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 『英米紙、開催に疑義 感染拡大・予算増を懸念』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。 英紙ガーディアン(電子版)は12日、新型コロナウィルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京オリンピックの開催に「ショーは続行しなければいけないのか?」と疑問を呈する論説記事を公開したという。「日本と国際オリンピック委員会(IOC)はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問いかけなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えたという。記事ではブラジルやインドでの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪で聖火リレーの公道での走行が中止された例を紹介。開催を願う選手、コロナ禍を受けた最初の五輪にこだわりたい日本(⇒ではなく、ごく一部の招致関係者だけ)、人権問題を抱える北京冬季五輪に頭を悩ませるIOCの立場をおもんばかりながら、五輪の大問題として「何十億㌦もの大金がかかることだ」(⇒実際、JOCは国からお金が出るとして湯水のように使っている)と強調している。それでも開催する場合は「ルールを伝えるだけでなく、順守させると補償しなければならない」と断った上で「間違いなく中止は失望と経済的損失につながるだろう。しかしながら、そうした要因は五輪がパンデミックをさらに悪化させるリスクに比べると分が悪いはずだ」としている。「何があっても開催する」として、EBPMに相応しくない決定をするなら、大変なことになると忠告している。一方、12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウィルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えている。運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし(JOC事務局の管理能力ゼロ)、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘している。英米両紙とも日本国内での真実に基づき、妥当な判断をし、妥当な提言をしている。JOCよ、真正面から対応せよ。もともと東京五輪はJOCの2つのウソ(安倍前首相福島原発事故はアンダーコントロール発言、東京の8月はアスリートにとって最も好適なシーズンと記したパンフレット)と億を超える賄賂のたまものである。この2つのウソと多額の賄賂を世界に謝罪し、新型コロナ対策に失敗し、開催時期に選手・観客に多大な迷惑をかけることになることを謝罪し、東京オリンピック開催を返上すべきだ。
 『東京大会 開幕まで100日 「選手にワクチン」本音隠す 変異株拡大 JOC、世論反発恐れ 観客制限 議論進まず』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。14日に開幕100日前となる東京オリンピックは開催への逆風が続く。新型コロナウィルス感染拡大の「第4波」の懸念(⇒懸念ではなく、すでに突入している。これを認めなければ、あらゆる感染対策は無に帰するだろう)が広がるが、ワクチン接種や観客数の削減など感染症対策は思うように進まない。国民の理解を得るのも難しく(⇒海外からも開催を疑問視する声が広がりつつある)厳しい現実に立たされている。⇒当然だろう。物事の決定がすべて恣意的かつ場当たり的で、全くEBPMになっていない。一言でいえば、JOCの運営はデタラメというに尽きる。当事者能力もない。船頭がおらず、五輪丸は行く先が決まらず、漂流している。漂流しているうち、期限が来て、座礁あるいは全員下船というみっともないことになりかねない状況だ。国外からも、開催に厳しい声が入ってくる。
 『大阪 初の1000人超え』 毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに3454人確認された。 死者は新たに45人が確認され、計9490人となった(⇒死亡率1.85%で依然と高い)。東京都の新規感染者は510人で3日ぶりに500人を上回り、前週の火曜日より111人増えた。大阪府の新規感染者は1099人で、初めて1日当たり1000人を超えた。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者の合計は、842人(全国の24.4%)、1613人(全国の46.7%)。首都圏と大阪圏を合わせると新規感染者の合計は2455人で全国の71.1%。大阪圏が特に多いが、大都市圏での感染防止を強化しない限り、感染収束はおぼつかいないだろう。菅首相はこの状態をどう判断しているのか。もはや諦めているのか。この結果は、首相の特別宣言発令が遅過ぎたことと解除が早すぎたことによる。打つ手打つ手のタイミングがすべて誤っている。感染拡大の責任は挙げて首相の判断ミスによっていることは本人は気がついていないようだ。政策決定はEBPMに従うことだ。
 『沖縄犠牲者の遺骨混じった砂 「辺野古に使うな」 ハンスト契機 広がる声 「県民共通の感情」 首相官邸前でも抗議「命の大切さ 本土に」』 毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。沖縄戦の犠牲者の遺骨が混ざる土砂を基地の埋め立てに使うなーーー。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に対する賛否を超え、防衛省に見直しを求める声が広がっている。きっかけは遺骨収集を続ける一人のハンガーストライキだ。日米両政府による普天間飛行場の全面返還後合意から25年。太平洋戦争末期の沖縄戦で多くの住民が犠牲になった沖縄本島南部では、76年がたった今も収集されていない遺骨が残っており、県民の「許せない」との思いは強まるばかりだという。⇒沖縄県民の思いは実に正当なものだ。菅政権は米軍にはポチよろしく、ぺこぺこするばかりの無能政権だ。歴史を忘れてはいけない。沖縄戦を勉強し直せ。・・・『沖縄戦で、県民が総力を挙げて軍に協力し、敵上陸以来戦い抜いた事実を、当時の海軍沖縄方面根拠地隊司令官の太田実少将が発した電文の最後にこう記したという。「沖縄県民斯く戦ヘリ。県民ニ対シ、後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」』。菅首相よ、まさか沖縄戦を忘れたわけではないだろう。知らなかったら、当時の書物を見て、自分の頭でじっくり考えよ。戦後、国は沖縄にどう報いたのか。恥ずかしくはないのか。菅首相よ、人間としてまともな対応をせよ。国民に強権をふるうだけが仕事ではない。死ぬ前に一つくらい善行を積むべきだ。それが沖縄県民への感謝の態度の示し方だ。歴史を忘れてはならない。
 『処理水海洋放出 政府決定 福島第1原発 2年後開始見通し 漁業者懸念強く 地元水産業者「風評被害不安」 全漁連「強く抗議」』 毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の基準より下げた後、海に流す方針を決めたという。実際の放出は約2年後の見通し。風評被害が懸念されるため、東電は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討していくとしている。⇒菅首相はなぜ今の時期にこの問題を決定したいのか。おそらく、オリンピック開催も不透明で、コロナ対策もすべて失敗し、総務省問題で大きな失敗を犯し、何ら任期中の成果が出そうにない。そこでがむしゃらにことを決めようとしているかのようだ。福島県の行業者にとっては、たまったものではないだろう。この人は、本当にEBPMができない人だ。日本の国を壊そうとしているのではないか。信じられないが、そうとでも考えなければ、理解不能だ。頭が混乱状態ではないのか。物事を論理的に考えられないようだ。困ったものだ。
 『電力販売 カルテル疑い 中部電など4社 企業向けで制限 公取委立ち入り』 毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。 電力の販売で価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、電力大手の中部電力(名古屋市)、関西電力(大阪市)、中国電力(広島市)など4社に、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査に入ったという。関係者への取材で明らかになったという。電力大手は電力自由化の中で苦境に陥るようになり、不正を考え出したのだろう。しかし、公共性を持つ事業であり、公明正大な事業運営を目指してもらいたいものだ。
 『「東京五輪、一大感染イベント」NYタイムズ報道』 毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。  12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウィルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京オリンピックを開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題がらみでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「誤飲の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。その上で、抜本的な五輪改革案として、人権を軽視する国での開催を中止することや、選手の発言権の拡大、1か所での開催ではなく、各競技を3週間以内に世界各地で実施することなどを提案したという。五輪改革案はともかくとして(十分検討することとして)、バカげた「東京オリンピック開催」中止すべきだ。実施すると、「一大感染イベント」になることは火をみるよりも明らかなことだ。アホバカ「菅首相」に任せておくと、日本だけではなく、世界が壊される。日本のマスコミも「菅退陣キャンペーン」を直ちに開始すべきだ。東京オリンピック開催について、日本のマスコミは戦前と同じで、大政翼賛会になっている。非常に危険な状態だ。

 『例年より早く茶摘み始まる 入間「平塚園」』 毎日新聞4月13日付朝刊埼玉県版はこう報じている。新茶の季節を迎え、狭山茶の主産地、入間市で茶摘みが始まっている。同市の製造販売「平塚園」の茶畑では12日、パート従業員ら約30人がマスク姿で作業し、8㌢ほどになった若芽を手で摘んでいった(⇒見事な明るいグリーンの新茶の茶畑と新芽を摘む多くの茶娘?のカラー写真が掲載)。例年より1週間近く早く始まっており(⇒狭山市にある当研究所での1m深地温観測結果も、今年は例年になく高くなっているのもその裏付けか)、平塚尚吾社長(53)は「3月の気温が暖かく、雨もあり、柔らかくいいものになった」と言う。4月下旬には店頭に新茶が並ぶという。産地ではゴールデンウィークに新茶のイベントが予定されている。主なイベントは以下の通り。所沢市「所沢新茶祭り」=29日、航空公園駅前 狭山市「出来たて新茶即売会」=29日、市役所  入間市「八十八夜新茶祭り」=5月1日、市役所。⇒コロナ感染拡大で今年は外出sる機会が限られ、やや季節感が薄いが、桜は咲き、新茶も実り、自然界は例年どうりだ。ただ、やや地球温暖化あるいはヒートアイランド現象の影響は出ているようだ。

 

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 『松山 マスターズV メジャー日本男子初』 毎日新聞4月13日付朝刊はこう報じている。 男子ゴルフのメジャー大会、マスターズ・トーナメントは11日、米ジョージア州のオーガスタ・ナショナルGC(パー72)で最終ラウンドがあり、松山英樹(29)が4バーディー、5ボギーの73で回り、通算10アンダーの278で日本男子初のメジャー優勝を果たした。アジア勢初のマスターズ制覇で、優勝賞金207万ドル(約2億2700万円)を獲得したという。日本勢は、2001年の伊沢利光、09年の片山晋呉の4位が最高だった。男子のメジャー(マスターズ、全米プロ選手権、全米オープン、全英オープン)では、いずれも全米オープンで1980年の青木功、17年の松山の2位が最高だった。松山は、マスターズは15年の5位が最高。アマチュアで出場した11,12年を含めて10回目。メジャー大会通算33回目の挑戦で初の栄冠をつかんだ。⇒コロナ感染拡大、その対応の失敗続き、不透明なオリンピック開催問題、女性蔑視問題等暗い話題が多い昨今の日本だが、ひさかたぶりの朗報だ。苦難10年の末の松山選手の快挙は諸手で称賛したい。最後は追い込まれながら、良く踏ん張った。勝者に与えられるグリーン・ジャケットを着た松山選手の、両手を高くつき上げた、満面の笑顔が素晴らしい(カラー写真掲載)。
『ヤングケアラー 中2の5.7% 全国初調査 孤独な介護裏付け 高2は4.1%  4割「ほぼ毎日」』 毎日新聞4月13日付朝刊はこう報じている。 家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」をめぐり、政府は12日、全国の教育現場に対する初の実態調査結果を発表した。公立中学2年生の5.7%(17人に1人)、公立の全日制高校の4.1%(約24人に1人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、1学級につき1~2人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏図けられた。⇒現代社会は富裕層にとって暮らしやすく、一方、貧困層はさらに暮らしにくい構造になっているが、強圧的なだけの菅政権は、貧困者層にさらに追い打ちをかける構造になっている。このような問題は、強圧的で、反民主的、反国民的な菅政権では全く対応できないだろう。年内に行われる総選挙で菅政権を放逐する必要がある。このままでは、国民は疲弊し、日本国家は滅びに向かわざるを得ない。 
 『高齢者接種始まる コロナワクチン 初日1139人』 毎日新聞4月13日付朝刊はこう報じている。 65歳以上の高齢者に対する新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が12日、始まった。全国で約3600万人が対象だが、当初のワクチン供給量が少ないため、この日開始できたのは一部の自治体にとどまるという。国から第1陣の配分を受けたのは全市区町村の1割弱で、供給本格化は5月の大型連休後となるという。政府は12日夜、ワクチン接種を初日に受けた高齢者は計1139人(速報値)と発表したという(⇒全対象者の何と0.003%。こんな低レベルの数値を、恥ずかしげもなく、良く発表できるものだ)。すべてのコロナ対策を失敗し、ワクチンに期待せざるを得なかった菅首相、この体たらくは一体なんだ。世界の動きを全く認識できず、ワクチン獲得に失敗した菅首相。もうあなたに期待することはない。早く消えろ。国民が疲弊するだけだ。
 『新規感染者2108人』 毎日新聞4月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに2108人確認された。死者は新たに24人が確認され、計9445人となった(⇒死亡率1.85%で依然高い)。東京都の新規感染者は306人で6日ぶりに400人を下回ったが、前週の月曜日(5日)から57人増えた。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者は599人(全国の28.4%)および853人(全国の40.5%)。首都圏・大阪圏を合計すると新規感染者の合計は1452人(全国の68.9%。2/3超。依然多い)。大都市圏の感染拡大を抑え込まない限り、感染収束は見えない。菅首相はワクチンに期待しているようだが、当初発言したスピードは達成できないだろう。コロナ感染対策をすべて失敗してきた菅首相だ。信頼することは全くできない。対策に失敗すると、何の反省もなく、次の目標を掲げるが成功したためしはない。EBPMに則れ。裸の王様よ。あきれ果てて、もう周囲の誰も何も言わなくなったことに気が付かないのか。自分で消えるしかないのだ。在職すれば国民が疲弊するだけだ。
 『ヘリ苦情 米軍に178件通知 防衛省 歯止めにならず 都心低空飛行』 毎日新聞4月11日付朝刊はこう報じている。 在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、防衛省は米軍ヘリによる可能性があるとして、2017年度以降に東京23区の市民から受けた騒音など計178件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。同省作成の資料から分かったという。低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。苦情の声が上がった後も問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。防衛省よ、国民の安全を守っていないではないか。米軍を向いて仕事をしているのか。こんな防衛省は要らない。国・国民を守るよりも、売国奴に成り下がったのか。東京都は日本の国土ではないのか。
 『大阪918人 最多更新』 毎日新聞4月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに3697人確認された。重症者は前日から28人増えて511人となった。死者は新たに27人が確認され9404人(⇒死亡率1.86%で依然高い)となった。大阪府の新規感染者は918人で1日当たりの過去最多を更新した。兵庫県も351人で過去最多。東京都は570人で4日連続の500人台。3月に2度目の緊急事態宣言が解除されてからは最多となった。首都圏(東京都、神奈川県,埼玉毛、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計はそれぞれ986人(⇒全国の26.7%)と1436人(⇒全国の38.8%)、双方合わせると新規感染者の合計は2422人(⇒全国の65.5%。2/3だ。)。感染を収束させるためには、大都市圏の新規感染者を減少させるしかない。菅首相は何を手をこまねいているのか。優柔不断、無為無策はこれ以上許されない。原発汚染水も何の努力もせず、海洋放出。菅首相よ、日本を壊すのか。首相にはもう辞職しか選択はないのだ。居座れば居座るだけ、日本の崩壊は進行する。
 『温室効果ガス削減目標強化 政府調整 30年、13年比45%減』 毎日新聞4月10日付朝刊はこう報じている。 日本の新たな2030年までの温室効果額排出削減目標について、政府は「13年比45%減」とすることを軸に調整に入ったという。20日にも政府の地球温暖化推進本部を開いて決定するという。⇒コロナ感染対策でEBPMが全くできない政府に、科学的検討が必要で、緻密な積み上げが必要な「削減目標」決定ができるとはとても思えない。おそらく、目標だけはでっち上げ、国際的には、当面お茶を濁すのが精一杯だろう。積算根拠が不確かな削減目標をCOPで打ち上げても、各国からの追及にしどろもどろになるのではないか、懸念される。
 『「まん延防止」12日から 追加決定 東京・京都・沖縄 埼玉にも検討』 毎日新聞4月10日付朝刊はこう報じている。 政府は9日、新型コロナウィルスの対策本部会合で、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県にを対象に、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定したといういずれも12日から実施するという。政府は埼玉県への適用も検討している。⇒五月雨式の政策は全く役に立たない。政府の対策は根本的に間違っている。政策を早く出しすぎたり、遅く出しすぎたり、混乱の極みである。政策決定がEBPMになっていないことが根本的に間違っている。政策が失敗続きで、混乱状態になってしまった今、政策を抜本的に変更する必要がある。ここはもう一度緊急事態宣言を全国に行い、感染状況を正確に把握し、EBPMを徹底すべきだ。こんなアホバカ政権には付き合っていられない。日本国が衰退し、滅びに向かっている。
 『国内感染50万人超え』 毎日新聞4月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに3462人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は50万1264人となった(全国民の0.4%が感染。全国民の0.008%
が死亡)。11都府県を対象に2度目の緊急事態宣言が1月に発令されて流行は落ち着いたが、全面解除された3月下旬以降は再び増加傾向となっている(⇒まぎれもなく、第4波に入っている)。東京都の新規感染者は537人(東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏の新規感染者の合計は938人で全国の27.1%で依然と多い)で、3日連続の500人台。直近7日間の平均は1日当たり440.9人で、前週比115.6%となった。大阪府は883人(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の大阪圏の合計は1389人で全国の40.1%で依然と多い)で、11日連続東京都を上回った。奈良県(96人)、和歌山県(44人)は過去最多を更新。⇒首都圏の新規感染者は938人で大阪圏の感染者は1389人で、首都圏・大阪圏を合計すると新規感染者数は2327人で全国の67.2%で2/3を超えている。依然と多い。大都市圏の感染防止策を徹底してやらなければ日本全体での感染収束は見えないだろう。
 『第4波抑制へ(⇒既に入っている)躍起 都、人出急増に危機感 まん延防止適用へ』 毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。 東京都内の新型コロナウィルスの感染状況が悪化している。8日には2日連続で500人を超える感染者が確認されており、政府は小池百合子知事の要請に応じ、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めたという。政府は感染状況が悪化している京都府や沖縄県もまん延防止措置を適用する方針で、「早めの対応」をアピールしたい思惑(⇒バカか)もにじむという。政府の政策は全くでたらめだ。EBPMゼロだ。政府も東京都も、金儲け主義のIOC会長から、何があってもオリンピックは開催せよとの命令を受けているから、感染対策が定まらないのだろう。こんな時期にアスリート・観客・各種支援者に安全に開催できるわけがない。ここはオリンピック・パラリンピックは返上し、国内のコロナ感染対策を、EBPMに従い、冷静に政策を考えるべきだ。そして確実にコロナ感染を収束させることだ。そこからすべてが始まる。

 『3都府県に「まん延防止」 東京・京都・沖縄 政府きょう決定』 毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。東京都は8日、新型コロナウィルスの急速な感染拡大が懸念されるとして、都内に「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。政府は9日午前中に基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、その後の政府対策本部で正式決定するという。要請の方向を示している京都府と沖縄県についても、政府は東京都と同時に(⇒?)適用する方針だという。期間は4月12日から東京都が5月11日まで、2府県は5月5日までで調整しているという。このように根拠も不明確で、バラバラに対応してはどうにもならない。ここで個別的政策発令を一度ストップし、日本全体に緊急事態宣言をすることを考えるべきだろう。政府は、オリンピックは必ず開催する意向のようだが(バッハ会長の金儲け戦略に従う必要はない)、単に一部政府の人間の意向であって、正しいとは思われない。政策決定は、迷わず、EBPMで進むほかはない。そうでないとこれまでと同じように、すべての政策が失敗するだろう。

 『大阪最多905人』毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに3439人確認され、2日連続で3000人を超えた。死者は25人増えて9350人。重症者(8日午前0時現在)は前日より8人多い464人となった(死者・重症者とも増える悪循環)。大阪府で905人、奈良県で88人といずれも1日当たりの感染者数が過去最多を更新した。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者それぞれの合計は968人(全国の28.1%)と1387人(全国の40.3%)で、全国の68.5%(全国の2/3を超えている)でかなり高い。大都市圏での感染を抑え込まない限り、日本列島の感染収束は見えないだろう。
 『処理水 海洋放出決定へ 菅首相「近日中に判断」福島第1 全漁連「反対変わらぬ」』 毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。⇒なんでこの時期に処理水海洋放出を決めるのか(まだタンクを建設する場所があるのに)。オリンピック招致演説で、福島原発の事故はコントロール下にあると言って、世界をだました安倍前首相のウソ発言(今だってアンダーコントロールではないことは、日本人だけでなく世界の人々が知っている)につじつまを合わせるつもりなのか。恥の上塗りだ。完全な政策失敗であろう。
 『都「まん延防止」要請準備 新規555人 週内にも政府追加』 大阪「医療非常事態」878人感染 聖火リレー公道中止』 毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。このような第4波に襲われつつあるわが国の2大中心地 首都圏と大阪圏。こんな状態でオリンピックやパラリンピックが安全に開けるのか。政府は、あと100日程度でオリンピック開催に至る現在、明確なメッセージを出すべきだ。内外の多くの人たちは不安と混乱のなかにいるのではないか。
 『全国3000人超 1月以来』 毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに3451人確認された。3000人を超えたのは1月30日以来。死者は30人増えて9325人(⇒死亡率1.89%と依然高い)。重症者(7日午前0時現在)は前日より5人多い456人になった(死者も重症者も増える悪循環が発生している)。大阪府をはじめ兵庫、奈良、和歌山、新潟の各県で1日当たりの感染者が過去最多となった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者数は合計907人で全国の26.3%)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の新規感染者数は1380人で全国の40.0%)で、首都圏と大阪圏の新規感染者数の合計は2287人で全国の66.3%で全国の2/3と依然と多い。⇒コロナ感染を収束させるためには、大都市圏での感染拡大を防がなければどうにもならない。待ちの姿勢の菅政権は何の有効な手がも打てない。すでに第4波に入った緊急事態であることを強く認識し、適切な手を打たなければ、オリンピック開催・パラリンピック開催も遠のくだろう。聖火リレーも各地で順調には進んでいないようだ。決断が遅いほど、内外の人々に大きな迷惑となる。優柔不断は大迷惑と大混乱の元。

 『誰のための官僚なのか』 毎日新聞4月7日付夕刊 特集ワイド 熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。 現代官僚の堕落論として、正鵠を得ているのではないかと思えるところも多いので、全文を紹介しよう。・・・「ここまで来てしまったか」とあぜんとした。厚生労働省の職員23人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた一件だ。参加した職員は老健局に所属している。新型コロナウィルスへの対応が大切な高齢者施設を所管する局である。しかも、緊急事態宣言が解除された後とはいえ、東京都が飲食店に午後9時までの営業時間短縮を要請している最中だ。ところが職員たちは店が午後11時まで開いているかどうかわざわざ確認して予約したのだそうだ。「中止した方がいい」とだれも言い出せなかったのか。発覚したらどうなるか想像できなかったのか。それとも菅義偉首相も年末「ステーキ会食」していたからか。あるいは「自分たちは許される」という特権意識があったのか。 厳しい処分と同時に、徹底的な解明が必要だ。官僚の不祥事が相次ぐ。総務省幹部は利害関係者から1人当たり7万円余の飲食接待を受けていた。デジタル改革関連法案をはじめ、13府省庁が担当する計23法案1条約で間違いが見つかるミスも明らかになった。決して偶然だとは思えない。官僚の士気が落ちている? それも確かだと思うが、そもそも何のために官僚になったのか、目的意識が揺らいでいるのではないか。責任は官僚だけにあるのではない。しばらく前まではマスコミも含めて官僚たたきをしていれば気が晴れるといった風潮だった。しかし新型コロナや、続発する自然災害で、私たちは「公務」の必要性を改めて知ったはずだ。にもかかわらず今も公務員の数減らしに熱心な政党がある。それに拍手喝采する国民も少なくない。「官僚は忙しすぎる」と同情する自民党議員もいるという。ただし大きな理由は野党の国会質問対応に追われているからだという。官僚に頼らず、政治家自身の言葉で答弁するというのが、一連の政治改革の目的ではなかったか。菅首相に異論を唱えると左遷されるから、首相の意向を忖度することが官僚の最優先になっているようにも見える。これが一番深刻かもしれない。だとすれば、視線が国民に向かうはずがない。憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と記している。政官ともに、この原点を見つめ直すときである。・・・もっともな指摘だ。⇒追加して「官僚は忙しすぎる」という点についてコメントしたい。大きな原因は、首相はじめ官僚が自分で答弁できない無能人間が多い(ほとんどすべてがそうではないか)ことではないか。元々基礎知識・基礎能力に欠け、大臣になってからも勉強していないようにみえる。すべて官僚が用意したペーパーの棒読みだ。当然ペーパーから顔が離れない(そんなのは大臣答弁ではない。ロボットで済むことだ)。そして、官僚の書いたペーパーに書いてある漢字が読めない。たとえば、「云々」という漢字が読めず「でんでん」と呼んで平気でいた首相がいたようだ。おそらく官僚はあきれ返っただろう。おそらく、すべての漢字にフリガナをつける必要があると思ったのではないか。こんな大臣をとても相手にできないとも思ったろう。こんな大臣のお守りはやってられないと思うだろう。だから、最近官僚の人気が世間でもなくなり、若手官僚の辞職が毎年多い(数10人規模)という。それだけではなく、官僚予備軍の学生の官僚志望者も減っているようだ。官僚になるよりも、社会でまともに揉まれ、実力がつく民間へ、まじめな官僚ほど流れるだろう。優秀な官僚が大臣に自力で十分働いてもらうためには、真に適材適所の大臣を任命すべきだ。その分野のまっとうな基礎知識と基礎能力がある議員が担当大臣になれば、大臣と官僚の間で真剣な対話ができ、官僚も自分の考えを述べ、国に貢献するという意識になるのではないか。内閣改造後、毎回、適材適所と任命権者は言うが、実にお粗末な大臣が少なくない。閣僚就任時のインタビューを見ると酷いものだ。担当分野に経験がないので、これから勉強するなどとふざけた発言がたびたび聞かれる。まず総理大臣にまともな人がつき、各大臣を、真に適材適所で選べば、最近のようなひどい大臣は閣内にいられなくなり、辞任が相次ぐかもしれない。しかしそれが、官僚を正当に活かし、単なる無能大臣のお守りだけでなく、国民に貢献できる道ではないのか。そうすれば官僚も本来の仕事に戻り、初志の「国家のために働く」能力を発揮できるのではないか。まず、人格・識見とも優れた総理大臣を選ぶことがすべての始まりだ。その総理大臣が、本当に適材適所で優れた大臣を任命することだ。次期総選挙ではそのような人格・識見ともに優れている人材を選ぼう。

 

 『「任命拒否」5人参加 学術会議 連携会員で 加藤陽子会員は参加希望しなかった 菅氏の決定 歴史に刻む』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じてる。日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授(歴史学)にも特別連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られたという。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦するよう求めている。⇒全く妥当な要望である。今回の学術会議会員候補の任命拒否問題は、挙げて菅首相の「根拠ない意固地の思い込み(逆恨み)」と「自らの発言に適切な説明ができない説明能力の欠如」、「学術への根本的無理解」にかかっている。加藤陽子会員の言うようにこの菅首相の愚策は「歴史に刻まれる」悪行として、後世語り継がれるだろう。学術の何たるかを無理解のもと、学術を貶めた「稀代の無能首相」として。
 『全国感染2663人』毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。  新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに2663人確認された。火曜日に2500人を超えたのは1月26日以来。死者は28人増えて9295人(⇒死亡率1.89%で依然と高い)となった。1日に感染が確認された感染者数が過去最多となったのは大阪府と奈良県。東京都は新たに399人の感染が確認された。大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は1128人で全国の42.4%で非常に高い値である。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は677人で、全国の25.4%でこれも高い。首都圏・大阪圏を合計した新規感染者数は1805人で、全国の67.8%(全国の2/3超)で依然とし大きい数値である。大都市圏の感染対策を徹底的に行なわない限り、感染収束の目途はつかいないだろう。菅政権は一体何をやっているのか。大都市圏で有効な新政策を早急に打たねばならない。しかもEBPMでだ。
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