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『コロナ感染278人』 毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに278人が確認された。クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者数は9万382人。死者は4人増えて1647人(死亡率1.82%)となった。東京都では78人の感染が確認された。⇒東京都と周辺3県の新規感染者は136人で、全国感染者数の48.9%で依然半数を占めている。この1都4県の「ちかさと」地域での感染対策の継続は依然求められるだろう。
『国内新たに681人』 毎日新聞10月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、国内で新たに681人が確認された。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者数は8万9667人、死者は3人増えて1641人(死亡率1.83.毎日少しずつ低下。小数第2位の数値が変動)となった。埼玉県では過去最多となる100人の感染が確認された。さいたま市は10日、同市浦和区の劇団ミュージカル座の稽古でクラスターが発生したと発表。10日時点で62人の感染が判明しているという。沖縄県は7日発表した感染者のうち1人が実際は感染していなかった。東京都及び周辺3県の合計新規感染者は448人で、全国の65.8%と約3分の2を占めており、首都圏の新規感染を防止することが収束を早めるカギだろう。
『介入の次は「圧力」 政府・自民「学術会議は行革対象」河野氏(行革担当相)「聖域ない」』 毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。 河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象とすることを表明したという(⇒予備知識を全く持たず、突然の表明だ。現在の菅首相のやり方を見れば、改悪にしかならないだろう。おまけに、河野担当相は前内閣でのイージスアショア設置大失敗を取り戻すため、焦っており、さらに輪をかけた失敗を繰り返すことになるだろう。お手並み拝見だ。)。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる(⇒盗人猛々しの典型例)一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を示すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。⇒安倍前政権(菅政権は安倍亜流政権を自認)も、この種の論点すり替えを数多くやってきた。不利な状態になると、政府・自民党のお決まりのやり方だ。逆に言えば、任命拒否問題は自らが不利だと認識していることの証明だともいえる。
『人事介入 説明を』 (⇒毎日新聞)政治部首相官邸キャップ 笈田直樹氏は 毎日新聞10月10日付朝刊でこう論じている。 笈田氏は以下のように論じる。『菅義偉首相はなぜ、日本学術会議から推薦された105人のうち6人を任命しなかったのだろうか。「個別の人事のコメントは控える」と理由を明かさず、この基本的な疑問への答えはいまだに出ていない。首相はこの人事を通して何をしたかったのか、その狙いも不透明なままだ。学術会議は内閣府設置法に基づき内閣府に置かれる「特別の機関」で、会員は特別職の国家公務員だ。政府は首相に「任命権」があるとし、推薦された会員候補から任命したのは法的に問題はないと繰り返す。だが、そもそも学術会議は「政治」による人事介入を想定していない組織だ。任命はあくまでも「形式的行為」とした1983年の中曽根康弘首相(当時)らの国会答弁を引くまでもなく、人選は学術会議に委ねられてきた。首相が「この人を会員にしたい」と思っても学術会議の推薦がなければできない。首相の任命権が限られる中で慣例を破り、「この人は任命しない」という手法は果たして正しかったのだろうか。首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みになっている」「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えてきた」との問題意識を改めて示した。そうであるならば、首相が取るべき手段は、推薦制度や学術会議の在り方の見直しを正面から提起し、オープンな場で(⇒この首相の最も苦手とする場になるだろう。首相は裏で談合し、事を決め、周囲に押し付けたいのではないか)議論して日本学術会議法の改正を目指すことだろう。しかし、首相は「これを機会に学術会議のあり方が良い方向に進むようなら歓迎したい」と述べるにとどめ、自らの見直しの指示はしない(⇒自らは、学術会議に対しての説得力のある「真っ当な考え」を持っていないからではないか)とした(⇒人事介入しておいて、何を言うのか。自ら、学術会議を時の政府にとって都合の良い方向へ転換させ、一方、国民にとっては悪い方向に転換させようとしている。)。人事権を振りかざした問題提起だとすれば、そのやり方は間違っているし、非常に残念だ。個別人事の問題でも、本人の了承が得られれば理由を公表することも可能だろう(⇒首相は、少なくとも、任命拒否者にその労を取るべきだ。その結果、恐らく困るのは首相本人だけだろう)。木で鼻をくくったような答弁を繰り返すのではなく、6人を任命しなかった理由を明らかにするとともに、学術会議をどうしたいのか、国民が納得できる説明と道筋を示すことが求められている。』⇒全く当然な指摘である。菅首相はまず、任命拒否の明確な理由を6人に示すべきだ。それができないならば、任命拒否を取り消すべきだろう。任命拒否の理由を説明せず、任命拒否をすることはあり得ない。良識ある国民はすべて、そう考えるだろう。
『任命拒否 首相「変更ない」 学術会議 6人含む名簿見ず 安倍氏から引き継ぎなし(⇒自身が黒幕だったから、引き継ぐ必要がない?)』 毎日新聞10月10日付朝刊一面トップはこう報じている。 菅義偉首相は9日、毎日新聞などのインタビューに応じ、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、「今回の任命について変更は考えていない」と述べ、「任命拒否」の判断を変えない考えを示したという。一方、推薦者名簿を見たのは自身が決裁する直前で、記載のあった99人にとどまり、任命されなかった6人を含む105人の名簿は「見ていない」と述べたという(⇒何をそんなにこだわっているのか。信じられない思考プロセス・行動だ)。菅首相の独善的、強圧的、強権的、反民主主義的、反国民的、反憲法的性格がますます明確になってきた。このような頑なな行動を取るのは、首相自身、自分に、能力・知力・論理力等の総合的・俯瞰的人間力がないことを自覚していることを示しているのではないか。説明(論争)すればとても、正当性および勝ち目のないことを良く理解しているのだろう(⇒しかし、ここまで来たら、進むざるを得ない と考え、頑なに頑張っているのだろう)。一方、自民党役員の布陣を見ると、二階幹事長との談合の結果、首相に就けたこともよく理解しているようであり、今後も二階幹事長には頭が上がらず、二頭政治となり、先行きが思いやられる。さらなる失敗を重ねないためにも、早く退陣した方が自身のためではないか。
『全国新たに603人 新型コロナ』 毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに603人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万8978人。死者は6人増えて1638人(⇒死亡率1.84%。日々少しずつ低下している。変動は小数第2位)となった。東京都の新規感染者は203人(⇒東京都、周辺3県合計の新規感染者は347人で日本全体の57.5%で依然6割近い)。東京都足立区は大内病院(西新井5)で、入院患者22人と職員6人の計28人が集団感染したと発表した。患者は60~90代で全員が認知症病棟に入院していたという。いずれも軽症か無症状という。日本全体の新規感染者の目だった増加はないが、東京都およびその周辺3県の新規感染者は日本全体の約6割を占め、大きな感染源となっている。この東京都および周辺3県の新規感染者を減らすことが収束のためには特に必要と思われる。
『官邸、18年も人選に難色 学術会議人事 会長と面会拒否』 毎日新聞10月9日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明したという。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的には補充を見送ったという。⇒この場合官邸と言うのは、当時の官房長官の菅現首相が黒幕だろう。当時の(首相になった今も同じと思われるが)菅氏は自分の考え(知識・論理力・能力に自信がなく、従って、自ら総合力・俯瞰力・人間力が欠如していると認識したのであろう。自信があれば面会をしていたと思われるが、自信がなく、論破されると思ったのだろう。その結果、面会しないと言う、闇の世界が好む手法を取らざるを得なかったのだろう)に自信がなく、従って対面で話せば、論破されるのが怖くて、対面を拒んだのだろう。「面会しないことで、恫喝する」典型的な闇の世界と同じだ。菅首相になったのも、二階幹事長・当時菅官房長官の闇世界での談合だ。このような前近代的な過去形の政治家は現代では追放されるべきだろう。このままでは、日本の国がますますひどいことになる。独善的、強権的、強圧的、非民主義的、反国民的、そして反憲法的リーダーは早急に去るべきだ。
『全国新たに624人』 毎日新聞10月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに624人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万8384人。死者は3人増えて1632人(⇒死亡率1.85%。日々少しずつ低下しているようだ。ただし、小数第2位)。東京都の新規感染者は248人で、1日あたりの感染者が5日ぶりに200人を超えた。⇒東京都および周辺3県の合計新規感染者は396人で日本全体の63.5%。感染収束を見通すために、大都市及び周辺自治体の新規感染者を減らす工夫をしないと、収束の見通しは明るくならないだろう。
『官邸介入「16年から」元会長証言 事前説明も要求 学術会議人事』 毎日新聞10月8日付朝刊一面トップはこう報じている。 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011~17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授(72)=都市工学は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸(安倍首相・菅官房長官)による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになった。⇒どうやら今回のいきさつが見えてきた。菅首相は、もともと批判(特に政府批判)を許さない強権的・強圧的人間であり、前政権時、政府意向に必ずしも同意しない学術会議を快く思わず、官僚の人事差配で味をしめ、、学術会議も人事で責め上げようとたくらみ、黒い画策をしたようだ。官房長官時は黒子に徹していたが、自らが首相になったので、さらに徹底し、気に入らない、学術会議による推薦会員を任命しなかったようだ。その説明もわけのわからない表現を使って、国民をたぶらかそうとしているが、そんな愚策は良識ある国民には簡単に見破られる。策士にしては浅はかなやり方だ。黒子が覆面を取り、厚かましい黒い顔を表に出したようだ。菅首相の強権・反民主主義的・反国民的政治の始まりと言えるだろう。黒い芽は早目に摘み取る必要がある。
『全国新たに510人 新型コロナ』 毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに510人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万7761人。死者は5人増えて1629人(死亡率1.86% 毎日少しずつ低下。但し少数第2位)となった。東京都の新規感染者は142人だった。都の1日当たりの感染者数は2日連続で100人を超えた。⇒東京都及び周辺3県の新規感染者数の合計は、279人で日本全体の半数を超えており(54.7%)、東京発着のGo To トラベルが10月1日からスタートし、東京⇔地方間の人の動きも増加しており、引き続き、感染対策は続けるべきだろう。
『学術会議めぐる文書 官邸指示否定』 毎日新聞10月7日付夕刊一面のNEWS FLASH欄はこう報じている。 内閣府に設置されている日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は7日午前の衆院内閣委員会で、首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした2018年作成の内部文書について、首相官邸の指示で作成したものではないと答弁したという。「そういう指示に基づいて始めたものではないと承知している」と述べたという(⇒それでは、どういういきさつで検討を始めたのか?。国会で答えたのか! 答えられないだろう)。福井氏は、文書を作成した18年当時に文書を公表しなかった理由について「事務局として、業務を公表しなかった理由について「事務局として業務を進めるに当たって勉強ということで始めた。特に公表するものとは承知していなかった」と述べたという(⇒全くいい加減な官僚だ。ウソ・隠蔽の始まりだ。隠蔽・忖度官僚よ。責任を取らされるぞ。なんだか、モリ・カケ問題に似てきた。犠牲者が出なければよいが)。立憲民主党の今井雅人氏への答弁という。菅首相は任命拒否の明確な根拠がないものだから、福井事務局長に何か都合の良い資料を見つけさせたのだろう。しかしそのような「幽霊文書」に頼らざるを得ないほど、菅首相は追い詰められているということだ。この任命拒否問題は、菅内閣の蟻の一穴になるかもしれない大問題だ。官邸・当該官僚は今後どのように隠蔽・ウソを続けるのだろうか。きっとさらに決定的な証拠が出てくるだろう。野党は徹底的に追及すべきだ。これを中途半端に終わらせれば、菅政権の強権的・反国民的政治が跋扈することになるだろう。早いうちに悪事は摘み取らねばならない。
『学術会議を巡る首相発言 これでは説明にならない』 毎日新聞10月7日付朝刊社説はこう報じている。 『これでは国民の納得は得られないだろう。日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかったことについて、菅義偉首相が内閣記者会のインタビューで答えた。だが、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と語るだけで、具体的な理由は明らかにしなかった。6人は、学術会議が「優れた研究または業績がある科学者」として推薦した。安全保障政策や「共謀罪」創設など安倍晋三前政権の重要法案に批判的だったが、首相は「(それは)全く関係ない」と述べた。そうであるなら、理由や基準を明確にすべきだ(⇒全く説明になっていない)。学術会議は設置法で「独立して職務を行う」と規定されている。政府が従来、会員候補を推薦通り任命してきたのは、人事に介入すれば独立性が脅かされるからだ。1983年に中曽根首相は「政府が行うのは形式的な任命に過ぎない」と答弁した。ところが菅首相は「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と語った。「前例踏襲の打破」というスローガンだけでは、歴代政権が維持してきた方針を覆す理由にならない。任命拒否を可能にする手続きは前政権時代(黒幕は当時の官房長官、現首相自身だろう)から進んでいた。 常識や既成概念を疑い、批判精神を持つことは、学問の基本だ。首相は「学問の自由とは全く関係がない」というが、学術会議の独立性が脅かされれば、政府の政策を批判する研究を避ける風潮につながる。ひいては学問の萎縮を生みかねない大問題だ。今日と明日、衆参両院で内閣委員会が開かれる。首相は自ら出席し、自ら説明すべきだ』と論じている。⇒当然だ。野党は徹底的に追及してもらいたい。⇒前政権の官邸(安部前首相・菅前官房長官)は、官僚の人事を握り、好き勝手な政治を行った。これに味をしめ、内閣法制局長官を手なづけ、さらに検事総長も手に入れようとして、大失態を演じた。さらに学術会議にまで手を突っ込もうとしている。危険極まりない、強権的・反民主主義的、反国民的内閣だ。監視を続ける必要があるだろう。
『政府「推薦従う義務なし」18年文書 介入正当化 学術会議人事』 毎日新聞10月7日付朝刊一面トップはこう報じている。 菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題で、内閣府は6日、首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書を公表したという(⇒内部にとどめていたことは大問題だ。都合の悪い場合は、外に出さず、都合の良い時だけ、鬼の首を取ったように利用する。前内閣で文書の隠蔽、放棄、改ざんまで、かなり大量に行ったことが非常に明確になった。時の内閣のご都合主義だ。こんなことが起こるのは文書の内容が数値で規定されていないからだ(⇒法律の大部分は数値の裏付けがない)。文書の内容が数値で明示されていない限り、時の内閣のご都合主義によって、内閣の都合の良いように解釈できてしまう。政府は、このことを良く認識すべきだ。法あるいは文書の内容を正しく理解し、運用すべきだ。悪用すべきではない。内閣は、ご都合主義をやめよ。・・・内閣府は、文書は、学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした上で(学術会議は通常の審議会や各種委員会等とは異なり、その独立性が特に認められていることを全く無視している。その上で特別公務員であるとか、年10億円支出している等本来関係ないことを持ち出し、正当性を言っているが、全くバカげた言い分だ。法の悪用だ)首相の一定の監督権を明記し、人事への介入を正当化する内容だが、解釈を巡って議論を呼びそうだという。⇒当然だ。任命拒否の理由は人事問題だから、言えないという。この内閣はおかしいのではないか。菅首相の、独善的、強圧的、強権的、反民主主義的性格がますます明確になってきた。十分監視し、早期退陣に追い込む必要があるだろう。安倍内閣は史上最悪・最低の内閣であったが、菅内閣はさらにひどい内閣になりつつある。
『全国新たに500人』 毎日新聞10月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに500人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万7252人。死者は7人増えて1624人(死亡率1.86%。日々少しずつ低下している。小数第2位の数値が低下)となった。東京都によると、新規感染者は177人だった(⇒東京都及びその周辺3県の新規感染者は303人で、依然日本全体の60%を超えている)。また、入院患者は前日より81人減って976人になったという。1000人を下回ったのは7月23日以来だという。⇒新規感染者・入院患者数は全国的にみると増加傾向にはないが、10月1日以降、東京都を発着するGo Toトラベルが開始され、東京-地方間の移動人数も増えつつあり、引き続き感染対策は続けるべきだろう。
『全国新たに281人』 毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに281人が確認された。1日の感染者が300人を下回るのは12日ぶり。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万6752人。東京都と神奈川県、大阪府で計4人が亡くなり、死者は1617人となった。東京都では66人の感染が判明。休日明けに減る傾向があり、1週間ぶりに100人を下回った。一方、札幌市では1日当たり過去最多の35人が確認された。神戸市は2日に陽性者として届け出ていた1人が陰性だったと修正した。⇒全国の新規感染者が増加傾向を見せないのは喜ばしいが、今後、10月1日から追加された東京発着のGoTo トラベルの影響がどう出るか注目する必要はあるだろう。
『「日本の将来危うく」 学術会議任命拒否 科学者ら抗議 内閣委員会で野党が追及へ』 毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に対し、全国の大学教員や学生らの団体から抗議声明があいつで発表されている。 国内の研究者約4000人が所属する「日本科学者会議」は3日、「学者、研究者の危機は日本の将来を危うくしかねない。政府の介入を取り下げることを要求する」という談話をホームページに掲載した。5日に菅首相宛に文書を郵送するという。談話は「優れた研究や業績の評価は専門家集団の学術会議で行われたもので、政治家が介入し、判断する余地はない」と指摘。1983年の国会審議で「学術会議が推薦したものは拒否しない。政府が干渉したり、中傷したりはしない」などと答弁した事実に触れ、「菅政権による解釈変更は許されない」と強く反発した。事務局長の井原聡・東北大名誉教授(科学技術史)は、毎日新聞の取材に「過去に幾度か政府による学術会議改革があった後も、学術会議から政策批判や政府にとって苦い提言が止まらないのは、学問が批判的性格を持つ証だ。それを忌避すれば、学問の発達を阻害する」と話した。私立大の教員らでつくる「日本私大教連中央執行委員会」も声明で「日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえて設けられたのが学術会議。決して権力者のものではない」と非難。国公立大と高専の教職員が加盟する「全国大学高専教職員組合中央執行委員会」も「政府の行為は学術活動全般に否定的影響を及ぼす」とする声明を出した。また、各大学の大学院生自治組織をまとめる「全国大学院生協議会」は「今後学問の担い手となる大学院生にとっても決して看過できるものではない」と抗議したという。⇒これら一連の抗議は全く正当なものと考えられる。菅首相よ、任命拒否を撤回せよ。首相の、独善的、強圧的、強権的、半民主義的施政方針を改めよ。このような「将来を目指したビジョンもなく、ちまちました個別政策しかない」、反国民的な政権は要らない。なお、この問題で、立憲民主党など野党は7,8日開かれる衆参両院の内閣委員会で、政府の追及を強める方針だという。過去の政府の答弁や文書で、首相の任命は「形式的」としたことに矛盾するとして政府の見解をを正す構えだという。26日召集の見通しの臨時国会前に、首相が出席する予算委集中審議の開催を迫ることも検討するという。菅首相の、独善的、強圧的、強権的、半民主義的施政方針を早急に改めさせることがまず必要不可欠である。安倍政権時の、政府ののらりくらりとした国会答弁で問題をあいまいにする戦術に打ち勝つ「戦略」を持つべきだ。特に、新たに結成された立憲民主党の力量が問われる。国民をがっかりさせないで欲しい。国民はしっかり見ている。
『東京発GoTo 感染 新型コロナ 佐賀で感染』 毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で401人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万6472人。死者は1人増えて1613人(⇒死亡率1.87%。ごくわずか減少。小数第2位)になった。東京都の新たな感染確認は108人で、6日連続で100人を超えた。佐賀県は、県内で感染が確認された東京都在住の20代の会社員女性が、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を利用して長崎県と佐賀県を訪れていたと発表した。東京都からの事業利用者の感染が確認されるのは初めてとみられるという。⇒東京都の感染者が収束していない現状では、このような例が今後全国各地で生じるのではないか。また、その反対方向で、地方から、東京都に滞在した人が、コロナに感染する例も増えるだろう。なお、沖縄県は9月30日に発表した陽性者1人が陰性だったと修正した。
『任命拒否 18年にも検討 内閣府、法制局に照会 学術会議人事 6人任命要望書送付 学術会議』 毎日新聞10月4日付朝刊一面トップはこう報じている。菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにしたという。菅政権と第2次安倍政権(菅首相が当時官房長官で、実際の黒幕と考えられる)より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された(⇒安倍政権の常套手段。黒幕は当時の菅官房長官だろう)可能性がある。菅政権は極めて危険な内閣であることが、あぶり出されつつある。菅首相は、独善的・強圧的・強権的で、反民主主義の危険な人物だ。できるだけ早く退陣に追い込む必要があろう。日本の民主主義を守るために。この問題を取り仕切る加藤官房長官は、前内閣の厚労相を務めた時、コロナ対策でも全く当事者能力がなく、国民のひんしゅくを買ったが、今度も当事者能力が全くないことを自ら証明している。新聞記事の最後はこう締められている。『加藤勝信官房長官は、(任命拒否の)理由の説明や(任命されなかった)6人の改めての任命に否定的な考えを示している。一方、学術会議からの要望については「事務局で対応を検討している」としているだけである』。自ら、問題解決を図ろうとする意欲も能力もない内閣官房長官のようだ。この菅内閣も加藤官房長官あたりから水漏れを起こし、決壊となる可能性がある。
『東京200人超 2日ぶり』 毎日新聞10月4日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は3日、国内で新たに577人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は8万6072人、死者は6人増えて1612人(⇒死亡率1.87%)となった。東京都の新規感染者は207人で、2日ぶりに200人を超えた。沖縄県で29人、2日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者が全国最多だったという。また、1日発表の感染者数を訂正し、1人減らした。茨城県では2日発表の死者1人について、コロナが原因ではなかったと発表した。⇒東京都の新規感染者(1週間の移動を含めて)は依然減らないようだ。東京都の新規感染者が減らないことをきちんと分析し、対策を行わないとコロナ感染収束の見通しは遠のくだろう。特に、東京発着のGoToトラベルが推進されている中では。
『核兵器禁止条約、批准表明相次ぐ国連会合、発効へ機運』 10月3日付インターネット情報(共同通信社 2020/10/03/ 10:33)はこう報じている。国連総会(193カ国)が2日開いた核兵器なき世界を目指す高官級会合で、各国からは、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准に向けて動いているとの表明が相次いだという。同条約の批准国・地域は月内にも発効に必要な50に達する見通しで、機運が高まっているという。会合の冒頭、グテレス国連事務総長は「核禁止条約の発効を心待ちしている」と演説したという。続く各国演説で、アルジェリアやグアテマラ、東ティモール、リヒテンシュタイン、ジャマイカ、カンボジアなどが「批准に向けた内部手続きの最終段階にある」などと相次いで表明したという。⇒現在国連会合に出席している日本代表は誰か。日本本国に国連の状況を的確に伝え、日本もできるだけ早く批准できるように働きかけるべきだ。この「核兵器禁止条約」は、本来、被爆国日本が率先して批准すべきである。しかし、毎回、理由にならない理由をつけ、反対し、批准を見送っている。条約が国連で批准される前に、日本は批准し、国際的な貢献をすべきだ。菅首相よ、出来るだけ早く、首相就任のポイントを上げるためにも、出来るだけ早く、条約を批准すべきだ。他国に先駆けて批准し、前首相が何もなしえなかった国際貢献を具体的に進めることを希望する。
『学術が守る価値』 毎日新聞10月3日付朝刊 土記 欄(青野由利専門編集委員)はこう論じている。重要な内容なので、そのまま紹介しよう。 『私が初めて日本学術会議を取材したのはもう30年も前のことだ。こういってはなんだが、勧告や声明文を出すのに、細かい「てにをは」にこだわる、ぱっとしない組織と言う印象だった。アカデミアの立場から社会の要請に応えるには、もっと機動力が必要では? そんな歯がゆさも感じたことがある。しかし、だからといって、存在意義を疑ったことはない。もどかしさはあっても、みんなが自分の主義信条に基づいて、日本の学術のために言いたいことを言う。そんな安心感があったと思う。3年半前、防衛省の研究公募をきっかけに「軍事研究と学術」の在り方が議論された時にも、賛否両論が展開された。会議の正念場ともいえるテーマで、結論は軍事研究に否定的だったが、賛成者の言論が封じられたわけではない。そんな組織に、菅義偉政権が人事介入したと知って、背筋がざわっとした。理屈以前に、「民主国家ではやってはならないこと」と直感的に信じてきたからだ(⇒この欄の筆者江原幸雄も全く同感。健全な考え方をしている大部分の国民も同じではないか。ところが、菅首相は簡単に踏み越えた。危険人物たる所以である)。逆説的に言えば、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」などに比べて(⇒残念ながら)影響力の小さい学術組織まで介入することが、今後の政権のねらいを予感させたということかもしれない(⇒菅首相は国民に訴える「明確なビジョン」と言うものがなく、ちまちました個別政策を言うだけである。また、気に入らないと排除する体質がある)。「学術」とは、「科学」とはなんだろうか。日本学術会議法の前文には「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って」に始まる設立趣旨が述べられている。「文化国家の基礎」はその通りだが、私が重要と思うもののひとつは「多様性の尊重」だ。学者の研究は多様で、考え方も様々だ。そこでは、みんなと同じ方向を向く必要はなく、少数派も多数派と同様に尊重されるという価値観が守られる。もし、みんなが政権の意図する同じ方向を向いて研究したらどうだろう。自然科学では、他の人が考えつかない発想から重要な発見が生まれてきた。「最初はだれも信じてくれなかった」。優れた業績を上げた研究者から、何度この言葉を聞いたことだろうか。人文科学系の研究者とて、同じだろう。他の人とは違う視点で歴史や社会を見つめる人たちがいればこそ、隠されていた事実が浮かび上がる。物事の新たな側面に光が当てられるのも、研究の多様性があればこそだ。学術会議の会員でなくても研究はできる。だが、任命拒否は、政権の意向に沿わない方向を向いている人は排除される、というメッセージとなる。是非撤回してほしい(⇒全く同感である)。』 ⇒撤回しなければ、菅政権の独善的・強圧的・強権的姿勢に国民は反発し、短期政権の道をたどらざるを得ないであろう。その兆しはあちこちに垣間見られるのが実態だ。
『官邸、16年にも人事介入 複数人 学術会議元会長証言 「官邸が覆した」政府関係者(⇒語る) (⇒日本学術会議)6人の任命を改めて要望へ (⇒首相 法に基づき対応)』 毎日新聞10月3日付朝刊一面トップはこう報じている。科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにしたという。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。⇒おそらく2016年の時、前首相は自ら発案したのではなく、当時の菅官房長官が進言に及び拒否としたのだろう。前首相がこのような考えを持つとは考えられない。2016年時には黒幕だった官房長官が、首相になった機会に乗じて、覆面をかなぐり捨てて、自らの政策としたのだろう。本人は「法に基づいて適切に対応した結果」とうそぶいているが、それよりも前に憲法違反だ。菅首相の独善的で、強圧的・強権的な性格が明瞭になった。国会では徹底的に追及すべきだ。この怪しげな首相が何をやりだすか国民全体で監視していく必要があるだろう。サル化した前首相が退陣したと思ったら、今度は首相がクマ化したようだ。
『全国新たに542人 新型コロナ』 毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は2日、国内で新たに542人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は8万5496人、死者は11人増えて1607人となった。東京都は196人で、1日当たりの感染者数は4日連続で100人を超えた。千葉県は鎌ケ谷市内の特別養護老人ホームで集団感染が発生したと発表。すでに発表されていた1人を含め計6人が感染したことを明らかにした。横浜市と福岡市はそれぞれ1日に発表した感染者数を訂正し、1人減らした。⇒東京都は依然として減らないようだ。原因を調べ、1個1個つぶしていく必要があろう。そうしないと、収束がおぼつかない。そうすると、東京都は全国への感染拠点を逃れられない。その結果、日本列島規模の感染収束に見通しが立たない。東京都はモニタリング会議で詳細に検討すべきだ。
『学術会議推薦 首相、任命せず 105人中6人 政府批判理由か』 毎日新聞10月2日付朝刊はこう報じている。 政府から独立した立場で政策提言する科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年以降はじめて。政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。⇒学術会議の反応は当然であろう。菅は化けの皮をはがして、危険な本性を現したようだ。独善・強権まる出しだ。記者からの質問を遮ったり、官僚の更迭についての発言など、危険人物の様相を示していたが、ついに本性を現した。菅の行動をしっかりと監視する必要がある。ビジョンが語れず、気に入らないものは、強権で押し付ける手法は甚だ危険である。極論すれば、暗黒政治の幕開きだ。
『東証 初の終日停止 機器故障 予備も動かず 今朝(⇒10月2日)再開予定』 毎日新聞10月2日付朝刊1面トップはこう報じている。日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は1日、システム障害の発生により全銘柄の株式売買を終日停止した。東証が売買を終日停止する異例の事態に至った。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も同様に停止したという。東証は機器の故障が原因で、バックアップも作動しなかったと説明。国の基幹インフラの脆弱さが浮き彫りになったことになる。2日朝から通常通り取引を再開する予定(10月2日現在再開)。⇒このような大きなシステムが不都合の場合、バックアップシステムが起動するように設計されているはずであるが、バックアップシステムは起動しなかったようだ。数年前になると思うが、わが国の複数の銀行でシステム障害が生じたが、いずれもバックアップ機能が起動に失敗したことがあった。最初の事故は発生することがありうると思われるが、緊急時のバックアップが起動しないことは致命的である。わが国のバックアップの設計思想に根本的な問題があるのではないか。はたして、事前に十全確認していたのか。証券取引システムのような大型システムは各分野で導入されているがそれぞれ一度総点検する必要があるのではないか。
『金星に「目印発見」国際チーム発見 ホスフィン地球の1000倍 地球外生命の夢 想定外の進展 本命は別惑星 準備として観測 未解明の反応かも』 毎日新聞10月1日付夕刊はこう報じている。「宵の明星、明けの明星」として親しまれる「金星」が、かってない注目を集めているという。日本の研究者も参加した国際研究チームの観測によって、生命が存在した可能性が出てきたのだという。地球とは比べものにならない過酷な環境の惑星なのに、果たして「地球外生命」が存在するのか。チームに参加した研究者や専門家に聞いてみたという。金星は地球のすぐ内側で太陽のまわりを公転する。直径は地球の0.95倍、重さは0.82倍と似ていて「地球の兄弟星」と呼ばれる。しかし、その地表の環境は過酷だ。大気の9割以上が二酸化炭素(CO2)で、地表の気圧は地球の約90倍もあり、CO2の温室効果で地表温度は約500℃もの高温になっている。上空は硫酸の厚い雲で覆われ、秒速100㍍の暴風が吹く。このため、金星で生命が存在できるとは考えられてこなかった。注目を集めたきっかけは、9月14日に英科学誌「ネイチャー・アストロノミー」で発表された英米日の研究チームの論文だった。リンと水素が結合した「ホスフィン」というガスについて、地球の約1000倍の濃度があるという観測結果が得られたのだという。・・・・もともと、チームの中心メンバーは太陽系の外側の「太陽系外惑星」で生命を見つけることを目指していた。そこで注目したのが「ホスフィン」だった。地球ではわずかに存在し、主に酸素が乏しい環境にすむ微生物にによって作られている。他の惑星で見つかれば、生命が存在する「目印になる」と考えたという。…実は、ホスフィンは木製や土星ではすでに観測されている。多くの星にはリンガ豊富にあり、木星や土星の大気の主成分は水素ガスだ。これらの星には、リンと水素と言う材料が十分にあるため、ホスフィンの存在が大気中の化学反応で説明できる。しかし金星は地球と同様、大気中に水素がほとんどない。もしホスフィンが観測されれば、地球と同じように微生物が作り出している可能性が出てくる論理だという。金星のホスフィンの濃度は、金星の上空50~60㌔に、地球の約1000倍もあり、雷や火山活動の可能性を調べたが、これほどの濃度を説明できず、公表した論文では生命由来の可能性に言及することにしたという金星の上空50~60㌔になると地表とは異なり、温度や気圧が地球と似た環境になることも考慮したという。発表されると「金星に生命か」と世界的な話題となった。月以外の惑星探査はこれまで、火星を中心に行われてきたが、米航空宇宙局(NASA)のジム・ブライデンスタイン長官はツイッターに「ホスフィン」の発見は、地球外生命体の存在を示す上で、最も重要な進展だ。金星を優先するときがきた」と投稿したという。以外にも、研究チームは慎重だ。「私たちが知っている化学反応の知識では、金星でホスフィンを作ることができない、と言うのが今の結論だ。それなのに存在するのは、まだわかっていない大気中の化学反応でできたものかもしれない。一つ一つの可能性に白黒をつけて、最後に残るのが生命。それくらい生命由来との距離はある」とチームの中心佐川英夫京都産業大学教授は慎重に語る。⇒以上が金星で地球外生物を発見しようとなった行きがかりだ。興味深い話だ。人間の思考は素晴らしいものだ。
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