地熱情報研究所

 『（新型コロナ）感染者急増22万人超　休み明け　12県で過去最多』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。厚生労働省は5日、新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が全国で226904人確認されたと発表した。今冬の感染の波では最多で、九州、四国、中国地方を中心に12県では最多を記録した。インフルエンザも3年ぶりに全国で流行期に入っており、国は同時流行に備えて感染対策の徹底を呼び掛けている（⇒ただ、国民に十分伝わっていないのが現状ではないか。大いなる懸念がある）。1月6日（金）の全国の新規コロナ感染者数は前週の同曜日12月30日（金）より、34841人増加した。この1週間当たりの増加率は約18.1％となっている（1月4日及び5日は1週間当たりの減少率が50％程度であったが、元データにやや疑問があったが、1月6日のデータは正確と思われる）。一方、死者数は前日より334人増加、重症者数は前日より35人増えて650人と高いレベルにある。1カ月当たりの新規感染者数の大きな増加および死者数・重症者数が多く、かつ増加気味であることをを考えると、コロナ感染は収束しているとはとても考えられない。インフルエンザも全国で増加傾向にあり、同時流行が懸念される。⇒国民は感染への基本的対策を今後も励行する必要がある。国は、コロナ感染、インフルエンザ感染の同時流行拡大を、国民に周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施する必要がある。厚労省は全力で取り組め。責任官庁の厚労省の対応は如何にものんびりしている。これでは感染が無間地獄化してしまう。厚労省よ、改めて国民の安全安心を講ずる責任官庁であることを自覚して、適切な対応を遅れることなく取るべきだ。

 

 

 『くすぶる「年内解散」支持率低迷　悩みの一年　統一選・衆院3補選カギ　野党「防衛費財源」、「政治とカネ」、「旧統一教会」で岸田政権を追及』　毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。　岸田文雄首相にとって2023年は防衛費増額のための増税時期の決定や、4月の統一地方選挙・衆院補選など重要な政治課題を抱える。岸田政権は、内閣支持率低迷が続く状況を打開するため、衆院解散のタイミングを慎重に見極めながら政権運営を進める一年となるという。⇒おそらく年末までには政権は持たないだろう。国会論戦で行き詰り、大洋中を方向定まらず彷徨する岸田丸は次々に出現する大波・暴風の中で、浸水し、遅くない時期に大破損・浸水・沈没となる可能性が高いのではないか。果たしていつまで持つか？

 『原発　核融合に転換を　30年後見据えた見解　十倉・経団連会長に聞く』　毎日新聞2023年1月5日付朝刊はこう報じている。経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジッション（移行期）の技術。ゆくゆくは核融合（発電）に行きつかなければ、人類の未来はない」と述べ、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）が大量に出る原発からは将来的に脱却する必要があるとの認識を示したという。⇒十倉会長の認識は混乱しており、誤りだ。福島第一原発事故の経験をないがしろにしているとともに、世界の流れからも完全に遊離しており、次世代原発に関しては、技術的にも無知で、完全に誤解している。⇒自らの主体的な考えのない岸田首相は、政権運営が難しくなってきた中で、財界を忖度し、自民党右派に忖度し、その結果、すべて、財界・自民党右派の言いなりになっている。岸田首相は、国民の支持率が25％に下がり、政権維持が極めて怪しくなっている中、財界と自民党右派の代弁者となり、国民にとっては極めて危険な政権となっている。次期総選挙では岸田自民党に鉄槌を与えなければ、日本の民主主義、国民の安全と安心は保てない。多くの国民が、日本の将来に明確な態度を示す必要がある。

 『全国の新型コロナ新規感染者数は104304人』　毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日の12月29日（木）の新規感染者数は216219人だったから、この1週間で新規感染者数は111915人減少した。また、この1カ月当たりのコロナ新規感染者数の減少率は約51.8％で非常に大きい（⇒前日の55.8％に続いて高い減少率）。一方、死亡者数は前日から新たに218人増加、重症者数は13人増えて615人。⇒1カ月当たりの新規感染者数の減少率は50％程度と大幅に下がっている中、死者数および重症者数のレベルは依然と高い。死者数・重症者数は積算（過去）の効果が含まれており、高いレベルであるが、「第7波」の影響が減少し収束しつつあるが、「第8波」が急激に上昇しているのかもしれない。この感染トレンドの判断はもう少しモニタリング結果を待ちたい。いずれにしても、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」急拡大を国民に周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に進める必要がある。

 『全国のコロナ新規感染者数は89643人』　毎日新聞1月4日朝刊は、こう報じている。新規感染者数は前週の同曜日12月28日（土）に比べて、1週間当たり113210人増えた。一方、この1週間で新規感染者数は1週間当たりの減少率は約55.8％と大幅なものとなった。一方、死者数は前日より223人増加し、重症者数は前日より7人増えて602人となっている。1週間当たりの新規感染者数は大幅に減少したが、死者数・重症者数は高いレベルにある。現状では将来予測は難しい。あと1週間程度のモニタリング結果を見ることにする。

 『全国のコロナ新規感染者数は76264人、死者数は前日から208人増加、重症者数は前日より3人増えて598人』　1月3日NHKテレビ07:00のニュースはこう伝えている。1週間前の同曜日（火）の新規感染者数は77256人だったのでこの1週間に新規感染者数は992人減った。1週間当たりの新規感染者数は約1.3％減少したことになる。一方、死者数は前日より208人増え、重症者数は前日から3人増えて598人になった。新規感染者数の減少は「第8波」の増加率が下がった可能性がある。死者数、重症者数ともに依然と高いレベルにあり、新規感染者数の低下が新型コロナ感染拡大が収束しつつあるともいえない。何らかの判断をするためには、1週間程度のモニタリングデータが必要だろう。

 

 『全国の新型コロナ新規感染者数は107465人』　毎日新聞2023年1月1日（日）の元旦朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月25日（日）の新規感染者数は177622人だったから、この1週間で70157人の大幅な減少。1週間当たりの減少率も約39.5％と大幅な低下となった。死者数は前日より292人増加、重症者数は前日14人増えて588人。死者数や重症者数のレベルは依然と高いが、新規感染者数は大幅に減少している。これが続けば、「第8波」も収束に向かうのではないか。期待したい。

 『霜柱咲くシモバシラ　（埼玉県）滑川』　毎日新聞12月31日付朝刊埼玉県版はカラー写真のシモバシラを掲載した。寒波がたびたび襲来する中、国営武蔵丘陵森林公園（滑川町）では「シモバシラ」が神秘的な氷の花（氷柱）を咲かせている（⇒掲載のカラー写真を見ると確かに、神秘的である。説明がなければ「シモバシラ」とはわからない）。同園によると、冷え込みが続けば1月中旬ごろまで見られるという。シモバシラは8月下旬～10月に白い花を咲かせるシソ科の多年草。丈は40～70㌢ほどで、冬には枯れてしまうが、夜の冷え込みで地中から吸い上げた水分が凍ると茎を割って氷が噴き出し、氷柱状になるという。実に面白い植物だ。なお、氷柱が現れるのは、気温が氷点下に下がったり風が弱かったするなどの気象条件がそろった早朝だけという。

 『全国のコロナ新規感染者数は148784人』　毎日新聞12月31日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月24日（土）の新規感染者数は173336人だったから、この1週間で24552人減少したことによる。この1週間当たりの減少率は約14.2％。1週間当たりの新規感染者数がマイナスに転じたのは12月6日（火）以来で25日ぶり。この1週間当たりの変化率がマイナスに転じたものか、たまたまであったのか、今後の変化が注目される。1週間程度のモニタリング結果を見てから判断しよう。なお、死者数は前日より326人増え、重症者数は前日より9人増えて574人。これらの2数値を見る限り、感染が確実に低下しているとは見られない。

 

『死者新たに420人　2日連続最多更新　新規感染者数192063人』　毎日新聞12月30日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月23日（金）の新規感染者数が184375人だったから、この1週間で新規感染者数は7688人増加したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の増加率は約4.2％（前日は4.5％）で依然上昇傾向にある。一方死者数は前日より420人増加で2日連続最多更新。重症者数は12人減少したが565人。これらの3つの数値は依然高いレベルにあり、コロナ感染が収束したとはとても言えない。このような中で、国民の多くが年末年始の里帰り、国内外への旅行の大移動が始まった。国は、年末年始の感染を急拡大させないように、明確な注意喚起と共に、適切なワクチン接種を全国で、早急に実施すべきだ。年末年始後の感染の急拡大が懸念される。国民は自衛策（基本的な感染対策）しかないだろう。 

 『死者415人　1日当たり最多』　毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。　全国のコロナ新規感染者数は216219人。前週の同曜日12月22日の新規感染者数は206943人であったから、この1週間に新規感染者数は9276人増加したことになる。この1ヵ月あたりの新規感染者数の増加は約4.5％。前日（9.2％）より、やや減少気味である。1週当たりの新規感染者数は増加。一方、死者は前日より415人と今までの最多、重症者数は前日から5人減ったが、577人と依然と高いレベル。これら3つの数値を見ると、いずれも高いレベルで、多くは、かつ増加中である。これでは新型コロナ感染が収束したとはとても言えないだろう。「第7波」は概ね収束してきたが、「第8波」が急激に増大していると言えよう。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を継続するとともに、国（厚労省）は「第7波」にかわり、「第8波が」急速に拡大していることを国民に周知徹底するとともに、適切なワクチン接種を、即刻、全国に拡大すべきだ。厚労省の無為無策がつづき、新型コロナ感染は無間地獄入りしてしまっている。厚労省は一体何をしているのか。死者数が415人と、１日当たり最多となり、重症者数も500人以上の高いレベルにある。国民の安全・安心を守る厚生省の責任を全く果たしていない。こんな厚労省はいらない。⇒このような状況の中、財源がないとして、国は新型コロナ感染対策を2類から5類に下げて、感染者を切り捨てようとしている。防衛費は中身が決まらない中、財源が決まらない中、大幅増額としている。岸田首相よ、いったい何を考えているのか。国民の支持率は25％で、4人に3人が不支持である。国民は首相の無定見な政策決定をよく見ているぞ。首相長男の新たな不祥事に火がついており、年明けの通常国会では波乱が起き、岸田丸の延命もそう長くはないだろう。野党よ結束し、衆院解散に追い込み、総選挙に勝ち、日本の政治を変革しようではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数は202853人』　毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月21日（水）の新規感染者数は185694人であったから、この1週間で新規感染者数は17157人増加したことになる。この1週間当たりに新規感染者数の増加率は約9.2％で前日（約8.9％）を超えた。一方、死者数は前日より271人多かった。重症者数は前日より19人増加して582人。すなわち、1週間当たりの新規感染者数、死者数、重症者数ともに高いレベルで、いずれも増加傾向にある。新型コロナ感染は収束したとはとても言えない。今後、国民は基本的感染対策を引き続き、励行し、国はコロナ感染が「第8波」に入って急拡大していることを国民に明確に衆知徹底するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で至急拡大する必要がある。

 『全国のコロナ新規感染者数は77256人』　毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月20日（火）の新規感染者数は70921人だったから、この1週間で新たに6335人の感染者数が増加したことになる。この1カ月当たりの新規感染者数の増加率は約8.9％と依然と高い（12月25日12.1％、26日9.9％、そして本日27日約8.9％）。一方、死者数は前日より217人増加、重症者数も前日より7人増えて563人。1週間当たりの新規感染者数は増加し、増加率も約9％で依然と高い。すなわち、新規感染者数の増加率、死者数、重症者数のレベルはいずれも高く、新型コロナ感染はとても収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」の急増を国民に周知徹底し、同時に適切なワクチン接種を全国で早急に展開しなければならない。厚生省よ、最近の無為無策はどうしてか。このまま、税金ドロボーを続けるのか。厚労省の動きが見えない。こんなお役所は要らない。

 『中国　民間ゲノム解析制限　コロナ　変異株情報　統制か』　毎日新聞12月26日付朝刊一面トップはこう報じている。これでますます、習近平は非科学的であり、人民抑圧の独裁専制主義者であることが明確になってきた。中国政府が11月下旬、国内に拠点を置く民間の企業や研究機関に対して新型コロナウィルスのゲノム（遺伝情報）配列の解析を、当分の間、行なわないよう通知したとしていたことが関係者の証言で明らかになってきたという。感染爆発に直面する中国政府は、情報を厳格に（政府だけが）管理することで、新たな変異株が場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える中国共産主義による習近平の政策がますます非人民的・非人権的・非科学的に強まってきている。習近平は、中国共産党をさらに改悪し、人民の抑圧を強めている。中国共産党にとって「不都合な真実」は人民に知らせず、人民を抑圧する材料にしている。今後も、習近平は科学に反する、次々に人民抑圧的な政策を展開し、自滅していくだろう。中国は人民抑圧策を転換しなければ、中国共産党政権の崩壊までに至るのではないか。⇒人民抑圧的な独裁・専制主義は21世紀とは相反し、地上から消滅せざるを得ないと思われる。

 『全国のコロナ新規感染者数は149655人』　毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月19日（月）の新規感染者数は13428人だったから、この1週間で新規感染者数は13428人増加したことになる、この1週間の新規感染者数の増加率は約9.9％で依然と高い（12月21日5.5％、22日8.6％、23日9.4％、24日12.8％、25日12.1％、そして本日9.9％）。死者数は前日より306人増加、重症者数は前日より26人増加して556人。1週間当たりの新規感染者数の増加利率、死者数、重症者数ともに高いレベルでかつ増加している。これでは新型コロナウィルスは収束したとはとても言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染船対策を励行する必要があり、国・厚労省は国民に「第8波」が急速に拡大しつつあることを国民に周知徹底が必要であり、合わせて適切なワクチン接種を急速に全国規模で展開させる必要がある。

 『全国のコロナ新規感染者数は177622人』　毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月18日（日）の新規感染者数は158383人だったから、この1週間で新規感染者数は19234人増加したことになる。この1週間当たりの増加率はyaku 約12.1% 、前週の12.8％とほとんど同じである。死者数は前日より339人増加した。重症者数は前日から6人減って、530人。これら2つの数値は依然と高いレベルであり、新規感染者数も12％程度で増加中である。新規感染者数の増加、死亡者数、重症者数ともに高いレベルにあり、新型コロナ感染が収束したとはいえず、むしろ感染拡大の状況にある。すなわち、コロナ感染は収束したとはとても言えない。むしろ拡大中である。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国・厚労省は「第8波」の拡大は全国的に拡大中であることを国民に周知すべきであり、それと合わせて、適切なワクチン接種を全国規模で早急に徹底すべきである。これまでの無為無策状態の結果、コロナ感染は無間地獄に入ってしまっている。

 『26％増の防衛予算　歯止め欠いた「爆買い」だ』　　毎日新聞12月24日付朝刊の社説はこう断じている。　政府が一般会計予算114兆円の来年度当初予算案を決定した。11年連続で過去最大を更新した。中でも防衛費は今年度当初比26％増の6兆7880億円となった。GDP比1％を大きく超えるとみられる（⇒岸田首相は、政治理念に自身に明確なものはなく、主として自民党右派議員からの勧めに完全に乗った結果）「規模ありき」の大幅な増額である。しかも、総額が当初に決まり、内容が後で満たされるという奇怪な岸田手法である。首相が自民党右派議員に擦り寄った結果の「擦り寄り予算」である）。さらに、社説はこう断じている。「規模ありき」の大幅な増額である。必要性や費用対効果が精査されたのか疑わしい。⇒しかも、審議時間が全く少ない。詳細を追及されると「ボロが次々に表面化」するため、与党はこのような時間をかけたくなく、形式的な短時間審議で委員会を通過させたのだ。国民目線に全く欠けている。与党議員は国会審議が何たるか、全く知らないか、無視している。なお、岸田首相の言う2％目標は昨年から自民党（特に右派）が要求して来たものであり、岸田首相はそれを丸呑みしたのだ。しかも、岸田首相自身は、「安全保障上の激変を踏まえ」と漠然とした総論だけで、「必要な整備を積み上げた」ともっともらしく強調するが、必要な防衛力についての説明はほとんどなかったのである。⇒自身に政治理念の乏しい岸田首相は与党議員（特に自民党右派議員）の要求を防衛費以外も含めて、ほとんどすべて受け入れた結果、予算規模が膨れ上がり、過去最大の予算規模となってしまったのだ。しかも、財政規律はすべて忘れて。社説は最後にこう断じている。・・・いずれにしても、歯止めを欠いた買い物のツケは国民に回ることになる。これが「国の守り」として本当に妥当なのか。次期国会で徹底的に検証すべきだと指摘している・・・全く当然である。野党は、厳しい議論で、政権を追い込み、支持率が20％で「死に体」の岸田内閣の打倒に向かうべきだ。多くの国民は自民党のでたらめ政権運営にNOと断じているのだ。野党は国民多数の声をまとめ上げ、政権を奪い取ることだ。それが野党の責任だ。

『全国のコロナ新規感染者数は173336人』　毎日新聞12月24日（土）付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月17日（土）の全国の新規感染者数は153602人だったから、この1週間で19734人増加したことになる。この1週間の新規感染者数の増加率は約12.8％。増加率はここ数日増加気味である（12月21日5.5％、22日8.6％、23日9.4％、そして本日24日12.8％となっている）。死者数は前日より315人増加、重症者数は前日より9人減少したが536人。1週間当たりの増加率、死者数、重症者数ともに依然と高いレベルにある。したがって、コロナ感染は収束したとは言えず、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第7波」は収束してきたが、「第8波」が急速に増加していることを、国民に、周知徹底するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で強力に展開すべきだ。

 『全国のコロナ新規感染者数は184375人』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月16日（金）の新規感染者数は168491人だったから、この1週間で新規感染者数は15884人増加したことになる。この1週間での新規感染者数の増加率は約9.4％。この増加率は連日上昇している（12月21日5.5％、22日8.6％、そして本日23日9.4％）。一方、死者数は前日より339人増加、重症者数は前日より15人増えて545人。1週間当たりの新規感染者数、死者数、重症者数のいずれも高いレベルにあり、同時に増加中である。すなわち、新型コロナ感染は収束しておらず、「第7波」はほぼ収束しているが、「第8波」が急速に増加中である。⇒国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」が急速拡大中であることを、国民に周知徹底すべきであり、同時に適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大実施すべきである。

 『政府、原発政策転換「脱炭素へ重要電源」基本方針　次世代・建て替え』毎日新聞12月23日付一面トップはこう報じている。　政府は22日、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の基本方針を取りまとめたという。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を明記。脱炭素の取り組みを促すため、ＣＯ2排出に応じて企業にコスト負担を求める「カーボンプライシング」を23年度から段階的に導入するという。脱炭素政策の本格的な導入に合わせ、原子力政策を大きく転換するという。国民の支持率が25％にまで下がり、崩壊直前の岸田内閣は十分な議論もなく、原発政策をいとも簡単に転換した。政治理念がない岸田首相は、ただ内閣の継続の目的だけを目標に、国民を無視し、自民党右派と産業界だけを忖度し、議論も不十分な中で、政策転換を焦った。福島第一原発の事故は全く忘却の中だ。歴史を簡単に忘れる大バカ者だ。「バカにつける薬はない」「バカは死ななきゃ直らない」。岸田政権は自民党右派と産業界の意向を短期的観点だけで判断し、人類滅亡の道を歩き始めたと言えよう。現在の自民党右派議員と現在の産業界のリーダーは遅かれ早かれ、近いうちに消滅するので、二度目の破滅的な原発事故に遭う可能性は少ないが、次世代以降には、再び大きな危機が訪れる可能性を残したことになる。次期総選挙で自民党右派とそれを支持する財界に決定的な打撃を与える必要がある。後ろ向きの自民党右派及び後ろ向きの財界人はもう日本には必要ないのだ。

 

以上の件に関して、本日の毎日新聞朝刊一面下の「余録」では今回の原発への政策転換に対して、穏やかな表現だが、痛烈な批判を行っているので紹介しておこう。「余録」は以下のように述べる。「保守、革新」の色分けをしなくなったのは、自民、社会、さきがけの3党による村山富市政権が生まれた頃からか。55年体制が崩れ、古い制度を抜本的に改める意味を持つ「革新」が時代にそぐわなくなった。その言葉が救世主のように使われているのが原子力発電である。政府は「次世代革新炉」の研究を進め、廃炉が決まった原発に置き換えて新規建設を認める方針を決めた。新増設も検討するという。5種類のうち核融合や高速炉、高温ガス炉は実用化のめどが立っていない。小型軽水炉は採算を取ることが難しい。そこで有力視されるのが、安全性を高めた「革新軽水炉」である。だが、名称には粉飾のきらいがある。欧米などで使われている既存技術の応用で革新的な技術ではない（⇒こんなものがある期間内に実現するとして、その数値を入れて、不足分を見かけ上補っている。

他の国策と同様に、目標のものが期限内にできないか、できないので中止になって、また怪しげな「革新的技術」が生ませられる中で、自然消滅していくのが、日本的革新技術である。世代が交代する中で責任はあやふやにされ、ただ、国費が浪費されるという循環になっている。近い将来目標は既成技術の修正程度で実現されるもので想定すべきだ。その点、怪しげな核技術を振り回すのではなく、太宗は技術の成熟している再生可能エネルギーの改良等を想定すべきと思われる。最近の

国策的研究開発には、その名称には粉飾のきらいがあり、お金だけ使って、似て非なるものを出来ましたと平気な顔をしているものも複数あるようだ。核技術がそのようなものに分類されるようにならないことを祈る）。

 

自前の技術がない、）

 

 『原発10年ごと審査了承　規制委　60年超運転可能（という八百長）に』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。原子力規制員会は21日、所管する原子炉等規制法から原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を削除し、60年超の運転を可能とする新たな規制制度の骨子を了承した（⇒正確には、「規制委が経産省に了承させられた」というべきである）という。政府の原発運転延長方針を受けた対応という。⇒日本ではこんな明白な八百長が官庁内で真昼間に行われるのだと思うとあきれ返ってしまう。原子力規制委員会は国民の命を守るより、経産省の指導の下、経産省を忖度した結果としか言えない。⇒「八百長」といえるのは記者会見での「山中伸介規制委員長」の談話と毎日新聞の解説子の意見を見比べればよくわかる。山中委員長は「（⇒新制度では）頻度が高く詳細な仕組みを導入することで重要な劣化の兆候を見逃さず（⇒経験もなしに、「見逃さず」とはずいぶん思いあがった表現だ）、（⇒長い時間をかけ、経験を多数つめば）実際の保全活動への的確な反映が可能になる」と説明。約2カ月で骨子が固まった点については「強度を持った」規制制度ができた。拙速とは思っていない（⇒自己による、都合の良い判断であり、思い込みの判断であり、自己満足にすぎない）」と自画自賛している。経産省の指導の通り、文書を書き換えただけなので、時間はかからないはずである（⇒見落とし、誤りは必ずあるだろう）。ここに「八百長」のにおいがふんぷんするのだ。山中委員長は「現行制度よりもはるかに厳しいものになる」と自画自賛しているが、解説子は現時点では、まだ本当に厳しくなったとは言えないとしている。おそらく運用の時点では、かなりあいまいな点が出現するだろう。しかし、規制委は経産省の下部組織だから、経産省に都合の良い判断をすることが十分考えられる。解説子は更に語る。・・・古い原発の安全性はこれまで、60年しか運転させない制度によって保たれてきた。今後は新制度の下で規制委の審査に委ねられることとなり、規制委の責任ははるかに重くなる。山中委員長は「設計の古さ」については新制度では「考慮した審査にする」としているがこの辺が運用上怪しい。規制委の忖度裁量で経産省に都合の良い判断が出されそうである。少なくとも、規制委は反対意見は出せないだろう。新しい制度では、初めから問題点があることを時の規制委委員長が認めているのだ。解説子の評価は以下のようである。「60年超原発の審査や評価の制度設計は、可能な限り時間をかけた上で深く慎重な議論が求められる」（⇒全く当然である）数十年間にわたる問題を議論をするのに、たった2カ月で十分な検討が行われたか疑問が残る。将来、規制委は自ら、自分の首を絞めることになるのではないか。こまったら、経産省に泣きつくのではないか。それでは、独立的機関としての規制委の役割を果たせない。こんな規制委だったら、初めから委員会を作らず、環境省に検討してもらったらどうか。よりましではないか。

 『タリバン　女性の大学教育停止　アフガン　中等に続き　学生締め出され「国民の半分が暗闇に」　国連で非難相次ぐ』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は20日、公立、私立大学に対して女性の教育を直ちに停止するように命じたという。タリバンは昨年8月の実権掌握後、女子の中等教育を停止して国内外から批判を浴びてきたのだ。批判をよそに大学教育も突然停止され、衝撃が広がっているだろう。⇒イスラム教の法典は決して「女子の中・高等教育の停止」が書かれているとは思えない。タリバンの全くの誤解である。タリバンは女性の教育をただ恐れているのではないか。無知はタリバン側だ。このような無法が維持できるはずがない。やがて、無能な内部対立から、自壊し、ばらばらとなり、地上から消滅するだろう。アフガンにアフガンに合った、民主主義的な政権の自立を期待したい。

 『岸田政権さらなる打撃　薗浦（そのうら）議員辞職　自民離党　麻生派、影響力低下懸念』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。　自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）＝千葉5区、麻生派＝が21日、政治資金収支報告書の過少記載（⇒要するに脱税）疑惑で議員辞職と離党に追い込まれた（⇒全く当然だ。それとは別に、自民党党紀委は政党として、この恥辱の真実を自ら解明し、国民の前に公表せよ。それができないのならば、自民党は国会議員の脱税を党として認めたことになるぞ）。既に3閣僚が不祥事や失言で辞任している岸田政権にとって、「政治とカネ」を巡る党所属議員の辞職はさらなる打撃だ。岸田文雄首相（自民党総裁）の後見役である麻生太郎・党副総裁（安倍・菅に続くアホバカ元首相経験者）の影響力低下を指摘する声もあり、首相の政権基盤は揺らいでいると指摘されている。⇒国民の支持率が25％の超低空飛行に陥っている、落下中の航空機に便乗したい自民党国会議員でも、「閣僚」につられて同乗を望む輩はいないだろう。岸田政権の自滅の始まりだ。自民党は長期政権のおごりが続き、腐りきってしまった。もう首相をする人材がいない。野党は、「国民民主党」のように自民党にすり寄ることなく、協力して、次の総選挙に臨むべきだ。自民党政権が続く限り、日本の国力は疲弊するばかりだ。千載一遇の好機が見え始めたのだ。ここを見逃すことなく、真に民主的な自公を打ち破る、新しい政権を樹立すべきだろう。

 『学術会議「介入」に懸念表明　第3者委設置で「独立危機」　（⇒アホバカ）政府改正案　来春にも』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。日本学術会議の改革について（⇒学術会議会員候補6名の任命拒否について何も説明できないアホバカ）内閣府は21日、日本学術会議の改正法案を来春までに通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示したという（会員候補任命拒否の説明もできない中、自民党右派や産業界からの要望が強く、すでに内閣支持率が25％までに急落し無気力の岸田政権は起死回生の一手として、自民党右派・産業界を忖度したようだ。⇒「他人任せ、すり寄り」得意の岸田政権の断末魔の悲痛な叫びといえるだろう。もはや「岸田政権NO」というのが国民の70超％の声だ。岸田首相よ、国民の声を聞け。あらゆる面に有効な政策が打ち出せず、すべて後手後手で失敗続きの岸田政権は早々に退陣すべきだ。それこそが国が国民を守るための最高最速の政策だ。・・・

防衛費を大きく増やし、国防力を強めたい自民党右派・産業界は、大学に産業界と軍備増強のための共同軍事研究をさせたいのだ。学術会議の存在はこの暴挙の大きな壁になることができる。⇒政府の学術会議介入には絶対反対だ。日本学術会議は国家の犬ではないのだ。断固として、時の政府からの、独立を維持すべきだ。結局、それが国民のためになるのだ。歴史を正しく学ぼう。

 『日本海側、大雪の恐れ　強い寒気、交通障害に注意　立往生解消　新潟の2国道　死者4人に』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、日本上空に強い寒気が流れ込む影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に22～26日かけて大雪となるところがあると発表した。19日には新潟などの大雪で車の立ち往生も発生したが、その際よりも強い寒気が広範囲で流れ込むという。同庁は不要不急の外出自粛や猛吹雪による交通障害への注意を呼び掛けている。同庁によると、島根県では22～23日にかけて警報級の大雪となる可能性が高い。西日本では山地だけでなく平地も大雪となる見込み。広い範囲で暴風雪となる可能性もあり、雪崩や電線への着雪にも注意が呼びかけられた。23日午後6時までに予想される24時間降雪量は、多いところで北陸地方は70～90㌢、中国地方で50～70㌢。国土交通省防災課の中込淳課長は「大雪の際には不要不急の外出を控えてほしい。車を運転する場合は冬タイヤやチエーンの早めの装着を」と強調している。⇒筆者の住む埼玉県狭山市を含む関東平野部は降雪の空白地と見られるが、注意しておいた方がいいだろう。風向により、どこで異常な積雪があるかどうかは予測はつかない。ストーブ用の灯油などの万端の注意も必要だろう。

 『日本海側、大雪の恐れ　強い寒気、交通障害に注意　立往生解消　新潟の2国道　死者4人に』　毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、日本上空に強い寒気が流れ込む影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に22～26日かけて大雪となるところがあると発表した。19日には新潟などの大雪で車の立ち往生も発生したが、その際よりも強い寒気が広範囲で流れ込むという。同庁は不要不急の外出自粛や猛吹雪による交通障害への注意を呼び掛けている。同庁によると、島根県では22～23日にかけて警報級の大雪となる可能性が高い。西日本では山地だけでなく平地も大雪となる見込み。広い範囲で暴風雪となる可能性もあり、雪崩や電線への着雪にも注意が呼びかけられた。23日午後6時までに予想される24時間降雪量は、多いところで北陸地方は70～90㌢、中国地方で50～70㌢。国土交通省防災課の中込淳課長は「大雪の際には不要不急の外出を控えてほしい。車を運転する場合は冬タイヤやチエーンの早めの装着を」と強調している。⇒筆者の住む埼玉県狭山市を含む関東平野部は降雪の空白地と見られるが、注意しておいた方がいいだろう。風向により、どこで異常な積雪があるかどうかは予測はつかない。ストーブ用の灯油などの万端の注意も必要だろう。