地熱情報研究所

 『首相就任1年　田原総一朗さんに聞く　旧統一教会「首相はけじめを」　自民党内　第三者委で調査必要　新しい法律望む』　毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相が4日に就任1年を迎え、ジャーナリストの田原総一朗さん（88）に評価を聞いた。えらくご立腹の様子で、「冗談じゃない」と語気を強める場面もあったという。ただ、自民党ハト派の「宏池会」（現岸田派）を率いた宮澤喜一元首相のシンパだったというだけに、期待の裏返しと見えたという。宮沢氏以来30年のぶりの宏池会政権。歴代首相に直言してきた田原さんの目にどう映るのか。冒頭に「首相はけじめを」「第三者委で調査必要」「新しい法律望む」と書いたように、岸田首相への注文は明確で厳しい。ハト派の岸田首相に期待を裏切られたうっぷんもあるようだ。本欄（当研究所代表江原幸雄執筆）でも連日岸田首相の不手際を指摘しているが、ハト派の仮面をかぶったタカ派の岸田首相は政治理念もなく、ビジョンもなく、基本的政策も固まらず、岸田丸は大洋中を漂流を続けており、このままでは、やがて沈没すると見ている。歴代首相に直言してきた田原総一朗氏の岸田首相への直言を期待したい。⇒おそらく、田原総一朗氏は岸田文雄首相に大いなる失望感を持つのではないか。

 『全国の新規感染者数は39723人』　毎日新聞社10月5日付朝刊はこう報じている。前日4日の新規感染者数が15167人だったので、前日4日比2.62倍と大幅増加になってしまうが、これば曜日効果が補正されていないためであり真実の増加ではない。全数把握の簡易化後、データ入力等の誤りがあり、また、前週同曜日の感染者数が新聞には発表されず、曜日効果を考慮した1週間当たりの新規感染者数を把握することができなかったが、簡易化に伴う誤入力等の影響がない9月28日（水）40856人と、1週間経過したので、誤入力等は改善されたと考えられる本日10月5日（水）39723人を比較するとこの1週間で、新規感染者数は1133人減少、1週間当たりの減少率は―2.8％で明確に減少しているとは言えないし、一方、新規感染者総数は4万人近くと多く、感染が収束したとは言えないだろう。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種をできるだけ早期に開始する必要があろう。

『岸田政権発足1年　首相「聞く力」疑問符　国葬・内閣改造断行（⇒独断）　看板政策　見えぬ成果　対露外交は強硬路線』　毎日新聞10月4日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相が就任してから4日で1年となる。「聞く力」を掲げてきた首相だが、その姿勢に疑問符がつく場面も出始めた（⇒自らの政治理念もなく、ビジョンもなく、まず聞くことらしい。よさそうだとつまみ食いするが、反対意見がでると、すぐ引っ込めることを繰り返してきた。岸田首相の判断基準は、自民党右派が反対しないような選択をして、政権維持を目指すだけだ。すなわち、政治理念はなく、政権維持が自己目的化しているのだ）。・・・内閣支持率が低迷する中、「新しい資本主義」やウィズコロナなど自身が掲げる政策（⇒いずれも深慮したものではないようだ）など、自身が掲げる政策に道筋を示せるかが問われる。⇒しかし、それは全く無理だろう。何故ならば、岸田首相には政治理念や将来のビジョンがないからだ。岸田首相には退陣してもらう他に選択肢はないのだ。岸田首相がこのまま居座れば、日本国民は全く救われないことになる。この閉塞状況を解決するためには、岸田首相早期退陣しかない。

 『何を目指すのか見えない　首相の所信表明演説』　毎日新聞10月4日付朝刊の社説はこう報じている。政権発足から1年を迎え、今後どのような国づくりを目指していくのか。岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説からは、その具体像が見えなかった。物価高・円安への対応や、賃上げに最優先で取り組むと強調したが、目先の課題を列挙しただけだった。年末に向けて国会で焦点となる防衛力強化は、予算規模と財源確保を「一体的かつ強力に進める」と述べるにとどまった（⇒首相は演説内容を準備する担当官僚に完全になめられている。岸田首相は無能で実行力もない。こんな首相のために国会演説原稿を考えるのはばかばかしいと担当官僚は断じているのではなかろうか。その結果、首相も力がこもっていない官僚の書いた原稿を読むだけだ。これでは、国民の要望に応え、納得させる演説はできるわけがない）。首相の看板政策である「新しい資本主義」は（⇒もともと中身も魅力もなかったので）トーンダウンが目立つ。「分配」の文言が消え、重点分野の一つに「成長のための投資と改革」を掲げるなど、アベノミクスとの違いが分からなくなった。格差是正への取り組みが後退したのは明らかだ（⇒タイトルだけの政策は、中身がないので当然で、何やらわからないうちに、前例模倣になり、アベノミクスを追従するだけになってしまったのだ）。社説は続ける。・・・・・内閣支持率急落の原因となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝意味不明の名称だ（極めていかがわしい）＝の問題を念頭に、「『厳しい意見を聞く』姿勢」が政治家としての原点だと訴えたという（⇒そんなものは原点になり得ないのが分からないようだ）。だが、踏み込んだ調査には消極的で、真相解明に向けてウミを出しきる覚悟はうかがえない。銃撃事件で安倍晋三首相が亡くなった後、初の本格的な国会である。7月の参院選で自民が勝利し、安倍氏のくびきから脱却できるかが問われる局面だ。首相は就任以来、重要政策の財政や防衛で、最大派閥を率いた安倍氏の意向に配慮しながら政権運営を進めてきた。党内で影響力の大きかった安倍氏の了解を得られれば、保守派の批判をかわすことができたからだ（⇒ここ辺りから、政治理念もなく、ビジョンもない岸田首相は、政権の最大の目的を、「出来るだけ長く政権を維持すること」にしたようだ）。しかし、政策論争の中心にいた安倍氏がいなくなった途端、方向性を定められなくなるようならリーダーシップが問われる（⇒政治理念もなく、ビジョンもないので、目標が立てられず、「より長く政権を維持すること」が自己撞着的になり、目標は政権維持だけとなり、岸田丸は方向が定まらず、大洋中を彷徨を始めているのだ）。首相は演説で、昨秋の就任時に繰り返した「信頼と共感」を大切にすると力説した（⇒安倍政権・菅政権の反省のから）。信頼を取り戻すには、まず理念を国民に向けて明確に語ることが必要だ。その上で野党の意見にも耳を傾け、幅広い合意形成を図らなければならない（⇒岸田首相は長い政治経験の中で、政治理念もビジョンも作れなかったので、これから作ると言っても無理なのだ。自民党は無理念・無ビジョンの岸田氏を単なる派閥力学（あるいは使いやすいということで）で選ぶという大失敗を犯したのだ）。少子化への対応や持続可能な財政の確立など、中長期的に取り組まねばならない課題は山積している。与野党の開かれた論戦を通じて国の進路を示す。それが首相としての責任である。⇒残念ながら、岸田首相には政治理念もビジョンもない。政治家としては極めて無能なのだ。すなわち、岸田首相を引きずり落さなければ何も始まらない。岸田氏のような「無能力人間」を選んだ自民党の責任は極めて大きい。早急に求められることは岸田政権にダメ出しを行い、新しい政権を作り、総選挙を行うべきだ。それ以外に、閉塞状態が続く「日本の政治状況」を改革する手立てはない。

 『首相「謙虚、丁寧に」　悪質商法の被害救済　法改正検討　職業能力開発へ　5年で1兆円　所信表明演説』　毎日新聞10月4日付朝刊一面トップはこう報じている。これが「所信表明か？」　本当に岸田首相は政治理念がなくなく、国民にもビジョンを語ることができない人だ。悪質商法にしても職業能力開発でも、以前から解決を迫られている課題で、わざわざ「所信表明演説」で強調する課題ではない。これでは積み残し課題を一つ一つ解決していくだけだ。首相は一体何がやりたいのか全く分からない。目前の課題を一つ一つ、地道にやるだけのようだ。これらは担当大臣に任せればよいのだ。首相として、国は何をやるべきか、よく考えるべきだ。こんな体たらくでは、支持率は低下のまま回復できない。岸田丸は方向定まらず、大洋中を彷徨し、やがて機雷や氷山と衝突して、何も政策課題を解決せずに、沈没する以外はないだろう。岸田首相よ、総理の座の居心地は悪いか。もっとけん引力を強く持って、政権を引っ張るべきだ。

 『直下地震　懸念される東京　危険度　地域差くっきり　都、4年半ぶり算出　建物倒壊　火災の恐れ』　毎日新聞10月3日付夕刊はこう報じている。　首都直下地震の発生が懸念される東京都は、町（丁目）毎による地震の建物破壊や火災発生の危険性などを評価した「地域危険度」を4年半ぶりに更新して公表した。都内では建物の耐震化や不燃化が進み、全体の危険度は低下しつつある一方、荒川、墨田川沿いや品川、太田、中野、杉並各区の一部では危険度が高い地域が広がっていることが浮き彫りになったという。最近は南海トラフ地震や北海道・北東北沖の巨大地震などの海溝型地震が注目されているが、都市直下型地震も忘れてはならない。海溝型地震に比べ、規模・被害面積は小さいが、人口・建物が集中している分、狭い地域でも被害は甚大化しやすい。内陸の活断層が大きく関与しており、活断層の動きの監視・被害予測の推定は比較的立てやすい。日本列島には内陸の活断層は多く、被害が予想される注意すべき都市直下型地震も少なくない。筆者（当研究所代表江原幸雄）は個人的な体験に基き、福岡市の都市部に存在する活断層「警固断層」に注目している（この断層は、福岡県西方沖地震を発生させた断層の南東延長上につながっている）。福岡県に40年程度くらし、2005年3月の福岡県西方沖地震（M7.0、最大震度6弱 ）を経験し、2012年3月末九州大学を定年退職し、その後、現在まで埼玉県狭山市に在住しているが、退職の少し前、「警固断層に関する防災講演会」を福岡市で開催するともに、講演論文集を編纂した。2012年3月九州大学定年退職後、福岡と現在の住所（埼玉県狭山市）は1000㎞程度離れているが、依然として「想定警固地震」には強い関心を持っており、毎日改定される福岡地域の地震発生状況を「九州大学地震火山観測研究センター」のWebからほぼ毎日参照させていただいている。上記の「講演論文集」に小生は「警固地震予測シナリオ」を公表している。それによると、数千年～数百年の長期的予測では発生時期は既に満期になっている（地質学的に推定されている）、数年～数カ月の中期的予測では、地震発生（想定警固断層地域での地震活動の低下とその後の同地域でのやや大きい地震の発生）から1年程度前から異常が見られ、1カ月～数日の短期的予測では、地下水位変化から、地震発生20日程度前から異常が見られるとのシナリオを想定している。現状はどういう状況にあるかといえば、地質学的には警固地震の発生はいつ起こっても不思議ではない。一方、地震発生からみると警固断層地域の地震活動は低いが、比較的大きな地震が発生するかを毎日見ている段階にある。もしそのような事態が出現したら、地下水位観測を強化すべきと考えているが現状はそれには至っていない。今後も警固断層地域での地震発生状況をモニタリングしていくつもりである。

 『全国のコロナ感染の新規感染者数は29492人』　毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。　新規感染者数は前日より減少しているが1日当たりの減少率は約―16.7％（⇒曜日補正が必要）で低どまりの模様。したがって、新型コロナ感染が収束したとはいえず、むしろ高止まりかもしれない（⇒第7波は低下するが、第8波が増加し始めた。その結果、一見低くどまり状態に見える）。コロナ感染は収束したとは全く言えない。したがって、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を、可能な限り、早期に実施する必要がある。

 『ウクライナ、「併合」要衝奪還　東部ドネツク　露宣言の翌日』　毎日新聞10月3日付朝刊一面トップ横の記事はこう報じている。ウクライナ政府は1日、ロシア軍が占拠していた東部ドネツク州の都市リマンを奪還したことを明らかにした。プーチン露大統領が同州を含むウクライナ4州の併合を一方的に宣言した翌日に、ウクライナ軍が要衝の解放に成功した衝撃は大きく、今後のロシア政府の意思決定などにも影響を及ぼしそうだという。昨日も本欄で書いたか、プーチンの頭脳は既に破壊され、正常な思考力はない。自らの思考が、現実と全く異なることに気づかず（⇒気づきたくなく）、狂った頭で考えたことを命令しているから、実際と齟齬をきたすのは当然だ。狂った裸の王様「プーチン」をトップにいただくロシアは、迷走を始めた。プーチンが笛吹けど、無能で無力なロシア軍は、踊らない。軍・政の完全な不一致でロシア崩壊の始まりだ。クレムリン内部には、「狂人」に代わる「救世主」はいないのか？

 『教団巡る細田氏の説明　立法府の長として不誠実』　毎日新聞10月2日付朝刊の社説はこう報じている。・・・・・説明の形を取り繕っただけで、肝心の疑問には答えない・・・・・（⇒真実を語ったら、国民が驚く、さらに黒い不都合な真実が現れるに違いない。このウソツキ・隠蔽野郎。衆院議長の資格は全くない。細田議長よ、真実を語るべきだ。こんなアホバカの衆院議長の下では民主主義に基づいた国会審議が行われるはずがない。真実を説明できない細田衆院議長には辞任以外はない。国会をなめているのではないか。その結果は、自らを汚すだけだ。即刻辞任せよ。もう役割は何もないのだ。衆院議長をやめて故郷に帰り、畑で野菜でも作って、晴耕雨読の生活をするのが適している。政治活動の最後を自ら汚す必要はないのではないか）。・・・・・最後に社説はこうまとめている。国権の最高機関のトップとして、まずは自らの（旧統一教会との）関係をつまびらかにし、実態解明を主導する責任がある。自民には依然として、問題に真摯に向き合う姿勢が見られない。追加報告で12議員の新たな接点が明らかになったが、報道などの指摘で判明したものを追認した例が多い。記者会見で教団主催の会合への出席を認めた山際大志郎経済再生担当相の名前は含まれていなかった。すなわち、自民党には「自浄能力がないこと」を自ら、明確に示したものだ。自己申告に基づく「お手盛り」の調査には、党内外から信頼性に疑問の声が出ている。損なわれた信頼を取り戻すために求められるのは、国会で事態（⇒不都合な真実）を説明することだ。⇒その通りだ。安倍元首相以来、自民党には許されないやり方がまかり通ってきた。「追及されたら、ウソと隠蔽で逃げ回り、時間を稼ぎ、そのうち、闇の中に押し込めて、後は何もなかったように振る舞う。すなわち、事件のもみ消しをする」ことだ。こんな人物が、「国葬」とは聞いてあきれる。わざわざ国葬に参列した、外国からの賓客は、菅元首相の単なる個人的思いの披歴を始めとする「国葬」の内容に驚き、あきれたのではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数3万5418人』 　毎日新聞10月2日付朝刊はこう報じている。　前日の新規感染者数は3万6646人であったから、前日からの新規感染者数の減少率は約－3.4％（⇒曜日効果を考慮する必要がある）で、減少率は大きく低下している。正確な指摘にはならないが、新規感染者数の減少率は低下している。これではとてもコロナ感染が収束したとは言えないだろう。

 『小さな花かれん　ミゾソバ見ごろ　（⇒埼玉県）入間・大谷戸湿地』　毎日新聞10月1日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　狭山丘陵で自生するタデ科の１年草、ミゾソバとオオミゾソバが、入間市のさいたま緑の森博物館の大谷戸湿地でかれんな花を咲かせている（カラー写真掲載。白地に赤紫が入った小さな花がついている）。どちらも草丈は高くて1㍍程度で、先端に1㌢未満の小さな花を幾つも付ける。赤紫のフネツリソウや青のツユクサなどと共に、秋の湿地を彩る。10月上旬ごろまでが見ごろとという。⇒野の花も、9月から10月へと移ろっていくようである。季節は確実に変わっていく。

 『全国の新規コロナ感染者数は3万6646人』 　毎日新聞10月1日付朝刊はこう報じている。　新規感染者数は前日より5527人減少し、1日あたりの減少率は約ー13.1％（ただし曜日補正が必要）でかなり小さくなっている。すなわち、新規感染者数は大幅減とはなっておらず、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に始めることだろう。

『特別強化地域に108市町村　日本・千島海溝地震　津波対策』　毎日新聞10月1日付朝刊一面のトップ左横下記事はこう報じている。日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きるとされる二つの巨大地震を巡り防災対策を進める必要があるとして 、政府は30日の中央防災会議で、北海道から千葉県までの8道県272市町村を「地震防災対策推進地域」に指定した。このうち7道県108市町村については、津波災害が起こる恐れがあることから「津波避難対策特別強化地域」とした。さらに二つの巨大地震の対策を巡る政府の基本計画に、最悪の場合で19万9000人とされる想定死者数を今後10年間で約8割減らすとの数値目標を盛り込んだという。今後、各道県や市町村などによる防災計画が本格化するという。⇒これで、日本列島沿いで予測される巨大地震・大津波による津波対策が議論されたことになる（⇒なお、南西諸島の島弧沿いで予測されている巨大地震・大津波につてはどうなっているのだろうか？）。なお、恐らく日本・千島海溝地震・津波よりも、南海トラフ巨大地震・津波の方が早く発生するだろうから、その経験を活かして、実態に合った修正を行う必要があろう。

 『露大統領　4州「編入宣言」ウクライナに停戦要求　米など安保理に非難決議案』　毎日新聞10月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　プーチン露大統領は9月30日、ウクライナの東部・南部4州で強行した「住民投票」の結果を理由にして、一方的に、4州をロシア領に編入すると宣言したという。プーチン氏と4州の親露派指導者（⇒今後遅くない時期に、失敗を認めざるを得ない運命にある）はそれぞれ「ロシアへの編入」を定めた「条約」に調印したという。ウクライナや欧米諸国などは非難しており、更なる緊張の高まりを避けられない情勢だという。⇒脳の壊れた、独裁・専制主義者の哀れな末路だ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。プーチンよ、今後、ヒトラーやチャウシェスクと同じ運命をたどることを覚悟しておくべきだ。

 『富士山ほんのり初冠雪』　毎日新聞9月30日付夕刊はこう報じている。甲府地方気象台は30日、富士山（3776㍍）の初冠雪を観測したと発表した。平年より2日早く、昨年より4日遅い雪化粧となった。関東甲信地方では30日早朝、晴れ間が広がった。同気象台から職員が午前6時ごろ、富士山頂付近東側が白く覆われているのを目視したという。午前8時現在の山頂付近の最低気温は氷点下2.9℃だった。1894年の観測開始以降、最も早い初冠雪は2008年8月9日、最も遅かったのは2016年10月26日という。今年はむしろ、普通の年といえようか。毎日新聞のヘリコプターから撮った富士山頂付近の初冠雪のカラー写真が記事と共に掲載されている。

 『露召集「過ち」認める　プーチン氏、混乱受け』　毎日新聞9月30日付夕刊はこう報じている。　ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナ侵攻に関連して発令した部分的動員令が混乱を引き起こしていることに触れ、「全ての過ちは修正されなければならない」と語った（⇒その前に、プーチンは自らが始めた何ら正当性のないウクライナ侵攻という最初で最大の過ちを犯したのだ。まずそれを修正しろ。お前の判断は全く誤っているのだ。自分に都合よく「修正」を語るな。独裁者が国民に押しこまれて、一度言ったことを修正するのは、独裁政治の終わりの初めだ。もはや、プーチンは大統領の椅子に、座り続けられないだろう。プーチンの失脚はすぐにでも始まるのではないか。プーチンよ、お前こそ「ネオナチ」だ。プーチンは天に唾したのだ。真っ黒なプーチンの唾が、プーチンの顔を全面どす黒い唾で覆われたのだ。お前は、もう自分で自分の頭を打ちぬくか、クレムリン内部の反対者から頭をぶち抜かれるしかないのだ。ルーマニアの独裁元大統領チャウシェスクと同じ運命になるのではないか。独裁者は失敗を自分の命で償うしかないのだ。「プーチンは動員令と共に去った」ということになるか。

『新規感染者数42173人（前日49979人。昨日より―15.6％）、死者115人（前日113人）、重症者数188人（前日204人）』　毎日新聞9月30日付朝刊は報じている。⇒感染者数の統計の取り方が変更されて、まだ日が十分たっておらず、正確さも不明なので、本日はここで止める。新規感染者数が大きく減少していると言えないようだ。

 『26日から全数把握の対象が全国一律で見直された』ため、継続的な評価は当面控える。　毎日新聞9月29日付朝刊はこう報じている。ちなみに、新規感染者数は、東京5327人、大阪3595人、神奈川3229人、北海道3088人、愛知2955人などで感染者が多く、全国各都道府県に拡大している。感染収束とはまだ行かないようだ。今後を見守ろう。

 『元理事3回目逮捕　大広から1500万円収賄容疑　五輪汚職』　毎日新聞9月28日付朝刊一面左はこう報じている。この問題での元理事高橋治之の底なしの悪行にはあきれるが、このような問題が生じたことの根本を追求する必要がある。時々紙面にも出る「五輪組織委会長」がおそらく関与しているのではないか。特捜よ、小物を捜査するだけでなく、その背後の黒幕まで捜査を広げ、本当の黒幕起訴までもっていくべきだ。

 『全数把握簡略化　誤入力が相次ぐ　新型コロナ』　毎日新聞9月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルス感染者の全国一律での全数把握簡略化を受け、自治体側が誤った感染者数を入力し、厚生労働省がそのまま公表する事例が相次いだことが27日わかったという（⇒厚労省の地方への丸投げが原因でないか）。したがって本日はコロナ感染者数の増減委ついては触れない。実は昨日、新規感染者数が増加に転じたと本欄で報告した。これに関しては、全数調査把握が正確になった時点で、改めて検討したい。

 『合意なき追悼の重い教訓　安倍元首相の「国葬」　分断招いた強引な手法　前例にしてはならない』　毎日新聞9月28日付朝刊の社説を、やや長いが以下に紹介する。・・・・・参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上がった。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明していたが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠であったはずだ。だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。国葬には約16億円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関りが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。批判の高まりを受け、「弔意を強制するものではない」と首相は繰り返した。自治体や教育委員会などに対する弔意表明の協力要請も見送った。無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とはほど遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬礼は敗戦直後に廃止された。吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。このため75年の佐藤栄作首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。今回の国葬の重い教訓である。・・・・・と社説は最後に断じている。⇒岸田首相の深慮なき、軽薄な判断が国民の分断を招いたのだ。責任は免れられない。場合によっては、今後、党内外から、責任の声が上がり、岸田首相は辞任に追い込まれるかもしれないだろう。

 『安倍元首相国葬に4200人　献花にデモ　賛否割れる中　首相は説明尽くしたか（毎日新聞）政治部長　中田卓二』　毎日新聞9月28日付朝刊一面トップはこう報じている。　参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬が27日、東京都千代田区の日本武道館で営まれた。国内外から約4200人（速報値。事前に報じられた人数4300人より、約100名少なかった。当時になって取りやめた人は意外と多かったことになる）が参列し、安倍氏を追悼した。同区の九段坂公園での一般献花には約23000人（同）が訪れた一方、各地で抗議デモも行われ、国民の賛否が割れる中での実施となった。本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）は国葬に反対で、同日国会議事堂前で開催された「国葬に反対する会」の集会に参加した（前日の本欄に詳細は記述）。「国葬」に関して、国民の賛否は両論あるが、本紙掲載の社説は、第三者として明確に論述されているので、次に紹介したい。お読みいただきたい。

 2022年9月27日　午後2：00より、国会議事堂前で開催された『安倍国葬に反対の会』（野党、労連、地域、個人の民主的組織が中心組織）の集会に夫婦で参加した。国会前には数1000人を超え、さらに1万人も超えんとする多数の人々が集まり、国会前を埋め尽くした。デモ行進はしなかったが、各野党、あるいは労連、地域の民主的な代表の演説、「安倍国葬反対」のシュプレヒコールの大合唱、フォークシンガーの国葬反対歌等大きな盛り上がりの声が、国会前広場を埋め尽くした。帰りにスマホのニュースをみると、数1000人規模の大集会となったのは確かなようだ。一方、国が開催した武道館での「国葬」には、世界各国・地域から700人、国内から約3600人、計4300人の参加という（⇒これらは、割り当て・動員・強制等で集められたもので自主的に参列たのはごく一部だったであろう）。国葬に反対する会に自主的に集まった人数（少なくとも数1000人）に比べ、おそらく半数以下だったであろう。この差『武道館の国葬参加）4300人＜＜国会前の国葬に反対する人々　数1000人』は一体何を示しているのか。国民の間には、安倍元首相の在職期間が長いだけで、すべてにおいて不評の政治運営、特に統一教会とのずぶずぶの不明朗な関係、また、「国葬」実施プロセスの不明朗性に強い異議があったということだ。これは安倍元首相自身の問題が大きいが、岸田首相の国葬決定のプロセスの曖昧性および説明責任の放棄にあるだろう。これらを見ると、岸田首相にとって、国葬後の政権運営は極めて、厳しいものになるのではないか。野党からというより、自民党内部から足を引っ張られる可能性がある。事前に予想された「国葬と共に岸田政権は去った」が実現するかもしれない。本日の国会周辺でみられた「国葬に反対する会」に集った少なくとも数1000人のエネルギーの噴出を見るとなるほどとうなづける。そして、国会周辺以外にも、全国各都道府県でも「国葬に反対する会」に集った多くの日本国民の姿があったと思われる。恐らく大多数の国民は「岸田政権は終わった」と思うだろう。日本の民主主義を根底から崩壊させた安倍政権、その亜流政権である岸田政権の本質を国民はすっかり知ってしまったと思われる。岸田政権は中央からだけでなく、地方からの包囲網がせばまり、遅かれ早かれ崩壊するのではないか。

 『新たに4.3万人』　毎日新聞9月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに4万3587人確認された。死者は74人だった。新規感染者数は1週間前より約5000人多く（⇒1週間当たりの新規感染者数の増加率は約＋13.0％である。最近は減少が続き、減少率は―20～－30％程度が続いていたが、一転反転した）、1カ月ぶりに前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数の減少率が続く中、一転して増加傾向になった。これは「第7波」が弱まる中で「第8波」が目立ってきたのではないか（⇒「第7波」ではこれを見誤ったため、大拡大となってしまったので反省が必要だ）。現状は、コロナ「第7波」収束ではなく、これに重なって、「第8波」が拡大してきたのではないか。⇒国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に進めるべきだ。コロナ収束ではなく、コロナ感染の無間地獄入りが懸念される。

 『厳戒下　きょう国葬　安倍元首相　警備2万人　国内外4300人参列』　毎日新聞9月27日付朝刊一面トップはこう伝えている。　参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬が（⇒国民の大多数の反対の中で）強行される。憲法をないがしろにし、反国民的・反民主的悪法をいくつも作り、外交はことごとく失敗し、「森友事件」・「桜を見る会事件」ではウソ・隠蔽を繰り返し、国会では100回以上の偽証を行い（⇒稀代の大ウソツキ）、挙句の果てには近畿財務局職員赤木俊夫氏を死に追いやった（⇒哀悼のかけらも見せず、平然とやり過ごした）。さらに、逃げに逃げ回ったが、不都合な真実な出て、自身の立場が悪くなると、検察にも手を突っ込み、罪から逃れようとしてあがいた。「森友事件」の裁判では、最後までウソ・隠蔽を繰り返し、窮地に追い込まれた最後には、一転して、認諾し、億を超える損害賠償金は、自身は知らぬが仏で、税金から支払い、馬耳東風だ。さらに、統一教会問題では自民党内で、酷い政治的悪行をになった。これで最後だが、最大の悪行が日本の民主主義を崩壊させたことだ。こんな人物「安倍晋三」が果たして「国葬」（税金の無駄使いだ）に値するのか。岸田首相よ冷静に考えたのか。「安倍国葬」は断固反対である。実態を知らずに、わざわざ参列する外国からの弔問客にはお詫びしたい。

 『国葬　政権の居直り再び　臭いものにふた　森友追及の市議「国民試されている」』　毎日新聞9月26日付夕刊一面トップはこう報じている。　フェンスに囲まれた国有地には、今も使われないままの校舎がほったらかしになっているという。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議（58）は現場を訪れ、語気を強めたという。「臭い物にふたをしたまま、押し通す。あの時と一緒です」。27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬のことだ。安倍元首相は、憲法をないがしろにし、安保法制など悪法を作り続け、「森友問題」「桜の会問題」等で、国会で100回以上偽証を繰り返し、挙句の果てには、正直者の近畿財務局職員の赤木俊夫氏を死に追い込んだ張本人だ。そのような悪行を通じて日本の民主主義を崩壊させた稀代の極悪人だ。このような人物は「国葬」には全く値せず、「自民党葬」程度が最適であるはずだ。無能な岸田文雄首相は、国会で議論もせず、独断で「国葬」を決めた。その挙句に、「国葬」を国民に全く説明できないのだ。この「国葬」は改めて、民主主義を全く否定した愚行としか言えない。日本国民の大部分も国葬反対である。こんな中で、国葬を、深慮せず、強行する岸田首相はもはやまともな首相とは言えない。「国葬」後さらに支持率は低下し、岸田首相は辞職に追い込まれるだろう。「岸田政権は国葬と共に去りぬ」ということになるであろう。バカな首相だ。