地熱情報研究所

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『辺野古70㍍下 地盤「軟弱」防衛省説明とは別データ』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、軟弱地盤が見つかった埋め立て予定海域について、防衛省が国会などで説明していた調査結果とは別のデータが存在することが判明したという。固い地盤があるとして調査しなかった水面下70㍍より下も「軟弱」である可能性を示す内容だという。ただ、防衛省は「業者が簡易的にしたサンプル調査で、基準に照らして信頼性が低い」として採用せず、国会などでも説明していないという。データは、粘土層が海面下90㍍に達する地点の土のサンプルを採取し性質を調べたものという。強度を示す指標で6段中2番目の柔らかさに相当している。防衛省によると、土の状態などの調査を委託した業者が簡易的に行ったという(⇒業者が自主的にやったとは思えない)。地盤の強度を確かめるには、地盤工学会が定める調査方法で「乱れの少ない試料」を用いるよう求められている。同省は「簡易的なサンプル調査で、ボーリング調査のような精緻なデータではない。地盤の強度測定には使えない」と判断したという(⇒ご都合主義である)。埋め立て工事について、防衛省は海面から70㍍まで砂杭いを打ち込むことで、地盤改良すれば施工可能としている。90㍍に達する地点については、周辺の3地点でのボーリング調査の結果から、「(70㍍より下には)非常に硬い粘土層がある」と(うその)説明。地盤改良工事が必要ないとして、調査もしていないとしていた。今回判明したデータは、70㍍より下も「軟弱」である可能性を示すものだ。防衛省は今回のデータを2019年3月に国会に提出した報告書で巻末の英文資料としたが特段の説明はせず、有識者でつくる技術検討会にも報告していないという。⇒防衛省の論理はめちゃくちゃだ。この一連の動き通りだとしたら、防衛省はアホかバカかペテン師だ。安倍首相に毒されたか。都合の悪いものは、「隠す」、「言葉でごまかす」、「他人のせいにする」、「(真実が明らかになる)調査はしない」。防衛省はどこを見て政策を行っているのか。国民ではなく、官邸と米軍だから、苦し紛れで、その場をごまかす。防衛省は戦前の旧軍と同じで、隠蔽・嘘・誇大宣伝をしてきた輩に失墜したか。同じ過ちを繰り返すな! 戦後の反省は嘘だったのか! 国民を見よ!
『都心を低空飛行する羽田新ルート 「世界一着陸難しい空港に」内部文書「横田空域に配慮」』 毎日新聞2月10日付夕刊はこう報じている。⇒技術的に極めて高度なものを要求をする無謀な決定である。事故が起きたらどうするのか。3月末に運用が本格化する東京・羽田空港の都心低空飛行問題である。国は<国際競争力の強化や、より多くの訪日外国人の受け入れ等のため>に、航空関係者が懸念する「愚策」を強行、国民生活に暗い機体の影を落とそうとしている。時に科学技術が危険な陥穽にはまることを忘れてはならない。国内大手航空会社がまとめた報告書は、着陸時に大きなデメリットを有しているにもかかわらず、米軍横田空域に配慮する一方、国民への安全配慮を全く欠いたものだ。政府の責任は重大だ。経済優先で国民の安全無視の決定は許せない。万が一、事故が起こった時、現在の官邸はどういう責任を取るのか。事故が起きてからではどうにもならない。官邸に人材はいないのか。経済優先で国民の安全無視の安倍政治を許すな。
『規制委、命令案も密室協議 委員長説明に疑義 関電原発対策』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていたという。関係者によると、更田豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。原案を手直しした命令文を6日後の委員会(公開会議)で発表していた。事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。⇒更田委員長は委員長就任前からいかがわしさがあったがついに本性を現したようだ。本来原発推進派であり、規制委員会委員長に就任したのが間違いだった。安倍政権の疑惑隠しと同体質だ。日本を堕落させている。同氏は原発の立て直しに起用されたと思われるが、政権の思惑は外れて、原発の葬送式を立ち上げることになるだろう。あるいは、政権に更迭されるだろう。
『警鐘の中国人医師死亡』毎日新聞2月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスによる肺炎を巡り、2019年12月30日の段階で、医療関係者のグループチャットで「(当時は『原因不明』とされていた肺炎の原因が)コロナウィルスであることが確定した」などといち早く警戒を呼び掛けながら、公安当局に「デマを流した」として摘発された中国湖北省武漢市の医師、李文亮さんが7日未明、院内感染とみられる新型肺炎のため、同市内の病院で亡くなった(自らの危険はわかっていたが、医師として、科学者として、一人の人間として、懸命な患者治療に専念した結果ではないか。それに引き換え、忖度に走った公安当局の哀れな姿。やがて、上部から切られるだろう)。33歳だった。勤務先の病院が発表した。中国国内では「良心の医師」の告発を封じ込めた当局の責任を問う声が高まっており(⇒当然だろう)、公職者を取り締まる国家監察委員会が現地調査に乗り出すと発表したという(⇒もみ消すか、現地担当者に責任を押し付け、自らは安泰を図ることになるだろう。独裁国では、決して上位者は責任を取らず、下位の者に責任を押し付ける)。中国政府は7日、新型肺炎の国内の死者が前日から73人増えて636人になり、感染者は3143人増えて、3万1161人(うち重症4821人)になったと発表したという(中国政府の発表は信用できない。香港の研究者グループが推定したように、最終的に感染者は10万人に達するのではないか。死者も1万人のレベルに達するのではないか)。一方、WHOは6日に新たに確認された感染者数が前日と比べて初めて減少したと発表。6日の新規患者数は3697人、5日は3893人だった(⇒明確に減少したとは言えない。今回の一連のWHO(特にトップ)の対応は全く不可解で、お粗末だ。感染拡大はWHOトップの責任とも思える。テレビ映像で見えるWHOトップのあいまいな態度、これは中国に恫喝されたか(何か弱みがあったのではないか)、忖度の結果であることは明白だろう。WHOの緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン医師は「(5日を)ピークだというのは時期早尚だ(⇒数字を見てもその通り)。流行も真っ最中で(⇒その通り)、今後の見通しを述べることは難しい」と述べたという(⇒医師・科学者として当然の見解であろう)。独裁国家は恐ろしいものだ。「都合の悪いことはもみ消し、責任は下に取らせ、本人は安泰の構造」が見える。信頼できる事実に基づいて、科学的合理的に判断をすべきだ。その判断ができないため、このように自国だけでなく、世界に大迷惑をかけているのにトップから、事態の推移に関する適切な説明も、何の謝罪もない。人間として、何か欠けているのではないか。いずれにしても、感染蔓延を早期に解決して欲しいものだ。
『花粉シーズン開始 暖冬 ピーク早めか』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。 気象会社「ウェザーニューズ」(千葉市)は6日、関東南部や東海、九州北部など15都府県でスギ花粉の飛散を確認したと発表した。暖冬の影響で、関東南部以外では平年よりも飛散開始やピークが早まると予想している。ただ、飛散量は東北の一部を除き全国的に平年を下回り85%程度だという。同社は全国約1000ヵ所に独自の花粉観測機を設置し、飛散状態を確認している。今年は花粉を出すスギの雄花が早く成長し、飛散開始が早まったという。東京では3日ごろに花粉が飛び始めた。6日は強い寒気が流れ込んで気温が低くなったが、2月中旬には再び気温が上昇し、各地で花粉が飛び始める見込みだという。⇒本研究所(埼玉県狭山市)が2012年5月8日より継続観測している1m深地温は1月の平均地温は過去8年で最高であった。1m深地温は地表面から地下に流入する熱量と地下から地表に向かって流出する熱量とのバランスによって決まるが、スギも今冬はより多くの熱量を得たためではないかと推察される。なお、本研究所では昨年12月から5㎝深地温も測り始めたが、本日は0.4℃で今冬最低。おそらく最寄りの気象庁観測点所沢の気温は今冬最低で、氷点下であったろう。この2~3日が今冬で一番寒く、今後春に向かって気温も地温も上昇に転じると思われる。
『ミューオンで「見る」世界 人が入れぬ場所、透視の技術 古墳調査で注目 「霧箱」で粒子発見 火山・原発も分析』 毎日新聞2月6日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。宇宙から飛んでくる素粒子の一種「ミューオン」を使って、さまざまな物を透視する調査や研究が注目を集めている。古墳や火山など、人が直接近づくのが難しい場所を「見る」のに役立つ技術である。どのような技術なのだろうか。その仕組みを探った(野田武記者)という。⇒火山に関しても適用されていて、薩摩硫黄島火山の火道の中や浅間山の火口の下にあるマグマが通る隙間(火道?)を明らかにしている。いずれも浅部構造で、火山の本質的熱源であるマグマ溜りが見えている状態ではない。地熱発電の元となる地熱貯留層(蒸気や熱水が溜まっている。深さ1~3km程度)の発見にも貢献できる可能性があるが、表面地形と貯留層の深度との位置的関係を考慮するとやや難しい感じがする。観測法の検討がまず課題であると思われる。
『雪や来ん来ん 1月降雪量最小』 毎日新聞2月4日付夕刊はこう報じている。 気象庁は3日、1月の天候まとめを発表した。日本海側を中心に降雪量が記録的に少なく、平年比は北日本(北海道、東北)34%、東日本(関東甲信、北陸、東海)15%、西日本(近畿、中国、四国、九州)0%で、いずれも1961年の統計開始以来、1月で最も少なかったという。気象庁によると、冬型の気圧配置が続かず、全国的に寒気の南下が弱かったことが要因。平均気温は平年より東日本で2.7℃、西日本で2.8℃高く、気温の統計のある46年以降で1月として最も暖かかった。統計対象の全国153地点のうち、92地点(60.1%)で1月の平均気温の最も高い記録を更新した。兵庫県豊岡市は平年より3.9℃高い6.9℃、岐阜県高山市は3.8℃上回り2.4℃だった。⇒なお、当研究所で継続観測している1m深地温の1月の平均値も2013年以降、同様な傾向にある(2013年9.41℃、2014年9.73℃、2015年9.41℃、2016年10.89℃、2017年9.72℃、2018年9.22℃、2019年10.53℃、2020年11.08℃となり、2020年1月が最高となっている。すなわち、7年間の平均値9.84℃より1.24℃高い。気温と1m深地温の変化振幅を考慮すると妥当であろう。 。
『国土地理院 衛星使い、新方式開発へ』 毎日新聞2月4日付朝刊はこう報じている。 全国どこでもスマ-トフォンで素早く正確な標高が分かります---。 人工衛星を使った新たな標高算出法をつくろうと、国土地理院が2022年度を目標に基礎データの収集を進めているという。地震で地形が変わった被災地の復興工事に早期に着手したり、自動操縦のドローンで荷物配達する助けになりそうだ。標高は東京湾の平均水面からの高さ。現在、ある地点の標高が知りたい時は、標高を厳密に測って主要な道路沿いに設置してある「水準点」を起点に、目的地まで測量を繰り返すという作業が必要になってくる。新方式は、人工衛星から得た位置情報を利用する。位置情報を利用したソフトは既にあるが、誤差は10㍍ほど。これに対し、新方式では誤差を3㌢程度に縮められる見込みで、工事のほか、登山の記録や車の自動運転に幅広く使える見通し。地理院の栗原忍物理測地課長補佐は「さまざまな局面で活用して欲しい」と期待を語ったという。⇒誤差が10㍍から3㌢に収まると、画期的な利用法が見つかるだろう。
『口永良部島』新岳 火砕流伴い噴火 鹿児島・けが人なし』 毎日新聞2月3日付夕刊はこう報じている。3日午前5時半ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626㍍)で火砕流を伴う噴火が発生した。火砕流は火口南西側で約く900㍍にわたって流れたが、町によると居住区域には達しておらず、けが人や家屋被害は確認されていない。気象庁によると、大きな噴石が火口から約600㍍まで飛散し、噴煙は火口上空約700㍍まで上がった。新岳での火砕流発生は2019年以来、約1年ぶり。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持。火口から約2㌖の範囲で大きな噴石の飛散や火砕流への警戒を呼び掛けているという。
『口永良部で噴火 昨年1月以来』 とインターネット情報(共同通信社 2020/02/03 07:11)は報じている。3日午前5時半ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳火口で火砕流を伴う噴火が発生した。気象庁によると、火砕流が火口の南西側約900㍍に達し、大きな噴石が火口から約600㍍まで飛散した。火砕流の発生は昨年1月29日以来。噴火警戒レベルは3(入山規制)を継続している。 気象庁は、新岳火口から約2㌔の範囲で、大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。風下では火山灰だけでなく、小さな噴石も遠方まで届く可能性があるという。気象庁の火山ライブカメラによると、午前7時35分でも活発な噴火を継続しているようだ。夜間の映像を見ると火口南西側に流れる火砕流が赤い帯となって認識される。筆者(江原)は同火山の調査を行うとともに、島民の方々と交流を持っていたので、噴火の推移を特に注目している。
『福島原発の処理水処分 地元との対話が不可欠だ』 毎日新聞2月3日付朝刊の社説はこう論じている。⇒当然だ。昨日のこの欄で、事の流れを詳細を述べたので改めて追加しないが、政治・行政はまた棄民を行おうとしている。官僚も政治家も、もともとの原因は国・事業者にあり、多くの地元民の人生・生活・命を奪ったことを改めて反省して、事を進めるべきだ。思いやりのない作文をする官僚に言いたい。あなたな何のために官僚になったのか。改めて思い出してもらいたい。後世、酷評されることのないように。今のままではあなたの将来は、光なき暗黒だ。
『すずりに「最古の文字?」 弥生中期 松江・田和山遺跡 判断は慎重に』 毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。 松江市の田和山遺跡で出土した弥生時代中期後半(紀元前後)の石製品にある文様につて、福岡県の研究者グループが、文字(漢字)の可能性が高いとの研究成果を明らかにしたという。石製品は国産のすずりと判断しており、国内で書かれた文字ならば従来の確認例を200~300年さかのぼって最古となる(⇒先走ったこの種の論は危ういものが多い。まずきちんとしかるべき学術論文に発表すべきである。旧石器時代の石器発見に関する考古学協会の議論を見ると一目瞭然。どのような結末になったかは悲惨の一語に尽きる)。一方で、偶然の着色など慎重な意見があり、文字使用の起源を巡って議論を呼びそうだという(⇒一部の考古学者(屋)には悪い癖がある。論文を発表する前に、マスコミに話し、センセーショナルな話にしたがる。これは研究者の取るべき態度ではない。自然科学分野の場合、新聞等に報道されるときは、ほとんどすべて、しかるべき学術誌に掲載された後となっていることを知るべきだ。新聞記者もそこを確認したのち記事にすべきだ。読者をミスリードしがちである)。福岡市埋蔵文化課の久住猛雄・文化財主事・柳田康雄・国学院大客員教授らのグループ。岐阜県大垣市で1日あった学会で久住氏が発表したという(まだ、学術誌へ研究成果としての論文発表には至っていない。口頭発表の段階にあるものである)。田和山遺跡は弥生時代の環濠遺跡。石製品は約8㌢四方の板状で、出土時は砥石とされていた。研究者グループは材質や形状を調べ、現地で採れる石製で、擦った痕跡があるくぼみなどから国産のすずりと判断したという(大阪のある考古学者が、科学的測定をせず、三角縁神獣鏡国産の判断を自分がさわればわかるといったたぐいか?)。さらに裏の中央部に黒っぽい文様がが上下二つあり、岡村秀典(中国考古学。⇒怪しい学者のひとり)、宮武潔(中国古代史)両京都大教授らに画像の分析を依頼。中国・漢の時代の木簡に記された隷書に形が似ており、上は「子」、下は「戊」などを墨書きした可能性があるとの結論を出したという(⇒いかにも怪しい)。一方、松江市埋蔵文化財調査室は研究者グループの結論を受け、石製品を赤外線で撮影するなどして調査。同室は「赤外線ではっきり映らず、墨書ではなく汚れの可能性もあるとしている。今後の研究に期待したい」としているという【大森顕浩記者】。現段階で、マスコミ発表をするべきではなく、まだまだ学者間の議論を十分にし、確かな結論を得た後、さらに論文発表した後で、マスコミ等に公表すべきだ。一方、新聞記者は、論文発表をしているかどうか確認後記事にすべきだ。たとえば、武末純一・福岡大教授(考古学)はこう話しているという。「私自身も弥生時代に外交文書や交易で文字が使われている可能性があると考えている。ただ、赤外線撮影の結果などから、今回は文字かどうか決めがたい。判断は慎重であるべきだ。」⇒もっともな指摘である。まともな研究者であれば当然のことだ。考古学における、「新発見」や「最古の・・・」という話は、考古学者も新聞記者も、もっと謙虚であるべきだ。怪しげで、センセーショナルであることは、学問とは関係ない。
『処理水「海洋放出」強調 政府小委 2案提言 福島第1 「大気」と比較し優劣 「風評対策 難しい」』 毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、有識者による政府の小委員会(委員長、山本一良・名古屋学芸大副学長)は31日、「現実的な選択肢」として「海洋放出」と「(蒸発させ)大気放出の2案を提言する報告書を大筋で了承したという(⇒2案以外にも、有力な案があるが、それを無視し、トリチウム以外の、規制値を超える多種大量の他の放射性物質を大気中あるいは海水中に放出する環境への影響の大きい案を事務局通りに追認したもの)。⇒これは、国による新たな棄民である。このような国の棄民政策に関わる有識者とは一体何だろう。
『「桜」首相答弁 続く変遷 「取りまとめ関与せず」⇒「意見言うことも」⇒「妻も推薦」 「公選法抵触ライン」崩さず』。 毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。これが一国の首相の哀れな姿である。しかも本人は全く気が付かない。裸の王様そのものだ。取り巻きのひどさも目を覆うばかりだ。もはや単なる下人か。本人は、都合の悪いことは一切忘れ、嘘を繰り返し、隠蔽しまくりの厚顔無恥男。これはもう政治的人間でもありえず、どのようにすればこういう人間ができるのかという、恰好な「心理学的・社会学的・脳科学的」研究対象でしかない。
『大飯3,4号機差し止め認めず 大阪高裁』 毎日新聞1月31日付朝刊はこう報じている。関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)の運転を差し止めるよう、京都府の男性が求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁は30日、訴えを棄却したという。山下郁夫裁判長は「安全性を欠くとは言えない」と判断し、運転差し止めを認めなかった。仮処分を申し立てたのは、大飯原発から約50㌔の京都府南丹市に住む男性(77)。大阪地裁が2019年3月に申請を却下し、男性が即時抗告をしていた。関電が原発の耐震設計で想定した最大の揺れ「基準地震動」が適切かどうかが主な争点。高裁は、関電が周辺の断層の長さなどを考慮し、地震による影響をより大きく想定して基準地震動を算出しているとした原子力規制委の判断を合理的としたという。⇒科学的・技術的な理解ができない、体制内裁判官は早々にお引き取り願いたいものである。
『次世代加速器「重点」逃がす 学術会議の研究計画 巨額建設費 誘致遠のく』 毎日新聞1月31日朝刊はこう報じている。 日本学術会議は30日、大型研究計画に関する方針「マスタープラン」をまとめ、建設候補地の岩手・宮城両県や物理学者らが誘致を目指す次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を優先度の高い「重点大型研究計画」に選ばなかった。約7700億円と巨額の建設費が障害となったとみられている。科学者の代表機関が積極的な姿勢を示さなかったことで、実現の道のりは険しくなった。⇒妥当な判断と思う。日本がILC建設で巨額な資金を提供する一方、必ずしも、研究でリードを取れるかわからない面が払しょくできない。また、1巨大研究に多額の経費を使うことになれば、多くの分野が影響を受ける。日本の科学の健全な発展を阻害する面もある。
『琉球に春告げる』 毎日新聞1月30日夕刊はこう報じている。 日本で最も早咲きの桜として知られる琉球寒緋桜が、沖縄本島北部の本部町の八重岳(標高453㍍)山頂付近で8部咲きとなり見ごろを迎えている(咲き誇る桜のカラー写真掲載)。シダ植物のヒカゲヘゴが葉を広げる亜熱帯の森では、半そで姿の観光客らが花見を楽しんでいたという。琉球寒緋桜は沖縄の桜の標本木で、釣り鐘状の濃いピンクの花をつける。開花が北上する本土のソメイヨシノと違い、本島北部から山から咲き始め南下していくと言う(⇒初めて知った)。今年、南部の那覇市にある標本木は平年より12日早く、6日に開花したという(これも地球温暖化の影響か)。当地埼玉県狭山市でも、白い梅の花が咲き誇り、一方、咲き誇る黄色い蠟梅もあちこちの庭で見られる。また、水仙も咲きそろい始めている。今日は晴天で最高気温は15℃を超えたと思われる。春はもうそこまで来ている。
『環境相は脱石炭へ結果出せ [日本のCO2排出削減] 目標引き上げ 政府内調整難航 ベトナム輸出に 小泉氏が異議』 毎日新聞1月30日付朝刊 の「記者の目」欄はこう報じている(科学環境部 鈴木理之記者)。⇒全くその通りである。 石炭への批判一色---。昨年12月スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)を取材し、肌でそう感じた。会場の内外で日本は石炭推進の代表格のように見なされ、政府代表として出席した小泉進次郎環境相は批判の矢面に立った。小泉氏はCOP25で「脱石炭」に向けた新たな方針を打ち出すことを断念したが、温暖化を防ぐ国際ルール「パリ協定」が今年始まり、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出のさらなる削減を日本も求められている。現実から目を背けず、国際社会が納得する結果を出さなければならない。「世界的な批判は承知しているが、今回は石炭政策について新たな展開を生むには至らなかった」。COP25で政府代表として演説した後に臨んだ記者会見でも悔しさをにじませたという。⇒小泉環境相の思いはわかるが、結局は石炭維持派という守旧勢力の抵抗にあい、無念敗退ということだ。政治は結果である。このことを胸に刻み、世界も納得する「新たな温暖化対策形成」に臨んでもらいたいものだ。「育休」も悪くはないが、環境相が第一とする仕事ではない。最も闘うべき対象と真っ向から勝負しなければならない。日本国内の常軌を逸した石炭守旧派には、環境的にも経済的にも倫理的にも何の正当性はない。このような社会悪に正面から立ち向かい、成果を得なければ、政治家小泉進次郎の将来はない。自身の正当な主張が守旧派が受け入れないのなら、事情を国民の前に明らかにし、環境相辞任をかけて戦うべきだ。守旧派のでたらめさは国内外で明瞭になっている。戦え!小泉環境相!
『関東 今夜は季節外れの大雨 夜にかけて雨風強まる』 1月28日のインターネット情報(tenki.jp 2020/01/28 11:44)はこう報じている。現在も広い範囲で雨や雪が降っている関東地方では、今夜28日から明日29日朝にかけて、さらに雨や風が強まる予想です。雨雲が予想より発達した場合は、警報級の大雨となる可能性もあるので、この先も最新の情報を確認するようにとのこと。 ●夜にかけて大雨 警報級の可能性も  現在、関東地方では、広い範囲で雨が降っています。今日この後は、標高の高い地域を除いて雪の範囲は少なくなり、広い範囲で雨になるでしょう。ただし、今夜から明日朝にかけて低気圧の中心が関東地方に近づいてきます。それに伴って雨や風がかなり強まる予想です。多いところでは、1時間に30㍉以上の激しい雨が降り、大雨になる予想です。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒するようにしてください。なお、雨雲が予想より発達したり、停滞したりした場合には警報級の大雨になる可能性もありますので、今後も最新の情報を確認するようにしましょう。また、千葉県や茨城県、伊豆諸島では夜遅くにかけて落雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。●予想される雨の予想 28日6時から29日6時までに予想される24時間雨量は、いずれも多い所で、伊豆諸島 130㍉、関東地方 120㍉ です。1月としてはめったにない雨量の予想となっています。今後も最新の情報を確認するようにしてください。
『警報級大雪の恐れ 関東甲信』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 低気圧接近に伴い、関東甲信で28日夜にかけて山沿いを中心に警報級の大雪となる地域があるとして、気象庁は27日、交通障害に警戒を呼び掛けた。東京23区も雪が積もり、予想より気温が低くなれば大雪になる恐れがある。西日本や東日本は暴風に警戒が必要だという。気象庁によると、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を東へ進む(⇒いわゆる南岸低気圧)。また、関東甲信の上空約1500㍍に氷点下3℃以下の寒気が流れ込む。路面凍結や雪崩に加え、湿った重い雪が降るとみられる。本日28日午後6時までの24時間予想降雨量は多い地域で関東北部の山沿い40㌢、甲信30㌢、関東北部の平野部や箱根から多摩地方や秩父地方にかけて25㌢、関東南部の平野部10㌢、東京23区は2㌢。⇒当研究所のある埼玉県狭山市(関東南部。気象庁観測点のある所沢の北部5㌔程度)では昨夜27日夜から本格的な雨が降り始めた。深夜の気温低下に伴って、雨は雪に変わったと思われる。早朝に向かい気温が上がるにしたがって、雪から雨に変わり、一面あった?(1~3㌢程度?)積雪は雨で解け始めたようだ。午前7時頃は積雪は50%程度であったが、次第にまばらになり、午前9時には、わずかに積雪が残る程度。まだ、雨が降っているので、やがて積雪はなくなるだろう。気象庁による予報では、(多いところでは)本日28日午後6時ごろまでの24時間予報降雪量は10㌢となっているので、気温の降下に伴って、再び雪が降るかもしれない。なお、当研究所で継続観測している1m深地温は低下モードにある(前日10.60℃から本日10.49℃)。なお、5㌢深地温も昨日の3.8℃から本日3.2℃に下がっている。冬の最後の抵抗か。
『関東甲信 大雪の恐れ』 毎日新聞1月27日付夕刊はこう報じている。 低気圧や上空の寒気の影響で、関東甲信地方は27日昼過ぎから28日にかけて山沿いを中心に大雪となり、東京23区内などの平野部でも雪が積もる見込みだという。予想よりも気温が低くなった場合は23区内も大雪となる恐れがあり、気象庁は交通障害や路面の凍結などに注意するよう呼びかけている。気象庁によると、28日午前6時までに予想される24時間の降雪量は、いずれも多い所で、甲信地方30㌢▽関東北部と箱根から多摩・秩父地方20㌢▽関東南部の平野部5㌢(狭山市はここに入る)▽23区1㌢など。28日朝以降は平野部から次第に雨に変わる見込み。山沿いは雪が続く可能性があり、気象庁は雪崩やビニールハウスなどの倒壊への警戒を呼び掛けている。⇒現在午後6時15分だが、雨雲レーダーで見ると、埼玉県狭山市(関東平野の南部)の周辺は雨雲が厚くなっているが、狭山市近辺は雲は薄く、雨も降っていない。雨が降り出し、気温が下がり、雪に変わるのは、深夜から明朝か。
『関東甲信で昼過ぎから雪や雨 多摩の山沿いでは大雪も』 1月27日付のインターネット情報(朝日新聞社 2020/01/27 05:00)はこう報じている。関東甲信地方では27日昼過ぎから28日にかけて、広い範囲で雨や雪が降ると予想されている。気象庁は、大雪による交通障害や路面の凍結などへの注意を呼び掛けている。 同庁によると、日本の南海上に前線が停滞し、前線上の低気圧が西日本の南岸を進む見込み。関東甲信地方の上空約1500㍍には、零下3℃以下の寒気が流れ込むことが予想されるという。 東京は27日夕方から雪や雨が降り、多摩地方の山沿いを中心に大雪となる見込みで、よそうより降水量が多く、気温が低くなった場合には警報級の大雪となる可能性もあるという。神奈川県西部の山地や埼玉県の平地でも、大雪になる恐れがあるという。当地(埼玉県狭山市)も本格的になるか。
『中村さんを5000人悼む 福岡でお別れ会』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。 アフガニスタンで活動中に武装集団に銃撃され73歳で亡くなった福岡市内のNGO「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さんのお別れ会が25日、同市早良区の西南学院大で開かれた。一般参列も可能で、チャペルとモニター中継される講義室では参列者が入りきれず、想定を超える約5000人(ペシャワール会発表)が中村さんの死を悼んだ。チャペルでは、アフガニスタンでの30年以上に及ぶ無償の医療活動や農業支援など中村さんの活動を紹介する映像が上映され、遺族や関係者が弔辞を述べた。バシール・モハバット駐日アフガニスタン特命全権大使は「アフガニスタンの偉大な友人であり英雄です」と涙声でたたえたという。長男健さん(36)は「『口で立派なことを言わないで行動で示せ』と言われたことがあるが、まさにその通りの生き様でした」と振り返った。最後は三女幸さん(27)がピアノを演奏する中、参列者が中村さんが好きだったバラを祭壇にささげ、しのんだという。横浜市都筑区の薬剤師の男性(73)は、知り合いの医師から中村さんを紹介され、ペシャワール会に入り支援してきたと言い「用水路を引き何10万人も救った偉大な人だったのに。悔しく、悲しい」と声を落とした。村上優会長は「予想を大きく上回る参列者で、改めて存在の大きさを感じた。しっかりとその活動を継承したい」と話したという。⇒全く惜しい人をなくして残念だ。改めて、深くご冥福をお祈りしたい。ゆっくりお休みください。中村さん亡き後、ペシャワール会の活動は厳しいと思われるが、長く続けられることを心から祈念したい。
『南海トラフ地震 津波3㍍以上 10都県 30年以内 発生確率 26%以上』 毎日新聞1月25日付朝刊は一面トップでこう報じている。政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表したという。大津波情報の発表基準に相当する3㍍以上の津波は、太平洋側の10都府県71市町村に及ぶ広範囲で、26%以上の非常に高い確率で襲来すると予測。5㍍以上は、静岡、三重、高知など7都県29市町村で26%以上の確率で起こるとした。今回の想定で津波の高さが最も大きい10㍍以上は、静岡、三重、和歌山、高知などの6県21市区町で6~26%の確率だが、26%以上の市区町村はなかったという。当該津波を引き起こす「南海トラフ地震」は30年以内にマグニチュード8~9の大地震が発生する確率は70~80%の非常に高い確率であるとされている。⇒静岡、三重、和歌山、高知などでは津波以外にも建物等の大規模な倒壊が予測されており、近時(30年以内)に大規模地震・大規模津波が日本列島太平洋岸を襲うのは避けられない。公式には直前予測はできないとされており、市民は普段から、地震・津波発生に備えた防災準備をしなければ、建物等だけではなく、命も保証されないだろう。災害発生に当たっての注意事項は広く広報されており、自ら情報を集めて、個々に(災害弱者への支援も含めて)対応策を取っておくことが必須であろう。自然災害に対する備えは「自らの命は自ら守る」が原則である(災害弱者への対応は、自治体・隣近所が支援することになろう)。
『暖冬で記録的な少雪、雪解け水減り水不足の懸念』 1月25日付インターネット情報(読売新聞 2020/01/24 21:37)はこう報じている。 気象庁は24日、暖冬に伴う記録的な少雪が2月以降も続くと発表したという。春以降は雪解け水が少なくなり、水不足が懸念されるとしている。同庁がこの時期に記録的な寒さや積雪でなく、気温の高さや雪不足への注意を促すのは異例。 同庁によると、1月1~23日の気温は、東日本と西日本で平年比2.2℃高く、1946年の統計開始以来、1月では最も高温となる可能性もある。寒気が北極圏に滞留し、日本付近に南下しにくい状況になっているためだという。 また、昨年12月の降雪量は、平年と比べて北日本の日本海側で47%、西日本の日本海側で0%となり、歴代1位の小雪となった。各地の昨年11月の~今年1月23日の累積降雪量は、札幌市162㌢(平年値291㌢)、山形26㌢(同196㌢)、新潟市1㌢(同88㌢)などとなっている。⇒なお、当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、所内で1m深地温観測を継続しているが、昨年12月末以降、現在まで過去最高地温を記録している。地表から流入する熱量が地表から流出する熱量が上回り、浅層地中には熱がどんどん溜まっている状態である。
『気候科学信頼 日本25% スイス・研究所調査 世界平均50%超』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)が気候科学への信頼度について世界30カ国で調査したところ、科学者の発言や研究成果などについて、「非常に」「かなり」信頼していると答えた人は、日本では25%にとどまったという。30カ国の回答者の平均は57%で、気候変動対策に後ろ向きなトランプ政権の米国の45%も下回ったと言う。調査は1月2~13日、30カ国の1万501人を対象にインターネットで実施し、結果を21日に公表したという。気候科学への信頼度を「非常に信頼している」から「全く信頼していない」までの5段階で尋ねたところ、回答全体では「非常に信頼」が24%、「かなり信頼」が33%となり、「全く信頼していない」は3%だった。30カ国中25カ国では「非常に信頼」「かなり信頼」の合計が50%を超え、その割合が最も高いのはインドで86%。反対に最も低かったのはロシアの23%で、日本の25%はそれに次ぐ低さだったという。環境と経済の関係について、全体では「経済成長が鈍化しても環境優先」との回答が38%で、「環境を多少犠牲にしても経済成長優先」(20%)を上回った。日本は「環境優先」との回答が22%にとどまり、30カ国中最も少なかった。世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子・専門ディレクターは「日本では気候科学そのものへの信頼度が低いというより、温暖化の不確実性をを強調する意見が根強いことが背景にあるのではないか。英語の報告書や論文が分かりやすい形で報道されにくく、市民が最新の科学の情報に親しみにくいことも一因」だろう」と話している。⇒非常に興味あるアンケート結果だ。小西氏の指摘は当たっているだろう。さらに言えば、日本人が自分の頭で考えることが少ないこと、付和雷同性が高いこと、一方多くの人が正しいと思うようなことに、少しでも反論するような意見が出るとそれに引きずられやすい性向があること(たとえば、判官びいきのような状態)、本質的に保守的であること、物事を忘れやすい(熱しやすく、冷めやすい)こと、本質的に非科学的であること(論理的に考えるより、情緒的にものを考えやすいこと)、日本人は即物的で、目先のこと(経済性)には目ざといが、将来的なことへの思慮が少ない、などが反映されているのではないか。日本人の性格・性向等に関する専門書を読んでみたいものだ。
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