独裁・専制国家の恐ろしさを自らよく理解したであろう。ロシアは民主主義国家として再生すべきだろう。それ以外にロシアは存在しえない。この地球上には民主主義的国家しか、存在しえないのだ。ロシアは今回のウクライナ侵攻で、無意味な10万に迫る多くの若い兵員を失い、国の経済を揺るがす大きな財力を勝手に失ったのだ。したがって、4等国以下にならざるを得ない。

 『内閣支持率　最低25％　防衛財源で増税「反対69％」　毎日新聞社世論調査』　毎日新聞12月19日付朝刊一面はこう報じている。毎日新聞社は17，18日の両日全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19，20日の前回調査の31％から6㌽下落、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69．5％で前回（62％）より７㌽増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられるという。方向が定まらない「岸田丸」は大きな打撃を受け、やがて浸水・沈没を避けることができないようだ。国民の意向を理解できず、自民党右派の意向だけを聞く、岸田首相は国民にそっぽを向かれたことになる。このまま進むより、首相自ら岸田丸を自沈させた方が国民にとっても最も望ましい選択となろう。岸田氏にこれ以上は日本丸の行方を任せることはできないということだ。岸田首相よ早急に辞職し、政権から手を引くべきだ。もう岸田内閣は必要ではなくなったのだ。

 

 『全国のコロナ新規感染者数は158383人』　毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日12月11日の新規感染者数は135761人だったから、この1週間で新規感染者数は18070人増加したことになる。この1週間の新規感染者数の増加率は約16.7％で、依然と高い。死者数は前日より264人増加し、重症者数は前日より9人減少したが、依然と高いレベルにある。したがって、新型コロナ感染は収束したとはとても言えず、新型コロナ感染の「第8波」は急拡大中である。したがって、国民は引き続き、適切な基本的感染対策を励行し、一方、国は無為無策を続けているが、適切なワクチン接種を全国規模で急拡大せよ。コロナ感染は岸田内閣の無為無策により無間地獄入りとなってしまった。すべての面で無為無策、国民の要望に全く添えない岸田文雄内閣は辞職し、自民党は国民の声を聞け。自民党政権はここへきて、なすすべがなくなっている。国民の声を聞け！

 『全国のコロナ新規感染者数は153602人』　毎日新聞12月17日付朝刊はこう報じている。前週の全国の新規感染者数は12月10日（土）127090人であったから、この1週間で26512人増加したことになる。この1週間の新規感染者数の増加率は約20.9％。依然と高いレベルにある。死者数は前日より259人増加し、重症者数も前日より30人増加して491人。これら2つの数値も依然と高いレベルにあり、かつ増加傾向。1週間当たりの新規感染者数の増加率も少しずつ減少してきた（30.9％：12月13日、28.3％12月14日、27.6％12月15日、26.6％12月16日、そして本日12月17日20.9％となっている）が、本日も約20.9％と依然と高い。これではコロナ感染が収束したとはとても言えない。新型コロナ感染は「第7波」は収束に向かっているが、「第8波」は全国で急速に上昇している。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、一方、国は「第8波」の感染が拡大中であることを国民に周知・徹底すべきだ。その上で、適切なワクチン接種を全国規模で、早急に実施すべきである。

 『岸田流つじつま合わせ（政治部長　中田卓二氏）　反撃能力保有　閣議決定　安保3文書　政策大転換　防衛強化へ　異例の大増税　与党、税制大綱決定』　毎日新聞12月17日付朝刊一面はこう報じている。防衛力の抜本的強化とその財源を巡る政府・与党の議論は、終盤に政治的駆け引きばかりが目立ち、戦後の安全保障政策の大転換に関わっているという緊張感はなかったという。岸田首相が着地優先の「足して2で割る」姿勢に終始したからだ。⇒政治理念、および政治ビジョンが全くない岸田首相は、自ら何がやりたいかも分からず（⇒人事だけは好きらしい）、政権維持が唯一の目標であるので、党内の対立する意見を自ら説得することはなく、対立する２案を「足して２で割る」ことで、反対派を出来るだけ取り込み、党全体として多数派を維持し、政権維持を図っているようだ。現在の日本の政権はこれほどの「アホバカ政権」なのだ。説明できないことは無視し、当面合意できることだけ議論し、その場限りのことしか考えないで、それ以外は、今後扱うという問題先送りし、辛うじて政権を維持しているに過ぎない。国民はこんな政権を支持するはずがない。岸田丸は沈没寸前となるまで無為無策で通し、反対論を窒息させ、いよいよ沈没となったときに解散・総選挙をちらつかせ、一気に不利な体勢の抜本的改善を図るのではないか。これでは世界の悪役プーチンと同じではないか。岸田首相は年明けの通常国会閉会前に辞任を表明すべきだ。岸田首相は国民のための政治を全くやっていない。やっているのは自民党右派の要望の丸のみだけだ。こんな首相は民主国家日本には要らない。⇒岸田首相は自らの意見も主体性も全くなく「足して2で割る」ことで政権維持を図っているだけのようだ。そんな状態でも首相を続けたいものなのか？

 

 『新型コロナの新規感染者数は168,491人』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月9日（金）の新規感染者数は133065人だったから、この1週間で新規感染者数は35426人増加したことになる。また、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約26.6％。ここ数日増加率は若干低下気味だが依然と高い（12月13日30.9％、14日28.3％、15日27.6％、そして本日16日26.6％）。死者数は前日より277人増加、重症者数は前日より13人増えて461人。新規感染者数の1週間当たりの増加率、死者数、重症者数いずれもそれらのレベルは高く、しかも増加している。これではコロナ感染が収束したとはいえず、「第7波」は収束しつつあるが、「第8波」は急上昇している。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行し、国は国民に「第8波」の急拡大を周知・注意喚起を行うとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施すべきである。厚労省は無為無策でいたずらに新規感染者数を増加させるだけだ。その結果、コロナ感染は無間地獄に入ってしまっている。厚労省よ、コロナ感染の実態を正しく認識し、適切な対応を全国規模で、早急に実施せよ。無為無策は許されない。

 『人権の価値覆す中国　新疆ウイグル族への抑圧　過激主義の概念　曖昧に運用　国連の力関係変化　拡大する欧米批判』　毎日新聞2022年12月15日付朝刊はこう報じている。⇒習近平の政策は、ゼロコロナ政策の失敗およびそれより先に引き起こされてきた人権破壊（特に新疆ウイグル族への抑圧の）失敗続きだ。根本には、「習近平思想」（⇒特別、名を冠することでもないが）が科学に反していることだ。科学を理解しない習近平は「自身の勝手な思い込み」を科学的に正しいものと全くの誤解をし、反対する者は、徹底的に抑圧するというのが「習近平思想」の根幹だ。既にゼロコロナ政策は沈没した。ウイグル自治区でのウイグル族に対する人権抑圧も国連はじめ世界が理解し始め、習近平の強弁の苦しさは著しく見苦しい。今後5年間、習近平は中国で皇帝気取りで君臨したいようだが、それは全く不可能だろう。情報のグローバル化により、世界は民主主義的で、人権を重視する方向に向かっていることを中国の若い人たちはよく理解している。このまま習近平の独裁が続けば、中国の若者は第二の天安門事件を起こし、習近平体制を攻撃・放逐するだろう（⇒習近平はそれをもっとも恐れているだろう）。第一の天安門事件当時は、中国人民の意識レベルは低く、結局旧来の中国共産党につぶされたが、現代は事情が全く異なっている。学生だけでなく、多くの中国国民は習近平打倒に走るだろう。その結果「中国民主主義共和国」が出現することになろう。そうなる「歴史的必然性」は十分存在する。中国が独裁専制主義国家から民主的国家に変貌することを心から期待しよう。習近平思想というのは人類の発展とは相いれない、古く化石化した思想であり、非科学的であり、弁証的発展の論理から見ても消滅せざるを得ない思想であるようだ。

 『全国のコロナ新規感染者数は190607人』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月8日（木）の新規感染者数が149358人だったから、この1週間で新規感染者数は41224人、この1週間当たりの新規感染者数の増加率は27.6％で依然と高い。死者数は前日より244人増加、重症者数も前日より17人増えて448人。1週間当たりの新規感染者数の増加率、死者数、重症者数ともレベルは高く増加中。これではとてもコロナ感染が収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は、「第7波」は収束しつつあるが、これに代わって「第8波」が急増していることを国民に周知し、注意喚起する必要があるだろう。また、適切なワクチン接種を全国規模で急拡大する必要があろう。国は感染対策の無為・無策が続き、コロナ感染は無間地獄入りだ。国民の安全・安心を守る責任のある加藤厚労相・岸田首相の責任は大きい。何故無為無策が続くのか。内閣の能力を超えたか。もしそうであるならば、厚労相・関係大臣は更迭し、人心を一新すべきだ。

 『学術会議改革の政府案　御用機関では意味がない』　毎日新聞12月14日付朝刊の社説はこう断じている（⇒全くその通り）。　広く科学の振興を図り、大所高所から見解を示すというアカデミーの本質への理解を欠いている。日本学術会議の改革案を政府がまとめたという。引き続き（⇒この表現は文科省自身の自信の無さを如実に示している）「国の機関」と位置付ける一方、会員の推薦や選考に第三者が参画し、透明性を高めるように求めている。経済界の関与も想定しているという（ここに、国・文科省の薄汚れた目論見が見える）。⇒突き詰めていえば、国の本音は、学術界（特に大学）に産業界との軍事研究の共同化を推進させたいのだ。そんな、真っ黒で単純な願望なのだ。⇒当然、日本学術会議は受け入れないだろう。・・・・・社説は続ける。科学が高度化し、社会に多大な影響を及ぼす時代だからこそ、政府とアカデミーの関係が重要になる。性急な改革論議は互いの不信を深めるだけである。結論を急がず、意思疎通を図ることから始めるべきだと社説はまとめ、提言している。⇒国・文科省は短期的視野しかない。それが近年の日本の研究力の低下を導いている根源なのだ（⇒文科省自身はそれに全く気が付いていない）。研究・教育は国家100年の計である。文科省の若い官僚よ、数年程度で猫の目のようにくるくる変わる「根の無い」思い付き政策を出してくるべきではない。深く熟考せよ。常に100年の計を考える中で、個々の政策立案をすべきだ。そう考えると、何とむなしい最近20年の文科省の猫の目政策か。表面の言葉だけが踊り、中身は実に軽い。優秀な文科省の若手官僚よ。こんなバカなことを繰り返すなかれ。やがて辞職の道を選択しなければならなくなるだろう。つまらないことに時間を使わず、どっしりとした「学術・教育」政策作成に立ち向かうべきだ。安易な「広い道」からではなく、「狭き道」から入るべきだ。若い優秀な文科省官僚よ、それこそが皆さんの入省の目的ではなかったか。初心忘れるべからずだ。まだ、遅くはない。自身が変わるのだ。そして省の方向を変えるのだ。真にやりがいのある仕事となろう。

 『露の兵站拠点　破壊　ウクライナ　クリミア奪還へ道』　毎日新聞12月14日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍に占領されているウクライナ南部メリトポリのフョードロフ市長は12日、ウクライナ軍が露軍の拠点3カ所を破壊したと発表した。ウクルインフォルム通信などが伝えたという。メリトポリは露軍の兵站拠点だという。ウクライナ側は、奪還できれば露軍が2014年に一方的に併合したクリミア半島への「道が開ける」としている。ロシア軍は近頃、戦闘では常に負けるようになってきた。また、東部ルガンスク州のガイダイ知事は11日、ウクライナ軍がロシアの軍事会社「ワグネル」の拠点となっている同州中部のホテルを砲撃したと述べたという。ガイダイ氏は、多くのワグネルの兵士が死亡したと主張している。一方、米国防総省高官は12日、記者団に対しウクライナ侵攻を続けるロシアが備蓄している砲弾やロケット弾の枯渇が深刻化しているとの見方を示したという。他国からの供給がなければ問題なく使用できる砲弾などを来年初めにも使い果たすと言い、老朽化したものの使用を余儀なくされていると分析している。高官によると、ロシア軍は発射できなかったり、着弾しても爆発しなかったり劣化した砲弾を頻繁に使用。中には40年以上前に製造されたものもあるという（プーチンのウクライナ侵攻計画のずさんさ・デタラメさは次々に実証されつつある）。米政府は、こうした事情からロシアが北朝鮮やイランと接触していると見て警戒している。⇒ロシア軍は多数の戦死者・けが人が出ており、兵員数が大きく減少する一方、訓練も不十分な新兵が前線に送られ、多数が死亡しているようであり、戦意が全く失われつつある中で、砲弾を含めた兵器が圧倒的に不足してきたようだ。いくらプーチン一人が叱咤激励しても、現地には届かず、現地は敗退を続けているようだ。来年2月の侵攻1周年には、ロシアは何の戦果も挙げられず、自国内への撤退となるのではないか。侵攻1周年が撤退の開始という不名誉なことになりそうだ。その結果、年末恒例のプーチンによる大規模な記者会見は開かれない（⇒むしろ開けない、もしくは開いても戦果なしに撤退するることが国民の前に明白になってしまう）とのネガティブな見通しになったようだ。戦果がなく、ウクライナ軍が侵攻地の奪還を続ける中、国民に何も訴えるものがないのだろう。侵攻1周年には不名誉な撤退開始となるのではないか。その場合、懸念されることは、撤退中、苦しまぐれに戦術核を使い可能性があることだ。既に気の狂ったプーチンは何をしでかすか分からない。⇒最後に二言「バカに付ける薬はない」そして「バカは死ななきゃ直らない」。プーチンの野望は打ち破られるほかはないのだ。ロシア国民よ、今こそ立ち上がる時だ！！！

 『全国のコロナの新規感染者数は175961人』　毎日新聞12月14日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月7日（水）の新規感染者数は137193人だったから、この1週間で新規感染者数は38768人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は28.3％である。死者数は前日より214人増加、重症者数は前日より22人増えて431人。以上2つの数値も依然と高いレベルにあり、しかも増加傾向である。新規感染者数の1週間当たりの増加率は28.3％で、高いレベルが3週間続いている（12月11日23.9％、13日30.9％、そして本日14日28.3％）。1週間当たりの新規感染者数及びその1週間当たりの増加率、死者数、重症者数のレベルは依然と高く、また増加傾向にある。これでは、新型コロナ感染が収束したとは言えず、むしろ増加傾向にある（⇒「第7波」は収束しつつあるが「第8波」は急速な拡大傾向にある。国にはこの認識が全く欠けている）。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」の新規感染者が増加していることを国民に周知・注意喚起し、適切なワクチン接種を全国規模で急拡大する必要がある。

 

 『全国のコロナの新規感染者数は62336人』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日12月6日（火）の新規感染者数は47621人であったから、この1週間で14725人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約30.9％で2日前（前日は朝刊なしで情報入手できず）の約23.9％より明確に増加している。　死者数は前日より127人増加し、重症者数も前日より23人増えて409人。これら2つの数値は依然と高いレベルで、かつ増加中である。これらと新規感染数の増加率が大きく増加していることを考慮すると、新型コロナ感染が収束しているとはとても言えない。「第7波」は収束しつつあるが、「第8波」が急速に増加していると言わざるを得ない。したがって、国民は引き続き基本的な感染対策を励行し、国は、「第8波」が急速に拡大中であることを国民に周知徹底すべきであり、また、適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大すべきである。コロナ感染は収束どころか無間地獄に入っている。岸田首相・加藤厚労相は内閣の威信をかけて、コロナ対策に全力を傾けるべきだ。これまでの無為無策は一体何なのだ。国民の安全安心はどこへ消えたのか。岸田内閣の無為無策はあきれてものも言えない。防衛費増の国民負担（新たな税増や国債発行）や旧統一教会対策の実効性の無い法案化など、批判は政策全般にわたっている。その結果、内閣支持率は下降しつづけ、危険水域と言われる段階に来ている。与野党からも責められ、四面楚歌の岸田丸は政策の方向性も定まらず、大洋中を彷徨を続け、もう一波が襲えば大破・浸水が発生し大洋中で沈没するのではないか。今の岸田内閣から国民は全く離れてしまっている。抜本的な内閣改造を行い、出直すしかないだろう。しかしこのような体たらくが続くのであれば岸田内閣は退陣、総選挙をすべきであろう。

 『東京五輪汚職で森元会長が謝罪』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。森元会長よ、今さら何を言っているのだ。東京五輪開催に当たってのどす黒い「贈収賄事件」は森元会長の、いい加減ででたらめな組織委運営の中で起こったものだ。高橋元理事等の小者は、その組織委運営体質に寄生しただけであり、事件の本質ではない。このような悪行の組織委体質を作った、森喜朗元会長に根本的原因・責任がある。検察よ、小者の起訴でお茶を濁してはならない。調査を尽くし、起訴は元会長までたどり着かなければこの問題の本質的解決にはならない。また、その前に、これまでの国内組織委に関わった人物は、今後五輪開催に全く関与しないことを宣言せよ。「のど元過ぎれば」という言葉は使わさせない。五輪に泥を塗った、旧組織委幹部よ、国民の前で記者会見し、国民に謝罪せよ。