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『反辺野古個人情報削除か 文書開示請求後 防衛局・警備会社 工事強行』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明したという。毎日新聞が入手した文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整した」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直して欲しいと言われた」と証言している。大多数の沖縄県民の反対の声を一顧だにせず、環境破壊の埋め立て工事を強行する安倍政権、その下で小賢しい悪細工をする哀れな防衛官僚、生活のためやむを得ず沖縄県民を売る地元警備会社。国とは一体何のために存在するのか疑問に感ぜざるを得ない。今後の県民投票、地方選挙、さらには参院選挙で国民が明確な意思表示をすべきではないか。
『(厚労省)官房長、幹部聴取に同席 厚労省 監察医調査、質問も』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。 厚労省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者で構成する特別監査委員会(樋口美雄委員長)の委員が行った同省の局長級・課長級職員の聞き取り調査に、同省の定塚由美子官房長が同席し、質問をしていたことが判明したという。監察委の調査を巡っては、一部の職員の聞き取りを同省職員が担ったことが批判を浴び、再調査に追い込まれている。⇒官房長という厚労省事務方ナンバー3の最高幹部の割には、思慮が浅い。「李下に冠を正さず」である。このような配慮ができないのは、単なる優等生で、自らの頭で考える習慣がなく、ことがらの本質を全く理解していないことによるのではないか。・・・・・根本匠厚労相も24日の衆院労働委の閉会中審査で「厚労省がお手伝いしたが、企画、実施は監察委にやっていただいたことと変わらない」などと問題の本質を理解せず、おめでたいことを言っている。人のせいにするより、自ら責任を取るべだ。監察委の委員長は、体制にどっぷりつかった辞め検である。こんな監察委に調査を任したのは厚労相ではなかったか。「お手伝い」などととぼけているが、報告書の原案も厚労省の官僚がお膳立てしたに過ぎないと思われる。厚労相は職務をかけて、国民が納得するように調査を行い、そして、国会で十分説明すべきだ。現内閣が得意の「あいまいな解決」は許されない。
『首相、統計不正を謝罪 消費増税 理解求める 施政方針演説』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。第198回通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行うという。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため(⇒当初の目的通りに使えばよいが、当面の選挙目当てや、場当たり的な目的外使用が少なくなく、問題である)、安定財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10%への引き上げに理解を求めているという(短期的観点からのみの、目的外使用はやめてもらいたい)。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分を速やかに支払う方針を示すという。安倍首相は都合の悪い問題が明らかにされると、その場しのぎの対応を繰り返し、時間だけ稼いで、うやむやにしてきた。(⇒年金問題でも最後の一人まで調べると言いながら結局うやむやにしたし、加計・森友問題では丁寧に説明するといいながら、全く説明せず、あいまいにした。拉致問題も内閣の1番の政策課題であり、被害者に寄り添うと言いながら、何もしていない。さらに辺野古問題でも沖縄県民に寄り添うと言いながら、県民の意思に反して、環境破壊の埋め立てを強行している。安倍首相のうそと中身のなさはすでに極まっている。国会で野党はもっと綿密にかつ有効に追及すべきだ。首相にお茶を濁されるのは、野党の追求が甘いからだ。野党はもっと勉強すべきだ)。
『気候変動の適応拠点 都道府県7割未着手 本誌調査』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。農作物被害や気象災害など地球温暖化の被害軽減策「適応策」を推進するための「気候変動適応法」(昨年12月施行)で自治体に新たに整備することが求められている「地域気候変動適応センター」について、都道府県の約7割で整備の見通しがたっていないことが毎日新聞の調査でわかったという。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮き彫りになったという。調査は、法施行前の昨年11月、47都道府県を対象に書面で実施し、すべてから回答を得たという(⇒法施行後にアンケート調査を行うべきではなかったか。多くの自治体が国に先行して、動き出すとは考えにくい)。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮かび上がったという(⇒法施行前ではそうであろう。法施行後であれば、選考採用で若手専門研究者を採用する、同時に地元などの関係研究機関と情報交換を行うことで、人材の確保や研究機関との連携は可能であろう。各都道府県は自ら工夫することができると思われる。行政官の悪い癖は、できない理由を並べ立てることである。もっと市民に向かい合った行政を指向することが大事である)。法施行前から適応センターに相当する機能を確保していると回答したのは、埼玉、長野、徳島の3県(6.4%)。法施行を受けて整備を決めているのは岩手や長崎など7県(14.9%)。一方、東京や和歌山など32都府県(68.1%)が「いずれ整備したいが見通しは立っていない」と答えたという。見通しが立たない理由について、「専門的知識を有する人材の確保などが課題」(千葉)や「センター(の機能)を担える機関がない」(奈良)などが挙げられたという。人材確保や財政面での支援を求める意見も相次いだという。田村誠・茨城大学准教授(環境政策論)は「適応策の必要性は認識していても、具体的には課題の洗い出しができていない自治体が多いのではないか」と指摘。「温暖化の影響はすでに出ている。専門的な影響予測などのデータを待つのではなく、住民が気づいた変化や被害を地域で共有することから、適応策の検討を始めることもできる」と話しているという。⇒全く同感である。行政官は、できない理由をあげつらうのではなく、まず、市民の中に入り、できることから始めるべきであろう。机に座っているだけでは、できない理由を考えるだけになってしまう。「書を捨て街に出よう!」「見る前に跳べ!」である。そのようにして初めて、住民目線の政策を自ら考え出すことができるであろう。すべての行政官に期待したいところである。
『辺野古移設 反対派リスト「国が依頼」 警備会社の内部文書』 毎日新聞1月28日付朝刊は1面トップでこう報じている。 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになったという。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定(閣議決定は、政府に都合悪いものを否定する、鷺を烏に言いくるめる、うそ製造工場か)したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せているという。現政権は、加計・森友問題でも同じような手法を繰り返している。うそ捏造機関である。税金で国民を監視していることになる。これが民主国家か。戦前の特高警察と同類である。
『縮む科学者の「寿命」 若手襲った「産業革命」』 毎日新聞1月27日付朝刊(時代の風欄 総合研究大学院大学長 長谷川真理子氏)はこう報じている。日本の若手研究者が置かれている状況について非常に的確な指摘をされているので、少し長いが紹介したい。 『読者の方々は、科学者という職業をどのように見ておられるだろうか? 大学や研究所で「教授」や「上席研究員」などの地位を得て、自らの構想で最先端の研究をし、論文を書き、後継者を育てる姿か。しかし、どうやらそれは過去のこと。いまではずいぶん異なる。博士号を授与される研究者の卵の数は昔に比べて増えたが、研究者として食べていけるポストの数は年々減少している。その結果、独立して研究室を率いることのできる研究者の数は減少し、1年から5年の契約で、特定の研究グループで使われる研究者の数が増えている。こういった有期雇用の研究者の労働条件はかなり悪い。博士号取得前の大学院生を含め、研究グループの労働力としてこき使われる状況はよくある。教授。助教、ポストドクター,院生と言うヒエラルキーがしっかりとあり、結構ブラックだ。インディアナ大学の研究者らが行った最近の研究によると、科学者の「寿命」がどんどん短くなっている。1960年代に科学の世界に入った人々は、その半数が科学者を辞めるまでにかかる年数は35年だった。つまり、昔の学者は、だいたい30歳で就職して、35年間はその地位を維持するというのが普通だったということだろう。ところが、この年数は年を追うごとに減少し、2010年代に科学者になった人々の半数が科学者を辞めるまでの年数は、なんと5年なのである。しかも、天文学、生態学、ロボット工学という三つのかなり異なる研究分野を比較して、傾向は全く同じなのだ。サンプルの取り方や計算の方法についていくつもの批判は寄せられているものの、大筋において、これは実際の傾向を表していると私は感じる。研究論文には、1人で研究成果をまとめて出版する単著の場合もあれば、2人の共著や、3人以上のグループ研究の共著もある。60年代に科学者になった人々のうち、一度も自分が筆頭著者になったことのない研究者は、全体の25%だった。ところが、10年代になると、その割合は全体の60%に及ぶのである。10年代の研究者はまだ若いから、これからの可能性を思えば、筆頭著者になる希望はまだあるかもしれない。しかし、甘い見通しと言わざるを得ない。日本の科学技術振興機構のデータによると、単著の論文は、1992年には全論文出版の23.1%を占めていたが、2011年には11.6%に減少している。逆に、4人以上の著者による共著論文の割合は、34.3%から56.9%に増加した。一つの論文で共著者数がもっと多い論文は、いったい何人いると思うか? 11年時点では、それは3203人だった。それが15年に発表されたヒッグス粒子観測の論文では、5154人になった。そう、この数10年で科学の世界で起こっているのは、ある種の産業革命なのだ。熟練した親方の下での徒弟制度と手工業による製造から、工場での大量生産へと転換した産業革命の時代。同様に科学はいま、個人の科学者が自らのアイデアによって1人で研究していた時代から、大規模なグループによる組織的研究の時代へと変化している。産業革命初期、大量の労働者が劣悪な条件でこき使われたのと同様、現在の若手研究者たちは不安定な身分でこき使われている。だとすると、産業革命が生産と雇用の形態を変え、労働者の労働条件を変えたように、科学界も、その生産と雇用の形態を根本的に考え直す必要があるのではないか? 産業界では,個人のたくみによるもの作りは無くなってはいないが、主流ではない。大企業が大工場で大勢の労働者を統括し、役割分担で製品が作られる。働いている人々みんながそんな発想をしているわけではない。同様に、学者になっても、誰もが研究室を率いる位置にはつけない。研究は大きなチームワークだ。そのチームをサポートする研究者は大量に必要で、それぞれ役割がある。それは、本当にアイデアを出す科学者だけでなく、他分野や他機関との調整役もあれば、全体の運営事務役もある。それぞれが、博士号を持った科学者の道だというモデルである。』 ⇒本欄でもこれまで数度にわたって若手研究者問題を論じているが、長谷川氏は、若手研究者問題を包括的に見渡し、いくつかの具体的提案もされている。科学者自身もこのような状況を理解し、何らかの改善を図っていく必要があるだろう(ただ、現在は、過去におけるOD問題のように、大学院生・ポスドクが組織的に問題提起するのには適した環境になっていない可能性があるが)。長谷川氏の分類からすれば、小生は1960年代の科学者(スタート)に分類されるが、自らの経験を通じて、考え直してみたいと思っている。
『大坂 全豪制覇 4大大会連勝 「成熟」世界1位に』 毎日新聞1月27日付朝刊は1面トップでこう報じている。 テニスの4大大会第1戦、全豪オープン第13日は26日、当地のメルボルン・パークで女子シングルス決勝が行われ、第4シードの大坂なおみ(21)=日清食品=が第8シードのぺトラ・クビトバ(28)=チェコ=を7-6,5-7、6-4で倒し、日本選手として男女を通じて初優勝の快挙を成し遂げた。昨年の全米オープンで初優勝した大坂は4大大会2連勝。さらに、過去1年間のツアー成績による28日発表の世界ランキングで、アジア初のシングルス1位になることが確定したという。⇒昨夜、テレビで実況中継を見たが、1セット目順調に滑り出したが、2セット目やや精神的にも安定せず、勝ちきれる状態だったが反撃され、最終セットに持ち込まれた。しかし、最終セットでは気持ちを持ち直し、力強く、最後はサービス・エースで勝ちきった。苦しかったが、実に見事な勝利だった。日本国民、特に世界を目指すすべての若人に夢と力を与えてくれた。心から、奮闘を祝するとともに、感謝したい。
2019年1月26日 今日は感動的な本「光の人」(今井 彰著、文芸春秋刊)を紹介したい。近年SNSによる情報発信・情報交換が増加する中で、書籍の発行部数が減少を続けている。SNSでの情報のやり取りは時代の要請もあり、今後も増え続けるだろう。しかし、SNSの「長くはない情報」のやり取りの中で、深く考える習慣が減っているのではないだろうか。書籍はそこを十分補ってくれるものであり、今後も「しっかりとした書籍」の発刊は求め続けられるだろう。また、多くの人にそのような習慣を持ち続けて欲しいと思っている。 ここに紹介する「光の人」はそのような要望に十分応えられるだろう。1000人の孤児を救うため、ひとりの男が立ちあがったドキュメンタリータッチの物語でもある。涙なくして読めない感動の物語である。著者 今井 彰氏は、多くのシニア世代の方の記憶にあるであろう「NHK プロジェクトX」を作ったプロデューサーである。同時にバックグラウンドに流された中島みゆきの「地上の星」のメロディが甦るのではないか。 物語の題材は、この欄の執筆者(江原)の同時代に進行していた物語であるが、当時は全く知らなかった。もちろん戦災孤児の悲惨なことは個別的には知ってはいたが、自らの生活の一方で、このような事実が進行していたことに全く驚かざるを得ず、涙なくしては読了できなかった。 是非とも多くの方に、特に多忙な方ほど読んでいただきたい。われわれは多くのことを過去に捨ててきたが、戦災孤児の置かれた状態とそれを解決せんと奮闘する人間の物語を知っておく意味があると思う。歴史を忘れてはならないと思う所以である。この書籍を読むことによって、多忙な時間のなか、たまには物事をじっくり考えてみるのもよいのではないかと、お勧めする次第である。
『統計不正 一部再調査 厚労相表明 「身内」批判高まり』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。  厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日の閣議後記者会見で、外部有識者らで構成する同省の特別監察委員会の聞き取り調査の一部をやり直すと表明したという。この問題の調査を巡っては、職員への聞き取りが同省職員によって行われていたことが24日に行われた国会の閉会中審査で明らかになり、「身内によるお手盛り調査」との批判が高まっていたという(⇒当然の指摘である)。監察委の調査結果は22日に公表されたが、わずか3日で再調査に追い込まれたことになる。体制にどっぷりつかったやめ検が委員長になった時点で結果は予想されていた。やめ検の委員長は、厚労省の事務局(官僚)が準備した書類をそのまま読んだだけなのだろう。これで、「検事一般」についての世の中の信頼も大きく失ったと言える。このような委員長を選んだ厚労相の責任は極めて大きい。辞任ものである。テレビでの記者会見のようすをみると、全く他人事の感じである。大臣も官僚もひどいレベルだ。どうしてこうなってしまったのだろうか。大臣も官僚も国民のために存在する公僕であることの反省から始めるべきだろう。
『氷の中に幻の花 北海道』 毎日新聞1月25日付夕刊はこう報じている。 北海道上士幌町の糠平湖で「アイスバブル」が姿を現し、自然の造形美をカメラに収めようと写真愛好家らが集まっているという。アイスバブルは、湖底からわき出たガス(⇒火山性のCO2か?、あるいは水面近くの微気象的・力学的現象?)などが湖面近くで円盤状に凍り(⇒ガスが凍るというより、ガスの周りの水が凍るという表現が正しいだろう)、層状に閉じ込められる現象(写真掲載。⇒不思議な光景である)という。湖面が凍ってから雪が降るまでは全域で観察できたが、先週からの積雪で見られる範囲が湖面の一部に狭まっているという。同町のNPO法人・ひがし大雪自然ガイドセンター之川田充所長は「今年は雪が降らない時期が長く、こんなに長期間見られたのは数十年ぶりでは」と話しているという。アイスバブルの湖面での観察可能期間が長かったこと」が「今年は雪が降らない時期が長いこと」と関係しているとすれば、地球温暖化の影響の一つか?
『勤労統計 不正に上塗り 過去にも不正 是正図り抽出開始』 毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」の不正調査問題で、東京都内の従業員500人以上の事業所を総務省に無断で全数調査から抽出調査に変更した2004年、厚労省が30~499人の中規模事業所の調査数を増やしていたことが同省への取材で明らかになったという。03年までは中規模事業所の抽出数を計画より少なくする不正が行われており、是正を図ったとみられるという。しかし、都の調査業務が増えることになり、都の負担軽減のため新たな不正で解消しようとした可能性が大きいという。おそらく指摘どうりだろう。この問題には役人根性が典型的に表れているといえるだろう。できるだけ仕事を減らしたい、表向きにはできないので隠蔽的に行い、なし崩し的にことを進める、みんなで渡れば怖くない。人間の悪い弱さのオンパレードである。なお、このような「重要統計」は政府機関で56個のうち約4割の22個で不正が行われているという報道もある。全省庁に蔓延しているとみられる。官僚の意欲とレベルが大幅に落ちているということだ。特に大事なポイントは仕事において、国民の方を全く向いていないことだ。猛省を促したい。「公僕」は死語か。
『(厚労省)統計不正 課長級が決済 組織的隠蔽は否定 特別監察委 厚労次官ら6人処分 元職員16人関与』 毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監査委員会(樋口美雄委員長)は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表したという。組織的な隠蔽は認定できなかった(⇒認定しなかったではないか)としたうえで、不正な手法は課長級職員(⇒極めてあいまいな表現だ。指示した上司がいたはずだ)が決済し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘したという。総務省の承認を得ず調査方法を変更していた点などは、統計法違反にあたるとしたという。全くどうでもよいような報告書の内容だ。検事上がりを委員長に祭り上げ、厚労省の役人が準備した報告書をもっともらしく出しただけではないのか。体制にどっぷりつかった人物は委員長に全く不適任であったということだ。「ヒアリング、資料からは認定できなかった」と述べたとされるが、厚労省からのヒアリング、厚労省の準備した資料からは、判断できなかった」というのが正しいだろう。こんなお手盛り特別監査委は願い下げだ。国民の方を全く向いていない、厚労省の顔をつぶさない役割だけを果たしたと言えるだろう。
『厚労省 組織関与どこまで 統計不正 多い不審点 違反容疑手引 ひそかに補正 他府県拡大検討』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」で、ルールに反する抽出調査は2004年から15年間も続いていたという。不正な調査手法を容認するマニュアルが作成され、その後に削除されたり、全数調査に近づけるためのデータ補正をしながら公表していなかったり、組織的な関与や隠蔽をうかがわせる不審点がいくつも浮上しているという。24日に行われる国会の閉会中審査でどこまで解明できるかが焦点となるという。⇒厚労省は全身泥まみれだ。自浄作用はないと言える。こうなったら、国会中継で、自らのあほさ加減を国民の前に晒すだけだ。そこからの再建しかないだろう。どうしてこんな厚労省になってしまったのか。各省庁でも似たようなものなのか。戦後70年で官僚機構は崩壊したと言えよう。21世紀に向けて、再構築すべきだが現政権では無理だろう。
『火山避難計画 足踏み 自治体「ノウハウがない」本白根山噴火1年 観光は復調傾向』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。1人が死亡、11人が負傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火から23日で1年。噴火が「想定外」で火山避難計画を未作成だった(⇒怠慢の)草津町は4月までの完成を目指すが(年度末に合わせた短期間の作成で、とても実効的とはいえない、お茶を濁す程度のものしかできないであろう)、内閣府によると、同町のように計画の作成が義務付けられている自治体のうち、約6割が未作成という。ノウハウや人員の不足などが背景にあり(そうではなく、多忙にかまけた、やる気のない無気力が原因ではないのか)、災害の教訓を生かし実効性のあるものにできるかが全国的な課題になっているという。⇒わずか1年前のことが忘れられようとしている。自治体のやる気のなさは、次回の噴火時に、再び慌てふためいて、改めて批判の対象となるだろう。そして、この繰り返しになるのだろう。
『時代遅れの原発事業』 毎日新聞1月21日付朝刊(特集ワイド)はこう報じている。東京電力福島第1原発事故の後、国内での原発新増設の計画は具体化していない。その一方で安倍政権は原発の輸出を「成長戦略」の柱と位置付けて、メーカーや商社と組んだ「オールジャパン体制」で海外に売り込んできた。ところが、現地の国民投票で計画が否決されたり、安全対策の費用が予想外に高くなったりして、企業側が断念するケースが相次いでいる。ついに政権が思い描いた全ての輸出計画が行き詰っている。海外に活路を求めた日本企業の打撃も大きいという。米国で原発事業に失敗した東芝は倒産寸前の経営危機に陥り、三菱重工業や日立製作所も原発輸出計画の中止で、多額の損失を計上しようとしている。政府保証を付けた海外での原発計画が頓挫すれば、国民負担が生じることになりかねないとも言われる。安倍政権がこだわり続けている原発輸出はもうからない時代遅れのビジネスなのではないか。⇒そのとおりである。また、政治は結果である。主要政策に何ら成果を出せない(むしろ国民に付けを回しかねない)政権は退陣すべきである。国政レベルの選挙で国民は明確な態度を表明するであろう。日本企業も、もう死の商人はやめるべきだ。毎日新聞はさらに続ける。『原発はもうからない。安全コストで採算合わず。世界の流れは自然エネ」。輸出総崩れでもあきらめない安倍政権』。なぜ、安倍政権はあきらめないのか。それは簡単だ。自らの政策の失敗を認めることになるからだ。無謬性の誤りの悪影響は計り知れない。すでに、戦前の日本は体験済みなのに。政権は歴史を忘れてはならない。
『山体崩壊 東京ドーム200杯 インドネシア津波の原因 東大地震研解析』 毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。 インドネシア・スンダ海峡の火山島アナクラカタウが昨年12月に噴火して引き起こした津波で、噴火による山体崩壊で崩落した土砂が0.21~0.26立方㌔に上がるとの解析結果を、東大地震研究所の前野 深准教授がまとめたという。東京ドーム約200杯分に相当する量で、国土地理院などによると、この結果、島は半分近くが消失し、標高も3分の1程度になったという。被害を受けたジャワ島の潮位計で観測された津波の記録などから、崩れた量を推定したという。噴火に伴い、山の部分だけでなく、海底も一緒に地滑りのように崩落したとみられるという。崩壊は噴火が始まって数分以内に発生し、被害を受けた中で早い場所では30分程度で津波が到達したという。同島は1883年の巨大噴火で形成された海底カルデラ(くぼ地)の縁に位置している。1927年に地下のマグマの活動で誕生して以降も成長を続け、カルデラのくぼみに面(⇒対面?)した不安定な場所に崩落しやすい急な斜面が作られていたという。日本でも1792年に長崎県島原市の眉山が0.3~0.5立方㌔(今回のアナクラカタウの同程度から倍程度の土砂量)にわたって山体崩壊し、対岸の天草(熊本県。⇒天草だけでなく熊本平野側も)に大津波が押し寄せた。約1万5000人が死亡し、「島原大変肥後迷惑」と言われる。前野准教授は「日本でも山体崩壊する恐れのある場所を洗い出し、どのように津波が発生するのかを見積もっておく必要がある」と指摘している。津波は昨年12月22日に発生。ジャワ島やスマトラ島の沿岸で400人以上が死亡したと言われている。⇒なお、同種の火山活動に伴う、大規模津波災害では、わが国でも、雲仙火山とともに、北海道南西沖にある渡島大島火山でも発生している。ここことは本欄でもこれまで繰り返し紹介している。発生間隔が超長く、かつ被害が超巨大な自然災害は、過去の歴史の発掘が欠かすことができないだろう。
『原発事業 再編求める 東電社長 メーカー・電力 枠超え』 毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は18日、原発再稼働の停滞や安全対策費の膨張などで苦境が深まる原子力事業について、国内の大手電力会社や原子炉メーカーを巻き込んだ統合・再編を行うことで合理化を図るべきだとの考えを示したという。電気事業連合会で開いた記者会見での発言という。電力会社トップが原子炉メ-カーも含めた原子力事業の統合・再編に言及するのは異例で、波紋を広げそうだという。・・・・・⇒当然だろう。瀕死の巨龍が死期を前にしてのた打ち回っている光景だ。しかも、往生際が悪く、この期に及んでも「みんなで渡れば怖くない」のレベルだ。原発事業は歴史的役割をすでに果たしていることに気が付かず、依然と過去にしがみついている。しかも裁判中の旧経営陣は罪を認めず、逃げ回っている。東電は、福島原発事故の災害跡・環境破壊を完全に復旧してから、将来のことを議論すべきだ。今のままの状態で、国民が受け入れるはずはないことを強く認識すべきだ。
『集中豪雨 北上の恐れ 温暖化で降水1割増予測』毎日新聞1月19日付朝刊(検証 災害列島④)はこう報じている。スーパーコンピュータをつかった温暖化に伴う気候変動の予測が各研究機関で行われつつあるが、その結果は悲観的なもので、進行中の温暖化に伴って、いずれの研究機関も、集中豪雨・猛暑の出現が多く生じることを注意喚起している。この期に及んでも国の対策は緊張感が足りない。もっと多くの死者が出るまで、ほおかむりするのか。国の行政の不作為の責任は免れないだろう。・・・・・識者の指摘は、「災害列島で暮らす私たちは、災害を正しく知って、日ごろから備えなければならない。温暖化は止まっておらず、影響は今後さらに強まる。現在のインフラでは命を守れないケースが出てくるはずだ。ハード面の対策を進めつつ、避難計画や防災教育などのソフト面の対策を組み合わせていく必要がある」と訴えている。⇒地域レベルでは、少なくとも過去の災害史を学び、「災害は忘れる前に(⇒温暖化の進行を考えると、忘れたころ ではない)やってくる」との気構えを持つ必要があるだろう。特に小中学生への適切な教育が必要だろう。
『経産省統計 計算ミス 貴金属流通 08年から』 毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。経済産業省は18日、貴金属流通統計調査の公表内容の一部に誤りがあったと発表したという。昨年11月に事業者からの指摘で発覚したという。今月中をめどに訂正後のデータを公表するという。厚労省の「毎月勤労統計」のデタラメさには全くあきれて開いた口がふさがらないが、今度は「経産省お前もか」。恐らくこのようなデタラメは各省共通のものであろう。この際一気に膿をだし、戦後70年の総決算を行い、新年号の時代に向かうべきだろう。政府にそれができるか。国政レベルの選挙で当然論点の一つとなるべきだし、なるだろう。
『科技基本法改正決定 「人文・社会対象」具体化』 毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)は17日の有識者議員による会合で、1995年に成立した科学技術基本法を改正する方針を打ち出したという。基本法で科学技術の振興策の対象外になってきた人文・社会科学を加えるため、具体的な検討作業に入るという(改正は当然で、改正作業に入る前に、同会議は、1995年に人文・科学分野を対象外にしてきた政策的誤りを自己批判すべきであろう)。この日の会合では、基本法改正について初めて公開されたという。生命科学や人工知能(AI)、持続可能な開発目標(SDGs)などで人文・社会科学の知見の重要性が増しており、自然科学とは不可分という指摘が相次いだという(⇒当然である。1995年当時の会議の委員はこんなことも、想定できなかったのか。あるいは事務局案に押し切られたか)。唯一の常勤議員の上山隆大議員は「基本法全体の問題がある」と述べ(当然であるが、それより前に、常勤議員として自己批判すべきだろう)、改正する方針を明らかにしたという。科学技術基本法は、政府が予算を確保して科学技術振興のための施策を推進することを定めている。しかし、科学技術の定義について「人文科学のみに係るものを除く」とする但し書きがあり、人文・社会科学を振興策の対象外にする根拠になっていたという。むしろ、「人文・社会科学を対象外にしたことの過ち」を自己批判し、責任の所在を明らかにし、その反省の上に立って、新たな議論をすべきだろう。先の大戦で国を破滅に導いた、旧軍の体制が全く変わっていない。歴史を学ぶべきだ。戦後70年の総決算をするくらいの気持ちで、自己批判し、改正に臨んでほしいものである。
『勤労統計 資料を廃棄 厚労省 04~11年 再集計は困難 厚労次官処分へ』 毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明したという。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにしたという。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及したという。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきたという。不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めたというが、どこまで処分できるのか。お茶を濁す程度にし、時間を稼ぐのではないか。大臣辞任、事務次官懲戒免職に値するのではないか。任命権者の責任も逃れられない。政府がどのような処分をするのか見守りたい。処分如何によっては、この種の隠ぺい・ごまかしは今後も頻繁に再発するだろう。厚労省がここまで腐っているとは驚きだ。
『流れ星のタネ宇宙へ 人工衛星 明日打ち上げ』 毎日新聞1月17日夕刊はこう報じている。近頃、暗い報道が多い中で、明るいニュースのようだ。人工的に流れ星を作る世界初の人工衛星が18日午前9時50分、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のイプシロンロケット4号機で打ち上げられるという。開発した宇宙ベンチャー「ALE(エール)」(本社・東京)の岡島礼奈社長(39)は「エンターテインメントという宇宙の新しい使い方を提案し、子供たちやたくさんの人に感動を届けたい」と意気込んでいるという。人工衛星「ALE-1」は縦横60㌢、高さ80㌢の直方体で重さは約70㌔という。「流れ星のもと」になる金属などの混ざった粒(直径1㌢)400粒を搭載しているという。軌道上でこの粒を放出すると、高度80~60㌔の大気圏で高温に熱せられ、3~10秒間、オレンジ色や緑色に光り、流れ星のように見えるという。自然の流れ星は、夜空のどこに出現するか分からないが、人工流れ星だと出現する時刻や位置を自在にコントロールできる。一度に放出するのは20粒ほどで、衛星1基で20~30回のイベントに対応できるという。人工流れ星の実証実験は2020年春の予定で、広島県の瀬戸内海側を中心に半径100㌔の広い範囲で約1分間の流れ星のショウが楽しめそうだという。イプシロン4号機は、ALE-1のほか、宇宙で使う新しい通信機やセンサーなどの性能を確かめるJAXAの「小型実証衛星1号機」など計7基を搭載し、鹿児島県のJAXA内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられるという。この人工衛星は実用的な使命(上述の宇宙で使う新しい通信機やセンサーの性能確認)が重要だが、このような夢と遊び心があっても良いのではないか。打ち上げの成功を祈ろう(なお、テレビでは、苦労しながらも打ち上げまでに導いた、社長の取組みの様子がすでに紹介されている。いっそう応援したい)。
『統計不正 経緯解明へ 厚労省第三者委員会が初会合 追加給付費用800億円に』 毎日新聞1月17日付夕刊はこう報じている。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められていない(⇒明確な法律違反)抽出調査で行われていた問題で、厚労省は不正調査が始まった経緯や不正に関わった職員を解明するため、有識者による第三者委員会を設置し、17日初会合を開いた。また、この問題を受け、政府統計を所管する総務省の統計委員会も同日、緊急開催され、厚労省の担当者が謝罪したという(誰に謝罪したのか? 総務省か国民か?)。根本匠厚労相は第三者委員会会合の冒頭、問題について「政策立案の礎として常に正確が求められる政府統計で信頼を棄損する重大な事案が起きた」と述べ、徹底調査を求めたという。⇒最終的に、明確な処分(見直しを指示した上司、実行した担当者)をすべきである。うやむやにされるのではないか。そうであれば、必ずや再発するだろう(他省庁でも)。お手並みを拝見しよう。委員長は、調査結果をまとめる時期を明らかにしていない。このあたりも怪しげだ。厚労省とは独立して、第三者委として報告書が書けるのか?。
『鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626㍍)で17日午前9時19分ごろ、爆発的噴火が発生した』 毎日新聞1月17日付夕刊はこう報じている。気象庁によると、噴煙は500㍍以上(⇒それほど高いとは言えない)に達し、大きな噴石も飛散したという。火砕流も発生したが居住区域には達しておらず噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持し警戒を呼び掛けているという。同島での爆発的噴火は昨年12月18日以来という。島内で大きな被害や負傷者は確認されていない。⇒口永良部火山地下にはマグマ溜りが確認されており、今後とも十分な観測や監視活動が必要だろう。注目したい。
『フロン 罰則厳格化 今国会に改正法案 回収率向上図る』 毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使われ、地球温暖化の原因となる温室効果が特に高い(最大でCO2の1万倍)「代替フロン」の排出を抑えるため、政府は業務用の使用済み機器からのフロンガス回収を強化するという。関係法を改正し、使用者が使用済みフロンを回収業者へ引き渡さない場合、確認した時点で罰金を科すことができるようにするなど、罰則の適用を厳格化するという。法改正案を次の通常国会に提出する方針という。2016年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では回収率を20年度に50%とする目標だが、17年度に38%と低迷しているという。⇒本来、このような規制は人間の性善説を信頼したいが、経済性の論理の中で守られないのであれば、罰則強化はやむを得ないだろう。パリ協定に基づき、わが国はすでに国連に提出した目標(さらに強化する数値が求められている現状がある)が達成できない状況にあり、少なくとも、国際的要求は達成すべきだろう。
『英、止まらぬ人材流出 ベルギーの大学に転籍 暗号研究者 「専門分野採用も移民に厳しい」』 毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。英国で欧州連合(EU)離脱を巡る混迷が深まる中、あらゆる分野で活動拠点や人材が英国外に移る動きが広がっているという。学術界も例外ではないようだ。情報通信のセキュリティに欠かせない暗号研究で第一線を走る研究者で、同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎えた英国人のナイジェル・スマートさん(51)。祖国を離れた理由を聞いた。スマートさんはIT企業勤務などを経由して、英西部ブリストル大学で暗号研究グループを発足させ、17年在籍後、ベルギーの大学に教授として転籍。・・・英国の大学では人材を集められなくなったことが転籍の直接の理由だったという。・・・「拠点を移してからは全く採用に困りません。それまでの18ヵ月は誰も雇うことができなかったのに、ベルギーに来て1年でチームの規模は3倍になります。英国は深刻な状況です」。⇒状況は日本とは異なるが、若手研究者が自国でポストが得られにくい状況が続けばこのような状態になることは否定できない。そうなると、学術や科学に及ぼす「後退」の回復には「数十年」かかるともスマート教授は指摘している。さもありなんと思う。文科省は若手研究者が自国に魅力を感じる(もちろん国外を目指すことも推奨する)学術教育政策を立案し、早期に実施することが求められている。
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