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『再処理工場 正式「合格」原子力規制委』 毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会は29日、原発で使いい終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策について、国の新規制基準を満たしたとして正式に判断したという(規制委と原燃は仲間内で、第三者的判断ではない。言ってみれば八百長だ。こんなものを経費も期間も当初計画より大幅に大きくし、世界の笑いものになるのが分からない。一度始めたらやめられない、旧日本陸軍からの悪弊を続けている。この事業には全く先がない。恐らくまた事故を起こし、期間も経費も増加し続ける悪循環が続くだろう)。核燃料を再利用するという国の「核燃料サイクル政策」(既に全く破綻しているのに、屁理屈をつけて、永久に続けるつもりのようだ)の見通しが立たない中、政策の要の施設が安全審査を通過したという(⇒規制委が無理やり合格させたものだ。八百長)。操業には地元の同意が要るが、事故続き、隠蔽続きの事業はとても地元が同意しないだろう。国も無駄なことをするもんだ。これも国が意固地になっている。不思議な国よ日本は。
『コロナ1日1200人 岩手でも』 毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えたという。感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人(⇒死亡率2.98%)。東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。また、神奈川県(70人)、千葉県(49人)も緊急事態宣言解除後で最多だったという。⇒感染は急増しつつあり、全国に広がっている。このような中で、国民の移動を奨励する「GoToトラベル」を続ける政府は一体何を考えているのか。意固地になっているとしか思えない。一方では必要ないマスクを数100億円使って配布するとしている。感染は拡大し、結果として経済も収縮する。これが分からないのが実に不思議だ。
『直ちに臨時国会を開け』 毎日新聞7月29日付夕刊 熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。  新型コロナウィルスの感染が再び拡大する中で、政府は先週、観光業界を支援する「Go TOトラベル」事業をスタートさせた。元々、「感染が収束したら始める」と言っていた事業だ。今、事業を始めれば、感染が全国に広がる可能性がある。「そうなったらかえってマイナスになる」といった不安の声が当のホテルや旅館などからも聞こえる。旅行する方も心配だろう。見切り発車の罪は既にして重い。政府の過ちを正すのが国会の役割のはずだ。ところが安部晋三首相と与党は通常国会を延長せず、強引に閉会してしまった。その後、閉会中審査の形で、衆参両院で原則、週1回の審議をしているが、首相は出てこない。危機的状況だからこそトップが国会に出てきて国民に現状や政府の考えを説明する必要がある。にもかかわらず、安倍首相は都合が悪くなると顔を見せなくなる。2015年、安倍政権は通常国会を95日間も延長し、(⇒違憲の恐れがある)安全保障法制を成立させた。通したい案件があれば延長しているのだ。以前、「私は立法府(国会)の長」と全く間違った答弁をした首相だ(本当にそう思っていたのであろう)。今も国会は政府の下請けのように考えているのかもしれない。旧民主党政権は、11年の東日本大震災の際、通常国会を8月末まで70日間延長し、閉会直後の9月には臨時国会を召集した。震災時の菅直人首相の対応は現在以上に批判を浴びていた。ただし、少なくともこれほど国会から逃げはしなかった。「悪夢のような民主党政権」と罵倒してきた安倍首相は恥ずかしくないのだろうか(⇒精神が全く未発達で、論理的な思考ができず、現在も精神状態は超幼児性であるので、全く恥ずかしいと思わない特殊な人間であると思われる。この人の人格は通常の人と全く異なっている。すなわち、正常な人間関係を築くことができない。今だけ、自分だけの、全く「サル化」している、退化した人間なのだ。人間の顔をしたサルなのだ。したがって、まともな思考ができず、発言が論理的でないことに全く気付かない)。政府は旅行を進める一方で、企業に自宅でのテレワークを推進するよう改めて求めた。で、今度はワーケーションだという(⇒首相は自らに全く自信がなく、取り巻きのポチ化した、首相補佐官の思い付きに、すぐ飛びつき、振り回されている。自分で考えるより、それが一番たやすいからだ)。自信はないのだろう。まるでちぐはぐだ。国会で野党や参考人からの指摘を直接聞かず、説明を他人任せにしていることが、首相が深刻な現実や人々の気持ちを理解せず、対策が再三ピント外れとなっている一因のように見える(⇒もっと本質的な問題があると思われる。首相の脳内には情報伝達の回路がないのではないか。「ス入り」の脳になっているのではないか。論理的思考・発言ができず、国会で都合の悪い質問が出ると反射的なヤジは言えるが脳内で論理的に思考し、論理的な発言をすることができない。これは幼児時代から、きちんとしつけや指導されたことがなく、そのまま大人になってしまったことに関係があるのではないか。すなわち幼児のまま大人になってしまったのである。そうでも考えないと首相のデタラメさは全く理解できない)。そしてこの首相の姿勢が、手をこまねくばかりとなっている政治全体の無責任ムードにつながっていないか。恐れるのはそこだ。臨時国会を直ちに召集し、首相は自ら説明の先頭に立つべきだ(⇒幼児には困難ではないか。さらに逃げ回るだろう)。臨時国会召集は迷走している政府のコロナ対策を立て直す契機ともなる。⇒本欄の筆者(江原幸雄)も全く同感である。首相が居座る限り、政策の失敗が続くことは確実であり、臨時国会冒頭で与野党問わず首相の責任を追及し、内閣不信任を提出・成立させるべきだろう。なお、与良政談と同ページに、首相の小学生時代の極めて象徴的な記事が紹介されており、首相の人格がどのような状況で形成されたかを考える重要なヒントが見られるので追記しよう・・・・・・・・・・・・ジャーナリスト野上忠興氏の発言である。『安倍首相の小学生時代の話である。政治活動で多忙な父・晋太郎氏(元自民党幹事長、1991年死去)と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん(92)の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんだった。「ウメさんは、かって私(ジャーナリスト野上忠興氏)の取材にこんなことを言っていたんです。小学校低学年の時のこと。夏休みが終わりに近づくと『晋ちゃん、宿題は終わったの』とウメさんが聞く。そのたび、『ウン、終わったよ』と答える。でも見ると、夏休みの絵日記やら何やらが真っ白。仕方なく、ウメさんがわざと左手に鉛筆を持って宿題をやってあげた、と言います」⇒恐らく万事がこうだったのだろう。努力するという姿勢が全くなく、その場その場をウソでごまかす。だれにも指導されず、しつけされず、このようなウソに塗り固められた安易な道を、続けてきたのだろう。また、父晋太郎氏は外相の時、外相秘書官だった首相について、「晋三は政治家として大切な「情」がない」と漏らしていたという。さらに、「私(野上氏)が首相の学友たちに取材しても、みんな「安倍は要領がいい」と口をそろえるんです。要領の良さが、彼の一種の処世術なのでしょう。さらに野上氏は、首相に自民党幹事長時代取材した時、視線を落とし携帯電話をいじくり回しながら受け答えをする首相の姿に「違和感を覚えた」という。これ以外にも、さもありなんという逸話が多くあるようだ』。こんな未発達な人間がどうして首相になり、長居を続けるのか不思議だ。すべての内政外交に失敗し、コロナ対策でははじめから失敗続きだ。さらに「GoToトラベル」という愚策を感染状況も考慮せず突っ走る。アベにこのままやらせると、日本は確実に壊れる。すでにかなり壊しているが。臨時国会を開き、首相を追放しなければ、日本はこわされる。多くの国会議員よ、国民のために、立ち上がるべきだ。
『過去最多 全国995人 新型コロナ』 毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、毎日新聞集計で全国で新たに995人が確認され、これまで最多だった981人(7月23日)を上回り、過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万2899人となった。鹿児島県で初の死者が確認されるなど死者は3人増えて計1015人(死亡率3.1%)。東京都の新規感染者は266人。200人台になるのは2日ぶりで、20日連続で100人を上回った。20代と30代が計168人で全体の6割強を占めた。重症者は前日比2人増の21人となり、2週間で3倍になった。大阪府では、155人、愛知県では110人の感染が判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。愛知県で1日の感染者が100人を超えるのは初めて。他に京都府(31人)や岐阜県(25人)、沖縄県(21人)でも1日当たりの感染者が過去最高となった。⇒東京・大阪の2大都市が中心となっているが、全国各地で感染拡大が止まらない。GoToトラベルのような愚策はやめて、PCR検査を強化して(全件検査を行う)、感染を減らす努力を当面は行い、一定の見通しが立ってから、経済対策を特定産業に集中的に支援し、それを拡大する戦略を取るべきだろう。残念ながら、政府のガバナンスが全く取れていない。一方、世田谷区は全国に先駆けて、全件検査を目指しており、全国が見習うべきだろう。国は完全に地域からの発想に後れを取っている。
『夕暮れに香る』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 札幌市の中心市街地が一望できる同市中央区の幌見峠ラベンダー園で、約7000株のラベンダーが見ごろを迎えたという。そよ風に乗って、香りが一面に広がる(見事なラベンダーの紫色のカラー写真が鮮やか)。夕暮れ時には、点灯し始める町の明かりとラベンダ-によるコラボレーションも楽しめ、訪れた人たちがカメラやスマートフォンで撮影していたという。園を運営する「夢工房サトウ」の佐藤涼治さん(69)は「新型コロナウィルス対策で今年は刈り取り体験などを中止にしたが、観光客数は増えている」と話しているという。8月上旬までまでは楽しめるという。⇒コロナ感染、大雨、泥水、土砂崩れと不穏な日々であるが、穏やかな自然は人を和ませる。
『国会のモラル崩壊 事前審査 形骸化招く 「闘争」なく緊張感欠如』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 国会の審議中に議員が議案とは関係ない読書やスマートフォンいじりをする問題行為が横行しているという(⇒それに居眠りか)。議員自身が「言論の府」の名を汚すような行為とその背景をどう見ればいいのか。国会運営の実情に詳しい2人に尋ねたという。それぞれの発言を短く表現したのが『』内である。このような税金泥棒は国会から追放すべきだ。まず、国会議員を半数に減らし、給与も半分にすべきだ。これで歳費は4分の1になる。国民にとっても良い。最近の国会議員にはレベルの低すぎるのが多すぎる。選挙だけバカ騒ぎする。後は国会審議中、読書、スマホと居眠りが多数を占めているようだ。このくらいやらないと税金泥棒は減らないだろう。世も末だ。国会議員は自ら国会改革を進めろ。そうしないと、全国会議員がバカ呼ばわりされるぞ。
『自宅療養、ホテル上回る 感染拡大 家庭内リスク増』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、軽症や無症状とされた感染者のうち、自宅での療養者(自宅療養)が自治体が用意したホテルででの療養者(宿泊療養)を上回っているという。東京都や愛知県は宿泊療養用のホテルの確保が感染者の急増に追いついていなかった。政府の基本対処方針は「軽症者等は宿泊療養を基本とする」と定めるが、入院や自宅療養となるケースが増え、医療機関への負担や家庭内感染リスクが高まっている。自宅療養は、特殊な事情がある場合もあるが、できるだけ避けるべきだろう。
『東京7日ぶりに200人以下』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに591人が確認されたという。7日ぶりに600人を下回ったが、全国各地で感染者が出ている。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者は計3万1904人。京都府では1人の死亡が確認された(全国計1012人、死亡率は3.2%)。東京都では新たに131人の感染者が確認された。1日当たりの感染者が200人を下回ったのは7日ぶり。26日までの4連休中は医療機関の休診で検査件数が少なかったことなどが影響したと見られるという。131人のうち20~30代は計79人で6割を占めた。感染経路が不明な感染者は6割いた(⇒これらの傾向はあまり変わりないようだ)。大阪府は87人で、6日ぶりに100人を下回った。⇒日毎の感染者数は急激な増減を繰り返しており、ある日急激に下がっても、その後の予測はできない。少なくとも1週間程度のスパンで見ないといけないだろう。いずれにしても、感染者数の収束は認められない。
『中国科学院 核技術者90人が辞職』 毎日新聞7月27日付夕刊はこう報じている。 中国国務院(政府)直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっているという。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由とされ、政府は気密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出したという。集団辞職が起きたのは安徽省合肥にある中国科学院合肥物質科学研究院に所属する「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、国際水準の先進的な研究拠点になることを目標に2011年に設立され、中性子の研究などに携わるという。中国メディアは、同研究所が政府から大規模プロジェクトを許可されず研究費が減少していたことや、研究者の待遇が悪く民間企業に転職したことなどが理由ではないかと報道。研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人(最盛期の20%となり、総合的な研究所としては体を成さないだろう)に減少したという。この種の記事が中国から報道されるのは非常に珍しいが、現地では大きな問題になっているのだろう。十分な研究費と豊かな生活を保障して、欧米で研究していた中国人研究者を呼び戻して、大規模な研究所を作ったが、成果が十分に出なかったか、あるいは政府の方針が変わったかはわからないが、いずれにしても、帰国研究者にとっては予想外の出来事であろう。
『三権分立図 炎上 「国民⇒内閣」に修正 官邸HP』 毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。首相官邸がホームページ(HP)に掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したという。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、SNS上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えたという。説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会(立法)、内閣(行政)、最高裁判所(司法)の三権が互いにチェックする仕組みを示している。修正前の図では、国民から国会に向けて「選挙」、最高裁に向けては「国民審査」と言う矢印が書かれ、国民主導の関係性が強調された。しかし内閣だけは矢印の方向が逆で、内閣から国民に向かって「行政」と書かれていたという。タレントのラサール石井さんは「矢印が逆」とツイッターに投稿。「『私が立法府の長ですから』と言い放ってしまう首相ですから」「世論をいかすのが正常な社会だ」などの批判も相次いだという。国民民主党の日吉雄太衆院議員は5月の財務金融委員会で「世論をないがしろにする政権の体質だ」と指摘。政府側は「指摘のような意図はない」と釈明し、後に衆院のホームページと同様、国民から内閣に矢印を向けて「世論」と付記する形に改めたという。内閣広報室は「三権分立図に公式見解はなく、作成当時の意図は分からないが、一般的な図を載せた方が理解しやすい」と説明しているという。⇒はっきり言って内閣広報室はアホ・バカだ。「間違った図」の方が「理解しやすい」とは一体何事だ。低能の内閣広報室自身には理解しやすいということか。国民は正しく見ている。修正するならば、まず非を認めよ。ここが官僚の最大の悪い所だ。・・・・・⇒最近の安倍政権はひどすぎる。総括すれば「官邸・官僚の四悪」である『隠蔽・隠滅・改竄 と反民主主義』がはびこっている。みなさん、これらに関する適切な解説書が毎日新聞から出版されています。「公文書危機」と「汚れた桜」です。官邸人・官僚人が如何に酷い人種であるかが事実に基づいて明確に指摘されています。みなさん、ぜひ読んでみてください。
『コロナ感染 J初の中止 定期検査外で判明 名古屋の3人 入念な対策に限界も』 毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。 サッカーのJリーグは26日、J1名古屋に新型コロナウィルスの感染が3人相次ぎ、濃厚接触者の特定に時間を要するため、同日午後6時から広島市で予定していた広島-名古屋戦を中止すると発表した。Jリーグの公式戦が6月下旬に再開して以降、新型コロナの影響で中止となるのは初めて。代替開催日は未定でチケットは払い戻す。2週間に1回のPCR検査を実施しているJリーグの村井満チェアマンは「週1回のPCR検査を一定期間行っていく必要性が場合によってはある」と、陽性者が出たクラブの検査頻度を高めるなどの対策強化を示唆した。⇒選手管理は十分行っていたと見られるが、感染の完全な防止は困難なことを示している。
『東京 感染239人 兵庫最多49人』 毎日新聞7月27日朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに842人が確認された。新規感染者が600人超となるのは6日連続。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者は計3万1313人となった。26日の死者はいなかった。東京都では新たに239人の感染が確認された。1日の感染者が200人以上となるのは6日連続。うち、20、30代が計148人で約6割を占めている。一方で、中高年層も計87人で年齢層が広がっている。感染経路が分かっている人のうち「夜の街」に関連した感染者が14人だったのに対し、家庭内感染が33人、職場内感染が20人など経路も幅広くなっている。感染経路不明者は144人で6割に上った(⇒これは市中感染が広がったことを示すのか? そうだとすると感染はさらに拡大する懸念がある)。大阪府は5日連続の100人超となる141人。兵庫県で49人、福岡県で90人といづれも過去最多の感染が判明している。⇒本欄でも何回か指摘するように、二兎を追う対策は不十分で、思い切った感染対策を取らなければ感染拡大は止まらないだろう。
『コロナ感染3万人超』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに791人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計3万471人となり、3万人を超えた。新規感染者が600人超となるのは5日連続。死者は東京都、大阪府、長崎県で計3人増え、計1011人(⇒死亡率3.3%となる)。東京都は295人で、17日連続の100人超え。大阪府は4日連続の100人超となる132人だった。静岡県では過去最高の30人となったほか、秋田県では4月14日以来の感染者を確認したという。⇒感染者数は、首都圏を中心に全国的に増加傾向にあり、収束は今だ先が見えない。感染拡大の防止と経済回復の二兎を同程度に追うことは適切ではないと思われる。移動自粛による経済的補償を確実に行う中で、移動自粛を最大限実施すべきだろう。
『幻の「黒い雨」調査 50年代 米医師進言「人体に影響」米政府は動かず』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。  原爆による放射線の人体への影響を研究していた米原爆傷害調査委員会(ABCC)の幹部が1950年代半ば、広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」などの放射性降下物が病気の原因になった疑いのあると指摘し、詳細な調査が必要だと米政府関係者に伝えていたという。原爆投下後の放射性降下物の人体への影響はないという米政府の見解に異を唱える内容だったという。ABCCでもその後、詳細な調査は行われず、被爆75年を迎える今も、米政府は見解を変えていないという。⇒おそらく米政府は黒い雨の人体への影響を示すデータを調査直後に得ていたのだろう。その影響研究をさらに深めると、原爆投下国への非難が高まることを恐れたのだろう。すでに失われてしまったデータも多いと思われるが、「黒い雨の人体への影響」を解明しておくことは、貴重なデータとして生きることがあるだろう。隠蔽は避けるべきである。
『東京 感染260人 大阪 最多の149人』 毎日新聞7月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに771人が判明したという。大阪府で1日当たりでは過去最高となる149人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万9680人。死者は3人増えて計1008人となった。東京都内の感染者は260人。そのうち20~30代が186人で約7割を占めたという。200人を超えるのは4日連続で、入院患者数は計1040人となり、約2か月ぶりに1000人を超えた。都立小児総合医療センター(府中市)で医師ら4人の感染が確認され、同センターは患者の受け入れを一部制限すると発表したという。また、TBSテレビ(東京都港区)は24日、都内駐在の30台代の男性カメラマンが感染したと発表した。カメラマンは17日以降、自宅待機を続けており、濃厚接触者はいないという。⇒感染者は都市圏を中心に全国各地で拡大を続けている。収束の見通しも見られない。「感染減少対策」と「経済回復対策」の二兎を追うものでは、感染は収束しない模様だ。まず感染減少対策に重点をおいた対策が必要ではないか。特に、経済対策では、感染源となっている特定業者への要請・支援等を強め(休業要請・指示・命令、休業補償)、感染源対策を強化すべきと思う。
『ALS患者を嘱託殺人 容疑の2医師逮捕 京都府警 100万円以上受領 面識なしSNS接点』 毎日新聞7月24日付朝刊は一面トップでこう報じている。 全身の筋力が徐々に低下する難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」を発症した女性に頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警は23日、嘱託殺人の疑いで、仙台市泉区の医師、大久保愉一(よしかず、42)と東京都港区の医師、山本直樹(43)の両容疑者を逮捕した。⇒この問題は本来、実に重い問題で、軽々に論じられないが、今回の事件は、本質的なことではなく、単に金銭が絡むどうしようもない事件のようだ。特に2人の医師がSNSを通じて犯行に及んだようである。この事件は厳正な審理に基づいて厳罰に処すべきと思うが、わが国でも、安楽死問題を広く、冷静に議論すべき時が来たのではないか。医学の発達した、特に高齢化社会の古くて新しい課題であろう。日本医師会は、実行力のある新らしい会長が最近選出されたが、「コロナ問題」とともに「安楽死問題」にもまず取り組んで欲しいものである。時の日本医師会の取り組むべき、国民にとって重要な医療的課題と思われる。
『政府に「物申す」日本医師会の新会長 中川俊夫さん(69)』毎日新聞7月24日付朝刊「ひと」欄に期待を込めて紹介されているので以下に紹介したい。 政府の医療政策に対して「是々非々で臨む」。6月の日本医師会(日医)会長選挙で、政府に妥協しない姿勢を繰り返し示し、「調整型」で知られる横倉義武前会長を破り初当選した(⇒伝統的に保守的・体制的であった「日医」に新しい血が注入されたことになる。大いに期待したい)。医師を志した学生時代(札幌医大)、脳神経外科が登場する米国のテレビドラマ「ベン・ケーシー」を見て、「一般内科や一般外科ではなく、スペシャリストの時代が来る」と脳外科を選んだという。医師になってからの活動は精力的だ。札幌市内で専門病院を開業したのは36歳。日本で初めて脳卒中や認知症予防のための検診をする脳ドックを始めた。脳ドックの研究を推進するため、日本脳ドック学会を作った。開業とともに「医師会を改革しよう」と意気込んで入会。若手会員で作る委員会の委員長として、高齢者の多い執行部に「役員70歳定年制」を提言して物議を醸したこともあるという。日医きっての政策通。54歳で執行部入りし、診療報酬や医療制度を議論する厚生労働省審議会で、官僚や利害の対立する委員と激論を交わしてきた。押しの強さもあり「こわもて」と評されるが、会長選に出馬後には官僚から励ましのメールが届いたという。「政府に勇敢にものを言う姿勢を評価する声もあった。間違っていなかった」と感じたという。医療界は新型コロナウィルス感染症に伴う患者増や医療機関の経営難など難題が山積(⇒安楽死問題も取り入れてほしい)。「医師が安心して診療に集中できる環境を作ることが最大の使命。財政当局などに強力に申し上げていく」と気を引き締める。⇒日本の医療の改革に全力を挙げて、邁進して欲しいものである。大いに期待したい。
『全国981人 東京366人 新型コロナ 感染最多』 毎日新聞7月24日付朝刊は一面でこう報じている。 新型コロナウィルスの全国の感染者は23日、毎日新聞の集計で新たに981人が確認され、前日の795人を大きく上回って2日連続で過去最多を更新したことになる。東京都は初めての300人台で366人、大阪府は104人で2日連続の100人超。愛知県97人、福岡県66人、埼玉県64人で、いずれも過去最多の前日を上回ったほか、滋賀県や奈良県なども最多となり、全国的に感染の拡大傾向がさらに顕著になった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は計2万8909人となったという。東京都では、最多だった17日の293人を73人上回った。小池百合子知事は23日、都庁で報道陣の取材に応じ、26日までの4連休中は外出を極力控えるように改めて都民に呼び掛けたという。⇒新規感染者数の増加は明らかに新たな段階に入ったと思われる。現状での対策は、依然として、「感染の拡大減少」と「経済の回復」の二兎が追われているが、このやりかたでは、拡大を収束させるのは難しいと思われる。昨日も本欄で書いたが、感染減少に8割、経済回復に2割程度と重点を絞って、対策を打つことが必要ではないか。
『新規感染 最多794人 GoTo初日 大阪121人』 毎日新聞7月23日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに794人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人(4月11日)を100人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7927人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。⇒新規感染者数は拡大する一方。第2波と明確に判断し、新たな対策に全力を挙げるべきだろう。感染抑止と経済回復の二兎を追うことは有効ではないようだ。この際戦略を変える必要があるのではないか。両者を五分五分で進めるのではなく、壊滅すると回復が難しい業種に集中的な経済的支援をすることにし、感染防止8、経済回復2程度にし、感染拡大防止により集中すべきではないか。国が経済回復に力を入れるのは分かるが、感染拡大に対し経済面から離れられないと中世ヨーロッパのペスト感染と同様なことになりかねない。ペスト収束後言われたことは、経済回復重視にすると悲惨なことになるという反省ではなかったか。同じ轍を踏むまい。
『エベレスト氷河 40年後解析 機器性能の進歩待つ 1980年上村直巳さん登山隊採取 仲間の遭難と死 地球環境予測 手がかりに』 毎日新聞7月22日付夕刊はこう報じている。1980年~81年に冒険家、故植村直己さんが隊長を務めた「日本冬期エベレスト登山隊」(毎日新聞社など後援)によって採取された氷河に含まれる成分を、千葉大理学部の竹内望教授(48)が分析し、研究結果を近く正式発表する。当時、気象条件が厳しい標高6000㍍以上の高地にある氷河から試料を採取するのは極めて異例のことだった。危険を冒しながら苦労して採取した氷が解析に至るまでになぜ40年の年月を要したのか。そこから何が分かったのか。⇒この、数奇な運命をたどり、最終的に幸運に恵まれた氷から、果たして地球環境の変化の何が分かり、また、予測への手がかりが得られれば何と素晴らしいことか。論文発表が待たれる。続報を待ちたい。
『8億年前 月・地球に隕石の雨 かぐや画像分析 破片の一部リュウグウか』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。 約8億年前、直径100㌔以上の小惑星が破砕し、その破片が大量の隕石となって地球や月に衝突したとの解析結果を、大阪大と東京大の研究グループが発表したという。地球に落ちた隕石の総質量は少なくとも4京~5京㌔㌘(地球の質量は約6x10の24乗㌔㌘と言われるから、その約1億分の1程度)に上ると推定され、約6500万年前に恐竜を絶滅させたとされる隕石の30~60倍にあたる。英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に22日、掲載されたという。・・・・・また、破砕したのは「オイラリア」と呼ばれる小惑星の可能性が高いとみられ、その破片の一部が小惑星探査機「はやぶさ2」が調べている小惑星「リュウグウ」になったとの見方も出てきたという。寺田健太郎阪大教授(宇宙地球化学)は、はやぶさ2が12月に持ち帰る試料にも期待を寄せているという。⇒世の中には、一見無関係に見えるが、実は密接な関係にあることに驚くことがあるが、現象的にはそれに近いものを感じる。無限に広がる宇宙も、われわれが知ることのできるのは、案外狭いものかもしれない。
『首相、逆境に「巣ごもり」 コロナ・豪雨対応 1カ月会見なし』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相による記者会見が、通常国会閉会翌日の6月18日を最後に、1カ月以上開かれていないという。新型コロナウィルスの感染再拡大や、旅行需要喚起策「Go TOトラベル」事業を巡る方針転換、九州豪雨災害など国民生活に影響する問題(⇒自分だけ・今だけの完全にサル化した首相はもともと自らには関係ないことと思っている)が相次ぐが、首相は国会の閉会中審査にも姿を見せず、時折、短時間の取材に一言二言答えるだけだ。説明責任を果たさない姿に、野党は「都合が悪くなれば巣ごもりか」と批判している。⇒超マザコン下で育ち、精神発達が未熟の超幼児性の首相に、都合が悪いことが続出し、対応しきれず、駄々をこね、サボタージュを続ける、典型的な幼児現象である。こんな人物が、首相に就き、すべての内政外交に失敗し続ける中、長期間居座るとは世界にもまれな異常現象だ。すなわち、日本の政治システムがおかしいと言わざるを得ない。首相には日本を壊す前に、可及的速やかに消えてほしいとしか言えない。まったく、困った幼児だ。
『ホッキョクグマ 2100年には絶滅 温暖化で断食期間長く 科学誌に研究成果』 毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。 北極圏で急速に進む温暖化の影響で、ホッキョクグマが2100年までにほぼ絶滅するとの研究結果が20日、科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載されたという。科学者は「彼らを救うには、地球温暖化を止めて生息地を守るしかない」と警鐘を鳴らしている。研究によると、すでに幾つかの地域では、温暖化で氷が解け。氷上で餌となるアザラシを狩る時間が短縮。飢えによる体重減少が、厳しい冬を乗り越える力を奪うという悪循環に陥っている。現在、野生のホッキョクグマは約2万5000頭。北極圏では、地球全体の2倍の速さで温暖化が進んでおり、このままでは13の個体群の内、12の個体群が今後80年以内に姿を消すという。研究を主導したステイーブン・アムストラップ氏はAFP通信に対し「ホッキョクグマの断食期間はますます長くなっている」と指摘。「だが、われわれは気温の上昇から海氷を守る柵を作ることはできない」と述べ、ホッキョクグマ保護のためには、温暖化を止めることが唯一の方法だと訴えている。⇒温暖化の影響は広範な動植物に悪影響があるという良い一例だろう。
『コロナ国内死者1000人超 70歳以上が約8割』 毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスによる国内の死者が20日、新たに東京都と埼玉県で1人づつ確認され、全国で1001人となった。死者が確認されたのは33都道府県で、70歳以上が計782人と全体の8割近くを占めている。感染拡大で医療体制が逼迫した4,5月に計845人と死者が集中している。⇒最近の新規感染者の増加は明らかに異常で、第二波が来たとして的確な対応を取るべきではないか。ガバナンスを失った政府は的確な施策が取れず、様子見の感だ。地熱関係の会議等すべて、延期か中止、多くはオンライン会議になりつつある。
『GoTo解約料補償 批判受け、政府転換 今日発表 旅行社や宿泊施設へ 甘い見通し 再三見直し』 毎日新聞7月21日付朝刊一面トップはこう報じている。政府は22日から始める旅行需要喚起策「Go To トラベル」事業について、東京都内への旅行や都在住者の旅行を対象外としたことで生じた予約のキャンセル料を保障する方針を固めたという。当初は補償を否定していたが、与党や世論の批判を受けて方針転換した。個人ではなく旅行会社や宿泊施設などへの補償を検討している。赤羽一嘉国土交通省が21日も具体的な対応を発表するという。計画も泥縄、批判を受けるとまた泥縄。政府は揺れ動いている。ガバナンスの欠如だ。不思議なことに、いつもしゃしゃり出てくる安倍首相が出てこないことだ。国会にも出てこない。やる気を完全に失ったか。
『戦後75年に学ぶ戦訓 自己革新できているか』 毎日新聞7月20日付夕刊「今どきの歴史」はこう論じている(以下、伊藤和史氏の論考を紹介する)。 まもなく戦後75年。膨大な犠牲者を生んだアジア太平洋戦争から教訓を得る作業は今も古びていない。ことに第2次安倍政権の成立以降、戦前との類似を危惧する議論が増えた。そこに新型コロナウィルス問題が切実になってきた。政府の新型コロナ対策を巡り、『失敗の本質』(1984年、戸部良一ら著、ダイヤモンド社・中公文庫)に論考をいくつか見た。旧日本軍の敗北した作戦を分析して軍の組織的特性や欠陥を指摘し、戦後的意味を考えた名著である。その要旨は「日本軍の失敗と本質とは、組織としての日本軍が、環境の変化に合わせて自らの戦略や組織を主体的に変革することができなかった」。旧軍は「自己革新能力」を欠いた組織、要は「学ばない組織」だったということだ。コロナ対策の点で現在の「学ばない」体質を考えると、新しい感染症への備えの甘さが浮かぶ。マスクやPCR検査体制の不備は、過去の新型感染症(2002年~03年のSARSなど)を教訓に備えを固めていた台湾や韓国などと対照的だった。日本は当時、両国のような感染がなかったためと説明されているが、これなど「情報軽視」「敵(ウィルス)の軽視」、さらにはそれらに起因する「兵站(補給など前線を支える業務)軽視」という旧軍の悪弊が繰り返されたかに見える。学ばない日本軍は結局、陸軍の「白兵銃剣突撃主義」、海軍の「大艦巨砲主義」と、技術から取り残された戦法から抜け出せなかった。戦訓に学ばず、誤りを認めず、自己革新に失敗する。コレラ対策に限らず「安倍1強」体質そのものに思えるが・・・・・。  ほかにも、戦史の分析から戦訓を抽出した著作は多い。例えば、『天皇の軍隊』(82年、大江志乃著、小学館「昭和の歴史3」)は『失敗の本質』と同じ趣旨の戦訓を多く含んでいる。なかでも、「人事の退廃」に対する指摘が厳しい。 その典型が、東条英機政権下の陸軍次官・人事局長、富永恭次。富永人事は、上司が「使いやすい人を重用するご都合人事」だったという。もっとも、東条自身がそうであった。失敗の責任者が処罰を免れるのも、人事退廃の典型だ。ノモンハン事件、ガダルカナル作戦、インパール作戦・・・・・一線の膨大な戦死者の一方、責任の追及があいまい。「エリート高級軍人たちのかばい合い」もあって、真の責任者は出世さえした。富永に至っては、フィリピンの航空軍司令官の時、米軍が迫ると勝手に空路、台湾へ脱出したという。この敵前逃亡と見まごう罪の罰が予備役編入(退役)にとどまった。後に再招集されて旧満州で終戦となり、ソ連に抑留されたが。⇒また、辻某という陸軍参謀も旧満州での作戦失敗の責任を取らず、逃げ回り、姿を隠し、ほとぼりが醒めた頃平気な顔をして、現役に復帰している・・・・・。このように、日本陸軍は責任を追及せず、かばい合う悪弊が強い。「必罰」が機能しない組織は腐る。安倍晋三首相の数々の責任の果たし方をはじめ、首相官邸の官僚人事や、それが原因ともされる森友問題の財務省文書改ざん問題の処分、高検検事長賭博問題の処分を見ていると、貴重な戦訓が生かされているとはとても思えない。一方で、一部の官邸官僚がコロナ対策を推進しているなどと聞くと、権限のない補佐役の参謀(⇒今井某ほか)が実質的に作戦を決定・主導した「幕僚統帥」再現の疑念もよぎる。 新型コロナの第1波は抑え込んだとする評価も多かったが、東京の動向など大変危うい。しかも、今後の感染防止と経済復興の両面作戦は難題だ(⇒過去の戦訓をみると、両面作戦はいずれも失敗に終わっている)。日本に限ったことではないが、こと戦訓の点では、旧軍は二兎を追ってろくなことがなかった。戦略目標の統一が大の苦手だったのである。そもそも陸海両軍の仮想敵国がソ連と米国と異なっていたし、個々の作戦でも目的が不明確な場合が多かった。米航空艦隊の撃滅か、ミッドウェー島攻略か。その焦点があいまいなまま突き進んだミッドウェー海戦の惨敗が思い浮かぶ。対コロナ両面作戦の困難さが凝縮されているのが、近づく東京五輪・パラリンピック開催の可否判断だ。この数カ月、何を学んだのかが確実に問われる。成り行きを注目したい。⇒本稿の筆者(江原幸雄)は、以上の伊藤和史氏の論考に全面的に同意する。ただ一つ指摘しておきたい。安倍首相を普通の人間と考えると大間違いをすると指摘しておきたい。安倍首相は特異な人間で、超マザコンのもとで超幼児性のまま外形は大人になり、他人の意見を受け止め、論理的に物事を考えることができない。すなわち、脳の機能が不完全である。おそらく脳内にMRIをかけると明確になると思うが、脳内回路がつながっていないと思われる。「す入り」の脳になっているのではないか。何を言われても馬耳東風、カエルの面に小便で、まともに他人の意見に反応することがない。その一方、国会で、気に入らないと、熟慮することができず反射的に何でもかんでもやじるだけである。とても常人とは思えない。「自分だけ・今だけ」の完全にサル化した、退化した人間である。すなわち、安倍首相には伊藤和史氏の言う「自己革新能力」は全く備わっていないのである。こんなサルに時間をかけるほどばかばかしいことはないと考えている。無視して、退陣させるほかはない。・・・・・それでは来月8月の伊藤和史氏の第2回論考を楽しみに待ちたい。
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