地熱情報研究所

 『札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮彫り　五輪汚職影響　JOC協議へ　蜜月一転　JOCと「隙間風」30年大会「熟考」猶予」少なく』　毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。 札幌市の秋元克広市長は10日、招致目標を34年大会に変更する可能性を示唆したという。JOCの山下会長も「我々が考えていることとほぼ同じ」と呼応した。したがって、これまで動きのあった「30年招致」は困難になっただろう。東京五輪汚職が影響した。この汚職問題が完全に解明されなければ、「30年招致」は極めて不謹慎だろう。JOCと札幌市は「東京五輪汚職問題」を明確に解明し、クリーンな「34年札幌大会」開催を目指すべきだろう。その結果を札幌市民だけでなく、道民、更には日本国民全体に開示すべきであろう。

 2023年4月12日、JCI（日本気候変動イニシアティブ）はJCIメッセージ：再生可能エネルギーとカ－ボンプライシングで二つの危機を打開するを公表。303団体が賛同（⇒当研究所「地熱情報研所」も団体として賛同」）した）。

 『激論の末　トマホーク導入　安倍政権で検討（⇒現岸田政権が正式決定）　反撃能力保有「米国製」と「国産」対立』　毎日新聞4月12日付一面トップはこう報じている。反撃能力保有は安倍政権時代に始められ、岸田政権が導入を正式決定。理由は「台湾有事」への備えがカギだったという。擦り寄り得意な岸田首相は国民に十分説明することなく、自民党右派が喜ぶ方針を決めたようだ。この問題は、今国会で審議されることになるだろう。岸田首相のやり方は汚い。国会でどう答弁するのだろうか。いずれにしても、次回の総選挙では中心課題の一つになるだろう。

 『札幌「（⇒30年から）34年」招致協議へ　市長選受け、目標変更視野　JOC』 毎日新聞4月11日付朝刊一面はこう報じている。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は10日、2030年オリンピック・パラリンピック招致の是非が争点となった9日の札幌市長選の結果を受け、34年大会への目標変更を視野に入れて札幌市と開催時期を協議する方向性を示したという。東京大会の多額な賄賂問題や予算を大幅に上回った大会経費の問題が解決されないうちに、30年招致を再検討することは全く当然である。オリンピックが一部IOC貴族への賄賂の道具にされたり、広告業界やスポンサー企業の金儲けの手段と化した「オリンピックの悪弊」を完全に払拭した「クリーンなオリンピック」が開催可能になった時点で改めて招致を始めるべきだろう。経済的に豊かでない自治体が招致に走るのも問題が大きい。オリンピック後に多額の借金だけが残ることになる。⇒山下JOC会長は「市民の多くの方々が懸念と不安を持っていることがはっきりした。ご理解を得ないで（招致）進めていくことは現実的に困難だ」との見解を述べたという。専制主義的非公開主義の保守派の山下会長のこのコメントはにわかには信じられないが、有能な取り巻きの良きアドバイスがあったにしても、この見事な変節 は喜んで受け入れようではないか。専制主義的非公開主義的であった真正保守主義者の山下会長もマスコミ等から叩かれて、変わったと思われる。良い方向への転換であり、クリーンなオリンピック2034年開催に邁進してほしいものである。

 『技能実習廃止を提言　人材確保に転換　「国際貢献」外し新制度　有識者会議』　毎日新聞4月11日付朝刊一面トップはこう報じている。　国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」と国内の人出不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度について見直しを検討している政府の有識者会議が10日開かれ、技能実習を廃止し、外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設するとした中間報告書のたたき台が示されたという。⇒全く遅きに失したというべきだが、（⇒官僚が好まない）一度決めたことを廃止することになった方向を高く評価しよう。技術実習という名目で、外国の若年労働者を「こき使ってきた」誤った政策がやっと見直しになった。「こき使われた外国人労働者」は技能実習という美名のもとに、肉体的にも・経済的にも追い込まれ、その結果、犯罪を起こすという例が多発した。外国の青年に、日本への「貢献」より「反感」を拡大再生産しただけの悪法であった。日本の長年にわたる対外的悪弊だった。ともかくこのような悪法・悪弊は完全に破綻したのだ。この一例を良く学び、政府も時代に合わない悪い制度はどんどん改訂すべきだ。このような悪法の根底には人道・人権無視が潜んでいる（⇒これ以外にも（入管、教委、児相など）の現場にも改善の必要あり）、わが国には人権無視の多くの悪弊が少なくない分野がある。政府は、まず反省し、他の分野でも悪弊はどんどん改善すべきだ。

 『日銀　植田体制始動　「植田日銀」船出　波高し　緩和見直し時期　模索　2％目標・大量の国債　金融重圧　金融政策の行方　市場注視　27日の決定会合　山場』　黒田前総裁に代わった植田日銀は、従前政策維持するとのメッセージ以外に何の新味もないが、それだけ黒田前総裁の誤った「低金利膨張策」の副作用が大きかったということだろう。そうであっても国民との対話が全くなかった黒田体制から、国民に十分な説明をいとわない国民の顔が見える「植田総裁」となってほしいものである。国民は期待しているのだ。頑張ってほしいものである。

 『「自民一強」崩れず　単独過半数　（⇒埼玉）県議選　投票率　過去最低34.92％』　統一地方選（前半）は全国的には「維新」の躍進があったが、残念ながら、変わり映えしない結果となった。筆者（当研究所代表江原幸雄）が住む埼玉県では投票率が過去最低で34.92  %で、有権者3人に2人が投票しなかったことになる。残念の一語に尽きる。自公政治がより危険な右寄りに変化していく中、県民の多くは、何も感じないのだろうか（⇒投票しても、政治は変わらないということばは有権者として無責任極まる）。これでは、気が付いたときには、戦争が身近に迫っていたということにもなりかねない。日本は、次第に暮らしにくい世界になりつつある。団塊世代としては、選択は、逃げ切れるかどうかのようだ。次世代は、世界から見ても非常に苦しい日本にならざるを得ないだろう。自業自得としか言えないだけか。それではあまりにもみじめな将来が待っていることになる。

 

 『茨城大付属小の対応検証へ　「重大いじめ」報告せず　第三者委員会設置　防止法「浸透に課題　識者（⇒”識者”は寝言を言っているのか。本質的問題は「生徒に対する人権無視」だ。制度云々ではない）」』　　　

　毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。　茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が「重大事態」と認定した女児へのいじめについて、いじめ防止対策推進法に基づく調査や文部科学省への報告をしなかった問題で、永岡桂子文科相は7日の閣議後記者会見で「報道であるような対応がなされていたとすれば、極めて遺憾」と述べ、事実関係をを調査するとした（⇒今頃何を言っているんだ。何らかの情報は掴んでいたはずだ。むしろ、情報を掴んでいたが何もしなかったことを自ら反省すべきだ）。一方、茨城大も毎日新聞の取材に対し、新設する第三者委員会で、教育学部や付属小の対応の誤りなどを検証することを明らかにした（⇒今さら何を言っているのか、全く主体性に欠けている。強圧的な幹部と何も言わずただ幹部に従う教員集団では意味のある報告が出るとは信じられない。教育学部や付属小には「不都合な真実」が出てくることを隠蔽する体質がある（⇒前日の記事とも併せて考えると、自己改革は全く無理だろう。幹部の交代や教員の相当数の異動が必要と思われる）。茨城大は7日、毎日新聞の報道などを受け、大田寛行学長名でホームページに談話を公表したという。文科省への報告の遅れなどについて「諸制度に対する認識が不足していた」と釈明し「これらの事態を招いた要因として、ガバナンスに関する深刻な問題があると考え、状況を厳しく受け止めている」などとしたという（⇒問題は諸制度云々ではない。「生徒の人権を守ることを考えていない」ことが問題なのだ。強圧的な幹部や物言わない大多数の教員を見ると確かにガバナンスが欠けているとみられる。その元締めが学長であることの本人の認識も薄いようだ。この学長の元で、このような不祥事が生じたのは当然の結果と思える。この問題の解決にはまず第一に学校が「生徒の人権を守る姿勢・体制を確立すること」および「今回の問題を生じさせた関係者の大幅に刷新すること」が必須だろう。出てきた「不都合な真実」を隠蔽するようでは、問題解決は不可能だろう。この小学校は極めて古い体質のまま運営されてきたようだ。この際すべての膿を出し切るべきだ。

 『藤井先勝　好スタート　第81期　名人戦　第1局』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。挑戦者の藤井聡太王将が渡辺名人に110手で勝ち、最年少名人記録の更新と7冠達成に向け、好スタートを切った。引き続く、藤井王将の健闘を期待したい。

 『ウィシュマさん死亡前映像公開　遺族は「国会は再発防止を議論を」』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。　名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を写した監視カメラ映像を報道陣に公開したいう。ウィシュマさんの妹で次女のワヨミさん（30）は会見で「姉が命を落としたのは心から愛した日本。姉のような犠牲者、私たちのような遺族はもう出さないでいただきたい。生きようとして見捨てられた姉の姿を見て、人間の命の大切さを思い出してください。日本の皆さんには、人間の命を大切にする制度を作る責任があるのではないですか」と訴えたという。この問題は本欄（執筆者本研究所代表江原幸雄）は何度か扱ってきたが、残念ながら問題は最悪の展開となり、遺族が報道陣にカメラ映像を公開するまでになってしまった（⇒日本の入管庁・法務省の不手際・見過ごしがここまで問題を拡大させたのだ）。名古屋入管の前近代的で非人道的扱いは（名古屋入管だけでなく、他の入管でも同様な事態が生じている）、ここまでするかというようなひどい扱いだった（多くの方にこの問題を直視してもらいたい）。この問題の責任は最終的には、管轄する「当時の上川法務大臣および、佐々木入管庁長官」にある。彼らはこの問題を見て見ぬふりをした。この重大問題を安易に見捨てたのだ。この際、二人を国会に召還して、責任を追及すべきだ。そして、日本の対応を遺族に伝えさせ、謝罪し、日本の前近代的な入管体制を抜本的に改善すべきだ。上川法相、佐々木長官の責任は逃れられない。

 『いじめ「重大事態」報告せず　茨城大付属小　調査も拒否　「どれだけ調査したら気が済む」副学部長が発言』　毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が2021年11月、当時4年生の女児がいじめを理由に不登校が続く「重大事態」と認定しながら約1年3カ月にわたり文部科学省に報告せず、いじめ防止対策推進法に基づく調査もしていないことが毎日新聞の取材で判明したという。保護者には、認定の半年後に文科省へ報告したと事実と異なる説明をしていた。学校側は6日、取材に「制度に対する認識が不足していた』などと対応の誤りを認め、同法に基づく第三者委員会を設け、いじめを調査すると明らかにしたという。今どきこんな前近代的な体質（非教育的・非人道的）の小学校が存在することに驚いた。このような学校体質を改善するのには通常の方法では全くダメであろう。抜本的な出直しをしなければならないだろう。全教員（おそらく「重大事態」を知りながら、自己の保身のため、事態を見過ごしたのではないか）あるいは全管理職を懲戒免職させる必要があるのではないか。今回の学校の対応は極めて悪質である。これくらいやらないと再発防止にはならないだろう。なお、今回の「重大事態」の裏には隠された「不都合な真実」があるのではないかと思われる。「いじめ問題」を本当になくすために、引き続く毎日新聞の報道を期待したい。同じような学校の体質は茨城大付属小だけではなく、全国にも予備軍があるのではないかと思われる。文科省は適切な調査をし、指示を出すべきではないか。

『他国軍の能力強化支援　中国念頭　資金協力新枠組　政府方針』　毎日新聞4月6日付朝刊一面はこう報じている。政府（岸田首相）の軍事姿勢は彷徨を始めた。ぶれた軍事政策に歯止めが掛からなくなってきたようだ。　政府は5日、国家安全保障会議（NSC）を持ち回り形式で開き、途上国の軍が使用するレーダーなどの資機材の提供やインフラ整備に充てる無償資金協力「政府安全保障能力強化支援（OSA）」実施方針を決定したという。長年維持してきた「専守防衛」はどうなってしまったのか。非軍事的な支援に限る政府開発援助（ODA）では認められていない他国軍の能力強化を本格化させ、海洋進出を強める中国に共に対処していきたい考えだ。自身に独自の思考がなく、他人（⇒自民党右派）の考えに全てすりよる、岸田首相の政策決定が極めて危険な状態になってきた。岸田首相に任せておくと、将来の日本は確実に暗黒時代に突入しかねない。今後の国政選挙では「危険な岸田NO」を維持しないといけない。首相本人は気づいていないようだが、岸田丸は外圧（自民党右派）に押され続け、保守右派の方向に流されつつある「危険な漂流船」となっている。

きけんかっこ下

 『トランプ氏　無罪主張　記録改ざん　34件で起訴　裁判所出廷　徹底抗戦の構え』　毎日新聞4月6日付朝刊一面トップはこう報じている。米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領（76）は4日（日本時間5日）、NY市内の裁判所に出廷した。閉廷後に公表された起訴状などによると、トランプ氏は2016年の大統領選前に、自身に不利な情報を隠すために不倫の口止め料を支払ったことなどを巡り、業務記録を改ざんしたとされる。訴訟の数は34で、トランプ氏は全てで無罪を主張したという。⇒トランプ氏の言には論理がない。デタラメである。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。げに恐ろしきは時間の浪費である。

 『羽生九段　新会長へ　日本将棋連盟　佐藤氏、今期で退任』　『渡辺、永世名人王手か　藤井の最年少7冠か』　毎日新聞4月5日付朝刊はこう報じている。藤井聡太王将が6冠となる中で、連盟会長の交代があり、将棋界は新旧交代の時期に遭遇しているようだ。若手の進撃が将棋連盟の体制も変えつつあるようだ。どのような組織でも、若手の活躍による組織のスムーズな転換が望ましいであろう。

 『桜の白雪　ヤマ彩る』　毎日新聞4月4日付朝刊一面下蘭はこう報じている（同時に満開の桜のカラー写真が掲載されている）。　桜の名所・奈良県吉野町の吉野山で約3万本の桜が見ごろを迎えている。ふもとに近い「下千本」から、山上に至る「上千本」まで満開となり、山肌を豊かに彩っている。吉野山の桜の起源は約1300年前とされる。シロヤマザクラを中心に、谷から尾根へと視界が広がることから「一目千本」と評される。今年は暖かい日が続き、例年より数日早めに見ごろとなっているという。古来から、国内の平和時に、多くの人で観桜が行われてきた。時あたかも、5月には、国際平和を目指す、G7広島サミットが開催される。岸田首相よ、ＥU司法委員レインデルス委員の提言に対応し、不法な侵攻を続けるロシアにG7として明確な態度を取り、広島サミットで世界平和の実現を図るよう、世界にリーダシップを示すべきだ。吉野山の満開の桜も世界平和を後押しするだろう。

 『露侵攻「特別法廷」設置連携を　レインデルスEU委員』　毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。　EUの閣僚にあたるレインデレス欧州委員（司法担当）が3日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じたという。ウクライナに侵攻するロシアの「侵略の罪」を裁く特別法廷を設置するEUの構想を巡って日本に連携を求め、「国連総会で幅広い国際的な支持を得たい」と語ったという。また、広島市で5月に開催されるG7首脳会議で、対露制裁で凍結された資産をウクライナ支援に充てる枠組みについて議論する意向を示したという。⇒もっともな提言だ。岸田首相はこの提言に、迅速に対応し、ポジティブな何らかな明言を表明すべきだ。G7広島サミットの最重要課題になるのではないか。口だけの岸田首相よ、即刻対応し、明確な声明を出すべきだ。レインデルス氏はロシアのウクライナ侵攻を巡り「全ての犯罪者に司法の裁きを加えなければならない」と強調。EUは特別法廷の設置に向けて議論を進めているとし、「EU」や「G7」を中心に国際的な幅広い賛同を得るために（他国）を説得しなければならない」と述べた。オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアが占領したウクライナの地域から子供たちを移送したこと（⇒それ以外にも多くの罪が存在しており、証拠が集められている）が戦争犯罪に当たるとして、プーチン露大統領らに逮捕状を出している。⇒岸田首相よ、再度申し上げる。ＥUの司法担当レインデルス欧州委員は現在日本にいるのだ。即刻対応すべきだ。G7で議論すべき重要課題が提起されているのだ。対応できないなら、広島サミットを中止するくらいの覚悟で対応すべきだ。

 『景況感　5期連続悪化　製造業　原料高が打撃　日銀3月短観』、毎日新聞4月4日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回12月調査から6㌽悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫した。一方、大企業・非製造業は1㌽改善のプラス20と４四半期連続で改善。新型コロナウィルス対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人客の増加などが追い風となり、景況感はコロナ禍前の2019年12月の水準に並んだ。⇒大企業・製造業は景気回復は明確になってはいないが、大企業・非製造業は景気回復が見えるようになってきたようだ。しかし、企業全体でみるとまだ思わしくないと言ったところか。

 『「露の失敗明白」　英国防相が分析　1月以降』　毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。　英国防省は1日、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長が1月に軍事作戦の統括司令官に任命された後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の完全制圧を目指した作戦は「失敗したことが明白になった」との分析を発表した。ゲラシミフ氏の統括司令官任命は異例の人事で、ロシア軍が大規模攻勢に出るとの見方が強まっていた。英国防省はロシアがドンバス地域の戦線で数万人の死傷者を出しながら、制圧した地域はわずかであると指摘。昨年9月の部分的動員令で多数の予備役を投入し、人員は増強したが「ほぼ無駄に終わった」とした。ゲラシモス氏については「ロシアの政治指導者がどこまで、失敗を許容するのか、限界に挑んでいる可能性がある」と皮肉った。ロシア軍は東部2州を占領し、それをロシア国に組み入れる目論見であったが、ウクライナ軍の徹底的破壊作戦は完全に失敗したようだ。ロシア軍の兵士は技量も弾薬も不十分で、戦意が亡くなりつつあり、かつ、訓練が不十分で使いものにならず、死傷者が圧倒的に増えており、戦意消滅の状態で、戦線離脱する兵士が多いようだ。不正義を行っている「ロシア軍」はやがて、正式に敗北を認めざるを得ない状況に陥っているようだ。露軍はやがて自国に退却しなければならなくなるだろう。弱気になった「プーチン」は敗残兵が故郷に敗走することを認めないだろう。ロシア軍崩壊の始まりだ。ロシア軍は、弾薬もなくなり、戦意もなくなり、武器の無い敗残兵の山ができるだけのようだ。ロシアは4等国に落ちるだろう。ロシア崩壊の責任者はプーチンと一握りのその取り巻きだけだ。ロシア国民は誤った戦争を起こしたプーチンを追放するだろう。ロシアは専制国家から民主義国家に転換ができるか。それとも消滅するのか。西側諸国を目指す「大量の難民」が発生するのではないか。

 『日中外相　主張平行線　拘束邦人解放、進展なし　3年ぶり訪中』　毎日新聞4月3日付朝刊一面下蘭はこう報じている。膠着状態から「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことでは一致したが、専制独裁の習近平政権とは立場の違いが多く、一筋縄ではいかないだろう。　世界の嫌われ者の中国だが、隣国でもあり、領土問題でも、日本の立場の正当性を強く主張していく必要があろう　

 『坂本龍一さん死去　「YMO」「ラストエンペラー」71歳』　毎日新聞4月3日付朝刊一面トップはこう報じている。音楽グループ「YMO」での活動や、映画「ラストエンペラー」の音楽などで知られる世界的作曲家坂本龍一さんが3月28日死去したという。71歳だった。葬儀は近親者で営んだ。2014年に咽頭がん、21年に直腸がんを公表し、闘病していた。⇒現代の最前線の音楽技術を駆使する作品は世界の最先端を走っていた。71歳死去とはあまりに早すぎた。　坂本氏は、河出書房の名編集者、坂本一亀の長男として東京に生まれた。子供のころからピアノと作曲を学び、東京芸術大学に入学、大学院時代からスタジオミュージッシャンとしての活動を始めたという。1978年、細野晴臣さん、高橋幸宏さんとイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」を結成、自身は教授の愛称で親しまれたという。シンセサイザーやコンピュータを駆使した革新的な音楽世界を構築し、「テクノポリス」や「ライディーン」「君に胸キュン」などを世に問うて人気を博した。グループは83年に「散開」（解散）するも、93年に「再生」（再結成）するなど、折に触れて共演した。YMOの活動の傍ら、故忌野清志郎さんとシングル「い・け・な・いルージュマジック」を発表し、派手な化粧姿で歌うパフォーマンスで話題になった。ヨノイ大尉役として出演した映画「戦場のメリークリスマス」（大島渚監督、83年）では音楽を作曲し、英国アカデミー賞作曲賞を受賞。甘粕正彦役を務めた映画「ラストエンペラー（ベルナルド・ベルトルッチ監督、87年）」の音楽にも携り、米国アカデミー賞作曲賞を獲得した。以来、映画音楽の作曲家としての名声が高まり、拠点をニューヨークに置きながら、「リトル・ブッダ」や「鉄道員（ぽっぽや）」「レヴェナント　蘇えりし者」「MINAMATA-ミナマタ」などの音楽を担当し、「母と暮らせば」では毎日映画コンクール音楽賞を受賞した。バルセロナ・オリンピック（92年）の開会式の曲も制作している。脱原発運動や被災地支援にも長年取り組み、2001年の東日本大震災による福島第１原発事故後は「一刻も早く脱原発を」と訴え、音楽イベント「NO NUKES」を開始。震災を機に東北の若者らと結成した「東北ユースオーケストラ」で音楽監督を務めるなど、被災地の復興支援にも親交の深い女優の吉永小百合さんらと尽力した。また、憲法9条改正に反対するなど反戦平和・政治への関心も深く、15年には国会議事堂前で開かれた安全保障関連法案への抗議スピーチ。20年には沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設海域を視察し「この美しい自然を壊してまで（新基地を）造る意義はない」と強く批判した。⇒作曲家としての力量を世界に発揮し、さらに、社会問題・政治問題への関心も強く、（⇒発言し）行動した坂本さんにとっては、71年間はあまりにも短すぎたのではないか。「がんよ奢るなかれ」。坂本さんには、心よりご冥福をお祈りしたい。　

 『早咲き　多彩　チューリップ1万8000本　（⇒埼玉県）滑川・森林公園』　毎日新聞4月3日付朝刊埼玉県版はこう報じている。国営武蔵丘陵森林公園（滑川町）で、赤、白、紫、黄色などの早咲きのチューリップ約1万8000本が見ごろを迎えている（⇒いろいろの花が咲いている、カラー写真が掲載されている）。4月上旬まで楽しめそうだという。県内では桜は散り始め、季節は移り変わっていくようだ。人間界では、新型コロナウィルスの感染は下火になってきたが、世界の政治情勢は残念ながら、依然と不透明である。

 『電通社長、株主に五輪談合「おわび」』　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いたという。東京オリンピック・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをお詫びする」と株主に謝罪したという（⇒全く不十分である。株主だけでなく、記者会見して、国民一般にも謝罪をすべき問題だ）。五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」としたが口頭だけでは信用できない。この問題の根底には、電通が巨大化し、電通をトップとするピラミッド方式の広告業界の再編を行い、下請け会社を電通が差配し、文句を言わせず、支配し、一方電通一社が発注元（経産省）と交渉を行う構造になっていたことだ。発注元にとって電通とだけ交渉を行えばよく、実態は丸投げで、発注者は最終的な絵が描けない状態ではなかったか。発注者・受注者双方にとっても、電通をトップとする丸投げは都合よかったのだろう。電通にとっても一社ですべてが決められる構造は好都合であったのではないか。日本固有の多段階下請け構造（⇒下請け会社は上部構造に意見が言えない。言えば、その会社には仕事を取り上げる）が出来上がっていたのではないか。なお、検察は贈収賄を個人レベルで捜査をしているだけのようであるが、今回の問題の本質はそこにはなく、国をはじめとする公共事業が多段階下請け構造になっていることではないか。問題の本質は贈賄問題ではなく、不当な事業構造ではないか。発注者側にとっては、頭を使わず、丸投げをするだけでよく、しかし、正当な競争が行われず、経費は増加する一方で、その分は国民の税金にしわ寄せがきているのだ。公正取引委員会は「公共事業の多段階下請け構造を追及し構造改善を図るべきだろうをすべきだろう。それによって、日本の古い体質である「不用意な発注受注構造・賄賂体質」の改善を図るべきではないか。これはまた、労働者の働き方改革にもつながる。また、国民の税負担も減る。検察、公取とも表面的な捜査だけでは、問題は根絶されない。限りない国費の濫用が今後も続く。

 『対話AI専門家1300人「開発停止を」』　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　対話型AI専門家1300人「開発停止を」　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　対話型人工知能（AI）などの高度なAIシステムが、社会と人類に深刻なリスクをもたらす恐れがあるとして、米国で1300人を超す専門家が少なくとも6か月開発停止するよう求める公開書簡を29日までに発表したという。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、米アップルの共同創業者であるスティーブ・ウオズニアック氏など多くの企業経営者や科学者、大学教授らが賛同の意思を示す署名をしているという。書簡は、マスク氏らが外部アドバイザーを務める非営利団体が22日付で作成。29日にツィッターで公開し、同日午後6時半時点で1330人が同意する署名をしているという。⇒この分野の専門家ではないので、詳細は分からないが、専門家の間では、最近の対話型人工知能（AI)の開発状態の急進展が「近い将来社会と人類に深刻なリスクをもたらす恐れがある」と判断しているようだ。科学・技術の近年の開発スピードはとてつもなく早く、その利用結果は人類にマイナスをもたらすという懸念を多くの専門家が抱いているようだ。そこで、このあたりで、一度冷静に考えるために、開発研究を一時中止しようとする提案のようだ（⇒対話型AI研究者には反対する人間も少なくはないとも懸念される）。専門家は現状のまま開発速度が続けば、想定外の「社会と人類に深刻なリスク」が生じかねないと心配しているようだ。一般市民にも大いに関係するリスクであり、専門家の枠を超えて、広く議論がオープンに行われるべきだろう。人間は、後から失敗だったと言えるような誤りをいくつも行ってきた。今回は開発当事者の研究者側からの提案であり、広く社会提言として、オープンな議論が世界中でなされることを期待したい

 『桜も　菜の花も』　毎日新聞3月30日付朝刊は埼玉県幸手市の県営権現堂公園で、名物の「桜堤」のソメイヨシノの見ごろを迎え、大勢の家族連れらでにぎわっているという。長さ1㌔の堤の上では満開を迎えた約1000本のソメイヨシノが桜のトンネルを作り、堤の下の約2.4㌶の畑には一面の菜の花が7分咲きに。ピンクと黄色のコントラストがあざやかである（手前に菜の花、そして後方に満開の桜が鮮やかなカラー写真が掲載されている）。⇒日本列島中部では「春爛漫」という季節がやってきている。日本の美しい春を代表する光景ではないか。

 『英TTP加盟　大筋合意へ　発足11か国以外は初』　毎日新聞3月30日付一面左欄記事はこう紹介している。　TPPに参加する日本など11か国が英国の加盟について近く合意する見通しとなったことが29日分かったという。2018年に協定が発効して以降、新規の加盟は初めてという。TPP加盟国の名目国内総生産（GDP）は世界全体の約13％を占めるが、英国が加盟すれば約16％に上昇。経済大国である英国の加盟によってTPPは大きな節目を迎えるという。あとは参加後脱退した米国をどのように復帰させるかであろう。米国が再加盟すればさらに協力となる。

 『富士山噴火　徒歩で避難　渋滞防ぎ「要支援」優先　計画決定』　毎日新聞3月30日付朝刊一面トップはこう報じている。　山梨、静岡、神奈川の3県で作る「富士山火山防災対策協議会」は29日、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定した。3県で被害が見込まれる「避難対象エリア」の27市町村の住民79万2000人と滞在している人らが対象。火口から溶岩が流れる「溶岩流」が発生した場合、車の渋滞を防いで支援が必要な人を車で優先的に避難させるため、その他の住民が原則徒歩で避難することなどを明記した。関係市町村や社会福祉施設などには避難計画の策定を求めるという。⇒今回で重要なことは、支援が真に必要な人を優先的に避難させるため、その他の住民（特に観光客）が「原則徒歩」で避難することだろう。