2024年6月1日付毎日新聞朝刊は、『大学 国・私超え再編 中教審中間まとめ案 財源確保論点』と報じている。文部科学省は31日、大学などの在り方を検討する中央教育審議会(文科省の諮問機関)の特別部会に中間とりまとめの素案を示したという。この特別部会では伊藤公平・慶応義塾長が国立大学の学費引き上げを提案したことが話題になったが、取りまとめ案には今後の議題として「質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄付金などの在り方」が挙げられるにとどまった。取りまとめ案は、少子化で2040年の大学進学者数が現在の約63万人から2割減の約51万人となり、その後10年間は50万人前後で推移すると推計。定員未充足や募集停止、経営破綻となる大学がさらに生じることも予想され、国公私立の枠を超えた連携、再編・統合についてより深化した取り組みがが求められるとした。また、今後検討を深める必要がある論点として、財源の確保を挙げたという。大学には人材の育成や研究基盤としての役割があるとして(当然のことだ。そんなことより、最近10~15年間程度、数年間隔で猫の目の様に変わる陳腐な思い付き学術政策を繰り出し、とっかえひっかえ大学を疲弊させ、研究力を下げ続けてきた、「文科省自体の反省・総括すること」が必要だろう。文科省官僚の薄っぺらな猫の目政策が何をもたらしたか、深く自省する必要がある。なお、特別部会は25年3月をめどに一定の結論出すということのようだが、この種の部会では中間まとめが最終報告なることが少なくなく、今後さらに深まった内容の最終報告書が出される期待できないだろう。ただ、たとえそうだとしても、どんなにか深化した結論が出されたか、25年3月末には注目しておこう。