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『CO2排出 今世紀後半 脱炭素へ 政府有識者懇提言』 毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略について検討してきた政府の有識者懇談会(座長・北岡伸一東大名誉教授)は2日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を今世紀後半のできるだけ早い時期に実質ゼロとする「脱炭素社会」を目指すなど、対策強化を求める提言を安倍晋三首相に提出。首相は6月の主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議までに長期戦略を策定するよう、原田義昭環境相らに指示したという。 経済成長につながる新技術を導入して脱炭素化を求める一方、CO2排出に価格を設け、企業などの排出削減を促す「カーボンプライシング」の導入の可否については意見が分かれ、両論併記としたという。提言によると、具体的な政策の方向性は昨年改定したエネルギー基本計画などにほぼ沿った形。「再生可能エネルギーの主力電源化」を進めるとともに、石炭火力発電への依存度を下げるとした。一方、一度排出したCO2を地下貯留する技術や、CO2を原料にメタンを合成する技術(⇒いずれもCO2排出を前提としている技術)などを2030年までに実用化するとした。政府はこれまで、16年に閣議決定した地球温暖化対策計画で「50年に温室効果ガス80%削減」という長期目標を掲げていた。カーボンプライシングを巡っては「排出削減の切り札となり得る」と導入に前向きな環境省に対し、経済産業省は「(石炭や石油への課税など)日本の炭素価格はすでに高い」と否定的だ。有識者懇談会でも「産業の国際的競争力を失う(⇒全くのデタラメである)」(進藤孝生・日本製鉄会長)など否定的意見が相次いだという。北岡座長は「コンセンサス(合意)が得られなかった。最終的には政府レベルで決定すべきだ」と述べたという。⇒事務局の準備した「提言書(案)」をそのまま認めたということだろう。政府の決めているエネルギー基本計画にお墨付きを与えるだけで、何の意味もない提言書となるだろう。これまでの体制にどっぷりつかった委員では、これ以上のものは何も出てこないだろう。政府に利用されただけだ(税金の無駄使いである)。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、世界の平均気温が1.5℃上昇した場合を想定した特別報告書をまとめ、50年にも温室効果ガス「実質ゼロ」とする必要性を訴えている(⇒日本は従来にも増した削減計画が要請されている)。提言ではこうした世界的な動向に沿って、脱炭素社会を長期戦略の最終到達点とすることを求めたという。⇒しかし、その内実は全く異なっており、世界の要請は何も考慮せず、当面のわが国経済への短期的影響のみを考えたものに過ぎない。G20では首相が議長を務めることになるが、現状のままでは世界の物笑いになるだけであり、議長を全うできるのか不明である。原田環境相は省の存亡をかけるくらいの意気込みで、環境省案を作成し、内閣を説得するくらいでないと、首相は世界を前にして恥をかくのではないか。
『磁極の動きが速すぎる!』Nature Japan/Nature ダイジェスト Vol.16 No.4 はこう報じている。 北磁極の異例の動きにより、世界のナビゲーションシステムの基礎になっている世界磁気モデル(WMM)が予定を前倒しして更新されたという。 北極地方で奇妙なことが起きている。カナダにあった北磁極がシベリアに向かって移動しているという。北磁極を動かしているのは、地球の中心部で流動している液体の鉄である。現在、北磁極の移動スピードは非常に速くなっていて、地磁気の専門家たちは異例の対応を迫られることになった。 2019年1月15日、研究者たちはWMMの更新を行うことを決定し、2月4日には更新版が公開されたという。地磁気の分布を示す世界磁気モデルは、海上での船舶の舵取りからスマ-トフォンのGoogleマップまで、現代のあらゆるナビゲーションシステムの基礎になっている。 WMMは5年ごとに更新されており、WMM2015モデルは2015年初頭から2020年末まで使用される予定だったが、地磁気の変化が速すぎたため、モデルを修正せざるを得なくなってしまったという。コロラド大学ボールダー校(米国)と米海洋大気庁(NOAA)米国環境情報センター(NCEI)に所属する地磁気の専門家Arnaud Chulliatは「誤差はどんどん大きくなっています」と言う。 問題は、北磁極の移動と地球の中心部で起きている他の変化の両方にあるという。地磁気の大部分は地球のコアで流体鉄が流動することによって生じていて、時間とともにこの流れが変化することで地磁気の変化が起きている。例えば2016年には、南米北部と太平洋東部の地下深い所で、磁場の一部の変化が一時的に大きく加速しているという。こうした変化は、欧州宇宙機関(ESA)の地磁気観測衛星SWARMなどが追跡している。 WMM2015モデルは、2018年初頭の時点で早くも問題を生じていたという。このモデルが地磁気の変化をどの程度よく捉えているかを毎年確認していたNOAAと英国地質調査所エディンバラ支所の研究者たちは、ナビゲーションの誤差の許容範囲限度を越えそうなほど不正確になっていることに気が付いたという。 「測定結果から、私たちが興味深い状況に置かれていることがわかりました」とChulliatは言う。「いったい何が起きているのでしょう?」 2018年12月に米国ワシントンD.C.で開かれた米国地球物理学連合(AGU)の秋季大会で、彼らはこう問いかけ、答えは2つあると報告した。 1つは、2016年に南米の地下で地磁気パルスが発生したタイミングが最悪だったことだ。おかげで、2015年にWMMを更新した直後に地磁気が大きく変化するという想定外の事態になってしまった。 もう1つは、北磁極の動きがさらに複雑にしていたことだ。北磁極は予想のつかないさまよい方をしていて、1831年にJames Clark Rossがカナダ北極圏で最初に北磁極を測定して以来、探検家や科学者を魅了してきた。 北磁極の動きは1990年代中頃に加速し、それまで1年に15km程度だったのが1年に55km前後になった。2001年には北磁極は北極海に入り、2007年にはChulliatらのチームが海氷の上に航空機を着陸させて北磁極の位置を特定している。 2018年には、北磁極は国際日付変更線をまたいで東半球に入り、現在は真っすぐシベリアに向かって移動している。地磁気の幾何学的性質上、WMMの誤差は北極のように磁場が急変する場所では大きくなる。「北磁極の移動速度が高速であるため、北極圏で大きな誤差が生じています」とChulliatは言う。 北磁極はカナダを出てシベリアに向かっていて、最近、国際日付変更線を横切った。科学者たちは、北磁極の動きの速さと地磁気のその他の変化を、ナビゲーションの基礎となるWMMの修正を余儀なくされた。 WWW2015モデルを修正するため、研究チームは2016年の地磁気パルスを含めた過去3年間のデータを取り込んだ。修正版モデルWMM2015v2は、次回2020年の定期更新まで問題なく使えるはずだとChulliatは言う。 科学者たちは、地磁気がこれほど劇的に変化する理由の解明にも取り組んでいる。2016年に発生した磁気パルスのような事象の起源をたどると、コアの深部から生じる「時期流体波」に行きつく可能性がある。また、北磁極の速い動きは、カナダの地下にある液体鉄の高速の噴流と関係あるかもしれないという。 リーズ大学(英国)の地磁気の専門家Phli Livermoreは、AGUの会合で、この噴流がカナダの地下の地磁気を乱し、弱めているようだと述べた。つまりカナダの地磁気はシベリアとの覇権争いに負けつつあるということだ。 「北極の位置は、地磁気の2つの大きな区画によって決まってくるようです。1つの区画はカナダの地下にあり、もう1つの区画はシベリアの地下にあります」とLivemoreはいう。「シベリアの区画が競争に勝っているのです」。 世界の地磁気の専門家にとって、今後しばらくは忙しい状況が続きそうだという。 ⇒北磁極に、年50kmを超える急激な移動が近年発生している(⇒さらにはGPSなどによる位置情報決定精度にも大きな影響を与えている)ことは理解できたが、このような短周期的な変動が果たして、コア内の流体鉄の動きを反映するとは想像困難だが、解釈はともかく、事実はそのような関連を示唆するようだ。流体鉄の変動は磁気的変動を示すのは当然だが、力学的変動を示すようなことはないのだろうか。コアという地球深部では、地磁気専門家以外には気づかない現象が進行しているようだ。時には、コアに思いを馳せることも必要かもしれない。すでに昔のことになるが、地磁気が反転する瞬間を扱った映画があったが、地上のことだけではなく、地球深部についても時々は思いを馳せる必要があるかもしれない
『新元号 令和(れいわ)出典 初の和書 万葉集 来月1日0時施行 官房長官発表』 毎日新聞4月1日付夕刊はこう報じている。政府は1日午前、「平成」に代わる新たな元号を「令和」に決定した。出典は現存する日本最古の歌集「万葉集」で、初めて和書から引用された。各界の有識者による「元号に関する懇談会」のメンバーと衆参両院の正副議長から意見を聴き、全閣僚会議で協議した上で、改元に関する政令を臨時閣議で決定。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。天皇陛下が政令に署名され、同日中に交付される。新元号は、皇太子様が新天皇に即位される5月1日午前0時に施行される。4月30日に退位する陛下は「上皇」となる。出典は万葉集の梅花の歌の序文「初春の令月にして、気叔く風和ぎ、梅は鏡前の粉を挽き、蘭は風後の香を薫らす」からとったという。安倍晋三首相は記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が生まれ育つという意味が込められている」との談話を発表したという。首相の発言と実際の対応が異なることが多いが(例えば、米軍普天間基地の辺野古への移設に当たって、「沖縄県民に寄り添う」と言葉では表現しているが、実際には「沖縄県民の移設反対の意思表明を一顧だにしない」)、今度こそは談話通り、率先して、実行してほしいものである。「武士に二言はない」のたとえ通りに。
『炉辺の風おと(梨木香歩)南の風2』 毎日新聞3月31日付朝刊 日曜クラブ の表題のエッセイは沖縄戦に関する悲壮な歴史を紹介している。【カーナビというものにはこれまでもいろいろ翻弄されてきたが、沖縄滞在時に使っていたレンタカーのカーナビは特別、変わっていた。行く先を入れても、途中から全く別のところへ案内され、え?と、入れたはずの行く先を確かめれば、いつの間にか全く違う目的地がインプットされているのだ。まるで心霊現象だ。佐喜眞美術館(宜野湾市)へ行く時もそうだった。とんでもない細い道をグネグネと回り、最後には急坂の下まで下ろされて、目的地周辺だという。時間に間に合わなくなってとても焦ったが、なんとかたどり着いた。佐喜眞美術館は、ナビが最初案内してくれた場所とは正反対の、海と基地を見下ろす高台にあった(もしかしたらあの高みへの行程を、一気に経験させてやろうというナビの心算があったのかもしれない)。館長の佐喜眞道夫さんは、東京にお住まいだった頃、丸木位里・丸木 俊夫妻の「沖縄戦の図」をご覧になり、この絵をぜひとも沖縄へと熱望された。だが、それを引き受けてくれる美術館も記念館も、当時沖縄にはなかった。なかったら、作ろう、と美術館設営を志される。それまで美術畑とは無縁のお仕事をされていたのに、である。すごいことだと思う。一枚の絵のために、一から美術館を建てる---自分の一生を、その絵に捧げるようなものだ。「沖縄戦の体験は繰り返し立ち返る必要があります」。佐喜眞さんはおっしゃる。「沖縄の精神に『丸木芸術』が加わることで、沖縄のバックボーンはさらに強固となるだろう、と考えたのです」 「沖縄戦の図」は単なる絵であることを越えてそこに在る。折り重なった遺体、追い詰められ、家族に手をかける場面、炎の中を逃げ惑う人びと・・・・・・・・・。徹底的に蹂躙された沖縄。だが、絶望的で凄惨な場面でありながら、どこか包み込むような画家の「手」を感じるのは、爆撃に砕け散った体は完璧にそろったものとして、裸の体には琉球絣の衣服が着せられて、在ることに、せめても、といういたわりが見えるからだろう。悲惨な体験に寄り添うようにして(寄り添うとはこのように使う言葉だろう)、沖縄本島や近隣諸島を回り、戦争体験を聞き続けた丸木夫妻の慟哭が、ひたひたと満ちている。鎮魂の絵であり、人間の尊厳を守ろうとする絵なのだ。目をそらさず、正面から受け止めてまっすぐに観ればきっと、この絵に込められた丸木夫妻の、寄り添う覚悟と平和を希求する強靭な意志が感じられるはずだ。この美術館建設を志された頃、佐喜眞ご夫妻は、ご長男を死産され、悲しみの底にあられた。ご自分たちの命の火すら消えてしまいそうな不安から、当時、赤いスポーツカーを購入し、ドライブをした。そうお話を聞き、スポーツカーでドライブする、という世間一般の晴れやかなイメージからはほど遠い、死と隣り合わせの寂しさと、それでも生きなければならないという切実な思いが伝わってきて、そしてそれが「赤」くなければならなかった必然も、痛いほど感じられ、陽の傾いてきた部屋で、私は目を伏せた。】 ⇒これを読んで、改めて「歴史を忘れてはならない」ということを思い起こした。米軍普天間基地の辺野古への移設に当たって、沖縄県民の反対の意思を、言葉で「沖縄県民に寄り添いながら」と言いながら、一顧だにせず、移設を強行する安倍首相の無知と責任は大きい。安倍首相は歴史を学ぶべきであり、とくに沖縄戦の歴史を学ばねばならない。そうでなければ、国のリーダーとして失格だ。
『南海トラフ指針 事前避難 警戒2週間』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。 政府は29日、南海トラフの東西に長い想定震源域の片側でマグニチュード(M)8以上の地震(半割れ)が起きた場合(⇒この半割れでも、かなりの被害が出るだろう)、連動して起こる巨大地震の津波被害が予想される地域に避難勧告などを発令し、1週間程度の避難を求めるガイドラインを公表した(昨日の本欄でも紹介した)。巨大地震がなければ警戒レベルを落とし、2週間後には通常生活に戻ることを想定しているという。政府は来月にも自治体向けの説明会を実施し、約1年後をめどに地域防災計画などに反映させる方針という。直前予知ができない現状では、「災害は忘れたころにやってくる」&「自分の命は自分で守る」(災害弱者に対しては、地域主体で守ることを確認し、事前に実効性のある対策案を立てる)が原則であり、常日頃から、大地震が発生した場合に備えて、種々の備えを確認しておくことが重要だろう。地震研究関係者を含む防災関係者も「直前予知ができないこと」に安住せず、可能な限り直前予知実現の努力を続けるべきだろう。
『東電・中部電、火力統合 新年度 原発再編の試金石』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は4月1日、両社が共同で設立した「JERA」を受け皿に火力発電事業を統合するという。地域ごとに発電から小売りまでを一貫して手掛けてきた大手電力会社が中核事業を再編する初のケースで、東電HDが目指す送配電や原子力事業の再編・統合に向けた試金石にともなりそうだという。東電は、福島第1の長期にわたる廃炉問題、また原発再稼働・新設(国内外ともに)が難しい中、中部電を巻き込んで、生き残りをかける魂胆だろう。しかし、火力発電とくに石炭火力発電の見通しはなく、火力発電事業に限った事業では限界があろう。大きく進展するとは考えにくい。原発・石炭火力が歴史的役割を終えた現在、これを明確に認識し、ここは、原発・石炭火力には早期に見切りをつけ、再生可能エネルギーに大きく舵を切った新エネルギー会社を立ち上げる以外には、先はなかろう。CO2削減問題、化石燃料資源の枯渇、エネルギーに関する世界の動向を睨めば、将来的には再生可能エネルギーを中心にやるほかはないのに、なぜ舵を切れないのだろう。このままでは、消滅産業に向かわざるを得ないだろう。
『南海トラフ 事前避難指針 M8地震時 対象地域に避難勧告 政府』 毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表したという。南海トラフ地震の震源域でマグニチュード(M)8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針という。市民にとっては、このようなガイドラインが作成されたことを認識し、これが都道府県⇒市町村を経て、地域の自治組織(自治会)に降りてきたときに、ガイドラインをよく読み込んだうえで、自治会での説明会に出席し、内容を理解し、各個人ごとに防災対策の取り方を決めておく必要があるだろう。「災害は忘れたころにやってくる」のであり、「自分の命は自分で守る」が原則である。災害弱者に対しては、自治会さらにその下の組・班などで、対応方法をきめ細かく決めて、ぬかりなく、対応することが必要である。
『都心 満開』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。東京都台東区の上野公園では28日、ソメイヨシノが満開となり大勢の観光客らが淡いピンクの花に酔いしれた(カラー写真掲載)。桜並木の下は、シートを広げるグループやスマートフォンで花を撮影しながら散策する人たちでにぎわった。外国人観光客の増加でここ数年は300万人を超える花見客が訪れているという。⇒実は、筆者(江原)も26日午後上野公園を訪れた。桜は3~5分咲であったが、日本人だけではなく、外国人も多く(聞こえる会話からは、中国人、インドネシア人が目立ったようだ)、満開時とさして変わらない人出であったようだ。週末に気温が下がる予報なので、当地(埼玉県狭山市)の入間川河畔のサクラは、4月上旬ごろ満開になりそうだ。
『日本付近のCO2濃度過去最高=温暖化要因、一貫して上昇-気象庁』 時事通信社Web情報(2019年3月29日 05:13)はこう報じている。気象庁は29日までに、国内3地点で観測した二酸化炭素(CO2)濃度の2018年平均値が、いずれも観測史上最高記録を更新したと発表したという。CO2は地球温暖化の要因の一つだが、1987年~97年の調査開始以来、一貫して上昇しており、化石燃料の消費や森林破壊によるCO2吸収源の減少が影響したとみられるという。各地点の年平均値は、岩手県大船渡市が前年比2.7ppm増の412.0ppm、南鳥島(東京都)が1.7ppm増の409.4ppm、与那国島が2.2ppm増の411.7ppmだったという。大気中のCO2濃度は依然として上昇を続けている。今年6月には大阪でG20が開催されるが、議長国の日本は、CO2削減対策で、世界をリードできるか、あるいは、世界に背を向けるのか。日本国民および世界が注目するであろう。
『石炭火力に「反対」 CO2排出削減厳格化 環境省』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。大型の石炭火力発電所を建設する際の環境影響評価(アセスメント)について原田義昭環境相は28日、「二酸化炭素(CO2)は排出削減の道筋が示されない計画には今後中止を求める」と述べ、反対姿勢を明確化する方針を示したという。地球温暖化問題を踏まえ、遠回しだった従来の「事業の再検討も求める」から踏み込んだ表現にするという。事業者や許認可権がある経済産業省に対する圧力を高め、新増設を抑制させたい考えだが、拘束力はなく、未知数だという。石炭火力は最新式でもCO2排出量が天然ガスの2倍に達し、国際的に批判を浴びている。環境省は以前から、石炭火力の新増設に否定的だったが、電力自由化による背景に、安価な燃料(⇒石炭は決して安くはない。炭素税が導入され、適切な税率になれば、むしろコストは高くなるだろう)を求める国内の電力会社などが約30基の新増設を計画している(石炭火力は、原発と共に、歴史的役割を終えている。正しい歴史的認識を持つべきだろう)。経産省は福島第1原発事故後のエネルギー需給状況などを理由に新増設を認める立場。このため両省は2016年、電力業界がCO2排出削減の道筋を示す代わりに、環境省は環境アセスで計画中止を求めないことで合意していた。一方、環境相が28日に公表した、18年度の電力業界のCO2の排出削減状況では、「具体的な道筋が十分に示されていない」と指摘していたという。⇒世界の動向および将来のエネルギー供給ビジョンを考えれば環境省の判断は正しいだろう。ここは、環境省は存亡をかけるほどの意気込みで主張を通すべきであろう。石炭火力の新・増設を止めるだけでなく、一方、再生可能エネルギー(太陽光を除いた、風力、水力、地熱、バイオマス)の促進も掲げるべきだろう。本年6月に大阪でG20が開催され、日本が議長国となる。議長国として、世界をリードできるよう、日本から明確なメッセージを出すべきだ。そうでなければ、議長(首相)は裏付けのない中、チャンレンジングな提案もできず、右往左往するのが関の山になるだろう。議長に恥をかかせないためには、環境省は腹をくくって(省の命運をかけて)、世界に誇れる国内のCO2削減対策の取りまとめをすべきだろう。環境省に期待したい。
『惑星の形成 深まる謎 観測進み「京都モデル」見直しも』 毎日新聞3月28日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。恒星の周りを回る地球や木星のような惑星はどのようにしてできたのか。京都大の研究チームが約40年前に提唱した「京都モデル」が標準シナリオとして受け入れられてきたが、近年、太陽系外に多くの惑星が見つかるにつれ、この理論が見直されつつあるとしている。 「私たちの太陽系と似た惑星系があるのかという問いに対し、候補となる天体を見つけたと言える」。今月13日に開かれた日本天文学会の記者会見で、工藤智幸・国立天文台研究員(41)は語っという。工藤さんらはチリにある電波望遠鏡「アルマ」を使い、地球から約470光年離れた恒星「おうし座DM星」を高解像度で観測した。DM星は生まれたばかりの星で、画像には星を取り巻く明るいリングが2本写っていた。太陽系に当てはめると、外側のリングは天王星の公転軌道、内側のリングは火星と木星の間にある小惑星帯に相当する距離にあったという。工藤さんは「もしかしたら惑星ができつつある現場かも知れない」と話す。惑星がどのように作られたのかは、1970~80年代に林忠四郎・京都大教授(故人)らが提唱した「京都モデル」が標準的なシナリオとされてきた。惑星形成理論が専門の武藤恭之・工学院大准教授によると、京都モデルはこうだ。宇宙空間には水素などのガスと、石英などの鉱物や氷を含むチリが存在する。ちりなどの密度の高い部分に周囲のガスやちりが集まって恒星が誕生し、その周りに回転するガスとちりの円盤(原始惑星系円盤)が作られる。やがて、円盤の中でちりが集まって直径1~10㌔の微惑星ができ、それが衝突と合体を繰り返して直径数千㌔の岩石質の原始惑星が誕生する。さらに大きな原始惑星は強い重力によって周囲のガスを集めて身にまとい、木星や土星のような巨大ガス惑星になる。原始惑星系円盤の中で、誕生しつつある惑星が周回する軌道付近ではガスやちりが薄くなる。DM星の場合、暗い溝の部分にはすでに惑星が生まれている可能性があり、さらに明るいリングの部分で今後、新たな惑星ができるかもしれないという。一方、近年、観測手法の発達で、太陽系外の惑星が数多く発見され、太陽系には存在しないような「異形」の惑星が存在することが明らかになってきた。これらの惑星には従来の京都モデルが通用せず、武藤さんは「惑星形成の謎が深まっている」という。例えば、地球から50光年先にあるペガスス座51番星では、ごく近いところで木星のような巨大なガス惑星が発見され、「ホットジュピター」と名付けられた。京都モデルでは、恒星のそばでは鉱物のちりしか惑星の材料にできないのに対し、恒星から離れたところでは鉱物に加えて水も材料にできるため、比較的外側に巨大ガス惑星ができることになる。ホットジュピターはその後いくつも発見されたが、惑星の成り立ちを研究している井田茂・東京工業大学教授(58)は「理論的にも観測結果からも、ホットジュピターのような巨大ガス惑星が恒星のそばできるとは考えにくい」と話す。恒星から遠くでできた惑星が、ガスなどとの、摩擦や周囲の大きな惑星の重力の影響で、徐々に中心に近づいたと考えられるという。他にも、軌道が大きくゆがんで彗星のような細長い軌道をとる「エキセントリックプラネット」と呼ばれる惑星や、岩石が主成分で地球の5~10倍の質量がある「スーパーアース」と呼ばれる惑星も発見されている。岩石型と巨大ガス惑星が混在するわれわれの太陽系はむしろ少数派かも知れない。井田さんは「京都モデルは円盤内が一様な状態とされているが、太陽系外惑星の観測で、ガスやちりの量が偏っていたり、円盤の構造に切れ目や引っかかりがあったりして、そこから惑星ができる可能性も出てきた。惑星形成理論はさまざまなアイデアが出され、世界中で議論されているホットな分野」と話す。武藤さんは「京都モデルは、いわば子どもが大人になるということを言っているが、子がどういう人生を経て大人になるかはさまざまで、観測によって成長過程がようやく見えてきたところ。太陽系が特別か普通なのかは、まだ分からない」と指摘する。⇒観測の進展により、多くの多様な惑星が発見され、従来の一般モデル「京都モデル」を修正する可能性が出てきているようだ。包括的な惑星形成モデルがまずあり、それが2つ、1)初期均質モデル(従来モデル。太陽系ができる)と、2)初期不均質モデル(これによって多様な惑星が生じる)に分かれていくのか。今後、惑星形成モデルがどのように発展していくのか興味深い。
『京大教授 論文不正 データ改ざん・盗用 撤回勧告』 京都大は26日、大学院理学研究科の男性教授が2016年に米科学誌「サイエンス」に発表した科学論文で、データの改ざんや盗用などの不正があったと発表したという。京大は「故意であるか否かは判断できなかった」としているが、男性教授に論文撤回を勧告したという。近く懲戒処分をする方針という。論文は林愛明教授(地震地質学)が筆頭・責任著者で16年10月に発表した。同年4月発生の熊本地震で、震源(地?)から北東方向に「横ずれ」した断層の破壊拡大が、熊本県の阿蘇山の地中にある「マグマだまり」によって止められた可能性が高いとする内容だった。京大によると、17年8月に「多数のミスや、データの不正使用による改ざんの疑いがある」と通報があり、調査委員会が調べていた。その結果、阿蘇カルデラの図が引き伸ばされているのが確認された。防災科学技術研究所のデータを引用しながら出典を記載していなかった、東京大地震研究所の図を反転させていた、など四つの図に10カ所の盗用・改ざんが確認されたという(⇒共著論文であっても、共著者と十分検討せず、ほぼすべて自らの判断で投稿した可能性もある。共著者であればそれらの改ざん・盗用はわかるのではないか。共著研究者は多忙で、筆頭著者に任せ切っている場合がないとは言えない。したがって、共著者の責任もあるだろう。)。林教授は「結論は変わらない」「ケアレスミスだ」と主張しているという。⇒まことに残念な事態だ。教授の主張は研究者の間では容認できないだろう。このような問題が生じるたびに思われることは、当該研究者にもともとそのような性向があったのか、あるいは、論文を発表することが外部から強く圧力がかかった状態に陥っていたのかなどだが、そうだとしても、許されることではないだろう。科学全体の信用に悪影響を及ぼす事態となる。⇒なお、同日の記事に『「研究捏造」記事 名誉棄損を認定 東京地裁』というものもある。研究成果捏造の記事を載せた月刊誌が訴えられ、当該研究者に対する対する名誉棄損が認められたものである。マスコミはこの種の記事は慎重に検討して掲載すべきである。裁判で名誉が回復したとしても、当該研究者は、すでに決定的な痛手を受けたに違いない。この回復は極めて困難なものとなろう。
『CO2排出 1.7%増 昨年 石炭火力発電の拡大要因』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。国際エネルギー機関(IEA)は26日、化石燃料の使用に伴う2018年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は、17年比1.7%増の約330億㌧だったと発表したという。14~16年は横ばいで推移したが17年に1.4%の増加に転じていた。さらに、伸び率が拡大したことで地球温暖化の加速が懸念される。アジアの発展途上国で石炭火力が拡大したのが要因で、17年から増えたCO2排出量の3分の1は石炭利用に起因すると分析している(⇒日本の石炭火力発電所の増加も一因になっているに違いない)。IEAのよると、18年のエネルギー需要は17年比2.3%増で、過去10年では最も高い伸び率になったという。堅調な経済成長や夏の高温い伴う冷房需要の増加が背景にあると分析している。温暖化がこのまま進むと冷房需要が一層高まり、エネルギー消費とCO2排出量を押し上げてさらに温暖化を招く悪循環に陥る懸念も出てくるとしているが全くその通りであろう。一方、世界の電力需要は4%増加し、その約半分は再生可能エネルギーによって賄われた。特に中国は太陽光や風力で発電を伸ばし、欧州や米国が続いている状況にある。⇒今年6月大阪でG20が開催され、日本が議長国を務める。当然温暖化対策も主要議題になると思われるが、日本は議論をリードできるのか。はなはだ疑問である。日本の現状が世界から批判され、右往左往する議長が物笑いのマトになる可能性がある。政府の対応はどんなものか?何か画期的な提案ができるか?
『地震、警報の会見に手話』 毎日新聞3月26日付夕刊はこう報じている。気象庁は25日、大規模地震や特別警報の際に開く緊急記者会見に、テレビ中継されることを前提にし、手話通訳者を同席させると発表したという。当面は午前9時から午後6時までの限定だが、梅雨で災害の危険性が増す6月ごろをめどに24時間態勢への移行を目指すという。通訳者は外部から派遣を受けるという。緊急会見は①国内で震度5弱以上の地震が発生②気象庁が気象に関する特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報を発表③台風接近や大雨で災害発生が予想される場合---などに行われる。担当者は「聴覚に障害をお持ちの方でも防災情報にアクセスしやすくなるよう、本格導入に向けて課題を検証していきたい」としているという。⇒情報弱者への適切な情報伝達法の検討は早期に検討すべきだろう。外国人への情報提供はよく話題にされるが、国内の聴覚障害者などへの情報伝達も早急に準備すべきだろう。数10年スケールで南海トラフ地震が迫っており、また、豪雨災害も近年各地で多発している。災害が発生してからでは遅い。早期の対応を望みたい。
『辺野古 新海域に土砂』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手したという。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。⇒全く懲りない面々である。民主主義を全く理解しない、頭が全く硬直した化石人間はどうしようもないか。国民は地方選・参院選の選挙で明確に意思を示すべきだろう。
『ノリ 記録的不作 18年 40年ぶり低水準 高い水温影響 価格上昇』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。全国漁連のり事業推進協議会によると、生産の実態をほぼ反映している「共販枚数」の18年度分が、2月末時点で前年度より約15%減少しているという。このペースで試算すると、18年産の「焼・味付海苔」生産量は17年の67億枚から大幅に減って、60億枚を割り込む公算が大きいという。農林水産省がまとめる水産物流通調査では、1980年ごろの水準まで落ち込むという(⇒データは比較的よく整備されているようで、1970年代(40億枚)から上昇が続き、92年ごろ100億枚近くに、この時期をピークに数年ごとに変動はあるが、大局的傾向では減少を続けており、18年は前年の67億枚から、一気に下がって、60億枚を割り込む公算が大きい)。農水省によると、南米ペルー沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が発生した影響で、日本近海も今冬は水温が高かった。水温が高いと漁期が短くなり、収穫量が減るなどの影響が出るという。ノリの収穫量で全国トップの佐賀県の有明海漁協によると、収穫量は前年より1割程度減少したという。水温上昇のほか、プランクトンが大量発生した影響が大きかったという。価格も上がっている。2月末の取引価格は1枚(縦21㌢、横19㌢)当たり13.77円で、前年度平均の11.88円よりも上昇。過去10年間では約1.5倍の値上がりで、ここ数年は上昇傾向が鮮明だという。ノリは韓国や中国からも輸入しており、農水省は「欠品など手に入りにくくなる心配はない」と説明しているという。だが、原材料の上昇で、ノリ業界では数年前から小売価格を引き上げる動きがあるという。ある地方のノリメーカーは「昨年に、量を減らす実質値上げをしたが、この状況が続けば追加の対応も考えないといけない」と話しているという。⇒このような状態が続けば、耐高温のイネが開発されているように、ノリも耐高温の品種を開発する必要が出てくるかもしれない。
『東急世田谷線 100%再生エネ運行』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。東京急行電鉄(東急)は25日、東京都内で走る世田谷線で、電力の100%を再生可能エネルギー由来とする取り組みを始めたという。東北電力グループが水力と地熱(⇒他の再生エネルギー(太陽光・風力)と違い、これらは天候に関係なく安定に電力を供給するすることができる方式)で、電力を供給する。東急によると、全列車を再エネだけを使って通年運行するのは日本の都市型電車で初めてという。世田谷線の2017年度の二酸化炭素(CO2)の排出は1065㌧で、18年度は1263㌧が見込まれるが、通年で再エネを使う19年度以降はゼロになる。東急によると、今回の取組みは、従来の電気料より割高になる(ただし、炭素税が導入されれば、割高感は減ぜられる)が、運賃には反映させないという。この日、三軒茶屋駅で開かれた出発式で、東急の巴政雄副社長は「調達面での環境対応に着眼した」とあいさつしたという。東北電の岡信慎一副社長は「環境配慮への社会ニーズに応える」と話したという。⇒このような先進的取り組みをする企業に敬意を表したい。再生可能エネルギーには太陽光・風力だけでなく、水力も地熱も(バイオマスも)あり、将来のクリーンな電力供給に大きな貢献をすることが可能であることを国民に知ってもらいたいものである。このような例が拡大することを期待したい。地熱発電事業者にも地熱発電の拡大を大いに期待したい。
『辺野古土砂投入通知 政府、2カ所目の海域』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日、辺野古沿岸部の新たな海域に埋め立て用土砂を投入すると沖縄県に通知したという。昨年12月に続く2カ所目の海域での埋め立てへの着手となる。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城デニー知事は安倍晋三首相との2回の会談で移設工事の中止や県との協議に応じるよう求めたが、政府は拒否して埋め立て海域の拡大に踏み切る。辺野古の海の原状回復はますます難しくなり、政府と県の溝は深まる一方だ。移設阻止を掲げる玉城知事は、新たに確認された軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更の承認申請を認めないなどあらゆる手段で徹底抗戦する構えだという。謝花喜一郎副知事は25日、県庁で記者団に「県民の理解が得られていないから県民投票で(投票総数の)72%が反対した。まずは工事を中止して対話を進めるのが民主国家としてあるべき姿だ」と政府の姿勢を批判した(⇒当然である。安倍首相はまた、大事な時期に、海外に逃亡の模様だ。海外逃亡の前にすべきことが山ほどあるはずだ。責任逃れも甚だしい。信じがたい行動の国の恥知らずのトップだ。民主主義が全く分かっていない)。新たに土砂が投入されるのは、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ南側の護岸で囲った海域約33㌶。昨年12月14日から土砂投入を始めた海域の西隣にあり、防衛省は工期を来年8月までとするという。この二つの海域で埋め立てが終われば、全体の埋め立て面積(約160㌶)の4分の1を占めるシュワブ南側の埋め立てが完了するという。日本の民主主義は死んだか。
『闇夜に春 六義園』 毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。国指定特別名勝の日本庭園「六義園」(東京都文京区)で、樹齢約70年のシダレザクラが見ごろを迎えたという。ライトアップされ闇夜に浮かび上がる高さ15㍍、枝幅20㍍の姿は桜色の滝のよう(カラー写真掲載)。目黒区から訪れた林嗣治さん(36)は「昼も見たが、夜の方が迫力があります」と話したという。同園は開園時間を午後9時(最終入園は午後8時半)に延長し、4月3日までライトアップを続けるという。シダレザクラはソメイヨシノより一般に開花が早く、満開も一足先になったようだ。先週末そして今週末は気温も下がるようで、ソメイヨシノの満開および散り始めは少し遅れるようだ。今週中ごろはどうだろうか。
『この機会をなぜ生かさぬ 沖縄の提案を首相拒否』 毎日新聞3月24日付朝刊社説はこう論じている。 膠着状態にある辺野古問題の局面を転換すべきときだ。沖縄県の玉城デニー知事が打開策を探ろうとしているのに、安倍晋三首相はなぜこの機会を活かそうとしないのか。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、知事は首相との懇談で、埋め立ての土砂投入中止と1カ月程度の話し合いを求めた。知事はその際、最高裁に上告した工事差し止め訴訟の取り下げを表明するとともに、県が準備していた別の訴訟についても政府の回答次第で見送る譲歩の姿勢を示した。しかし、政府は週明けに辺野古南側の新たな埋め立て計画で土砂投入を始める方針を崩さなかった。岩屋防衛相はその理由を「ここで問題が再び漂流すると普天間の固定化にしかならない」と説明した。だが今や「辺野古が唯一の選択肢」と固執する政府の姿勢こそが固定化を招く要因になってはいないか。辺野古崎の北東側に広大な軟弱地盤が見つかった。埋め立て工事の設計変更には県の承認が必要であり、県側と話し合わなければならない課題がたくさんあるはずだ。・・・・・・・話し合いの提案を拒否された県は、結局、国を相手取った新たな行政訴訟を福岡高裁那覇支部(⇒憲法に基づいた三権分立を維持できるかが課題)に起こした。沖縄の基地問題をめぐって国と県が法廷闘争を繰り返す現状が政治の無策を物語っている。⇒全くその通りである。脳みそがからっぽで、論理的な議論に自信がない、民主主義が何かを全く理解していない、中身のない首相は、薄笑いを浮かべながら、またもや逃げ回っている。長期政権に居座るだけで(自民党には人材がいないのか。いや、そんなことはないだろう)、何の政策的成果を挙げられず、国内的にも国外的にも失敗続きの安倍政権退陣が遅れれば、日本国民、沖縄県民の損失は計り知れない。早期退陣すべきだ。代わりの人が立ち上がるべきだろう。必要なことをなさず、理不尽なことだけをやり続ける安倍政権。日本国・日本国民の損失は甚だしい。
『国の執行停止撤回求め 辺野古埋め立て 沖縄県、再び提訴』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県は22日、石井国土交通相を相手取り、県による埋め立て承認撤回の効力を執行停止した決定を取り消すよう求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたという(期待したいが、三権分立の原則を忘れ、完全に行政に屈し、体制化した司法に期待が持てない。現在、日本では、司法は本来の機能を果たしていない。裁判官は一体何のために裁判官になったのか。時の権力に奉仕するためか。国民目線が全くない)。昨年10月の玉城デニー知事就任後、移設問題で県が政府を提訴するのは初めてという。移設問題を巡る政府と県の対立は再び法廷闘争に発展した。県民は、県民投票を含め、辺野古への県内移設に反対であることを、繰り返し表明している。一方、首相は県民に寄り添うと言いながら、県民の意見を一顧だにしない。しかし、その自己矛盾に全く気付いていない。また、第2次大戦の沖縄戦時と同様、沖縄県民を棄民するようだ。歴史を学ばず、何の成果もあげないリーダー(国内的にも国際的にも失政だらけで、何の成果もあげていない。地球を俯瞰するなどと言って、気楽な国外旅行への逃亡を続けているだけ)はどうしようもない存在だ。地方選および参院選挙で結果を見せつけるしかない。しかし、しばしば行われる、世論調査では政権支持率は大きくは変わらない。いったいこの国はどこに進むのか。気づいた時には遅いことをまた体験しようというのだろうか。
『大規模火災にAI 監視・放水 連携で作業』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。人工知能(AI)を搭載し、大規模な石油コンビナート火災などに対応する消防ロボットシステムが4月、千葉県市原市に導入されるという。総務省消防庁が5年がかりで民間企業や大学と開発したという。導入は全国初になるという。大規模災害では現場に消防隊員が近づけない恐れがあり、地上と上空から状況を確認する地上走行タイプとドローンタイプの「偵察・監視ロボ」2基の情報を基に、放水場所へのルートを指令システムが自動で提案。ホース先端を装着した「放水砲ロボ」と「ホース延長ロボ」が地上から現場に向かう。放水の角度は風向きからAIが判断するという。消防庁によると、遠隔操作できる放水ロボはすでにあるが、複数のロボが協力して活動したり、行動経路や放水先を自ら判断したりするタイプは初めてという。研究・開発費は総額約13億8000万円という。市原市によると、市内の東京湾岸にある石油コンビナートは東日本大震災で大規模な爆発火災が発生し、鎮火は10日後だった。このためいち早く同市への導入が決まったという。このシステムが出動するような火災発生は望まないが、実際に設計通り機能するためには、複数回の経験が必要だろう。悩ましいところである。今後、日本は人口減少の下で各種災害の多数化・激甚化・進化も予想されている。担い手の減少にはAIなどの新技術が必要だが、やはり、移民導入を法的にきちんと位置付ける必要があろう。その際、移民者にも、日本人と同じように憲法の示すところを適用する必要がある。たとえば、健康で文化的な生活を保障するなど基本的なところからも(⇒現状では日本国民に対しても実現されていないが)。
『都心で桜開花 平年より5日早く』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より5日早く、昨年より4日遅いという。千代田区の靖国神社の標本木で、5輪以上咲いたことを気象庁職員が確認したものである。21日の関東地方は高気圧に覆われ、都心の最高気温は22.3℃を記録。5月上旬並みの暖かさとなり、花が開いた。横浜市でも同日、開花が確認された。週末は一時的に冬型の気圧配置が強まるが、週明けから再び気温が上昇する見込み。気象情報会社「ウェザーニュース」(千葉市美浜区)によると、都心の桜の満開は29日頃という。当研究所(埼玉県狭山市)では、2012年5月8日以降、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、2013年は特に高かったが(13℃超)、今年もそれに次ぐ高地温が観測されており、3月18日(11.36℃、最寄の気象庁観測点所沢の最高気温は14.2℃)以降上昇を続け、11.38℃(3月19日、同16.6℃)、11.41℃(3月20日、同21.0℃)、11.63℃(3月21日、同20.1℃)、11.93℃(本日3月22日)で地中に入射する太陽放射による熱の流入量が急速に増えていることを反映している。なお、近隣の入間川の河川敷のソメイヨシノはまだ開花せず、5個のつぼみが分かれ、ピンク色を増しているものも多いが、開花まで2日程度必要かとも思われた。いずれにしても近日中に開花し、満開に向かうだろう。
『見通せない福島原発廃炉』 毎日新聞3月21日付朝刊 一点張り(論説室から 鴨志田公男)はこう報じている。 「・・・・・東京電力福島第1原発の敷地内にコンビニエンスストア「ローソン」がある。開店してまる3年。食品や日用品が一通りそろう。一番の売れ筋商品は、シュークリームだそうだ。先月、私もおにぎりとコーヒーを買ってみた。レシートには「マチの健康ステーション」(⇒実に嘘っぽいネーミング。命名者はそうでないことを熟知してのことだろう)。「東電福島第一大型休憩所店」の文字(⇒東電福島第一原発事故被害跡大型休憩所店ではないのか)。視察の記念に持ち帰る人も多いという(⇒多くは他人のお金を使って、視察と称して、物見遊山に来ているのだろう)。コンビニの存在が象徴するように、福島第1原発の作業環境の改善は著しい。除染や放射性物質の飛散防止が進み、敷地の96%は簡易マスクと一般作業服で立ち入りできる。かつては、防護服に全面マスクや半面マスクが装着当たり前だったことを思えば、隔世の感がある。だが、敷地内を実際に歩くと、8年後の今も事故の傷痕が如実に残る。水素爆発を起こした3号機の建屋の北側部分は、コンクリート壁が露出したままだ。建屋への地下水の流入も止まらず、汚染水の発生が続く。浄化後の処理水は現在、約112万㌧。処分方法は決まっておらず、1000基近いタンクにためておくほかはない。1~3号機には、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)が手つかずで残る。先月、特殊な器具で2号機のデブリに初めて触ることができたが、完全に取り切れるめどは立っていない(⇒これがオリンピック招致のために、実態を全く理解していない、あほな首相が 「under control」 と世界に向かって恥知らずにも、嘘をついたついたことの実態だ。おそらく本人はもう忘れているだろう。そのお先棒をかついだのが、日本オリンピック委員会会長の竹田謀(何もしないことで有名な裸の王様であったようだ。招致を巡って海外IOC委員に賄賂を贈り、フランス司法当局の訴追を受けそうであるとのことで、急きょ会長を退任することになったようだ)という存在がある。したがって、残念ながら、東京オリンピックは「2つの汚点」を抱えたまま、迎えることになりそうだ。  3年前に取材した、汚染水の分析を担当する男性作業員は福島県出身。「廃炉を進める上でなくてはならない作業です」と語っていたという。処理水用タンクの建設・管理の現場責任者だった建設会社の男性とは、昨年出会った。広島原爆の被爆2世だったという。福島に向けられる偏見が被爆者への差別に重なって見え、復興を支援したいと、福島勤務を志願したという(⇒このように原発事故に真摯に向かっている人がいることを大事と思うが、国はとっくに「復興五輪」を忘れている。物忘れのいい首相だ)。こうした作業員の思いには頭が下がる。それでも、この8年間で明らかになったのは、廃炉への道のりは遠いということだろう。政府・東電は廃炉終了まで、30~40年、費用は8兆円とするが希望的観測に思えてしまう(⇒全くその通りである。すべてを甘く見た、希望的最短期間・最小費用であろう。おそらくそのうち、できないと投げ出すだろう。現実に、国は貯まった汚染水をどうすることもできずに、約束を破って海洋投棄を言いだし、漁民側から総スカンを食っている)。経団連の中西宏明会長(今後、原発建設は国内的にも海外でも無理だとわかっているはずなのに)は、原発の再稼働を進める立場から(気が変になっているとしか思えない。懲りない面々である)、国民的議論が必要だと主張しているという。ただ、議論を避けてきたのは、むしろ政府や「原子力村」の方だ。福島廃炉の現実一つをみても、大勢は明らかなのだから」と締めくくっている。⇒全く正論である。政府も東電も電事連も、原発をやるのであれば、最低限、福島第一および周辺を事故前に戻してからにすべきであろう。サギをカラスと言いくるめて、議論なしに原発を進めることは犯罪的である。
『リュウグウに含水鉱物 会津大チーム 海の起源解明に期待 はやぶさ2観測で判明』 毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。 探査機はやぶさ2による上空からの観測で、小惑星リュウグウに水を含んだ鉱物があることが分かったと、会津大やJAXAなどのチームが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表したという。地球の海は昔、飛来した小惑星がもたらしたとの説がある。その検証のため、リュウグウから石を持ち帰るのがはやぶさ2の使命とも言われる。今回の発見で、石の分析から海の起源に迫れるとの期待が高まったという。チームは、対象が反射した赤外線を捉え、そこに含まれる物質を特定する「近赤外分光計」でリュウグウの表面を観測。当初は水が確認できなかったが、詳しく分析すると、酸素と水素が結び付いた水の成分を含む「含水鉱物」が、少量ながら広く分布していることが分かった。解析を担当した会津大の北里宏平准教授は「水があると予想し、目的地をリュウグウに選んだのは間違っていなかった。安心した」と話したという。水の中には、同じ水素だが重さが異なる「同位体」が含まれる。持ち帰った岩石を分析し、同位体の割合がリュウグウと地球の水で同じなら、小惑星が地球に水をもたらした可能性が高くなるという(⇒地球がその進化過程で内部が高温化して、水が内部から供給された可能性も考えられるだろう)。水の酸素・水素同位体比の分析が待たれる。一方、はやぶさ2のチームは19日付の論文で、リュウグウの元となった小惑星(母天体)は、火星と木星の間に広がる小惑星帯のうち、火星に近い側にあったという(⇒理由不明)。そこに別の天体が衝突し、飛び散ったがれきが集まってリュウグウができたとみられるという。内部に隙間が多いことが根拠で(⇒?)、1億~2億年前(⇒?)には、ほぼ今の姿になったと推定したという。⇒記事の説明は不十分でやや理解しがたい所がある。速報の短報なので仕方がないが、特集記事などで今後もう少し詳しく紹介する必要があるだろう。
『アフリカ南部にサイクロン直撃 死者1000人に達する恐れ』 毎日新聞3月19日付夕刊はこう報じている。  アフリカ南部モザンビークで今月14日、中部ソファラ州州都ベイラをサイクロンが直撃し、ニュシ大統領は18日、同国で84人が死亡し、最終的に死者が1000人に達する恐れがあると明らかにしたという。APなどが報じたという。サイクロンは周辺国にも到達し、APは同国やジンバブエ、マラウイの3カ国で計約150万人が被災したと伝えている。大統領によると、中部の主要河川が氾濫して堤防が決壊し(⇒「堤防が決壊して主要河川が氾濫し」ではないか)、村が水に飲まれたという。地域はサイクロンによって広域的に、壊滅的な被害を受けたようだが(写真掲載)、温暖化に伴う極端気象現象の発生か?
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