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『男女共同参画の実現 政治が先頭に立つべきだ』 毎日新聞1月12日付朝刊の社説はこう論じている。 政府の第5次男女共同参画基本計画が策定された。今後5年間で進める女性政策についてまとめ、数値目標も示したという。しかし、指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30%程度にするという従来の目標は達成できず「20年代の可能な限り早期」に先送りされたという(⇒時代遅れの保守的国会議員には困ったものだ。いずれもサル化しており、「今だけ、自分だけ」しか考えることができない、哀れな保守的国会議委員の烏合の衆。しかも世界が全く見えていない。彼らが消滅しない限り、新しい光は射さないだろう)。日本の現状は世界から大きく遅れている。掲げた目標は最低限、実現しなければならない。⇒当然である。これでは日本は野蛮国と国外からは見られることになるだろう。安倍前政権も菅現政権も掛け声だけで、本当に共同参画を行うつもりもないのが実態だ。残念ながら、真の男女共同参画を実現するには、新しい民主的な平和志向政権を作る以外はないであろう。
『北陸 除雪作業続く』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。 大雪のため福井県の北陸自動車道で発生した車の立ち往生は11日も、上り線丸岡(同県坂井市)-金津(同県あわら市)の両IC間で続いたという。中日本高速道路によると午後10時現在で27台が取り残されており、陸上自衛隊などが除雪作業を進めているという。並行して走る国道8号では北陸道を避けた車などにより渋滞が発生したという。⇒今後、降雪域は関東北部の山岳地(数10㌢程度)、さらには関東南部の平野(数㌢程度)にも広がるという予想されている。雪になれていない、関東平野地域では、交通障害が出る可能性があり、警戒が必要だろう。
『米軍 裁判処分ゼロ (⇒米軍・司令官が訴追判断) 米の衛星群構想参加へ 政府検討 新型ミサイル対抗』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。日本で公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対する米側の処分役500件に、軍法会議(軍事裁判所)を含む処分が1件もなく、大半が懲戒処分で終わっていることが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手した2014年以降の試料から分かったという。公務中の事件事故は米国に第1次裁判権があり、日米の専門家からは両政府に丁寧な説明を求める声が上がっているという。⇒当然だろう。明確に主権が侵されている。日本という国はいつまでこのように主権がない隷属関係を維持するつもりなのか。一方、米の衛星群構想へは参加という。ますます対米従属と言われるだろう。戦後70年を過ぎた今、長い目で見て、非戦の構想を持った、自立した平和主義の民主国家を目座すべきだろう。
『関西3府県 緊急事態宣言へ 政府、明日にも  愛知・岐阜今日要請』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。  政府は11日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の関西圏3府県に発令する調整に入ったという。13日にも決定するという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。3府県は9日発令を要請しており、政府は医療提供体制なども踏まえ、対応する必要があると判断したという(⇒何をもたついているのか?)。⇒菅政権は、コロナ対策のガバナンスを完全に失ったようだ。自ら先を読み、適切な政策を、適時に出すと言ことができず、宣言要請の3府県に振り回されている。右往左往する政権の、みっともなさよ。見ていられない。今では、首相は国会にも出ず、記者会見もせず、依然と国民に丁寧に説明するという姿勢を全く見せず、また、西村大臣しか頼る閣僚がいないようである。他の閣僚(特に官房長官・厚労相)は泥船には関わらないようにしているように見える。決断が遅く、無為無策の菅政権の泥船は、近いうちに沈没に向かうだろう。菅・西村両氏とも、船と共にせず、自らも逃げ出すのではないかと危惧される。コロナ禍を、この国は一体どこに向かうのか。
『全国4871人感染 月曜最多』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、国内で新たに4871人が確認された。月曜日としては過去最多だった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は29万4461人、死者は48人増えて4128人(⇒死亡率1.40%)。東京都の新規感染者は1219人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は2810人で全国の57.7%で依然多い。首都圏は依然として、全国拡大の一大中心地である)で、月曜日としては先週(4日、884人)を上回って初めて1000人を超えた。都の基準で集計した重症者は、前日比3人増の131人だった。⇒新規感染者、重症者数、死者数とも増加中である。このような中、政府は国民に外出自粛等を言い続けているが、このような感染拡大をもたらしたのは菅首相の優柔不断と無為無策によるのであり、菅政権(特に首相・西村大臣)は自らがもたらしたものであることをよく認識して、まず国民にまず謝罪すべきだ。自らの大失敗を何ら謝ることも反省もなく、いかにも国民が悪いかの如く、指示・依頼を出すのは本末転倒だ。指示・依頼の前に自らの大失敗を謙虚に反省し、国民に詫びるのが先だ。それができないのであれば、国民は菅政権の言うことを全く信用しないし、聞かないだろう。
『北陸大雪 一時1700台立往生』 毎日新聞1月11日付朝刊はこう報じている。 大雪の影響で北陸地方では9日から10日にかけ、高速道路で立ち往生する車が相次いだ。福井県の北陸自動車道では一時、計約1700台が立ち往生(片側だけに2列に数珠繋ぎの列が延々となっているカラー写真が掲載)。10日午後7時現在でも約330台が止まったままで、福井、富山両県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。要請を受け、陸上自衛隊は車両の牽引や食料の配布、除雪などの活動を進めている。中日本高速道路によると、福井県の北陸道では、福井IC(福井市)-金津IC(あわら市)間で最大約500台が立ち往生。福井河川国道事務所によると、県内の中部縦貫道でも最大約40台が動けなくなった。富山県の東海北陸道では10日朝、上り線の小矢部砺波JC間で約200台が立ち往生した。車中で体調が悪くなったなどの119番が2件あり、20代の女性と40代男性が搬送されたが、命に別状はないという。⇒なお、住宅屋根の雪下ろし等で10人程度が死亡・行方不明になっているようだ。また、TV報道によると、北陸地方にまだ大雪警報が出ている地域もあり、引き続き、警戒を要するようだ。
『東京1494人 日曜最多』 毎日新聞1月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、国内で新たに6113人が確認され、1日当たりの感染者数は日曜日としては最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は28万9594人、死者は45人増えて4080人(⇒死亡率1.41%)。重症者数は(10日午前10時現在)前日比25人増の852人で、過去最多となった。東京都の新規感染者は1494人(東京都および周辺6県の合計新規感染者数は3301人で全国の54.0%で、依然感染拡大の一大中心地になっている)で、日曜日としては初めて1000人を超えた。都の基準で集計した重症者は、前日比1人減の128人。また、静岡県の新規感染者(127人)は3日連続で過去最多を更新したほか、福島県(46人)も最多となった。感染は大都市圏から周辺部へと確実に拡大している。一向に終息が見えない。これは菅政権の緊急事態発令が約1カ月遅れたことと、限定的な逐次投入型の誤った政策によるものである。菅首相は一向に誤りを認めず、国民の感染対策が悪いと思っているようだ。この人の頭脳はどうなっているのか。完全にサル化しており、論理的・俯瞰的思考ができずに、その思考は「今だけ、自分だけ」から一歩も出られない。
『昨年の世界の気温 1位タイ 産業革命前水準より1.25℃上昇』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は8日、2020年の世界の平均気温は、16年と並んで観測史上最も高かったと発表した。産業革命前の水準(1850~1900年平均)より1.25℃高く、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が目標として掲げる「できれば1.5℃上昇に抑える」という状態まで猶予がなくなりつつある。気候変動サービスによると、20年の平均気温は1982年~2010年の平均より0.6℃高く、11~20年の10年間は観測史上最も暑い10年になった。特に20年は北極圏やシベリア北部の一部で記録的な高温になり、81年~10年の平均と比べて6℃以上高かった地域もあり、高温の影響で山火事が多発した。また主要な温室効果ガスである二酸化炭素の大気中の濃度は最も高い時期に413.1ppmに達した。濃度上昇のスピードは年2.3ppmで、前年の2.5ppmよりやや低下したものの、濃度は過去最高を記録した。気象庁によると、20年は日本の平均気温も81~10年平均より0.95℃高く、1898年の統計開始以来もっとも暑い年だったという。
『列島、大雪警戒続く』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。 10日にかけて続く強い冬型の気圧配置のため、北日本から西日本は日本海側を中心に今後も大雪が予想されるとして、気象庁は9日、積雪や路面凍結による交通障害に警戒を呼び掛けた。雪崩・着雪にも注意が必要だ。特に北陸は断続的に強い雪が降り、短時間で降雪量が増える恐れがある。気象庁によると、北日本の上空約1500㍍に氷点下15℃以下、東日本や西日本の上空約1500㍍に同12℃以下の寒気が流れ込み、強い冬型の強い気圧配置が続いている。各地では、今後24時間に20~100㌢の積雪が予想されている。総降雪量がすでに1㍍を超えた地域もある(新潟県上越市、十日町市140㌢。富山県高岡市、岐阜県白川村、福井県大野市で110㌢を超えている。9日は富山市で積雪が120㌢に達し、1986年2月以来35年ぶりに1mを突破。九州でも長崎市で未明に15㌢の積雪を観測したという。⇒日本列島は全域がコロナ感染地域であるだけでなく、豪雪列島にもなっている。
『「緊急事態」要望相次ぐ 全国知事会 首都圏以外も 大阪、独自に防止策』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて9日、国に緊急事態宣言の再発令要請に向けた調整を進めたり、独自の非常対応に踏み切ったりする動きが相次いだ。同日の全国知事会オンライン会合で愛知、岐阜、栃木など複数の知事が国に宣言を求める可能性に言及したという。知事会はこの日まとめた国への緊急提言で、7日に宣言の出た首都圏1都3県以外の地域でも、感染が拡大した場合は地元知事の意見を踏まえ緊急事態宣言を迅速に出すよう要望したという。⇒菅首相の緊急事態宣言発令の遅れ、不適切な小出し政策により、首都圏・大阪圏・地方主要都市圏だけでなく、それらの周辺地域に感染は急拡大し、日本列島全体が汚染列島になってしまった。あげて、責任は菅首相にある。感染がひしひしと迫りつつある都道府県は、緊急事態の早期発令を望んでいる(⇒当然である)。しかし、どうも菅政権は、自らの失政から現在の事態になっているのに、相変わらず「自助」にこだわっているのか、依然優柔不断で、適切な政策が打てない。適切な政策が打てず、国民に責任を転嫁して、音無しでは困る。即時退陣しかないのに、何を躊躇しているのか。このままでは国民は疲弊し、国は滅びに向かうだろう。
『全国新たに7775人』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに7775人が確認され、8日の7883人に次いで過去2番目に多かった。国内の累計感染者数は28万3484人となった(⇒死亡率は1.42%)。重症者数(9日午前0時現在)は前日比1人増の827人で最多を更新した。東京都の新規感染者は2268人で3日連続で2000人を超え、過去3番目に多い。埼玉(518人)、千葉(477人)、神奈川(999人)、岐阜(105人)、静岡(116人)、三重(49人)、滋賀(57人)、兵庫(324人)、長崎(60人)の9県で過去最多を更新した。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市圏では相変わらず感染中心となっているが、じわじわとそれらの周辺にも広がり、日本列島全域での感染拡大となっている。菅政権の緊急事態発令は、地域・期間・内容がいずれも限定的で、このような逐次投入型では緊急時に全く対応できないのに、依然、思い切った対策が取れず、いたずらに感染が拡大するだけである。対策ができないなら、首相を辞任し、新しいリーダーに任せるべきだ。首相は、何か非常に大きな誤解をしているのではないか。妙なこだわりを捨てなければ感染は拡大するだけだ。
『コロナ国内死者4000人 18日間で1000人増』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。  新型コロナウィルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。感染の全国的な急拡大は挙げて菅首相の優柔不断、無為無策の結果だ。緊急事態宣言再発令の完全な遅れ、および、指示内容の限定化は完全な間違いである。緊急事態宣言が1カ月早かったら、事態は全く違っていただろう。菅首相の責任は極めて大きい。即刻退陣に値する。無為無策をいつまで続けるのだろう。国民の安全を守るという気概が全く感じられない。何のために、居続けるのか。この期に及んでも「自分だけ、今だけ」で完全にサル化している。
『列島、大雪警戒続く 新幹線運休、欠航相次ぐ』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。 日本付近は10日ごろにかけて強い冬型の気圧配置が続く見通しで、気象庁は8日、北日本から西日本の日本海側、太平洋側の山地を中心に大雪になるとして、引き続き雪や路面凍結による交通障害に警戒を呼び掛けている。特に北陸は9日にかけて断続的に強い雪が降って短時間で降雪量が増えるという。・・・気象庁によると、上空約1500mに北日本では氷点下18℃以下、東日本や西日本で氷点下12~15℃の強い寒気が流れ込む見通し。雪崩や着雪、大雪によるビニールハウスなどの農業施設の被害に厳重な警戒が必要だという。すでに各地で、新幹線の遅れ、運休が出ており、空の便も日本海側を発着する便を中心に欠航、秋田県を中心に停電も続いている。
『緑の復興(各国がコロナ禍で傷ついた経済を再生させ、人類が直面するもう1つの危機である気候変動を抑止する「グリーン・リカバリー」という戦略) 日本に外圧 アップル 取引条件に』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。米アップルのスマートフォンの画面に使われる光拡散フィルムを製造している、和歌山県にある日本企業「恵和」は2020年11月、和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村恵弌社長は強調する。アップルは同年7月、30年までに事業全体で「カーボンニュートラル」を達成すると宣言した。サプライチェーンのすべてを通じて温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする野心的な目標だ。10年以内に再生可能エネルギーの100%使用を迫られた形の取引先企業にとって、脱炭素は社会貢献ではなく、経営の根幹にかかわる必須条件に変わった。恵和は再エネを購入し、和歌山の製造拠点で電力使用量の3分の1を切り替えたことで、電気代は1割程度上がったという。長村社長は「コストが増えても、結果的に収入が増えればいい。アップルの活動への協力は自社の事業にプラスだ」と話す。アップルの発表によると、20年12月時点で、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)を含む95の取引先企業が、100%の再エネ使用を目指す方針を表明したという。⇒再エネの中で地熱発電は時間的に安定しているとの長所を持っており、大きな利点を持っている。日本の地熱開発企業もこのような分野に大いに電気を売り込む努力が必要であろう。価格的にも負けないと思われる。日本の地熱発電開発企業の一層の尽力を期待したい。
『脱炭素ドミノ目指す』 毎日新聞1月9日付毎日新聞朝刊はこう報じている。 日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カ-ボンニュートラル」を実現すると宣言した。世界で国や企業の脱炭素に向けた動きが急加速する中、小泉進次郎環境相は「日本がガラパゴスにならないラストチャンスだ」と語る。その真意とは。・・・・・50年脱炭素に向けた通過点である30年までの温室効果ガス削減目標の引き上げについてはこう述べている。 「30年の排出削減目標も、26%削減(13年比。⇒この値は、議論が始まった1990年比を取るべきではないかと思われる)という現行の数値にとどまらないものにするのは当然だが、いかに野心的数値にアップデートして国連に提出できるか。それが今年の大きな仕事になる。」 ・・・・・⇒全くその通りであるが、政府目標は2050年の到達時の目標である。実際のところ、2020年から50年まで、どのような手法で、どのように減らしていくかについては、具体的な中身がまだない。中身を肉付けする中で、国内的にはいろいろな議論、特に守旧派の石炭火力・原発維持の議論が出てくるだろう。小泉環境相はそこを説得できるかが大きな問題となろう。小泉環境相の努力を見守りたい。それによって、小泉環境相が将来日本国のリーダーとなれるかどうかを占うことができると思う。その際、地熱発電は、累積で現在の3倍という国の目標(150万kW)である30年目標を確実に達成している必要があろう。そして、それをもとに2050年目標、さらに2100年目標を積み上げ、日本の発電量の10%程度を目指したいものである。地熱発電事業者のいっそうの尽力を期待したい。
『再発令 政府の戦略見えず 首相、言葉を尽くし説明を』 日大危機管理学部 福田充教授の発言。 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者増加と医療体制の逼迫を受け、政府は7日、首都圏の1都3県に、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」の再発令をした。昨年末まで発令に慎重な姿勢を示してきた菅義偉首相の方針転換を、危機管理の専門家はどう見ているのか。日本大学危機管理学部の福田充教授に聞いたという。 それによると、福田教授の「政府に対する評価」は以下のようなものである。・・・「本来であれば、緊急事態宣言のような強い対策は、タイミングを含めて、政府が戦略的、主体的に判断すべきものです。菅首相は、昨年末までは経済を回すことを優先し、緊急事態宣言の発令に後ろ向きだと報道されていました。結局、世論の動きと1都3県の知事の要請を受け、押し切られた形で発令に踏み切ったように見えます。経済を回すことを優先するならば、感染再拡大を見越し、医療崩壊が起きないよう医療キャパシティを拡充して備え、さらに一定程度の死者数は受容してほしいと、国民に責任をもって説明し続けるべきでした。そうした準備も国民への説得も行わないまま、のらりくらりと「GoToキャンペーン」を続け、感染者数が増え、病床も満床になってから、結局、方針を変えて緊急事態宣言を出す。こうした対応は危機管理と呼べません。さらに、緊急事態宣言の内容も極めて中途半端だと思います。飲食店の営業短縮や夜間のみ外出自粛、テレワークなどの推奨に限定し、人との接触8割減という目標を掲げた昨年4月の宣言時のような包括的な自粛要請は取っていません。感染症対策の原則は「強く、早く、短く」です。感染拡大の早い段階で「ロックダウン(都市封鎖)」のような強い規制を短い期間に限って実施する。そうでなければ、経済への打撃や、社会不安や混乱といったダメージが拡大してしまいます。安倍晋三前政権時から続いていることですが、日本政府は、新型コロナウィルス危機にどう対処するのか、方針と戦略が全くなく、ふらふらと場当たり的に対応しているようにしか見えない。そこに大きな問題があると感じています」。 政府の場当たり的な対応に対する具体的な指摘は以下のようだ。福田教授は「私は、新型コロナ対策は、原則としてハード管理戦略とソフト管理戦略のどちらかの方針を打ち立てることが重要だと考えています。経済活動を犠牲にしてロックダウンのような強い私権制限を伴う戦略がハード管理戦略、逆にスウェーデンのようになるべく規制をかけず集団免疫の獲得を目指す代わりに、一定の死者数が積みあがることを受けれるのがソフト管理戦略です。日本では、強い私的制限を伴うハード戦略は、憲法との兼ね合いや現行法制度で罰則規定がないという限界があり、取れなかった。一定の死者数を覚悟しなければならないソフト戦略も社会的に受け入れられなかった。そのため、経済を回しながら感染予防を徹底するという難しい道しかありませんでした。そのこと自体は仕方なかったと思っています。しかし、この難しさを、果たして政治リーダーがどれだけ自覚し、また国民に言葉を尽くして説明してきたでしょうか。危機感を国民にきちんと伝えることができなかったことが、これほどの感染につながったと思います」。さらに福田教授は言う。「会食問題に象徴される政治家の危機意識の低さは、国民の信頼感を失わせます。信頼できないリーダーの説得を誰が聞くでしょうか」。さらに福田教授は、政権と専門家との関係に関して次のように指摘している。「専門家集団を政治がどうマネージメントし、知見を政策に生かすかが、シビリアンコントロールとしては重要です(⇒しかし、最近の政治家は、国民向けに、専門家集団をどう使うか程度にしか考えていない。すなわち、政治家は専門家集団に尊敬の念を持っていないか、下に見下そうとしている(てなづけられると思っているようだ)。今回は感染症だから医療の専門家ですが、これがテロや戦争であれば、専門家集団は軍人や警察官になるかもしれないのです。ですから、現場にいる専門家に政策決定の判断をゆだねることは、本当はあってはならない。国民が選んだ国会議員が専門家の知見や経験を合法的に取り込み決断することが求められています。専門家を批判の矢面に立たせ、対策が失敗したときの責任すら負わせる状況に追い込むような政治と専門家の関係性を作るべきでないと思います」。以上のように、福田教授は、今回の感染対策の状況に対する政治家の対応に関して、事実に基づいて、穏やかだが、的を得た、適切な指摘をし、あるべきプロセスの提案を行っている。菅首相は福田教授の指摘を虚心坦懐に受け取り、今後のコロナの危機対策に生かすべきだろう。しかし、完全にサル化した(「今だけ、自分だけ」しか考えない思考。したがって、方針も戦略もない。また、政治を担当するビジョンもない)菅首相には無理かもしれない。無理であれば、自分の無能を恥じて、できるだけ早く、菅首相は辞任を選択し、有能で清新な人に代わってもらうことしかないだろう。その際、選出は、談合ではなく、民主的に行うべきだろう。菅首相の問題の一つは、民主的ではなく、菅・二階という裏の談合で流れが作られたところに、最初から問題を抱えていたように思う。コロナ禍の諸負債を新たな時代に生かすとすれば、強権的・強圧的ではなく、科学的証拠に基づいた(EBPMに徹して)、真に民主的な政治を行い、それを貫徹することであろう。菅-二階談合路線ではそれは全く実現不能だろう。国会議員たちよ。日本を真の民主国家に立て直す機会として「コロナ禍」をとらえ、この際、国民とともに歩むことを選択すべきだ。政党名に「民主」が入っていても、民主的に思考し、行動するのでなければ、それはまさに羊頭狗肉であり、ウソツキということになろう。安倍前首相は国会答弁で116回ウソをついたことが衆院事務局の調査で明らかになっている。前首相は今も自らには責任ないと逃げ回っている。翻って、国会はどうして安倍前首相、菅現首相を選んだのだろうか。国のリーダーを選出するうえで、わが国には構造的な問題があるのではないだろうか。「コロナ禍」を転じて、日本の明るい未来に生かしたいものである。
『関西3府県 きょう申請 緊急事態宣言「医療崩壊懸念」 愛知も要請へ』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。 関西圏での新型コロナウィルスの感染拡大で医療崩壊の危機が迫っているとして、大阪、兵庫、京都の3府県は8日、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」の発令を政府に要請することを正式決定したという。宣言が発令された場合は首都圏と同様、飲食店を中心とする午後8時までの営業時間の短縮要請など対策強化に踏み切るとみられる。3府県の知事は9日、西村康稔経済再生担当相にオンライン会議で要請するという。また、愛知県も要請するとみられている。⇒菅政権の感染対策は、確立したものがなく、さらに、主体性が全くなくなり、その場しのぎとなり、政府としてのガバナンスもなくなり(官房長官や厚労相ももっと前面に出て、対策に奔走すべきだが、いずれも当事者能力がなく、陰に隠れたままだ。今や、首相の意向を体するのは西村経済再生相だけで、あとは指示待ち組のみだ。対策の実行は遅れに遅れ、さらに逐次投入の最悪の状態になっている)、都道府県からの「緊急事態宣言」要請に振り回されているだけで、その対応にアップ・アップ状態だ。もはや、菅内閣は形を成していない。対応できないのなら、即刻退陣して、新しい人に任せるべきだろう。このままの状態が続くと、国民の安全が侵され、国が滅びに向かわざるを得ない。科学的思考力と決断力があり、世界と将来を見渡せる救世主が必要だと思われる。
『感染7883人 死者78人 ともに最多 都内は2392人 過去2番目』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに7883人が確認され、7日の7569人を上回り4日連続で過去最多を更新した。大阪府で19人が亡くなるなど新たに判明した死者も78人(⇒死亡率1.44%)で最多となり、重症者数(8日午前0時現在)も前日比30人増の826人となって5日連続で最多を更新している。新規感染者は、東京都とともに緊急事態宣言の対象となっている神奈川県(838人)、埼玉県(496人)、千葉県(455人)はいずれも1日当たりの最多を更新(東京都及び周辺6県の新規感染者数は4558人で、全国の57.8%。依然、首都圏は日本列島の一大感染集中地域となっている)。大阪府(654人)、兵庫県(297人)、京都府(147人)、茨城県(127人)、熊本県(101人)、群馬県(100人)など17府県で過去最多となった。小池百合子知事は8日の定例記者会見で、緊急事態宣言の解除の目安について、政府側が言及している感染者1日当たり500人を挙げて、都民に協力を呼び掛けたという。⇒感染は日本列島全域に及び、新規感染者数、重症者数、死者数ともに、急拡大中で、収束は全く見られない。菅首相は全く遅ればせながら、いやいやで緊急事態宣言を発令したが、全く焼け石に水だ。この責任は挙げて菅首相にある。根拠のないことに意固地になり、挙句の果てには優柔不断で、無為無策でこれまで来たからだ。国民のためには、即刻退陣しかないと思われるが、その前に、幾多の失政を国民に詫びてから、「コロナとともに去りぬ」とするべきだ。
『日本海側の雪 除雪が困難なほどの積雪の恐れ 12日は関東の平野でも雪か』 1月8日付のインターネット情報(tenki.jp 2021/01/08)はこう報じている。 日本海側の雪は、10日にかけて続き、特に北陸では大雪による交通への影響に厳重な警戒が必要です。12日は、太平洋側を含めて、広く雪や雨が降り、関東の平野でも雪になる可能性があります。8日、日本付近には強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置になっています。北海道のすぐ西には、低気圧があり、9日かけて北海道を通過するでしょう。冬型の気圧配置は、10日頃にかけて続く見込みです。北海道から中国地方に、日本海から雪雲が次々に流れ込みます。九州にも、東シナ海から雪雲が流れ込むでしょう。⇒日本列島は今季最高の寒気となり、日本海側から、次々と雪雲が流入するようだ。
『出勤そろーり 緊急事態初日「リスク仕方がない」』 毎日新聞1月8日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大により東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に緊急事態宣言が再発令されて初めての朝を迎えた8日、東京新橋の駅前では、発令前と変わらず通勤するマスク姿の人が見られたという。⇒発令が前日の午後であり、急に切り変えられない人も多かろう。果たして、政府の「出勤者数の7割削減」目標は今後実現されるか?
『冬の嵐に警戒 北日本から西日本 交通障害の恐れ』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。日本付近は10日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まり、北日本から西日本で雪を伴った非常に強い風が吹く見通しだ。気象庁は7日、暴風雪や暴風、大雪に警戒を呼び掛けた。これまでの雪で多数の死傷者が出るなど被害を受けた秋田県は、除雪などの費用を国と県が負担するため7市町村に災害救助法を適用。強風の影響で鉄道や空の便も運休や欠航が相次いで混乱した。気象庁によると、北日本から西日本は8日にかけて非常に強い風が吹きそうだという。また、日本海側だけでなく、太平洋側も山地のほか平地でも大雪になる地域がある見込みという。⇒すでに死傷者が出ており、今後さらに被害が甚大になる恐れがある中、普段であれば、首相が一定の声明を出すことがあるが、今回は、コロナ対策に追われ、そのような機会がないようだ。コロナ対策でも後手後手に回った菅政権は政府のガバナンスが取れなくなり、コロナ対策に右往左往するだけで、国民を守る政府の体をなしていない。菅首相は何らかの決断をすべきだろう。
『4都県に緊急事態宣言 飲食店中心 来月7日まで』 毎日新聞1月8日付朝刊1面トップはこう報じている。 政府は7日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定したという。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定している。⇒全国的に感染が急拡大している中、緊急事態宣言発令は当然だが、あまりにも遅く、かつ限定的で、効果が出るか極めて疑問である。菅政権の優柔不断さ、無為無策が感染拡大の責任である。国民に諸々のお願いをする一方だが、その前にまず自らの度重なる失敗を国民に詫びてから、緊急事態宣言をするべきだった。菅首相は「1か月後に必ず改善」と希望的観測を呑気に言っているが、根拠もなく、自らが、1カ月にこだわり、望んでいるだけだ。EBPMに基づいて言ってほしい。都合の悪い部分は、思い込みを言うだけで、何ら具体性がない。首相が在任するだけ、コロナの収束は伸びるだけだ。2月7日以前に無為無策の責任を取って辞任すべきだ。その1カ月間に、新たなリーダーに変わるべきだ。今のままだと、国民は疲弊し、国は崩壊に向かう。
『東京2447人感染 最多更新 全国も最多7569人』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。東京都は7日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに2447人(⇒東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は4340人で、全国の57.4%。都の基準で集計した重症者は前日より8人増えて121人。依然首都圏は全国の感染拡大の一大中心地となっている)確認されたと発表した。1日の感染者が2000人を超えるのは初めてで、6日の1591人を大幅に上回って過去最多になった。年末からの急速な感染拡大に歯止めがかからない状態が続いている。全国でも、新規感染者は7日、新たに7569人が確認された。各地で感染の拡大が続き、6日の6006人を超えて過去最多を更新した。重症者数(7日午前0時現在)も前日比12人増の796人で最も多かった。1日当たりの感染者数は東京都(2447人)、神奈川県(679人)、大阪府(607人)などで最多を更新した。⇒感染は、首都圏、大阪圏、地方大都市圏と日本列島全域に拡大してしまった。緊急事態宣言が出されたが、あまりにも遅く、かつ限定的で効果は不明である。
21年1月7日。ここ1週間~10日ほどの間に、インターネットで「地熱」を検索すると、トップ10に2~3件、劇団民藝の公演「地熱」がヒットする状態になっている。どのような内容かと見ると、いわゆる「gethermal」に関係するものではなく、以下のようなものでした。 「民藝では、1951年『炎の人』初演から『冒した者』『斬られ仙太』『胎内』『その人を知らず』『峰の雪』と代表的な三好戯曲を上演してきたといいます。その中で、この『地熱』は戦前の1937年「中央公論」に発表された作者三十四歳の傑作だそうです。故郷佐賀を思わせるある炭鉱町を舞台に、その作品世界には少年時代の作者が肉体労働の中で出会った線路工夫、百姓など、働く人々の姿が力強く息づいているという。物語は、明日をも知れぬ過酷な日々を生きる若い男女の、愛情の行方を温かく見守っているという。気づくことなく通り過ぎていく、美しくも貴重な人生の断片の数々。作者自身のみずみずしい心の叫びが、若い二人と彼らを取り巻く群像を通して、今を照らし出していく。民藝初演出となる新鋭の田中麻衣子が、鮮烈な舞台を創造するという。⇒こんなわけで、民藝の「地熱」は「Geothermal」ではなく、想像ですが、炭鉱の地下が「熱」いことにも関係があり、若い二人の「熱」情を描いた、ものかもしれません。ただ、「地熱」と「石炭」は、自然科学的に見て、全く無関係というわけでもなく、地下が熱いほど、石炭や石油の成熟化が進展しやすいという性質もあります。「熱」が一種の触媒のような働きをすることが含まれているのかもしれません。上演は2月6日から14日までで、新宿の紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYA になっています。ちょうど、緊急事態宣言が終わるころですので、運が良ければ、見られるかもしれません(宣言の延長がなければ。しかし、コロナ感染状況を見ると難しそうです)。
『太平洋側 積雪の恐れ きょうから 日本海側は暴風雪』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。 急速に発達する「爆弾低気圧」や強い寒気の影響で、7日から9日かけて北日本から西日本の日本海側を中心に暴風雪の恐れがあり、国土交通省と気象庁は6日、車の立ち往生といった交通障害や路面・水道管の凍結、屋根からの落雪や着雪による停電、倒木に警戒を呼び掛けた。太平洋側も山地を中心に大雪となり、平地でも雪が積もる恐れがあるという。気象庁によると、低気圧が7日から8日朝にかけて日本海から北日本を通過した後、9日ごろにかけて上空に寒気が流れ込んで強い冬型の気圧配置になりそうだという。7日から全国的に風が強まり、同日夜は東北の日本海側で非常に強まる。海は大しけになる見通し。空の便は、北海道や東北などの日本海側を発着する便を中心に多くが欠航する予定だという。
『1カ月で感染減「至難」首都圏 救急受け入れに影響 「1日100人以下に2カ月(西浦・京大教授 東京推移予測) 緊急事態宣言の期間に専門家」』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。  新型コロナウィルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆宇・国立感染症研究所長)は6日、全国の新規感染者数について「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準との見解をまとめたという(⇒何をいまさらという感じである。今回の一連の対応にこのABはほとんど貢献できなかったようだ。日本の感染症対策グループの限界か)。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難(⇒これも何をいまさらと言える。対策担当者の発言というより、評論家の発言だ)として、政府に必要な対応を促したという。⇒メッセージ性が弱い。こんな発言をしても、政府は何も対応しないだろう」。多くの専門家は、この時期の短期的な「緊急事態宣言発令」の実効性に疑問を持っているようだ。また、残念ながら、日本のABはほとんど機能しなかった。菅首相のGoToトラベルを早期に中止させなかったことが感染拡大の最大の要因だろう。
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