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 『消費者物価2.8%上昇 8月燃料高影響、31年ぶり』 毎日新聞9月21日付朝刊一面トップはこう報じている。 総務省が20日発表した8月の全国消費者物価指数(2020年=100、変動の大きい生鮮食品を除く)は、前年同月比2.8%上昇の102.5%だったという。消費増税の影響を除くと、上昇率は1991年9月(2.8%)以来、30年11カ月ぶりの大きさとなった。⇒化石化した頭脳の持ち主、岸田首相-鈴木財務相-黒田銀総裁のトライアングルでは円安に全く対応できず、見守るだけの無為無策である。国民の喘ぎ声は全く届かないようだ。黒田解任、岸田内閣総辞職しかもうないだろう。岸田内閣は「安倍国葬」とともに去りぬだ。
 『安倍氏国葬 実態は「内閣葬」 定義あいまい 議論も混乱 憲法学者・木村草太さんが語る「儀式の矛盾」』 毎日新聞9月20日付夕刊「特集ワイド」で木村氏はこう断じている。 国会の閉会中審査で岸田文雄首相と野党サイドの論戦はかみ合わず、約16億6000万円の概算費用に納得できた国民はどれほどいたろう。安倍晋三元首相の国葬が行われる27日に向けて岸田政権が遮二無二突き進む中,法的分析の必要を指摘する人がいる。東京都立大教授の木村草太さん(42)である。憲法学者の木村さんはこれまで国葬を巡る政府の説明を注視してきたという。個人的な感想だとして、葬儀を行うのに弔意を求めないという岸田首相の説明には強い違和感を覚えると明らかにした。要するに安倍氏の国葬はちぐはぐに見えるんです、木村さんはそう断言したのである。⇒全く同感である。岸田氏の「国葬」に関する深い考察は全くなく、全く場当たり的な説明のみである。元首相の政治的評価も全く定まっておらず、否定的見解も少なくなく、過半の国民が反対しているのが実情である。本欄の筆者(江原幸雄当研究所代表)は「国葬」と表現するのは全く正当性ががなく、自民党葬とするのがむしろ普通の感覚ではないかと思う。経費は自民党あるいは党員が賄い、形式は党・党員のやりたいようにやればいいだけのことだ。該当しない「国葬」の語をかぶせるのは何か別の意図があるのではないか。英国エリザベス女王と安倍首相の国葬を合わせて考えると、「人格・業績・国民への貢献」ともに圧倒的な差があり、言ってみれば「月とすっぽん」ほどの違いがある。「安倍国葬」というのは世界的に見ると大変恥ずかしいイベントである。
 『安倍氏国葬 理解広がらず 実施まで1週間 論点なお山積』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。 27日に実施される安倍晋三元首相の国葬まで1週間となった。岸田文雄首相は国葬を「国全体として敬意と弔意を表す儀式」としたい考えらしいが、法律にもないことを根拠もなく、勝手に決定、国民への説明も全く不十分で国民の過半は反対の中、強行するようだ。これで支持率は一気に下がり、辞職圧力は大きく高まるだろう。岸田首相は在任期間を長くしたいようだが、国葬を含め、すべての政策に失敗か、無為無策で、自ら岸田丸の沈没を早めているようだ。こんな首相は早期退陣しかない。
 『前週比1.5万人減』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに3万8057人確認された。前週の月曜日から約1万5000人減少した(⇒以週間当たりの減少率は約-28.3%でやや増加した)。新規感染者が4万人を下回るのは7月11日以来2カ月ぶり。
 『台風14号 各地で被害 宮崎2人死亡、広島県1人不明』 毎日新聞9月20日付朝刊一面トップ左はこう報じている。現在は暴風圏はなくなり、中心は新潟県から仙台市を通過、岩手県沖の太平洋上に去った。当初の大型で強い台風の予想にしては、被害は少なかったようだ。当研究所(埼玉県狭山市)では3年前の台風19号に続き、気圧のモニタリングを行ったが、19号のように台風中心が接近しなかったため、鋭い気圧の変化は観測されなかったが、18日午前6時ごろ1007hPaから下がり始め、低下を続け、20日午前5時ころ最低値986hPaを記録後、午前9時ころには990hPaに回復したことを確認した。
 『高齢者 最多3627万人 75歳以上、初の15%超 人口推計』 毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。総務省が18日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年より6万人多い3627万人で過去最多を更新した。総人口に占める割合は29.1%で0.3㌽上昇し、過去最高。75歳以上は72万人増の1937万人で、対総人口の割合が初めて15%を超えた。19日の敬老の日にちなんで推計したという。高齢化率は今後も上昇する見込みで、医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題は山積だ。⇒もっとも重要な施策は「少子化対策」だろう。青年が結婚して、複数の子どもを産みたくなる環境を作ることが、新たに作られた「こども家庭庁」の最大の責務だ。防衛比5年で倍増などという「候補者」は次回以降の選挙では必ず落選させよう。
 『前週比1.7万人減』 毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに6万4044人確認された。前週日曜日から1万7000人以上減少(⇒1週間当たりの減少率は約-21.0%で、減少率は低どまりの模様。第8波が発生する可能性がある。)。現状では第7波の収束は見えず、国民は基本的な感染対策の継続を、国は適切なワクチン接種を早期に開始することだろう。
 『台風14号 鹿児島上陸(その後北上し、東方に進路を変え、現在中国・四国地方を北東方向に進んでいる) 特別警報 宮崎にも』 毎日新聞9月19日付朝刊一面トップ下記事はこう報じている。 大型で非常に強い台風14号は18日午後7時ごろに鹿児島市付近に上陸し、九州全域を暴風域に巻き込みながら北上した。非常に強い勢力を維持して九州を縦断した後、進路を東寄りに変え、19日から20日にかけて本州付近を北東に進むと見られている。⇒今後の進路先にあたる当研究所(埼玉県狭山市)は家の周りの整理を終え、二重雨戸を降ろし、玄関入り口には土嚢を積み雨水の浸水を防ぐ準備を完了した。また、台風の接近・離反を知るために、すでに気圧の計測を始めているが、昨日18日午前中の1007hPaから、本日19日午前中には998hPaとなり、確実に気圧は低下しており、今後も台風中心の接近・離反を監視する予定である。
 『内閣支持率続落29% 旧統一教会対応「評価せず」72% 国葬「反対」62%』 毎日新聞9月19日付朝刊一面トップはこう報じている。毎日新聞と社会調査研究センターは17,18日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20,21日の前回調査の36%から7㌽下落した(⇒国民は、口だけで、無為無策の岸田首相をよく見ているのだ)。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16㌽減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10㌽増加した。また、自民党の支持率も前回(29%)から6㌽低下し23%だったという。無能で、無為無策、こんな首相を国民が支持することはない。そんな中、またぞろ、二階某が化石化したことを吠えている。もう認知症入りの人間だ(⇒また、呼応するように、右翼系の御都合主義経済屋もバカなことを吠えている)。自民党の人材は払拭しているようだ。右翼化、化石化にまっしぐら。こんな中で、国葬を強行し、岸田首相は、自爆するつもりとしか思えない。自民党にはもう未来は全くないのだ。野党よ、何とかしろ。このような状況でも何もなしえないのだったら、国会議員は全員辞職し、故郷で草むしりでもやるのがよいだろう。そのほうがよっぽど国民に貢献できるのではないか。
 『首相「痛恨の極み」』 毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相は17日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、2002年に5人の拉致被害者が帰国して以降、拉致問題が未解決となっている現状について、「痛恨の極みだ」と述べたという。⇒岸田首相よ、よく言うよ。何もしないのに。こんな首相には付き合えない。遅かれ早かれ、岸田丸の沈没は免れない。国民の過半が反対する「安倍国葬」後は沈没間違いないだろう。
 『新たに7万975人』毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。1週間前より約2万2000人減り、土曜日としては2週連続で10万人を下回った。
『台風14号 鹿児島特別警報 今日九州上陸 風速50㍍』 毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。
 『ウクライナ 440人集団墓地 露から奪還のイジューム』 毎日新聞9月17日付朝刊一面はこう報じている。ウクライナ国防省は15日、ロシアから奪還した北東部ハリコフ州の要衝イジュームで、約440人が埋葬されたと見られる集団墓地が見つかったと明らかにした。ロイター通信によると、警察当局は遺体の多くが民間人だとしている。ゼレンスキー大統領は同日のビデオ演説で、イジュームの集団墓地に触れ「ロシアは責任を負わなければならない」と訴えたという。ロシア軍は第2次大戦中のナチドイツの民間人大量殺戮と同じ行為を繰り返している。ロシアこそ正真正銘の「ネオナチ」であることをロシア軍は自ら証明している。この殺戮行為は、いずれ、厳しく問われるだろう。ネオナチのロシアそのもの及びプーチン大統領が戦争犯罪として、断罪されるだろう。
 『ADK介在 口利き疑い 組織委元理事「パーク24」契約巡り 五輪汚職 竹田氏を参考人聴取』  毎日新聞9月17日付朝刊一面トップ横はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が駐車場サービス会社「パーク24」(東京都品川区)の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングズ」(港区)を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明したという(⇒高橋元理事は私利私欲の塊だ。こんなあくどい人間を理事に据えた黒幕は一体だれなのか。特捜部よ、政治に忖度せず徹底解明をやってもらいたい)。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だという。一方、特捜部は、組織委元副会長であった竹田氏から任意で事情聴取したことが関係者への取材で判明したという。特捜部は、元組織委副会長竹田氏は高橋元理事が理事に就任した経緯や元理事のスポンサー選定に関する権限などを確認したものと見られるという。竹田氏は、大会開催前、五輪招致を巡る不正疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、関与を否定したものの、19年6月にJOC会長と組織副会長を退いたという。フランス司法当局の追及をごまかしたが、自身は罪を認識していたのだろう。⇒五輪組織委会長(森元首相)および副会長が特捜部の事情聴取を受けるとは、前代未聞だ。五輪組織委とは、「どす黒く、デタラメの、腐りきった組織」なのだろう。五輪を私欲のために、食い物にしている。特捜部は東京五輪汚職を徹底的に解明し、森元会長、竹田元副会長を必ず起訴し、国民の前に、不正は絶対許さないことを国民に示してもらいたい。これを解決せずに、札幌オリンピック招致を進めるのは国民が許さないだろう。万が一、今後新たに五輪組織委を構成する時は、これまで五輪組織委に関与した悪者はすべてオミットとすべきだ。国民はこんなに汚れた五輪組織委は認めない
 
 『前週比2.3万人減』 毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに7万5966人確認された。1週間前から約2万3000人減り(1週間当たりの減少率は約―23.2%で高止まりの様相)、金曜日としては2週連続で10万人を下回った。死者は177人、重症者は326人だった。これらは減少しているが、依然レベルは高い。⇒新規感染者数の減り方、死者数・重症者数をみると、とても新型コロナ感染が収束したとは言えない。
 『4週連続で前週下回る 全国8万5867人感染』 毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに8万5867人確認された。1週間前から約2万6500人減り(1週間当たりの減少率は約-23.6%で高止まりの様相)、木曜日としては4週連続で前週を下回った。死者は171人、重症者は36人、これらの数値も減りつつあるが依然と高い。⇒新規感染者数は減りつつあるが、減少率は高止まりの様相を示し、死者数・重症者数も依然と高いレベルである。また完全に収束したのではない。with Coronaに進むか否かによらず、国民は基本的感染対策の励行、国は適切なワクチン接種を実施することだろう。
 『前週比感染者 2万9000人減少』 毎日新聞9月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに10万277人確認された。1週間前から約2万9000人減り、水曜日としては3週連続で前週を下回った(1週間当たりの新規感染者数の減少率は、約―22.4%で高止まりの様相)。死者は184人、重症者は376人だった。⇒1週間当たりの新規感染者数は減りつつあるが、減少率は横ばいとなっている。したがって、明確に収束が始まったとは言えない。高止まりの様相とも見える。ここは十分な分析が必要だろう。死者数・重症者数も減っているようにも見えるが、依然と高いレベルにある。
 『円安急進 攻防激化 一時144円90銭台 政府、口先介入 日銀「レートチェック」』 毎日新聞9月15日付朝刊一面横はこう報じている。 円安が一方的に進行する中で、政府・日銀は無為無策が続き、国民生活にも影響が明確になってきた中で、ついに追い込まれて、対策に、やっと重い腰を上げるようだ。しかし、対策が功を奏するか不明な様だ。円安がさらに進めば、政府・日銀の責任は免れない。財務相・日銀総裁の更迭だけでは済まされないだろう。
 『6,7月猛暑 温暖化で確率240倍に』 毎日新聞9月15日付朝刊一面トップ下はこう報じている。 各地で記録的な猛暑が続いていた7月初旬。気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の今田由紀子・主任研究官は、スーパーコンピューターで地球の気候を精緻に再現したモデルを使った実験に着手した。「この暑さは地球温暖化の影響か」という問いに答えるためだ。温暖化が進むと、「数10年に一度」しか起こらないような熱波や大雨などの異常気象は更に激甚化し、発生頻度も高まる。ただし、一つ一つ「温暖化のせいで起こった」と言い切ることはできない。温暖化が進んでいなくとも、気象の不規則な変動によって、極端な現象は自然に生じうるからだ。だが、科学の進展で、特定の異常気象にどれほど温暖化が影響していたか、定量的に説明することが可能となってきた。それが、「イベント・アトリビューション」(EA)と呼ばれる手法だ。今田さんら気象研と東京大、京都大の研究チームが今夏の猛暑を対象にスパコンで計算を初めてわずか2週間。導かれた結果は衝撃的だったという。チームによると、6月下旬~7月初めの記録的な高温は、南米ペルー沖の太平洋の海面水温が平年より低い状態が1年程度続く「ラニーニャ現象」と人間活動が原因の温暖化の影響で「5年に一度」程度で起こる得る状態になっていたという。一方、温暖化がないと仮定した分析では、同じラニーニャ現象があったとしても「1200年に一度」と、温暖化によって発生確率が240倍に高まっていたとの結果になった。気象庁によると、6月下旬の平均気温の平年差は東日本で4℃、西日本出3.2℃高かった。群馬県伊勢崎市では6月25日に40.2℃を観測し、国内で初めて6月に40℃を超える事例となった。「一人一人が温暖化の進行をより現実のものとして捉えることができるようにすることで、問題解決に向けた行動につなげていくことを目指す」。チームはEA速報の狙いを強調する。地球温暖化が人的起源という論が出現し始めた頃、日本の地球惑星合同学会では、非人為的起源を主張する少なくない研究者グループがあり、特別なセッションを開いていたが、彼らは今どんなことを思っているだろうか。EA法による解析の前では、反論できないだろう。科学の進展の中で、もちろん一時的に誤ることがあるが、頻繁な異常気象は人為的な地球温暖化がなければ、起こりにくいということは、現在では「科学的真実」になりつつある。対策としては、人類が一致して、人間活動による地球温暖化防止に尽力する「明確な科学的根拠」があるということだ。
 『KADOKAWA会長逮捕 五輪汚職 元理事へ贈賄容疑』 毎日新聞9月15日付朝刊一面トップはこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部は14日、大会のスポンサー選定で便宜を図ってもらう見返りに大会組織委員会、元理事高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=に計約6900万円の賄賂を渡したとして、出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)会長の角川歴彦容疑者(79)を贈賄容疑で逮捕した。同社は顧問ら2人が同じ容疑で6日に逮捕されたが、特捜部は角川会長が元理事側へのスポンサー選定の依頼や謝礼の支払いを主導したと判断した模様だという。特捜部は、従来から取りざたされてきた五輪に関わる黒いうわさを徹底的に調査し、すべての膿を出し切るべきだ。ただし、彼らは小物で、その背後にいる元組織委会長森喜朗元首相が見え隠れしており、森元首相までたどり着かなければ、検察は政治を忖度したと言わざるを得ない。国民は見ている。特捜は近年政治忖度が明白であり、森元首相起訴まで進めば、名誉回復につながる。東京地検特捜部は、しっかり調査してもらいたいものである。
捜査の進展を見守ろう。
 
 『公明 世代交代先送り 山口代表続投へ 学会の意向強く』 毎日新聞9月14日付朝刊はこう報じている。⇒昨日もこの問題に触れ、宗教政党の問題点を指摘したが、本紙も同様な見解のようだ。 公明党の山口那津男代表が異例の8期目へ続投する見通しとなった。既定路線だった「今季限りでの交代」の転換には、党勢の衰えに支持母体・創価学会の意向が強くにじむという。支持者に人気の高い山口氏の続投で、最重要視する来春の統一地方選を乗り切ることを優先し、執行部の世代交代は先送りさせた形。党関係者の相次ぐ不祥事も相次ぐ中、党内から「刷新の機会を失った」と異論が出ているという。議論されてきた既定路線が鶴(宗教団体の会長)の一声で変わってしまうのは、専制主義ではなく、民主主義を重んじる政党として、いかがなものか。
 『前週比感染者 2万5000人減少』 毎日新聞9月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに8万7572人確認された。1週間前から約2万5000人減ったが(⇒急速に下がりつつあった1週間当たりの減少率は約-22.2%で、このあたりの数値が続いており、明確な減少というより、高止まりとも見える)、火曜日としては8週間ぶりに10万人を下回ったが、死者は220人、重症者は412人で、これらは依然として高いレベルにある。したがって、コロナ感染の収束が見えたとは言えない。国民は引き続き基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を早急に実行する必要があろう。このあたりを明確に捉えないと、コロナ感染は無間地獄入りする懸念がある。
 『「COCOA」機能停止へ 全数把握見直しで トラブル多発 検証』 毎日新聞9月14日付朝刊一面トップはこう報じている。 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウィルスの接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の機能を停止する考えを明らかにしたという。感染者の「全数把握」が簡略化されることに伴い、運用する必要がなくなったと判断したという(⇒妙な説明である。トラブル多発は解決したのか?)。運用を巡ってはトラブルが多発したため、政府は今後、ココアの問題点を検証し、感染症のパンデミックが起きた際の教訓にしたい考えだという(これも理解不明だ?)。⇒「COCOA」がうまく機能しなかったのは、発注者(国)がシステムを十分理解することなく、受注者に丸投げしたことにあるのではないか。デジタル庁も前途多難だ。デジタル庁が新設され、民間専門家も多く採用したはずではなかったか? 国は多額のお金を投資しているわけで、投資対費用効果を十分勘案して、運用しやすい、まともなシステムを作ってほしいものである。トラブル多発のままでは先が思いやられる。
 『公明・山口氏、代表選出馬選を表明』 毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。 公明党の山口那津男代表(70)は13日の記者会見で、任期満了に伴う党代表選(15日告示)に立候補者として名あげることを決断したという。「難局を乗り越えていくために役割を果たしていきたい」と述べたという。これまでに出馬の動きは他になく、無投票で山口氏の8選が決まる公算が大きいという。山口氏は2009年から代表を務め、現在7期目。他に立候補者がいなければ、25日の党大会で山口氏の8選が正式承認される。代表選を巡っては当初、山口氏の退任が確実視され、次期代表の最有力候補は石井啓一幹事長(64)と目されていた。だが、山口氏の続投論が急浮上。統一地方選を来年春に控え、知名度の高い山口氏を外すことはできないとの声(天の声?)が強まっていたという。ここに宗教政党の問題点がかいま見られる。石井幹事長の名前は、おそらく国会議員団の議論の結果もたらされていたものと思われる。記名投票したものではないにせよ、独裁的ではなく、一応民主的風に決まったものではないかと思われる。一方、山口氏は、今時参院選で議員数を減らしたにもかかわらず、責任を取らず、退任せず、再任の方向になるのは、非民主的な宗教政党の特殊性にあるのではないか。恐らく創価学会トップの池田大作会長の意向が大いに反映したのではないか。そう考えないと理解が難しい。ここに独裁者のいる宗教政党の怪しさがある。政党の最高人事が宗教学会トップに左右される可能性があるということだ。果たして公明党は民主主義政党といえるのか。代表の選び方は「代表選」と一見民主的な選出方法にも見えるが、実態は異なるのではないのか。政治とその背後の宗教と不透明な関係が見られる。真の政教分離になっているのか。
 『大企業の景況感 3四半期ぶりプラス』 毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。 財務省と内閣府が13日発表した2022年7月~9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4となり、3四半期ぶりにプラスだった。大企業の製造業のうち「自動車・同付属品製造業」がプラス18.3と大幅上昇し、全体を押し上げた。半導体不足の緩和などで企業心理が上向いたという。大企業の製造業はプラス1.7と3四半期ぶりにプラスだった。一方、非製造業ははマイナス0.2と2四半期ぶりにマイナスとなった。中堅企業もマイナス2.2で、中小企業もマイナス15.9だった。⇒これらの数値は、大企業ほど儲かり、収益を給与で社員に分配するのではなく、内部留保として企業内にため込み、働けど社員の給与は増えず、家計を直撃するようだ。この構造は、政府・日銀の政策が誤っており、この体制を大きく変更する必要がある。人事の交替である。しかし、政府・日銀とも変更の意思はないようである。すなわち、政府・日銀の体制を外圧で壊さなければならないということだ。
 『8月の企業物価9.0%上昇』 毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。日銀が13日発表した8月の国内企業物価指数(2020年平均=100、速報)は、前年同月比9.0%上昇の115.1だった。115.1という指数は1960年の統計開始以降で最高だった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源や原材料の価格高騰に加え、円安進行が進み、約24年ぶりの円安・ドル高水準(⇒これは黒田日銀自身の失敗ゆえだ)となった。今後は仕入れ費の高止まりで、企業の値上げが加速し、日本国民の家計を直撃する恐れがあるという。⇒恐れではなく、実態がそうなるのだ。日銀は国民の家計に対しては目をつむり、アメリカを潤すことを優先しているようだ。日銀政策委員も黒田天皇の意固地な暴走を止められないようだ。
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