『難民審査 年1000件「本当?」 入管法改正の根拠に 認定6件 弁護団「調査と隔たり」 担当者は「可能」』 毎日新聞5月21日付朝刊はこう報じている。 ⇒名古屋入管でのスリランカ人女性ウィシュマさんの死亡事件(⇒名古屋入管の非人道的扱い)の行く先がますます怪しい雲行きになってきた。問題の発端は名古屋入管の外国人に対する「死に至る非人道的扱い」であったが、法務省・入管局の狡猾で、小賢しい官僚が問題をすり替え(⇒上司を忖度して)、全く別の難民受け入れ認定強化への改悪というあらぬ方向に捻じ曲げてしまった。ウィシュマさん事件当時の政府担当は、法相上川法相および入管局長佐々木局長も国会ではしらばくれて、十分な説明もなく、何の問題もないと答弁していた。すなわち、ウィシュマさん問題の本質を隠蔽したのだ。上川法相・佐々木入管局長は外国人に対する入管の非人道的扱いという「不都合な真実」を隠蔽したのだ。ウイシュマさん問題は全く未解決である。法務省・入管庁はウィシュマさん問題を外国人に対する人権問題として改めて「正当な入管法の改正」を行うべきだ。上川元法相・佐々木元入管局長の不手際は法的処分が必要だろう。なお、ある難民審査員(柳瀬房子さん)の認定状況は05年から21年までに約2000件のうち難民と認定すべきだと判断できたのは6件(何と0.3%いう低さだ)という。これでは日本は難民を認めていないということだ。法務省・入管局はこの数字を世界と比較し見るとよい。もともと日本は世界から非人道的国家と認定されているのだ。入管法は、いろいろな「不都合な真実」を直視して、根本的に改正すべきではないか。問題の本質を間違えてはいけない。現状では日本は世界の笑いものである。改正する絶好の機会を逃し、人道を無視した、上川元法相・佐々木元長官には何らかの処分があってしかるべきだ。人道問題を考慮した入管法とするために。
『中教審 生成AI活用議論 特別委初会合』 毎日新聞5月17日付朝刊一面横欄はこう報じている。文科省の諮問機関・中央教育審議会は16日、デジタル学習基盤の在り方を協議する特別委員会の初会合を開き、「チャットGTP」をはじめとする生成AI(人工知能)の学校現場での取り扱いについて議論を始めた。文科省は、特別委での議論などを基に生成AIの活用法や注意点を夏前(⇒夏休み前 ではないか)をめどにまとめ、学校現場に示すガイドラインを策定、公表する方針だという。⇒いろいろな論点があるが、例えば、価値ある論文と評価されるには「文献の引用先を明確にすること。あるいは、引用が不明な論文や資料は無価値であることを正しく認識させる」など個々の課題を挙げていき、個々に議論していくことだろう。さしあたって、個人的に思うことは、基本的なこととして、すべての分野で「オリジナル」に最高位の価値を与えることなどは入っていてもよいだろう。また、ガイドラインを作るにあたっては、「事例集的なものを作る必要があろう」。また、この問題は専門家だけではなく、広く社会の間口広く多くの人々の声を参考にする必要があろう。ただ、利用するのは便利だがオリジナル性がないものは、家電の利用のように、個々の注意書きで済ませることもできよう。本紙三面では、さらに議論が深められている。
例えば上智大学の「てる道佳明」学長は以下のようにコメントしている。・・・上智大は3月、課題として出されたリポートや論文などを学生が提出する際、「生成AIで作られたものをそのまま出してはいけない」という見解を示したが、「程度問題」をあり、実際には、学生・教員は双方にとって、実際の運用が難しいのではないか。学生はこれまで本やネットで情報を入手し、考えを固める材料にしてきた。ところが生成AIは情報を勝手に集めて答えを作ってくれる。ある意味で、AIが学生と同じ立場に立てる時代になった。大学が重視するのは、学生が自身の考えを整理して主張を練り上げるプロセスだ(⇒ここにはオリジナル性があると思われる)。「リポートが正しいか」だけでなく、主張に至るプロセスが適切であることが重要だ。適切なプロセスを踏むことで、人は確信を持って判断できる。環境や貧困など社会問題はAIで解決できる問題ではない。適切なプロセスで思考する力を身につけさせたい。⇒おそらく、上記上智大学長は文系出身と思われるが、一方、理系の東京大学松原 仁教授は以下のようなコメントをしている。・・・生成AIはまるで人間のように文章や画像、音声などを「生成」する。融通が利き、従来の「機械的で気が利かない」というAIのイメージを一新させた。今後間違いなく一般的な道具になる。学生はどんどん活用し、使いこなすすべを学ぶべきだ。教育現場で規制しても、就職すれば必ず使う。困るのは学生だ。ただし、原理的にAIは大量のデータから次に来るに言葉などを予測してつなげているに過ぎない。誤った情報を提供したり、ウソをついたりすることもある。情報の真偽を見抜く思考が一層求められる。パソコンやスマートフォンの普及で漢字が書けなくなるのと同様に、AIばかりに頼っていては、論理的思考が養われない。子どもたちにどんな能力を身につけさせるべきか。教育の在り方を再検討する時代が来ている。文科省の今後の議論が国民に明らかにされながら、進むことを期待したい。この段階で今後も忘れてはならないいくつかのキーワードがあるようだ。「論理的思考力の深い修得」「あらゆるものへのオリジナル案件への強い尊敬と認識」「道具として使いならせるような学び」等々ある。「生成AI」には、次世代の研究・教育・生活に必須の一手段となろう。十分な事前の検討が必要である。
『ロシア軍司令官2人死亡、バフムトでウクライナ前進か』 インターネット情報(毎日新聞5月15日06:56)はこう報じている。ロシア国防省は14日、ウクライナ東部バフムト近郊で旅団長ら幹部2人がウクライナ軍の攻撃によって死亡したと発表した。バフムトではウクライナ軍が本格的な反攻に転じたとの見方が強まっており、戦闘が激化したとみられる。なお、バフムトはウクライナ軍の補給線が集まる要衝で、昨年から市街地の区画を取り合う激しい戦いが続いているという。おそらく現地では両軍入り乱れている状況にあり、ロシア軍の幹部がウクライナ軍から攻撃を受けて、死亡することは十分考えられることである。バフムトはウクライナ軍にとっては軍の補給線が集まる所で要衝で、ウクライナ軍は祖国防衛を死守するであろうし、ロシア軍からすれば、絶対に確保したいところだろう。ロシア軍幹部2人がウクライナ軍の攻撃で死亡したことは、露軍は落胆、ウ軍は戦力・気力充実し、一段と攻撃を強めるだろう。最終的な結果は予測できないが、侵略軍のロシア軍は周囲を取り囲まれて、全滅の恐れがあり、もしそうなれば露軍は総崩れになり、多数の敗残兵が撤退となることも十分考えられる。ロシアの最後の手は、小型核爆弾を使用する脅しを強化し、脅し続け、場合によっては核爆弾を使用するか、あるいは、恥を忍んで中国に援軍を頼むかだ(中国が立つかは不明だ。中国は、将来の世界戦略に基づき両天秤に欠けるだろう。習近平がどのような決断を下すか)。これがロシアの敗戦の始まりになるか。ここ数日の戦いが勝負を決するだろう。