『75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を』 毎日新聞5月25日付朝刊の社説はこう論じている。 増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。現在、年金収入200万円の人は年間8万2100円を納めている。25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多いほど負担増となり、75歳以上の4割に及ぶ。団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に、近年現役世代を保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている人の収入は、物価高により、実質的に目減りしている。さらに、一定所得以上の75歳以上の人は、昨秋から病院での窓口負担も増えている。介護保険についても利用料の引き上げが検討されている。年間約44兆円に上る医療費のうち75歳以上が約18兆円と4割を占める。今後も増加が予想され、高齢者の負担増だけで対応するには限界がある。シニア世代の健康づくりや給付のあり方も含めた見直しが必要だ（⇒全く指摘のとおりである。高齢者は各種の負担増に追い回されているのだ。このような手法による高齢者から負担増になっているのは、これまでの自民党政権の失敗に尽きる。それをあたかも当然のように高齢者に負担させるというのは、自民党政権の先見性の無さに、よっている。自民党議員よ。猫の目のように短期間で変えざるを得ない、自らの失敗を猛反省すべきだ。このような惨憺たる自民党政権が続けば、全世代から猛烈なパンチを受け、政権を離さざるを得なくなるのは必死である）。社説はさらに続ける引き上げた75歳以上の保険料の一部は、子供を産んだ人に支給される「出産一時金」の増額に充てられるという（⇒そもそもそんなバーターは成立しない。やけくそになった政府が苦し紛れに編み出したものだ。当の国会議員たちには痛くもかゆくもないのだ。まずは国会議員の歳費を半分に減額すべきだろう。そして、議員数を半減すべきだ。自ら襟を正せ）。社説は日本のさらに続ける。日本の社会制度な長らく「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」と言われてきた（⇒これこそが自民党政権の先見性の無さの根源だ。⇒予想を全く外した自民党政権の過ち）。しかし、急速な少子高齢化（⇒自民党政権の見通しの甘さ）を受けて、全世代で支え合う（口には優しい）制度への移行に迫られている。持続可能な制度にするには、高齢者の支払い能力を的確に把握することが必要だ。それでも財源が不足する場合は、消費税なども検討課題となるだろう（⇒自民党政権の失敗のツケを国民に課すことだ。こうなれば自民党政権は空中分解だ）。その際は非自民党政権は、国民政権として、国民の理解を得ながら、抜本的な改革を進めていかなければならない。⇒これ以外にやり方はないのではないか。自民党は失敗したのだ。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『女川（⇒原発2号機）差し止め認めず 仙台地裁 来年再稼働予定』 毎日新聞5月24日付夕刊はこう報じている。仙台地裁は禁じ手を使ったようだ。裁判所あるいは裁判長にとって、審理（不都合な真実が明るみにさらされる）あるいは妥当な判決内容が不都合と思われる場合、不当にも裁判の中身に入らず、「門前払い」で、原告の請求を棄却することがある、今回はその典型的な実例である。裁判に入るといろいろな不都合な事実が表面化し、裁判長が自らの指揮通りに進められないと考える等の場合、原告の訴えを、審理せずに（中身に入らず）、形式的に「請求棄却する」のだ。多くの場合、裁判所が、被告（国や事業者）に忖度する場合が多い。このような場合、裁判長は「棄却」の本当の理由が説明できないし、しないのが通例のようだ。今回も「棄却」は極めて不当である。したがって、恐らく、原告は高裁に訴えるだろう。仙台高裁よ、逃げるな。甚だみっともない。仙台地裁は三権分立についての理解がゼロのようだ。すなわち、仙台地裁自身が違憲状態にある。上級審で仙台高裁はどのような指揮をとるか。場合によっては、最高裁まで行くだろう。結果的には、多くの国民が裁判所（あるいは）にとって不都合な真実を知ることになるだろう。裁判所よ、逃げることなかれ！
『巨大地震15万人派遣 日本・千島海溝 政府計画 4道県へ』 毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日（72時間）以内に全国から自衛官や警察官、消防士らを最大約15万人派遣する。生存率が急激に低下する72時間までの迅速な救助活動につなげる狙い。被害想定を踏まえ、人員数や救援物資の量などの目安は北海道が7割、東北3県が3割とした。具体的には、43都道府県から最大で警察1万7000人、消防約2万3330人、自衛隊約11万人を投入。人命救助や消火活動にあたる。国土交通省の緊急被害対策派遣隊も最大約1580人派遣する。空路、海路での現地入りも想定し、航空機約390機、船舶約230隻を準備するという。また、全国に約1750ある災害派遣医療チーム（DMAT）を迅速に集め、半日後には現地での活動を開始。災害拠点病院での応急措置や、重症患者の被災地外への搬送に当る。冬季の場合は低体温症患者も発生し、被災地だけでは対処できないと強調した。物資は、発生から3日間は家庭や自治体の備蓄でのの対応を想定。４～7日目に食料（920万食）や毛布（74万枚）、乳児用ミルク（2.7㌧）、おむつ（60万枚）などを4道県の拠点に届けられるようにする。政府は2023年度に計画に基づいた訓練を実施する。政府は、日本海溝・千島海溝でマグニチュード9級の地震が起きれば、北海道や岩手県の一部に高さ30㍍に近い津波が到達し、死者数は最大19万9000人に上ると想定。迅速な避難などで、死者を8割減らせるとも指摘している。
『藤井 最年少名人王手 第81期名人戦 第4局』 毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。 福岡県飯塚市の麻生大浦荘で21日から繰り広げられた第81期名人戦は22日午後4時45分、挑戦者の藤井聡太王将（20）が渡辺明名人（39）に69手で勝ち、対戦成績を3勝1敗とした。残り時間は藤井王将2時間３分渡辺名人１時間22分。挑戦者の藤井王将は谷川浩司十七世（61）の持つ最年少名人記録（21歳2か月）の更新と7冠達成まであと1勝に迫った。渡辺名人は、4連覇のためには残りを、3連勝するしかなくなった。第5局は31日～6月1日の2日間、長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で指される。1日目から渡辺名人が居玉のまま積極的に攻め。1時間19分考えた藤井王将の封じ手は、狙われた桂を跳ね出す7七桂だった。中盤の勝負所を迎え、渡邊名人の攻めがつながるかどうかに焦点に。8三歩（47手目）と飛車の頭をたたかれた渡辺名人は、昼食休憩をはさむ1時間54分の大長考で同飛歩を払い、8四歩の追撃には手を抜いて８七歩と藤井王将の銀頭に打ち返した。「飛車と銀を取り合うのは、渡邊名人の側も勝負形に持ち込めます」と解説の大石直嗣七段。藤井王将は狙いを外すように飛車は取らず、玉で８七の歩を取った。藤井王将はその後も駒得を生かし、丁寧に応じて渡辺名人の攻めを完封。夕方の休憩に入る前に投了に追い込んだ。
『難民審査 年1000件「本当？」 入管法改正の根拠に 認定6件 弁護団「調査と隔たり」 担当者は「可能」』 毎日新聞5月21日付朝刊はこう報じている。 ⇒名古屋入管でのスリランカ人女性ウィシュマさんの死亡事件（⇒名古屋入管の非人道的扱い）の行く先がますます怪しい雲行きになってきた。問題の発端は名古屋入管の外国人に対する「死に至る非人道的扱い」であったが、法務省・入管局の狡猾で、小賢しい官僚が問題をすり替え（⇒上司を忖度して）、全く別の難民受け入れ認定強化への改悪というあらぬ方向に捻じ曲げてしまった。ウィシュマさん事件当時の政府担当は、法相上川法相および入管局長佐々木局長も国会ではしらばくれて、十分な説明もなく、何の問題もないと答弁していた。すなわち、ウィシュマさん問題の本質を隠蔽したのだ。上川法相・佐々木入管局長は外国人に対する入管の非人道的扱いという「不都合な真実」を隠蔽したのだ。ウイシュマさん問題は全く未解決である。法務省・入管庁はウィシュマさん問題を外国人に対する人権問題として改めて「正当な入管法の改正」を行うべきだ。上川元法相・佐々木元入管局長の不手際は法的処分が必要だろう。なお、ある難民審査員（柳瀬房子さん）の認定状況は05年から21年までに約2000件のうち難民と認定すべきだと判断できたのは6件（何と0.3％いう低さだ）という。これでは日本は難民を認めていないということだ。法務省・入管局はこの数字を世界と比較し見るとよい。もともと日本は世界から非人道的国家と認定されているのだ。入管法は、いろいろな「不都合な真実」を直視して、根本的に改正すべきではないか。問題の本質を間違えてはいけない。現状では日本は世界の笑いものである。改正する絶好の機会を逃し、人道を無視した、上川元法相・佐々木元長官には何らかの処分があってしかるべきだ。人道問題を考慮した入管法とするために。
『「AI 自由なデータ流通を」 来年度にも国際枠組み始動 日本の戦略 河野デジタル相に聞く』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。河野太郎デジタル相は毎日新聞の単独インタビューに答えた。G7サミットの主要議題である生成AI（人工知能）の利活用や規制を巡り、日本が取るべき戦略について語った。日本のAI戦略は？ ⇒プラットフォームを日本で独自開発するかどうか。その可能性あり。今あるものはそのまま活用。利用と規制のバランスは？ ⇒フェイクニュースを考えると規制をある程度しなければならない。動画等の著作権問題の解決。
国際協調が必要。人間中心の信頼できるAIをつくるには？ ⇒人口が減っている日本では、ロボットや AIを、省力のために使い、人間がやらなければいけないことに集中的に使う。・・・・・
『株価動向 分かれる見方 東証バブル後最高値 訪日客も半導体も好調 それでも・・・景気減速くすぶる不安』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。東京証券取引所で19日、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新した。新型コロナウィルス禍からの景気回復期待や円安の進行を追い風に、1990年8月以来、約33年ぶりの高値となっている、日本経済の将来はどこまで期待できるのか。市場では、今後の株価の先行きに慎重な見方が大勢だ。「このまま値上がりが続くのか、値下がりに転じるのか、方向感が見えない」。東京市場の株式相場がバブル後最高値を更新すると、市場関係者からはこんな声が漏れた。19日の東京市場は、取引開始直後から大幅続伸。午前9時過ぎに、2021年9月14日に付けた3万670円10銭を上回り、バブル後の最高値を更新した。米連邦政府の債務上限問題を巡る与野党協議の進展が伝わり、世界経済の懸念材料となっている米国債のデフォルト（債務不履行）への警戒感が後退。前日のニューヨーク株式市場が上昇し、東京市場もこの流れを引き継いだ。株式上昇を後押ししているのは、日本経済の回復期待だ。新型コロナ禍からの景気回復が進み、23年3月期の企業決算では好業績が相次いだ。今後も個人消費や訪日外国人（インバウンド）の回復が見られる。株価上昇をけん引したのが半導体関連株。岸田文雄首相が18日に海外大手半導体メーカーのトップと面会し、米マイクロ・テクノロジーが日本国内に最大5000億円を投資すると表明した。政府支援を背景に業績伸長が期待され、投資マネーが流れ込んだ。経団連が19日発表した23年春闘の大企業の妥結状況（1次集計）は、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率が3.91％と92年（4.92％）以来の高水準となったことも市場に好感された。物価高対応に加え、好調な企業成績が背景にあると見られ、市場でも「賃金と物価の好循環」への期待が高まった。海外の投資マネーも株価上昇の大きな要因となっている。新型コロナ禍からの景気回復局面で、欧米市場に出遅れていた日本株に割安感が出ているためだ。19日の外国為替市場では円安・ドル高が進み、円相場は一時1㌦＝138円台半ばと対ドルで年初来安値を更新。日本株の割安感がさらに強まり、円安が業績アップにつながる自動車や機械など輸出関連株を中心に買いが戻った。ただ、19日の東証プライム市場では、値上がり812銘柄（44％）、値下がり945銘柄（51％）、変わらず78銘柄（４％）。相場全体は上昇したものの、値下がりが過半数を占めており、「方向感」が見えない状況だ。日経平均が3万円を超えて以降、市場では高値感も広がっている。市場関係者からは「さらに株価が。上昇するには材料が乏しい。期待先行の印象はぬぐえず、いつ下落してもおかしくない」との声が上がる。⇒どうやら株値上がりも一時ストップするようだ。
『核なき世界 日米温度差 サミット開幕 資料館視察 首相譲らず バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。
『核なき世界 日米温度差 サミット開幕 資料館視察 首相譲らず バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。
『中国、豪産木材の輸入制限を解除』 毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。 中国の硝千駐オーストラリア大使は18日、2020年から続けてきた豪州産木材の輸入制限措置を解除したと発表した。アルバニージー豪首相の中国訪問も協議していると説明。中国は、バイデン大統領が、米国の「債務上限」引き上げ問題に対応するために豪訪問を中止した直後に、豪州への急接近を見せているようだ。両国は20年、豪州のモリソン前政権が、新型コロナウィルスの発生源の調査を中国に要求したことから関係が悪化。中国は豪産木材の輸入を制限したほか、ワインや大麦へ高い関税をかけるなど、報復措置を始めた。中国も景気回復のためには住宅建築用の安い豪産の木材が必要と判断しているのだろう。
『露、石油収入4割減 制裁で価格下落』 毎日新聞5月19日付夕刊は、こう報じている。米財務省は18日、ロシア産原油や石油製品の取引価格に上限を設定する西側諸国の追加制裁により、1～3月のロシア政府の石油収入が前年の同じ時期に比べ40％以上減ったと発表した。輸出量は増えているものの価格下落が響いているからとみられ、米財務省は「ロシアの石油収入を制限しながら、石油供給を維持するという二つの目標を達成しつつある」と説明している。石油収入はウクライナ侵攻前は歳入全体の30～35％を占めていたが、2023年には23％に下がった。⇒追加制裁が依然効果があるということか。
『4月消費者物価指数3.4％上昇』 毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が104.8と前年同月比3.4％上昇した。政府の電気代抑制策による押し下げ効果があったが、食料品や宿泊料などの値上げの方が大きくなり、上昇率は3か月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.1％上昇し、伸び率は11カ月連続で拡大してしまった。上昇率は1981年9月以来、41年7か月ぶりの高水準となってしまった。⇒これは不都合な真実か？
『平均気温上昇「5年以内に1.5℃超」世界気象機関（WMO）』 毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。WMOは17日、エルニーニョ現象の発生により、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性があるとした。産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅が一時的に1.5℃を上回る確率を66％と予測。人々の健康や食糧安全保障、水資源の管理などに広範囲な影響を及ぼす可能性があると警告している。エルニーニョは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年より高くなる現象。世界の気温を押し上げるほか、各地に異常気象を引き起こす可能性があるとされる。WMOは17日のレポートで、2023～27年に①世界の単年の平均気温が少なくとも1回は観測史上最高となる確率②5年間の世界の平均気温が過去最高を更新する確率をいずれも98％と予測した。すなわち、WHOは今後5年以内に世界の平気温は確実に1.5℃超となることを極めて高い確率で予測し、世界に警告した。すなわち、このままでは今後5年程度で世界の平均気温はプラス1.5℃超となることを警告している。WHOがこの時期にこの発表をした理由は、広島で本日から開催されるG7では議長を務める日本の岸田首相が地球温暖化問題に極めて鈍感であり、サミット宣言で、地球温暖化にストップをかけるより、むしろ温暖化促進のメッセージを挙げるのではないかとの大きな懸念があるからではないか。さしずめ、岸田首相は今後「温暖化首相」と揶揄されるのではないか。岸田首相よ、21世紀から22世紀にわたって、「温暖化首相」と呼ばれ続けられるのではないか。自業自得だ。
『寒・暖差 疲労にご用心 毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。16日から18日にかけての気温上昇により各地で最高気温30℃以上の真夏日を観測し、17日の岐阜に続き18日には福島、群馬、埼玉の6地点で35℃以上の猛暑日となった。一方、この日は九州や中国、四国地方で雨が降り、19日も九州から東北の広い範囲で雨となる見通しで日中も気温も下がると予想されている。気温の落差が大きくなることから、自律神経が乱れる「寒暖差疲労」に注意が必要だという。全国282地点（30％超）で真夏日 気温差7℃以上、自律神経負担、首回り温めて』
気象庁によると、18日午後までの最高気温は、福島県伊達市36.2℃、福島市35.4℃、群馬県伊勢崎市35.1℃、同県舘林市、埼玉県熊谷市、同県鳩山町35.0℃、東京都心で32.2℃、名古屋市で31.7℃を観測するなど全国282地点で真夏日となった。1日の最高・最低の落差は大きく、18日は東京都心で13.5℃、大阪市で8.2℃、17日は福岡市でも10℃程度の差があった。雨の予報の19日は気温が下がり、東京都心や大阪市の最高気温は18日に比べて7℃以上低くなりそうだという。「1回下がるだけなら楽でも、繰り返し上がったり下がったりしたら疲れるでしょう」。寒暖差疲労の専門外来がある「世田谷内科・神経科」の久手堅司院長はジェットコースターに例えてそう解説する。
『生成AI規制「不可欠」 チャットGPTのCOE 米議会で』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。 対話型の人工知能（AI）「チャットGTP」を開発した新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOは16日、米上院司法委員会の公聴会に出席し、高度な能力を持つ生成AIのリスクに対し「政府による規制介入が不可欠だ」と証言したという。AIの開発やサービス運営にライセンス制度を導入することも対策の一つになり得るとの考えを示した。アルトマン氏は議会証言で「ますます強力なAIが登場する中でリスクを軽減するには、政府による規制介入が不可欠になると考える」と強調。具体例として「高度なAIを開発したり公開したりする際に、政府がライセンスとテストを要求することになるかもしれない」と述べ、政府がAIの安全性や倫理面で一定の基準を保証する仕組みを検討するよう提案したという。生成AIが有権者を特定の思想に誘導して選挙に影響を及ぼす恐れや、偽情報を拡散させる懸念があるとの指摘については「最も懸念している領域だ。何らかの規制を設けるのが賢明だと思う」と対策の必要性に同意した。AIが雇用を奪うとの懸念については「チャットGTP」は仕事を効率化してくれる。未来の雇用が素晴らしいものと楽観している」と述べたという。生成AIが仕事を効率化してくれることには異存はないが、人間の思考を外的に操作する試みには同意できないということだ。筆者（当研究所代表江原幸雄）はまだチャットGTPを使用したことはないが、自らが経験することで、新しい問題を自ら解決しなければならない場合があるかもしれない。
『暑い！ 岐阜で35.1℃ 今年初の猛暑日』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。本州付近は17日も広い範囲で高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。岐阜県揖斐川町では午後に35.1℃を観測し、今年初めての猛暑日となった。猛暑日の訪れは1993年（5月13日）に次いで観測史上2番目に早い。東京都心では午後、31.6℃を観測した。気象庁によると、17日は午後7時までに全国229地点（32.3％）で真夏日で約２／３で真夏日となったことになる。各地の気温は、群馬県神流町と山梨県甲州市34.8℃、埼玉県秩父市34.6℃、三重県松坂市34.5℃など。34.3℃になった京都府南丹市など、37地点（0.4％）で5月の観測史上最高気温となった（なお当研究所＝埼玉県西南部の狭山市＝では長期間1ｍ深地温の観測を継続しているが、1ｍ深地温は16.3℃、最寄りの気象庁観測点所沢の最高気温は30.7℃で、1ｍ深地温は気温より14.4℃高かった）。気象庁によると、東日本は18日にも高気圧に覆われて真夏日となる場所が多くなる見通しだ。西日本は雨が降る場所もあり、暑さが和らぐそうだという。5月は体が暑さに慣れていない時期で、気象庁は、水分を取ったりクーラーをつけたりして、熱中症に注意するよう呼び掛けている。
『柏崎刈羽 再稼働遠のく テロ対策不備 規制委が検査継続』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。 相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は17日、命令を解除せず、改善に向けた検査を継続すると決めた。解除されなければ再稼働はできず、政府が夏以降を目指す再稼働は遠のいた。福島第１原発事故以降、東京電力は、不始末が続き、再稼働認可が得られないだけでなく、事故原発の廃炉事業も一向に進展していない。当初の廃炉目標時期を大幅に超えており、一方、優秀な新入社員の入社数が減るとともに、中堅職員の無気力・高齢化・劣化が進んでいるのではないか。このような悪循環を断ち切るためには、東電は一度会社をたたみ、新規まき直しを図るのだ良いのではないか。このままずるずるいくと、日本の電力の安定的維持に支障が出るのではないかと懸念される。
『東証 3万円台回復 GDP年1.6％増好感 1年8カ月ぶり』 毎日新聞5月18日付朝刊一面トップはこう報じている。 17日の東京株式市場で、日経平均物価の終値が約1年8か月ぶりに3万円の大台を回復した。この日朝、内閣府が発表した2023年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が事前の市場予想を上回ったことが、投資家に好感されたという。新型コロナウィルス禍が和らいだことで、個人消費が回復したことがGDPを押し上げたという。
『日本流「脱炭素」疑う欧米 火力発電の混焼「CO2削減しない」』 毎日新聞5月17日付朝刊はこう報じている。 気候変動対策では、被害拡大を防ぐため「今後10年が勝負」でそのかじ取りを担う日本。ところが、火力発電に依存する方針への批判は内外から根強く「日本流」脱炭素戦略への支持は拡がりに全く欠ける。新興国などの対策加速にもつながるような合意をまとめることができるのか。日本提案のような提案に対して、Ｇ7サミット諸国が全く賛意を示しておらず、そもそもできるわけがない。何といっても、日本国内の数字の裏付けが全くなく、議論もなく、政権末期の菅首相が突如として記者会見に出してきたもので、詳細な内訳も全くなかったものだ。数字だけが踊っていた。自民党保守内閣が突如発表したことに、多くの日本人は実に驚いたものだ。その後の政権はどうにかなるだろうと、期待の再生可能エネルギーを何ら考慮することなく、石炭火力を強化視する中で、ＣＣＳのような困難な旧策にこだわり続けた。その結果、何ら成果が出せず、挙句の果てには、欧州でアンモニアが検討されはじめられると、一方、水素をどう生産するかのあてもなく、石炭火力にアンモニアを混焼することを苦し紛れに言い出した。現在のところ何も成果は出ていない。日本の2050年カーボンニュートラルも決して現実的具体的な数値的検討がなされたわけではなく、菅前首相の数字だけの表明に終わった。したがって、日本の脱炭素化計画は絵にかいたモチに過ぎないのだ。したがって、欧米は日本が信用できない。そのよう中で、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安全保障の重要性が再認識される中でも、2050年ネットゼロに向けた目標は不変だ。各国・地域の事情に応じた強靭なエネルギー移行の道筋（⇒いつもの口先だけだ）を示していく必要がある」と4月20日、岸田文雄首相はG7各国の経済関係者が集まったイベントに出席し、サミットのへの意気込みを語ったという。日本は総発電量の73％（21年）を化石燃料を使った火力発電に頼り、Ｇ7の中で最も比率が高い。ＣＯ2排出量の多い石炭が31％で、30年度も19％を賄う計画だ。その後も燃やしてもCO2が出ないというアンモニアや水素を化石燃料に混ぜて使う混焼技術などを活用して、排出を減らしながら火力発電を想定する。石炭を含めた多様な選択肢を持ち続けることが、エネルギー安全保障につながるという考えに基づく日本の戦略で、アジアへの技術普及（⇒石炭火力設備の輸出か）も目指すという。G７では今回日本はこうした戦略への支持を得ることを狙った。しかし、G7は甘くなかった。日本の戦略は計画を恥ずかしげもなくG7前に開示したが、当然全て拒否された。日本の発言は文書の最後に少しだけ付記されただけだ。否定されたのだ（⇒全く当然である）。日本の計画だと、その途上で、より激しい温暖化に翻弄されるのが関の山だ。日本（岸田首相）は広島で、何のために「議長」になるのだろう。もうこれ以上、みじめさを晒すべきではない。「急激な腹痛に襲われたとの『仮病』」でも使って東京で入院し、林外相に代理出席してもらった方が良いのではないか。岸田首相が議長になって、世界に向かって、自らの恥さらしをすることもあるまい。アホバカ岸田首相よ、悪あがきはやめよ。広島サミット会場では地球温暖化問題だけではなく、核問題もある、会議で日本がリード出来るのか。甚だ心もとない。少なくとも世界に向かってウソをつくなかれ。
『中教審 生成AI活用議論 特別委初会合』 毎日新聞5月17日付朝刊一面横欄はこう報じている。文科省の諮問機関・中央教育審議会は16日、デジタル学習基盤の在り方を協議する特別委員会の初会合を開き、「チャットGTP」をはじめとする生成AI（人工知能）の学校現場での取り扱いについて議論を始めた。文科省は、特別委での議論などを基に生成AIの活用法や注意点を夏前（⇒夏休み前 ではないか）をめどにまとめ、学校現場に示すガイドラインを策定、公表する方針だという。⇒いろいろな論点があるが、例えば、価値ある論文と評価されるには「文献の引用先を明確にすること。あるいは、引用が不明な論文や資料は無価値であることを正しく認識させる」など個々の課題を挙げていき、個々に議論していくことだろう。さしあたって、個人的に思うことは、基本的なこととして、すべての分野で「オリジナル」に最高位の価値を与えることなどは入っていてもよいだろう。また、ガイドラインを作るにあたっては、「事例集的なものを作る必要があろう」。また、この問題は専門家だけではなく、広く社会の間口広く多くの人々の声を参考にする必要があろう。ただ、利用するのは便利だがオリジナル性がないものは、家電の利用のように、個々の注意書きで済ませることもできよう。本紙三面では、さらに議論が深められている。
例えば上智大学の「てる道佳明」学長は以下のようにコメントしている。・・・上智大は3月、課題として出されたリポートや論文などを学生が提出する際、「生成AIで作られたものをそのまま出してはいけない」という見解を示したが、「程度問題」をあり、実際には、学生・教員は双方にとって、実際の運用が難しいのではないか。学生はこれまで本やネットで情報を入手し、考えを固める材料にしてきた。ところが生成AIは情報を勝手に集めて答えを作ってくれる。ある意味で、AIが学生と同じ立場に立てる時代になった。大学が重視するのは、学生が自身の考えを整理して主張を練り上げるプロセスだ（⇒ここにはオリジナル性があると思われる）。「リポートが正しいか」だけでなく、主張に至るプロセスが適切であることが重要だ。適切なプロセスを踏むことで、人は確信を持って判断できる。環境や貧困など社会問題はAIで解決できる問題ではない。適切なプロセスで思考する力を身につけさせたい。⇒おそらく、上記上智大学長は文系出身と思われるが、一方、理系の東京大学松原 仁教授は以下のようなコメントをしている。・・・生成AIはまるで人間のように文章や画像、音声などを「生成」する。融通が利き、従来の「機械的で気が利かない」というＡIのイメージを一新させた。今後間違いなく一般的な道具になる。学生はどんどん活用し、使いこなすすべを学ぶべきだ。教育現場で規制しても、就職すれば必ず使う。困るのは学生だ。ただし、原理的にAIは大量のデータから次に来るに言葉などを予測してつなげているに過ぎない。誤った情報を提供したり、ウソをついたりすることもある。情報の真偽を見抜く思考が一層求められる。パソコンやスマートフォンの普及で漢字が書けなくなるのと同様に、AIばかりに頼っていては、論理的思考が養われない。子どもたちにどんな能力を身につけさせるべきか。教育の在り方を再検討する時代が来ている。文科省の今後の議論が国民に明らかにされながら、進むことを期待したい。この段階で今後も忘れてはならないいくつかのキーワードがあるようだ。「論理的思考力の深い修得」「あらゆるものへのオリジナル案件への強い尊敬と認識」「道具として使いならせるような学び」等々ある。「生成AI」には、次世代の研究・教育・生活に必須の一手段となろう。十分な事前の検討が必要である。
『気温急上昇 熱中症に注意！ 5～6月に「ややきつい運動を」』 毎日新聞5月17日夕刊はこう報じている。16日以降、全国的に気温が上がる日が続く。気象庁によると、16日は西日本を中心に最高気温が25℃以上の夏日になり、17～18日には東京や名古屋などで30℃以上の真夏日になると予測されている。急に気温が上がる時に注意したいのが熱中症だ。熱中症は7～8月に患者が多く出るが、まだ体が暑さに慣れていない5月頃からも注意が必要だ。専門家に予防のポイントを尋ねた。総務省消防庁のまとめによると、昨年5月～9月に熱中症で救急搬送された人数は7万1029人で、2008年の調査開始以降3番目に多かった。5月も2668人が搬送され、4人が死亡している。熱中症が高齢者に多い理由の一つが、若い人に比べるとのどの渇きを感じにくい点だという。渇きを感じなくても、朝起きたらコップ1，2杯の水を飲むように心がけるのがよいという。専門家の注意に従っていこう。厚さが本格化する前に、5月から6月に、ややきついと感じる運動に1日30分ほど取り組むことも推奨されている。
『終盤巧み 渡辺初白星 第81期名人戦 第3局』 毎日新聞5月15日付夕刊はこう報じている。大阪府高槻市の高槻城公園芸術劇場で13日から繰り広げられた第81期名人戦の第3局は14日午後8時20分、渡邊 明名人（39）が挑戦者の藤井聡太王将（20）を87手で倒し、対戦成績を1勝2敗とした。今期シリーズ初白星を挙げた渡辺名人は15日朝、取材に応じ、「一つ返すことができた。次戦はすぐだが、負けた2局目と同じ後手番になるので作戦を練り直していきたい」と意気込みを語った。第4局は21，22日の両日、福岡県飯塚市の麻生大浦荘で指される。・・・白熱した中盤の攻防が続き、一時は藤井王将がリードした局面もあった。しかし、渡邊名人は決め手を与えず、終盤巧みな切り返し技を見せて、短手数で藤井王将を投了に追い込んだ。第4局は藤井王将の先手番。最終戦まで延ばさず、第4局で決めてもらいたいものだ。恐らく渡辺王将も必死に打ってくると思われるが、藤井王将も第4局にかけてくるだろう。壮絶な対局になるのではないか。熱戦を期待したい。
『ロシア軍司令官2人死亡、バフムトでウクライナ前進か』 インターネット情報（毎日新聞5月15日06：56）はこう報じている。ロシア国防省は14日、ウクライナ東部バフムト近郊で旅団長ら幹部2人がウクライナ軍の攻撃によって死亡したと発表した。バフムトではウクライナ軍が本格的な反攻に転じたとの見方が強まっており、戦闘が激化したとみられる。なお、バフムトはウクライナ軍の補給線が集まる要衝で、昨年から市街地の区画を取り合う激しい戦いが続いているという。おそらく現地では両軍入り乱れている状況にあり、ロシア軍の幹部がウクライナ軍から攻撃を受けて、死亡することは十分考えられることである。バフムトはウクライナ軍にとっては軍の補給線が集まる所で要衝で、ウクライナ軍は祖国防衛を死守するであろうし、ロシア軍からすれば、絶対に確保したいところだろう。ロシア軍幹部2人がウクライナ軍の攻撃で死亡したことは、露軍は落胆、ウ軍は戦力・気力充実し、一段と攻撃を強めるだろう。最終的な結果は予測できないが、侵略軍のロシア軍は周囲を取り囲まれて、全滅の恐れがあり、もしそうなれば露軍は総崩れになり、多数の敗残兵が撤退となることも十分考えられる。ロシアの最後の手は、小型核爆弾を使用する脅しを強化し、脅し続け、場合によっては核爆弾を使用するか、あるいは、恥を忍んで中国に援軍を頼むかだ（中国が立つかは不明だ。中国は、将来の世界戦略に基づき両天秤に欠けるだろう。習近平がどのような決断を下すか）。これがロシアの敗戦の始まりになるか。ここ数日の戦いが勝負を決するだろう。
『藤井 大長考で仕掛け』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。盤上では熱戦が続いたようだ。13日午後６時半、先手番の渡辺名人が４１手目を封じて１日目の対局を終えた。持ち時間各９時間のうち、消費時間は渡辺名人３時間32分、藤井王将4時間32分。14日（本日）午前9時に対局を再開する。藤井王将が名人奪取と7冠に一気に王手をかけるか、渡邊名人が反撃ののろしをあげるか、シリーズの行方を占う大きな一番。今夕には決着するだろう。更なる熱戦を期待したい。解説の出口若武六段は「藤井王将が激しく攻めていく意思を局面で、渡邊名人がどう応じていくか注目です」と話している。
『沖縄 進む軍事拠点化 あす復帰51年 平和行進始まる』 毎日新聞5月14日朝刊はこう報じている。沖縄が米軍統治下から1972年に復帰して15日で51年を迎える。13日には「復帰後も変わらぬ基地の島」の現状を訴える「5.15平和行進」が沖縄本島で始まり、全国の労働組合関係者ら約2000人が参加した。岸田文雄政権は過重な米軍基地負担の軽減に取り組む姿勢を示すが、南西諸島では新たな自衛隊配備などが進み、沖縄は軍事拠点としての色合いを濃くしている。すなわち、岸田政権の実態は、口で言うだけで、何も実行しない。自民右派に引っ張り込まれた政策を行うだけだ。国は第2次大戦の沖縄作戦と同じで、沖縄県民を苦しめた揚げ句、最終的には「棄民」するだけだ。岸田政権下では、危機をいたずらにあおるだけで、基地化がすすみ、軍事力が強化される一方だ。戦争をやりたいのは自民党内の右派勢力だけだ。次期総選挙では自民党右派勢力を一掃しよう。そうしなければ日本の右傾化が進み、戦争やリタい勢力が幅を利かせる暗黒時代の再来に向かうのではないか。
『露軍バフムトで後退 ウクライナ軍 本格反攻か』 毎日新聞5月14日付き朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は12日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ウクライナ軍の攻撃により部隊を後退させたと発表した。ウクライナがロシアへの本格的な反転攻勢を開始したとの見方も出ている。ロシア国防省によると、ウクライナ軍はバフムト周辺の前線で1000人以上の部隊と戦車40両を投入して攻撃し、ロシア軍は兵力を有利な場所に（⇒逃げて）再配置したという（これは奇妙な表現だ。第2次大戦中の旧日本軍が敵軍に敗北し、やむなく他地域に移動することを苦肉の策で「敗退」ではなく、「転進」という表現を使ったがこれと全く同じだ。最前線でロシア軍は明確な敗北を喫し、退却したのだ）。これは、ロシア敗北（⇒侵攻の失敗）の始まりだともいえよう。プーチンは再び、核の使用を散らつかせるだろう。プーチンも終わりの始まりだ。
地熱に関する最新の動き 意見Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.