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『鮮やかな5色の羽毛ゲイトウ (⇒埼玉県)武蔵丘陵森林公園』 毎日新聞9月18日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 広さ4500平方㍍の花畑に5色の長いふわふわした花穂(かすい)が並ぶ。国営武蔵丘陵森林公園(滑川町)の西口ひろば花畑に植えられた40万本の羽毛ゲイトウが咲き始めた(⇒羽毛ゲイトウが見事に咲き誇る写真が掲載されている)。熱帯アジア原産のヒユ科の1年草で、鶏のとさかに似た鮮やかな花からケイトウ(鶏頭)の名がついた。羽毛ゲイトウは、花穂が球状ではなく炎のように立ち上がる品種。7月末に植えた苗が10~30㌢ほどに成長。8月下旬から赤、黄、オレンジ、ピンク、ローズの花が咲き始め、訪れた人たちの目を楽しませている。花穂を含めた全長が50~60㌢まで延びる9月半ば~10月上旬までが見ごろという。同園では「鮮やかな羽毛ゲイトウのカーペットが広がる様を楽しんでほしい」とPRしているという。
 『台風きょう(9月18日)列島横断 九州四国 避難指示1万人超 国内便続々欠航』 毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。 台風14号は九州の西海上を東寄りに進み、17日午後7時前に福岡県福津市付近に上陸した。18日にかけて勢力を弱めながら九州北部、四国、近畿を「横断」し、温帯低気圧に変わった後、19日朝に伊豆諸島付近に進む見通しという。18日にかけて全国の広い範囲で暴風や大雨になるとみられ、気象庁は土砂災害や河川の増水などに警戒を呼び掛けている。福岡県に台風が直接上陸するのは観測史上初めてという。総務省消防庁によると、17日午後3時半現在、台風に伴う大雨の影響で宮崎、高知両県下で床上8棟、床下5棟の住宅浸水被害が発生。山口、高知、長崎、宮崎4県の6260世帯1万1924人に避難指示が出たという。⇒近年の台風の進路は従来と異なる場合が多いようだ。従来九州南部・四国・近畿地方の太平洋側に上陸したのち、北上を続け、日本列島を「縦断する」との表現が多かったが、今回は福岡県に上陸し、日本列島を「横断」して太平洋に抜けるようだ。⇒気候変動に起因する、気圧配置の変動などが効いていると思われるが、やがて気象学者から、数値的解析結果が発表されることを期待したい。
 『新たに5095人感染』 毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに5095人確認された。前週の金曜日(8886人)から3791人減少した。重症者は9日連続で減って1615人。死者は64人だった。東京都の感染者は782人で、金曜としては7月9日以来、10週間ぶりに1000人を下回った。⇒新規感染者は依然と低下しつつあり喜ばしいが、重症者数、死者数は相変わらず高いレベルにあり、自宅療養者数も数万人の規模で依然高く、医療体制は逼迫している。ここは感染を定常的レベルまでに抑え、第6波を決して起こさない施策が重要なポイントだ。退任時期が迫る菅首相にとって在任中に目途が付けられるか。
 『マンジュシャゲ群生 (⇒埼玉県西部の)入間川河畔』 毎日新聞9月17日付朝刊埼玉県版は「赤く鮮やかなマンジュシャゲのカラー写真」とともにこう報じている。(⇒埼玉県)入間市春日町の入間川河畔で、群生するマンジュシャゲが見ごろを迎えている。訪れた人々は写真を撮り、ゆっくりと散策していたという。群生地は、豊水橋のすぐ上流寄りにある。2019年の台風19号で護岸が削られ、冠水するなど被害を受けたが再生し、20年より花は増えつつあるという。なお、ここ以外にも、入間川河畔の両岸にはあちこちにマンジュシャゲの赤い花がにぎわっている。良い季節頼りだ。
 『映像全面開示 学生らが訴え 入管死巡り』 毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が死亡した問題で、収容中の監視カメラ映像の全面開示や再発防止策の徹底を求める署名活動をする学生たちが16日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見したという。約7万7000筆集まった署名の声を紹介した他、第三者による調査機関の設置や、職員の処分が軽すぎるとして見直しなどを入管に求める提言について説明したという。 出入国在留管理庁は8月10日にウィシュマンさんの死に関する最終報告書を公表。同12日に約2週間分の監視カメラの映像を約2時間に編集し、遺族だけに(何ゆえに、代理人の弁護士には同席を許さなかったのか?)開示した。署名を呼び掛けているのは、複数の外国人支援団体などでつくる「ウィシュマンさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。会見には東京や関西、名古屋の大学生9人が出席。上智大2年の加納茜さん(19)は、ビデオを見た遺族が最終報告書に書かれていることと異なる点があると訴えていることなどを受け、「入管が出した最終報告書は到底納得できるものではない」と語った。上智大4年、川村ひなのさん(23)は、法務省・入管から独立した第三者の調査機関の設置、全期間のビデオを遺族と代理人、国会議員にも開示すること、入管庁自体にもウィシュマンさんの死亡の責任があったと認めること、入管が(最終報告とともに)出した職員への処分を見直すことを求めた。全く妥当な要求だ。法務省・入管庁はこのまま非開示のままやり過ごそうとしている。この問題は名古屋入管だけの問題だけではなく、日本政府の外国人に対する国際的な人権問題だ。きちんと処理・解決すべきだ。国とは無関係な新たな第三者員会を立ち上げ、客観的で、厳格な最終報告書をつくり、国民の前に明らかにすべきだ。その後、名古屋入管は一時的に閉鎖し、全職員を解雇、全く新しい担当者によって、まともな入管に改革すべきだ。さらに責任をとって、上川法相は、佐々木入管庁長官を更迭し、自らも法相を辞任すべきだ。この問題は、それほど重大な国際的人権問題なのだ。
 『問われる「安倍・菅政権」』 毎日新聞9月17日付「政治を考える 衆院選を前に」(御厨 貴さん(70)、東大名誉教授)はこう論じている。・・・ 菅義偉首相の一番の問題点は、自分が信じられると思った人だけを信用して、幅広く意見聞こうとしなかったことです。旅行需要喚起策の「GoToトラベル」を推し進めて経済を回そうと考え、感染状況の見通しが狂って何度も緊急事態宣言を出し、国民感情を無視する形になりました。自民党総裁選や衆院選についてもいくつもの方程式ができ、一人でそれを解こうとしました。最後は自分のことだけを考えるようになって、東京パラリンピック開催中に退陣を表明するに至ったのだと思います。安倍・菅政権を全体としてみることが大切で(⇒さらに麻生政権を含めて3代の政権を見るべきと思われる←本欄筆者)、衆院選では「安倍・菅政治」とは何だったかのかが問われるべきだと思います。安倍政権はいくらスキャンダルが発覚しても野党に説明する必要はなく、選挙で勝てばいいという状況を生んでしまいました。総裁選は、岸田文雄前政調会長も河野太郎行政改革担当相も安倍晋三首相に具合にの悪い問題には封をし、「忖度選挙」になってしまいます。衆院選では、各党ともアフターコロナにどのような社会をつくるかを示してほしい。リモートワークが定着したこともあり、「発展モデル」と決別して、「縮小モデル」を開発する良いチャンスだと思える。⇒政治学者らしくうまくまとめた提言をしている。⇒本欄の筆者(当研究所代表江原幸雄)は、今回の衆院選では、政治的に「戦後75年の総括」を行い、地球環境時代に適合した新たな「多様性のある福祉社会」を目指すべきと考えている。また、「麻生・安部・菅政権」のようなアホバカ政権をの存在を何故許してしまったかも自民党は総括すべきだ。この3首相に共通しているのは『基礎的知識・基礎的能力が極めて不足している。(大学を含め)学校ではまじめな勉強をしたことがなく、漢字もろくに読めない。その結果、反科学的・反学術的である。また、ヒトから退化し、完全に「サル化」して、すべての判断基準は「今だけ、自分だけ」で、将来の日本に対する「ビジョン」と言うものがない。また、EBPMを知らず、民主主義を理解していない。議論もせずに多数決で決めることだと誤解している』。 こんなアホバカ3首相が何故生まれてしまったのか。自民党は、戦後75年の総括を、国民の前に提示した上で、衆院選に臨むべきだろう。お祭り騒ぎの中で、党新総裁を選んでも、国民は明るい未来を期待できないだろう。旧態依然の体制のままでの総選挙では再び悪夢を見ることになろう。新生日本の幕開けだ。大いに期待したい。
『全国5705人感染』 毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに5705人確認された。木曜日の新規感染者が1万人を下回るのは7月22日以来。重症者は前日から91人減って1743人。死者は63人だった。東京都の新規感染者は831人で、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は1011.4人に減少し、前週比は55.1%。⇒新規感染者は確実に減ってきたが、重症者数、死者数、数万人レベルの自宅療養者数は依然と高いレベルで、医療逼迫状態は継続している。引き続く、確実な感染対策の継続が必要だろう。
 『全国で6806人感染』 毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに6806人確認された。重症者は前日から71人減って1834人、死者は74人だった。東京都の感染者は1052人で、前週の水曜日から782人減った。1日の新規感染者は11日連続で2000人を下回った。⇒新規感染者は急速に減少しつつあるが、重症者数・死者数は依然と高いレベルにあり、自宅療養者数も数万人のレベルで、医療体制は逼迫状態が続いている。第6波を決して起こさず、収束判断(定常状態)がなされることを期待するのみである。
 『売られる研究スキル 教授ら120人 匿名で論文支援 能力偽装 助長の恐れ 25万~50万円』 毎日新聞9月15日付朝刊はこう報じている。 研究者が研究技術を販売するビジンス「研究スキルビジネス」が広がっているという。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の論文執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは、現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できたという。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学会のルール整備は進んでいないという。一般的には、あり得ると思うが、身近には、具体的に知らない。人間が、研究者を目指す人でも、「今だけ、自分だけ」しか考えない「サル化」していることの証明でもある。仮にそのようにして論文を発表しても、自らが指導者になったとき、学生を指導できずに、後で困るのは本人である。支払う金額はそこそこである。10倍の250万~500万円にはならないだろう。したがって、このビジネスは一定程度以上、爆発的に増えることはないのではないか。このビジネスにかかわる人間は、心も売り渡すわけであるが、どちらの側でも「人間破滅」に進むのではないか。天罰はあるのだ。したがって、やがてはこのビジネスは消滅するのではないか。甘い考えか?
 『入管庁改善 外部の目 必要 キャンベルさん提言 名古屋収容女性死亡 内向き姿勢 社会の潮流見えず』 毎日新聞9月15日付朝刊はこう報じている。 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が名古屋出入国管理局(名古屋市)で8月に死亡してから9月で半年。。出入国管理庁は8月に死亡した経緯に関する調査報告書を公表し,同庁を管轄する上川陽子法相は記者会見で改善を約束した。入管は本当に変われるのだろうか。日本社会と外国人などマイノリティの関係を見つめてきた米国出身の日本文学者ロバート・キャンベル早稲田大学特命教授(64)に見解を聞いたという。彼によると医療的対応について「幹部が被収容者の体調を把握し、必要な対応を検討・指示するための体制が整備されていなかった」と指摘する。対応していた職員の間には「仮放免に関するための(病状の)誇張もあるとの認識」があった。⇒本欄の筆者(当研究所代表江原幸雄)は、報告書の内容、入所時の映像への対応状況を見ると、今後も全く変わらないだろうと思う。以前、本欄でも書いたが、名古屋入管は一度閉鎖、全員解雇、その後新たな担当者による再開を考えない限り、改善は望めないだろう。名古屋入管はそれほど腐りきっていたのだ。佐々木入管庁長官は引責辞職、上川法相も何らかの責任を取る必要がある。2人とも真相の解明を図ることなく、隠蔽していることは、一(いち)入管のことではなく、国際的な人権問題だ。その認識に全く欠けている。いずれも自発的に責任を取るべきだ。それとも、日本の入管は世界に恥をさらし続けるのか。
 『全国で6277人感染』 毎日新聞9月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに6277人確認された。55人が死亡し、重症者は前日から70人減って1905人だった。東京都の感染者は1004人だった。2000人を下回るのは10日連続で、前週の火曜日(1629人)から625人減った。⇒新規感染者数が急激に減少していくのは、誠に喜ばしいが、死者数・重症者数のレベルは依然と高いレベルで、自宅療養者数も数万人のレベルで高く、医療体制は逼迫が続いている。いっそうの感染対策の継続が望まれる。今回の感染(第4波)はここで収束させ、第5波に絶対に入らないように収束させねばならない。
 『全国で4171人感染』 毎日新聞9月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに4171人確認された。5000人を下回るのは7月26日(4689人)以来。東京都の新規感染報告は611人だった。1日当たりの感染者が700人を下回るのは7月12日(502人)以来2カ月ぶり。⇒新規感染者数が全国的に減少しているのは喜ばしいが、ここでもう一息の感染対策努力継続が必要だ。現在の減少傾向を維持し、安定(収束)状態に入ることだ。反転があれば第6波にも入りかねない。まさに、正念場と言える。
 『藤井 初の10代3冠 叡王奪取 19歳1カ月』 毎日新聞9月14日付朝刊はこう報じている。明るいニュースが少ない中、希望が見えるgood newsだ。一方、自民党総裁選を巡って、すでに終わった化石人間(安倍前首相等)が影響力維持を目指して黒い動きを見せているが、誠に見苦しい。自民党若手もそのような動きに反発しているようだ。もう消えるしかないのだ。当然だろう。政界も新勢力に代わり、新しい日本創成に全力を挙げるべきだろう。時代は明確に変わりつつあるのだ。
 『全国で8808人感染』 毎日新聞9月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに8808人確認され、2日連続で1万人を下回った。重症者は前日から68人減って2057人。死者は56人だった。東京都では1273人確認された。1日当たりの感染者数が2000人を下回るのは7日連続で、前週の土曜日(2362人)から1089人減った。愛知県は970人が確認され、8月17日以来25日ぶりに1000人を下回った。⇒新規感染者数が急激に減りつつあるのは喜ばしいが、死者数、重症者数は依然と高いレベルで、自宅療養者数も10万人を超えており、医療体制は逼迫している。もう少し感染対策を続け、第5波で感染拡大を収束させるのが必要だろう。
 
 『全国で8893人感染』 毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに8893人確認された。 前週の金曜日に比べて約7800人減った。重症者は2125人で前日から48人減った。死者は69人だった。東京都の新規感染者は1242人だった。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は1651.9人で、前週比では57%に減少した。⇒新規感染者数は急激に低下しており喜ばしいが、死者数、重症者数は高いレベルにあり、自宅療養者数も10万人を超えている。医療対策が逼迫しているのは確かであり、再び優柔不断、無為無策に入った菅首相は一体何を考えているのか。任期までは、専念するといっていたが、これもまた口先だけであるようだ。退任祝いでアメリカに行くという、税金の無駄使いをするようだ。自作自演、自己満足もいい所だ。
 『ペシャワール会 活動再開 アフガンで診療、農業支援』 毎日新聞9月10日付朝刊はこう報じている。 アフガニスタンで人道支援を続けるNGO「ペシャワール会」(福岡市)の村上優会長が9日、同市で記者会見し、イスラム原理主義組織タリバンが首都カブールを制圧した8月15日以降、休止していた診療事業や農業支援を再開したことを明らかにした。 同会はタリバンの実権掌握後、新政府の方針が見えないため山間部の診療所を閉鎖。干ばつ対策で続けてきた用水路建設や農業支援も停止せざるを得なかった。しかし、会が活動する現地NPO「PMS」が活動する東部ナンガルハル州の政府からPMSに接触があり、診療と農業支援を再開できることになったという。用水路建設も州政府やタリバン側から前向きな反応を得ているという。ただ、銀行の引き出し制限で、現地スタッフの給与や経費の確保が難しくなっているという。現地では干ばつ被害が深刻で新型コロナウィルスも広がる。村上会長は「最も大切なのは人々の生存権だ。経済的に締め上げれば再び戦闘が起きる恐れもある」と懸念し、アフガン市民への支援を求めているという。⇒タリバンの政権奪取後、ペシャワール会の活動継続を懸念していたが、再開した報道を見て、一安心した。政権奪取直後から1カ月以内に活動再開ができたのは、ぺ会の強い意志と現地情報の状把握能力の高さによるものだろう。ここにNGOとしての「ペシャワール会」の強さを見ることができる。日本大使館員は国外へ避難、在留邦人もほとんど国外避難のなかで、NGO「ペシャワール会」の行動はまことに高く評価できる。敬意に値する。政府も後方から支援すべきだ(従来の日本政府は「ぺ会」の活動を快く思っていないようだが、国のやり方とNGOの活動は背反することではなく、日本政府は「ぺ会」の活動を正しく評価し、後方支援を広げるべきだ)。軍やお金だけの支援は必要ない。アフガンだけではなく、人権擁護の観点から、日本は世界貢献をすべきではないか。特に、人権擁護の立場から、外国を支援することが「日本の外国とのかかわり方」の一つだろう。自衛隊を派遣するのは、必要最小限に限るべきだろう(⇒今回の邦人、協力アフガン人の国外退避の失敗は、大使館の現状把握能力が低いことによる。今後、同国に勤務する大使館員は形式的ではなく、実質的にアフガンに貢献することを肝に銘じるべきだ)。
 
 『1万399人が感染』毎日新聞9月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに1万399人確認された。前週の木曜から7819人減った。重症者は2173人と14日連続の2000人台で、死者は88人だった。⇒新規感染者数の急激な減少は喜ばしいが、重症者数、死者数は依然と高いレベルにあり、さらに、自宅療養者数も10万人を超え、医療崩壊は続いている。収束に向かうための新たなコロナ対策を実施すべきである。
 『19都府県 宣言延長 解除基準に「医療体制負荷」政府方針 30日まで 宮城・岡山 まん延防止に』 毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は8日、新型コロナウィルスに関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、21道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で12日までの期限を30日まで延長する方針を固めた(⇒遅ればせながらのの「医療体制考慮」以外は、無為無策の惰性に過ぎない)。宮城、岡山両県は解除し、まん延防止等重点措置に移行する。9日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、その後の政府対策本部で正式決定するという。これで、菅首相の関与するコロナ対策は終了することになる。すべてのコロナ対策に失敗した菅首相が退陣することになり、まずはめでたし。後任に誰がなるとしても、少なくとも、対策は改善されるだろう。
 『全国で新たに1万2396人』 毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに1万2396人確認された。水曜日としては2週連続で新規感染者が前週を下回った。重症者は前日から2人増えて2211人。死者は90人だった。東京都では1834人の感染が確認され、4日連続で2000人を下回った。⇒新規感染者数が減少傾向にあるのは喜ばしいが、重症者数、死者数、自宅療養者は多く(⇒全国で15万人程度)、引き続き、感染対策とくに医療体制整備を強化する必要があろう。コロナ禍は今回の第5波で安定収束化する意気込みで対策を進めてほしい。
 『政治利用の大きな代償』 毎日新聞9月8日付夕刊 特集ワイド 熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)はこう断じている。・・・政権の延命を東京オリンピックの開催に懸けてきたにもかかわらず、全日程が終了する前々日に退陣表明になるとは。もちろん、菅義偉首相は思ってもみなかったろう。衆院の解散権も閣僚や党役員の人事権も封じられた末、自滅に近い自民党総裁選不出馬劇だった。なぜ、こんな事態に至ったのか。私には、あからさまに五輪を政治利用してきたツケが一気に回ってきたと思えてならない。その代償はあまりに大きかったということだ。再三書いてきたように、菅首相は、大会で日本選手のメダルラッシュが続けば、世の中の空気は一変し、政府のコロナ対策への不満や批判も和らぐと考えてきた。シナリオ通りであれば、オリ・パラの余勢を駆って、菅首相は今頃間髪を入れずに衆院解散をしようとしていただろう。しかし世の中はそんなに甘くはなかった。大会前、菅首相が「安全安心の大会」と繰り返すほど、逆に不安を募らす国民は多かったのではなかろうか。内閣支持率は下がり続け、もはやどんな奇策を講じても自民党内に渦巻く「菅首相の下で衆院選は戦えない」との声をおさえることはできなくなっていた。2022年まで2年延期する方法もあっただろうに、自分の首相在任中に開催したかった安倍晋三前首相は1年延期にこだわった。振り返れば、これも露骨な政治利用だった。しかも安倍氏は「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが開催に強く反対している」と政治性、党派性を持ち出して分断をあおった。東日本大震災から復興した姿を世界に示す「復興五輪」、「新型コロナウィルスに打ち勝った証し」、そして、「子供たちに夢と希望を与える大会」。大会のスローガンもコロコロと変わった。確かに、これまでも五輪は各国の政治に利用されてきた。だが、ここまで政権トップの都合が前面に出なければ、私はもう少し素直に今回の大会を受け入れることができたように思うのだが。新型コロナウィルス禍の中で開かれた東京大会とは何だったのか。政界の関心は既に「菅首相の次はだれか?」に移っているが、自民党総裁選でも大会を検証し、総括する議論が必要だ。無論、私たちマスコミも。・・・⇒与良氏の指摘は的確である。⇒安倍前首相は、病気にかこつけて2度とも政権を中途で投げ出し、菅首相も1年の短期間で政権を投げ出した。無責任極まりなく、いずれも自業自得である。同情する余地は全くない。2人とも、基礎的知識・基礎的能力に全く欠け、政治の基本であるEBPMを全く知らない。政策決定は場当たり的で、科学性・戦略性・論理性が全くない。2人に共通なのは、すべての政策において失敗したことだ。「進化」した人類から「退化」して、完全に「サル化」して、すべての判断基準は、常に「今だけ、自分だけ」に成り下がった。おまけにそのことに全く気付かぬ一方、明白な誤りを認めず、反省も全くしない。さらに、都合が悪いと平然とウソをつく。これでは政策は、支持率の急低下に見られるように、国民からは全く信頼されないし、失敗続きになるのも当然である。また、大学を含む「学校」できちんと学んだことがないようで、深層に学術・科学に「反感・敵意」を持っているようだ。その結果、普通の漢字もまともに読めない。また、コミュニケーション能力が全くなく、国会答弁、記者会見も含めて、国民とのコミュニケーションが全く取れない。このように首相としての「資質」に全く欠けているのに、間違って首相になってしまったのは、2人にとっても不幸であったろう。能力レベルは、田舎の村会議員レベル以下だろう。今後は田舎に戻って、小学生レベルから勉強し直すのが良いだろう。「資質」がないのに首相はやるべきでなかったのだ。勉強が足りないから、そんなことも分からないのだ。アホバカ首相の10年間。同類の麻生前々首相の任期も含めて)、日本国民はただ、明かりが見えない中、疲弊しただけだ。自民党よ、総裁選では、リーダーとして十分「資質」がある人物を選ばなければならない。そうでなければ、衆院選では惨敗し、悪夢を見ることになろう。
 
 『1万605人感染』 毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに1万605人確認された。火曜日としては2週連続で前週の新規感染者数を下回った。重症者は前日より11人増えて2209人。東京都では1629人の感染が確認された。⇒新規感染者数が減少傾向になってきたのは喜ばしいが、重症者が増え、自宅療養者は15万人に迫り、医療体制は、依然と逼迫している。
 『混迷の自民総裁選 衆院選控え 派閥乱れ 比重増す地方票』 毎日新聞9月7日付朝刊はこう報じている。 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)は、菅義偉首相が不出馬を表明したことで新人候補が争う混戦となりそうだという。構図が固まっておらず、党内各派は態度を決めていないようだ。衆院選が近いため、新総裁が「選挙の顔」になるかを優先する議員心理が働き、「人気投票」の側面が強まる(⇒これは実によろしくない)。各派の締め付けも利かず混迷を深めている。混迷と言うが派閥領袖等の密室談合の化石人間の影響力が低下し、「百家争鳴」で大いに議論を戦わしたらいいのではないか。新しいものは混沌からのみ生まれるものだ。今回の総裁選を機会に、派閥の存在も見直しされそうで望ましい方向だ。密室談合にこだわる化石議員が裏で暗躍しているようだが、一方、世代交代が進みそうで望ましい方向である。化石人間たちは世代交代が進むこと恐れているようだ。自民党は立会演説会を開催し、TV中継をし、国民に見える形で総裁選を進めるべきだろう。少なくとも、「首相の資質が欠如」している「麻生、安部、菅」氏のようなアホバカ総裁を選ばないようにすべきだろう。戦後75年を機に、自民党は人事・体制を抜本的に改め、衆院選を通じて野党と活発な論戦を行うべきである。国会議員は、与・野党にかかわらず、新しい民主国家日本創造に向かってほしい。ビジョンを示し、夢の持てる新日本創造を作り上げて欲しい。
 『全国新規感染 1万人下回る』 毎日新聞9月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに8234人確認された。1日当たりの感染者が1万人を下回るのは8月2日(8391人)以来。40人亡くなり、重症者は前日比9人減の2198人だった。東京都で報告された新規感染者は968人で、1000人を下回るのは7月19日(727人)以来、約1か月半ぶり。⇒新規感染者数が減少気味なのは喜ばしいことだ。しかし、重症者数、死者数は依然高いレベルにあり、また自宅療養者数も15万人程度で、懸念材料も少なくない。ここはじっくり感染対策を愚直に進め、確実に感染収束(⇒あるレベルの定常的維持)を目指すべきだろう。
 『説明不足 資質の欠如 学術会議 任命拒否の学者 「菅首相 つまずきの元」』 毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否し、その理由を明かさぬまま、菅義偉首相が退陣する。1年近くこの問題に振り回され続ける元会員らは、任命拒否であらわになった「説明不足」や「学術軽視」といった首相の姿勢が、新型コロナウィルス感染拡大の中で国民不信を招き、短命政権につながったとみる。⇒正鵠を得た指摘だろう。また、新聞が、首相に対して「資質の欠如」と明確に指摘したことは極めて重大だ。近年の政権では、菅首相だけでなく、安倍前首相、麻生前々首相と「資質の欠如」した3代の首相が続くという大きな不幸な時代が続いた。「基礎的知識・基礎的能力の欠如」(一例が、ふつうの漢字が読めないことが度重なる。枚挙に暇がない・・・。菅首相は最後の記者会見でも「専念(せんねん)」というべきところを「せんにん」と誤った発言をした。報道によっては、首相の言葉を「専念」と気遣って修正したところもあるようだ)。政策決定において、EBPMが取れず、大局観の全くない、場当たり主義の誤った判断を続ける。また、自分の非を認めず、反省を知らない。苦し紛れにウソを平気でつく。退化して「サル化」し、思考形態は常に「今だけ、自分だけ」。おそらく、この3人は大学を含めて「学校」でまともな勉強をしたことがなく、「学校」というものに反感しかもっていないのだろう。その結果、反科学的・反学術的な見方が奥底によどんでいる。その結果が、日常の行動、政策の判断に如実に表れている。菅氏は退陣し、やがて自民党総裁選が行われようとしている。その後、総選挙だ。こんどこそ「まともな首相」の誕生を祈念したい。自民党よ、まず、「十分な資質」を持った「まともな総裁」を選ぶことだ。すべてはここににかかっている。自民党よ、日本の将来ビジョンや当面の政策等について、国民の見ている前で、党内で完全にオープンな議論を行い、「まともな総裁」を選出してほしい。世界に恥ずかしくない「総裁」を選出し、総選挙では野党と実のある選挙戦を行い、国民の希望が持てる首相を創ってほしい。全国会議員(立候補者を含む)にこう要望したい。
 『コロナの感染者 新たに1万2908人 東京都は1853人』 毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに1万2908人確認された。前週の日曜日より6394人減った。重症者(5日午前0時現在)は前日比16人減の2207人。死者は30人だった。⇒重症者数のレベルは高く、また自宅療養者数も全国で15万人に迫る状況は続くが、新規感染者数が大幅に減りつつあるのは喜ばしい。コロナ対策にすべて失敗した菅氏も退陣し、パラリンピックも閉幕し、今後、間違った政策判断が行われず、ワクチン接種が確実に伸びていけばあるレベルでの収束が訪れるのではないか。緊急事態宣言等で国民の活動は大きく制限されてきたが、感染前の生活が遠からず復活することを期待したい。
 『自民党の総裁選び 「安倍・菅政治」の検証から』 毎日新聞9月5日付朝刊の社説はこう断じている。 ・・・菅義偉首相の退陣が決まり、自民党は新たな総裁を選ぶことになった。 17日に告示される総裁選には岸田文雄前政調会長がすでに立候補を表明している。河野太郎行政改革担当相や高市早苗前総務相らも出馬の意向を示している。今秋には政権選択選挙である衆院選が行われる(以下で、⇒は本欄の執筆者、当研究所代表の江原幸雄によるコメント)。個別の政策だけでなく、中長期の国家像(⇒ビジョン)についても活発な論戦を行うべきだ。まず、この1年間の菅首相の政権運営に対する総括が必要だ。首相は、二度も政権を投げ出した安倍晋三前首相の継承を掲げ、実践してきた(⇒しかし、優柔不断、無為無策で、すべての政策に失敗し、最後には、突然、無責任にも政権を投げ出したのが実態)。検証すべきなのは、両政権の約9年間だろう(⇒更にその前の、麻生政権から始めるべきではないか。これらの3首相に共通しているのは、ビジョンがない。民主主義を知らない。反憲法的である。基礎知識・基礎能力・基礎的素養が決定的に不足していること(例えば、漢字が読めない等)。大学を含め「学校」でまともに学んだことがなく、反科学的・反学術的であること。まともな議論ができないこと。反国民的であること。自己満足的であること。国民に寄り添うということを知らないこと。さらに政権運営でEBPMに従わず、場当たり主義で政策決定を行っていること。したがって、多くの失敗を繰り返している。しかも、その反省もない)等々数え上げればきりがない)。このような、日本国のリーダーとして資質に問題のある人物が、なぜ自民党で選ばれ、首相にもなってしまうのか、このあたりをしっかり解明しない限り、今後もどうしようもない「アホバカ首相」が出現して、国民を苦しめる懸念がある)。 社説はさらに続ける。 ・・・昨年来の最重要課題は、新型コロナウィルス対策だ。緊急事態宣言が繰り返し発令されてきたが、感染力の強いデルタ株の流行に対応できていない。医療体制は逼迫し、多くの人たちが苦しい生活を強いられている。八方塞がりの状況を打開するきっかけにしなければならない。これまでの対策のどこに問題があったのか、どう改めるのか、具体論を提示し、戦わせるべきだ。これまでの独善的な政治姿勢も問われなければならない。権力は本来、抑制的に行使されるべきものだ。しかし、安倍前首相も菅首相も、権力をかさに着るような強引な手法で政治を進めてきた。世論を二分する法案の国会審議では、異論に耳を傾けず、数の力で押し通した。批判する人々を敵視し、対立をあおったことで国民の分断が深まった。国会軽視も際立った。コロナの感染が急拡大する中、早々に国会を閉じた。野党が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても応じなかった。人事権を背景に幹部官僚の統制を強めたことで、政権におもねったり、過度に忖度したりする風潮が霞が関にまん延した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんはその典型と言える。閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事も相次いだ。安倍前首相の「桜を見る会」問題の真相も、解明されないままだ。新たな総裁選びに当たっては、「安倍・菅政治」の検証からスタートすべきだ。さもなければ、信頼の回復はおぼつかない。⇒自民党員よ、日本国リーダーとして「資質の無い人物」を選ぶことなかれ!
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