地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
 『尾身氏ら発言 政権いら立ち 組織委 開催へ突き進み』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。コロナ禍(下)での「オリパラ」開催の意義を説明できない「政権・組織委」はやみくもに開催に突き進むつもりのようだ。戦前の旧日本軍の様相と全く同じである。歴史を学ばないものにはその滑稽さがわからないようだ。「歴史は繰り返す」を自ら実証すればよいのだ。それでも目を覚まさないかもしれない。しかし、総選挙が今秋に必ずある。ご都合主義の非民主主義的な旧勢力を可能な限り減少させ、真の民主国家日本をこの機会に建設しようではないか。
 『迫る五輪 政府、専門家に溝 急ぐ議論 西浦氏「間に合わない」 感染リスク評価求める声噴出』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックの開催で、新型コロナウィルスの感染状況はどうなるのか。政府の「新型コロナ感染症対策分科会」の専門家らによるリスク評価の提言を巡り、政府と専門家との間で駆け引きが続いているという(そうではなく、政策決定にEBPMに従うか(科学を重要視するか)どうかの問題である。何が何でも開催したい(しかしその理由を党首会談では全く説明できず、関係ない浪花節をうなっただけ。バカ丸出しで無能首相を改めて自ら証明しただけに終わった。しかし、どうやら、首相本人は自己満足であったらしい。まさに、「バカに付ける薬はない」ということだ))。・・・東京などの緊急事態宣言の期限が切れるのは20日。来月の五輪開催も迫る中、提言作成に向けてギリギリの調整が続いているという。⇒専門家は事実と学識と良心に従って、EBPMができない開催推進者を無視し、感染リスク評価を国民と世界に向けて発表すればよい。あとはEBPMができない無法者にまかせればよい。生じる責任問題はすべて無法者に取らせればよいのだ。
 『全国で新たに2046人』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに2046人が確認された。木曜日としては4週連続で前週の感染者数を下回ったものの、2日連続で2000人を超えた。死者は71人だった(累計死者数は13939人で、死亡率は1.81%で連日増加気味)。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数の合計は、840人(全国の41.1%)と244人(全国の11.9%)。首都圏と大阪圏の新規感染者数の合計は1084人で、全国の53.0%で半数を超えている。首都圏と大阪圏は依然と感染中心地(感染の中心地)となっている。全国的に見て、新規感染者数は減少気味となってはいるが、毎日の死者数・重症者数は高いレベルを維持しており、医療体制は逼迫、感染力・重症化率の高い変異株が増加している。一方、首都圏・大阪圏を除いた道県で、1日50人以上の新規感染者を出しているのは、北海道(182人)、愛知県(171人)、沖縄県(166人)となっている。北海道-首都圏-愛知県―大阪圏ー沖縄県と感染の多い地域が日本列島を縦断している。感染収束を実現するためには、適切な感染対策を実行するとともに、ワクチン接種をさらに早期・広域化する必要があるだろう。
 『黒い目 愛らしく 北海道・エゾフクロウ』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 北海道石狩平野南部の森で、エゾフクロウのひなが誕生し、愛らしい姿を見せているという。とまった枝に両親に挟まれるように3羽のひなが親を見つめる愛らしい姿がカラー写真で紹介されている。ひなが巣穴から出てきたのは5月下旬と見られ、ふわふわの白い産毛に覆われた3羽が身を寄せ合ったり、親鳥からエサをもらったりしていたという。エゾフクロウは道内に広く生息するフクロウで、ヒナは約3か月後に独り立ちしていくという。最近の人間世界では暗いニュースが多いが、自然界では明るいニュースがあちこちで見られる。
 『もう猛暑日 福岡で35.6℃』 毎日新聞6月10日朝刊はこう報じている。 9日の日本列島は広い範囲で高気圧に覆われて暑い一日になり、福岡県久留米市など九州北部の観測地点では今年、全国で初めて35℃以上の猛暑日になった。気象庁によると、久留米市で35.6℃、大分県日田市と佐賀市で35.1℃を観測。最高気温が30℃以上の真夏日になった地点も全国919地点のうち、甲府市など258地点(午後6時現在)に上った。⇒全国の28.1%。4分の1を超えた。久留米市は2020年にも6月8日に35℃を超えており、2年続けての猛暑日”一番乗り”。街中ではおいしそうにアイスほおばる姿が見られたという。暑さは10日も各地で続く見込みで、気象庁は熱中症予防を呼び掛けているという。当研究所(埼玉県狭山市)では所内で1m深地温の観測を続けているが、地中への日射の流入が続き、地中温度もうなぎ上りである。観測される1m深地温は毎日0.1℃~0.2℃ずつ上昇している。気温だけでなく、地中温度もうなぎ上りである。これがほんとうの「地球」温暖化ともいえるかもしれない。
 『「脱石炭」日本孤立の恐れ』毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。 地球温暖化が一因とみられる異常気象が各地で頻発する中、G7サミットでは近年、気候変動対策が焦点の一つになっている。英国は今年11月のCOP26の議長国でもあり、G7が二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電からの脱却で合意し、COP26での成果に結びつけたい考えだ。・・・・いっぽう、石炭など化石燃料の利用を続ける方針の日本が孤立する懸念もあるという。⇒いまのままならば、十分そういう方向になるだろう。⇒G7首脳からは、厳しい意見が出され、邪魔者扱いがなされるのではないか。菅首相の自業自得である。その前に退陣するか?
 『首相 正面から答えず 2年ぶり党首討論 Q緊急事態解除はワクチン新目標強調 Q東京五輪開催は64年の思い出話披露』 毎日新聞6月10日付朝刊は、驚きを持ってこう報じている。⇒野党党首の質問には全く答えず、無関係なことを自己満足げに長々としゃべる体たらく。 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除基準や東京オリンピック・パラリンピックの開催意義をめぐる質問に対し、正面から答えなかったという。一方で、新型コロナウィルスの新たな摂取目標を示すなど、感染対策のアピールには躍起に。アホな党首討論には言葉が出ない。首相には、次の2語句で十分だろう。「バカに付ける薬はない」「バカは死ななきゃ直らない」。野党は16日の国会会期末に向け、対決姿勢を鮮明にする考えだという。野党が菅首相に不信任を突きつけ、解散に追い込めるかだ。野党の腹は決まっているのか。それが問題だ。

 『全国感染者2242人』 毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに2242人が確認された。水曜日としては4週連続で前週の感染者数を下回ったものの3日ぶりに2000人を超えた。死者は96人だった(⇒死亡率は1.80%で連日上昇中)。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県,千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県。奈良県)それぞれの新規感染者数は869人(全国の38.8%)と292人(全国の13.0%)。首都圏と大阪圏の合計新規感染者数は1161人で全国の51%で半数を超えている。首都圏・大阪圏は感染の中心地域である。一方、首都圏・大阪圏以外の道県で新規感染者が50人を超えているのは北海道(179人)、愛知県(247人)、福岡県(66人)、沖縄県(174人)となっている。感染ベルトは北海道・首都圏・愛知県・大阪圏・福岡県、そして沖縄県と感染者は日本列島全域に拡大している。死者数・重症者数のレベルは依然と高く、さらに、イギリス株、南アメリカ株、インド株、ベトナム株など感染力・重症化率が高い変異種も防疫線をかいくぐって国内に侵入しているようだ。こんな中で、特別な感染対策もなく、誤った思い込みで「オリンピック開催にやみくもに突入しようとしている」菅首相ほど危険人物はいない。旧日本軍の参謀たちよりもたちが悪い。

 

 

 

 『有権者はもっと怒ろう』 毎日新聞2021年6月9日付夕刊 特集ワイド 熱血!与良政談(専門編集委員 与良正男氏)はこう論じている。 菅原一秀前経産相が自民党を離党して衆院議員を辞職した。東京地検特捜部(⇒なんとこの役所が初めに起訴猶予したのだ。検察審査会がこれを認めず、起訴になった。地検特捜部のでたらめさにはあきれてものも言えない)が公職選挙法違反の罪で菅原氏を略式起訴するのを見越して、「いずれ失職するなら辞職を」と判断したようだという。「遅きに失した」の一言で済ますわけにはいかないと思うから、改めて取り上げたい。あぜんとしたのは、菅原氏の問題に関して自民党の二階俊博幹事長(⇒闇世界から抜け出て来た男。密室談合の輩で、とても民主主義国家の政治家とは言えず、人を脅かすだけで、民主的な手続きを知らない旧世代の化石人間。最近は時々ポカをしでかし、年には勝てないようだ。遅かれ早かれ、幕から消えるだろう)が「随分、政治とカネの問題はきれいになってきている。マスコミも一般国民も評価してしかるべきだ(⇒すでに全身に毒が回り、脳も破壊されているのではないか)」と記者会見で強弁したことだ(⇒死に損ないの悪態だ)。(⇒過去の自民党の悪の暗い)過去を良く知る二階氏は、かつてのロッキード事件やリクルート事件のような疑獄事件はなくなったと言いたいのかもしれない。⇒しかし現状の方がもっとひどい。官邸が検察特捜部を無力化し、官邸が人事権を意のままに動かす構造になっている。したがって、特捜部は牙を抜かれ、すべて官邸の言いなりである。むかしよりもっとひどい。安倍前首相(モリカケ問題はじめ、桜を見る会ほか特捜部に検挙される事件は枚挙に上げる暇もない)も菅現首相(総務省汚職等いろいろある)も確かに国会議員が絡んだ事件は減った(しかし、引き続く最近の議員辞職を見るとそうは言えない)。だが、巧妙に摘発を逃れつつ政治家(⇒「屋」だろう)が業者に便宜を図る口利き疑惑は後を絶たない(⇒前述の前首相・現首相も同類だ)。しかも、菅原氏が手を染めてきたのは有権者に金品を配る、つまり票をカネで買うという「常識中の常識」の違法行為である(前経産相は検察だけでなく、国民も舐めている)。こんなアホバカ議員に投票する国民がいることが不思議である。議員のレベルが低いということは、それを選出する国民のレベルが低いということでもある。⇒国民は選挙後も議員を監視する必要があるということだ。河井案里氏の陣営による巨額買収事件も同じ。安倍晋三前政権以降、自民党議員はそんな常識さえも忘れ、「何をしても許される」とばかりに感覚がマヒしてしまったのではないか(日本を壊した安倍アホバカ前首相の責任は極めて大きい。検察よ、前首相を取り調べるべきだ。起訴できる証拠は山ほどあるではないか。それをやらないのは職務怠慢である。何のために検察官をしているのか。官邸ではなく、国民の方を見よ)。・・・与良氏は本欄で何度も書いてきたという。公私混同ぶりが際立った「桜を見る会」の疑惑をはじめ、安倍氏本人が責任をとらなかった点も忘れてはなるまい。そして、都合のいい人物を検事総長に据えようとしたことも。一連の事件は政権全体の構造的な罪だと言っていい(⇒全くその通りである)。ところが二階氏は「金を使って選挙をやりたいと思う者は少なくとも自民党にはいない(⇒頭が壊れているとしか思えない)。選挙にカネが必要だと言われること自体、本当に屈辱だ(いったいどの口が言うのだ。河井事件で、1億5000万円だしたのは総裁と幹事長ではなかったのか。ここまで気がふれていては、まともな人間とは思えない)。まるで有権者が金品を要求しているから悪いというような口ぶりだ。「マスコミや一般国民」はもっと怒った方が良い。⇒当然である。密室談合の自民党の化石人間は放擲しよう。今秋にある総選挙で目にものを見せてやろう。自民党にとっては、ふたたび悪夢のような世界となろう。与良氏は続ける。マスコミは次々と新しいニュースを追い求める。その結果、なにも決着していないにもかかわらず、過去の話は忘れていく。私たちが反省すべきはそこだ。これでは政権の思うつぼではないか。どうせ政治はこんなものとあきらめたり、冷笑したりしているだけでは変わらない。私たちは重要だと思えば、何度も繰り返し報道する責任がある(⇒全くその通りである)。したがって、そう自分に言い聞かせているという。良識ある国民は、今秋の総選挙で自民党の密室談合の非民主的化石人間を海底や宇宙空間に放擲しようではないか。投票用紙に自民党員名を書かなければ簡単に実現できる。
 『ハナショウブ色鮮やか』 毎日新聞6月9日付朝刊埼玉県版はこう報じている。「せせらぎ菖蒲園」の愛称で親しまれている(埼玉県)富士見市水子の山崎公園で、色鮮やかなハナショウブが咲き、訪れた人たちの目を楽しませているという。6月中旬まで見ごろという。菖蒲田ゾーン1000平方㍍に絞りや紫、黄色のハナショウブ60種5000株が咲き誇る(見ごろになった絞りのハナショウブのカラー写真掲載)。訪れた人たちは菖蒲田の中を通る木橋から鑑賞し、季節の花をカメラに収めていたという。なお、当欄の筆者(江原幸雄)宅の近くにも、狭山市立智光山公園内に有名な菖蒲園が広がっている。毎年訪れているが、今週中には訪れたいと思っている。
『都心31.4℃ 235地点で真夏日』  毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。 日本列島は8日、太平洋側を中心に高気圧に覆われ、全国911か所の観測地点のうち235地点(⇒全国の25.1%。恐らく面積的にも約4分の1を占めるだろう)で最高気温が30℃以上となる真夏日となった。気象庁によると、浜松市天竜区では34.3℃となり全国で一番高かった。東京都千代田区でも31.4℃を記録し、都心としては今夏初の真夏日に(当研究所が1m深地温観測を継続している埼玉県狭山市最寄りの気象庁観測点所沢でも31.1℃となり真夏日だった。当研究所で観測中の地温は6月以降上昇モードに入っている)。福岡県久留米市は34℃、大阪市中央区では30.7℃をそれぞれ記録した。今後1週間は全国的に最高気温、最低気温とも平年並みか高い日が多くなる見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。⇒今年は関東では、梅雨入り宣言・梅雨明け宣言なしに真夏に突入か。
 『自宅療養中48人死亡 3~5月 第3波から急増』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染の第4波が到来した今年3~5月末に、感染して自宅療養・入院待機中に亡くなった人は、関西圏を中心に少なくとも48人に上ることが毎日新聞の自治体を対象としたアンケートで判明したという。第3波(2020年12月~21年2月)の期間中より倍近く増えており、感染力が強い変異株のまん延に医療体制が追い付かなかった(医療体制が逼迫、更には崩壊していた)ためとみられる。イギリス株やインド株は感染力が強いとともに、重症化率も高いということだろう。
 『全国感染者1885人』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに1885人が確認された。2000人を下回るのは2日連続で、火曜日としては4週連続で前週の感染者数を下回った。重症者は1099人だった。死者は99人増えて計1万3772人(⇒死亡率1.80%で連日上昇。死者数は高いレベルで、新規感染者数は減少に対応)になった。北海道の死者は19人で、過去最多の5月31日と並んだ。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数の合計は712人(全国の37.8%)と313人(全国の16.6%)。首都圏・大阪圏の新規感染者の合計は1025人で、全国の54.4%で依然高い。首都圏・大阪圏以外の道県で、新規感染者数が1日当たり50人を超えている道県は、北海道(120人)、首都圏、愛知県(170人)、大阪圏、福岡県(57人)、沖縄県(159人)と首都圏・大阪圏を囲み、日本列島全域に拡大している。新規感染者数が減少していることは喜ばしいが、死者数・重症者数のレベルも依然と高く、また、変異株に感染し、自宅療養死の急増が懸念される。感染収束のためには、まだまだ、適切な感染対策と早期のワクチン接種完了が必要である。
 『逃げの答弁は許されない 菅首相 明日党首討論』 毎日新聞6月8日付朝刊の社説はこう論じている。 菅義偉首相にとって初の国会党首討論会が明日行われるという。安倍晋三前首相時代の一昨年以来だ。新型コロナウィルスの感染防止対策や、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非が大きなテーマだ。首相は国民の不安や疑問に真摯に向き合い、逃げずに答える責任がある(⇒全く当然である)。首相は7日の参院決算委員会で五輪について野党議員に聞かれ「国民の命と健康が守られなければ、やらないのは当然」と語ったという(⇒かなり、追い込まれてきたようだ)。一方で、開催の判断を示すよう問われても「国民の命と健康が大前提。それを基準としたい」と述べるだけだった(⇒菅首相の能力ではそれ以上は無理かも知れない。官僚に教えられたことを金科玉条として頑なに守るだけで、これ以外のことを言うと論破されることを恐れているのだ)。海外から人が集まる五輪は感染を広げるリスクがある。どの程度の医療体制と感染状況なら国民の命と健康が守れるのか。基準を示さないようでは、なにもかたっていないに等しい(⇒菅首相の能力では考えられないのだろう)。 政府分科会の尾身茂会長は、リスクを最小化する必要性を強調し、開催に伴うリスク評価を提言する考えを示しているという(⇒専門家としてごく当然である)。しかし、首相は提言をどこまで尊重するか考えを示していない。これでは開催ありきと受け取られても仕方がない(⇒菅首相は提言が公表されることを恐れている。おそらく今は、裏で、提言が公表されないよう、様々な黒い手を使っていることだろう(⇒尾身会長よ、提言を国民に公表することが、専門家としての最低かつ最高の義務として、どのような妨害にも屈せず、公表してほしい)。 五輪の意義について、首相は「平和の祭典。スポーツの力を世界に発信していく(⇒この程度の空疎な言葉しか言えない首相の能力には驚きあきれる。これさえも取り巻きの官僚のメモによるのではなかろうか)」と語るだけだ。こんな抽象的な説明では、国民の納得は得られまい(全く当然の指摘である)。首相はワクチン接種の拡大に躍起だ。接種が進めば国民の不安が和らぐと考えているようだ。しかし、感染再拡大や医療逼迫のリスクを抱えた中では、国民は安心できない。党首討論は、政治家としての信条など骨太な議論をする場だが、最近は形骸化が指摘されていた。安倍氏は森友・加計学園問題の質問に、聞かれてもいないことを長々と話し、議論にならなかった(議論の結果、安倍前首相が無能な上に、稀代のウソツキであることが図らずも判明した。前首相はうまく切り抜けられたと思っているようだが、そのバカさ加減が国民に明示されたことに気が付かないようだ)。立憲民主党の枝野幸男代表が「党首討論は歴史的意味は終えた」と批判すると、安倍氏も「歴史的使命が終わった」と応酬したという(⇒バカに付ける薬はないようだ)。国会で言葉の重みが失われている(今だけ、自分だけの完全にサル化した前首相にはまともな反論が無理だったとしか言えない)。指導者が国民の声に向き合い、言葉を尽くして説明することは民主政治の根幹だ。首相のように官僚が用意した原稿(メモ)を棒読みするようでは(⇒首相は自分の無能さを理解する能力はあり、自分の能力に全く自信が持てないのだ。だから、官僚が用意したものを一字一句辿ることしかできないのだ。怖くて、そこから出られないのだ)、信頼は得られない。党首討論では質問をかわすことなく、自分の言葉で語るべきだ。⇒全く当然である。首相の言葉をしかと見届けよう。
 『首相 抽象論に終始 安全安心な五輪開催の基準って? 復興⇒コロナ⇒平和 意義変遷』 毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。 菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の命と健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と述べ、開催中止の可能性に初めて言及したという(⇒鈍感な裸の王様もとりまきや国民の中止意見をようやく意識し始めたか?)。菅政権は五輪を開く方針を変えていないが、新型コロナウィルスの脅威が続く中、「開催ありき」と映れば国民の理解が得られないと判断したようだ。ただ、この日も首相は具体的な開催基準を語らず(⇒妥当な開催基準を作れば(例えば尾身会長が作成中のリスク管理では)、自動的・論理的に開催できなくなることだけはわかっているようだ)、コロナ下で五輪を開催する「大儀」の説明にも苦慮しているという。⇒当然だ、完全に「今だけ、自分だけ」のサル化しており、学校でもまともに勉強したことはなく、政治家になってもすべて密室談合で強圧的・かつ非民主的に進めた経験しかなく、科学的な議論の仕方も分からず、ましてや、EBPMを知らないでは、まともな判断ができるわけがない。誤った自分の思い込みを強権的に通せば国民はついてくると思っている専制君主だ。ところで、どうして、安倍・菅という最低・最悪な首相がこの時期の日本に生まれてしまったのだろうか。日本の、自民党の、政治プロセスに重大な問題があるのではないか。今秋に行われる総選挙で、民意を明確に示し、戦後70年の見せかけで薄汚れてしまった、日本国の「真の再生」を図るべきだろう。
 『感染者減 病床は逼迫 緊急事態延長から1週間』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大で東京や大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言が延長されてから、7日で1週間が経過した。感染者数が減少気味だが、病床は相変わらず逼迫している。9都道府県は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡で、5月31日の期限が6月20日に延長された。5月23日に発令された沖縄県は6月20日が期限だ(⇒北海道から日本列島を横・縦断し沖縄県まで、まさに日本列島全域で感染蔓延中だ)。厚労省が4日に公表した資料によると、9都道府県の直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、京都、兵庫、岡山の3府県を除き「感染爆発」を示すステージ4の基準(25人)や「感染急増」を示すステージ3の基準(15人)を上回る。ただ、いずれも前週より減少しており、北海道(31.1人減)などのように減少幅の大きな自治体もある。一方で病床は逼迫しており、使用率は東京都と京都府がステージ3(20%以上)。その他の府県はステージ4(50%以上)だ。東京医大の濱田篤郎教授は「今回の宣言は飲食店で酒の提供を禁止したことで、流行を抑制する効果が高い」と評価。ただ宣言が解除されれば7~8月に感染が再拡大する可能性があるため「ワクチンの接種率を早く上げる必要がある」と指摘しているという。新規感染者が減少してきたことは喜ばしいが、病床の逼迫。感染力・重症化率が高いイギリス株、インド株等の異種株が増えてきており、引き続き感染防止対策を続ける必要があるだろう。新規感染者の減少は上述した飲酒店での酒の提供で抑えられていることが効いているようだ。オリンピック開催のために、6月20日以降に緊急事態宣言を解除すれば感染は再拡大し、「オリパラ」開催中に感染が再拡大し、日本人だけでなく、来日外国人(大会関係者、マスコミ関係者等)にもまん延して、「オリパラ」終了後、日本国内だけでなく、日本から世界に感染を拡大することになろう。このような過ちを起こさないためには、6月20日緊急事態宣言継続を発表し、同時に「オリパラ」中止を世界に発信することであろう。優柔不断の菅首相に果たしてできるか。EBPMができない「菅首相」には難しいかもしれない。しかし、菅首相にはやってもらわなければならないのだ。
 
 
 『全国で新たに2022人』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに2022人確認された。日曜日の感染者が前週を下回るのは4週連続となる。死者は50人(累計13598人⇒死亡率は1.78%。依然と高い)。重症者(6日午前0時現在)は前日比26人減の1131人だった。東京の新規感染者は351人で、前週に日曜日ら97人減った。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良市)それぞれの新規感染者の合計は757人(全国の37.4%)と258人(全国の12.8%)。首都圏・大阪圏の新規感染者の合計は1015人で全国の50.2%で半数を超え依然と高い。一方、首都圏・大阪圏を除いた道県で1日の感染者が50人以上の道県は、4道県で、北海道、首都圏、愛知県、大阪圏、福岡県、沖縄県となっており、依然全国的に感染者はまん延している。死者数および重症者数は依然高いレベルであり、イギリス株、インド株など異種株も増加しているようで、ワクチン接種を急拡大するとともに、有効な感染防止策が引き続き必要である。
 『全国で2652人感染』 毎日新聞6月6日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに2652人が確認された。土曜の新規感染者数が前週を下回るのは4週連続。死者は64人増えて計1万3548人(死亡率1.78%で連日微増が続く)となった。東京都の新規感染者は436人だった。直近の7日間を平均した1日当たりの感染者は440.3人で、前週比77.1%。山梨県では47人の新規感染者が確認され、過去最多となった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県。奈良県)それぞれの新規感染者数の合計は916人(全国の35.8%)と322人(全国の12.6%)。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は1238人で、全国の46.7%で半数近く、依然と高い。一方、首都圏・大阪圏を除いた、新規感染者数が50人を超えるのは5道県で、北海道から静岡県、愛知県、福岡県、沖縄県と日本列島全体にまん延している。死者数・重症者数とも高いレベルが続いており、感染収束のためには引き続き、ワクチン接種と共に、適切な感染対策が必要だろう。
 『スポンサー五輪延期提案か 英紙報道「水面下で」』 毎日新聞6月5日付夕刊はこう報じている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4日、東京オリンピックの一部のスポンサーが、水面下で大会を9~10月に延期することをを提案したと報じたという。同紙によると、ある企業の幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催するほうが得策」と語ったという。スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの観客の入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。⇒思いがけない名案の可能性もあるが、小池東京都知事は一貫して再延期(1年後の?)はあり得ないと発言してきたし、今秋には自民党総裁期限もあり、いったい可能なのかどうか。有力な情報なのか、ガセネタか不明である。可能であれば一案と言えるかもしれない。

 『南海トラフ 次は宝永型? 超巨大地震の可能性』 毎日新聞6月5日付夕刊はこう報じている。 西日本の太平洋側で想定されている南海トラフ巨大地震を巡り、過去に沿岸を襲った津波の痕跡の分析から、次に起こるのは江戸時代の1707年におきた宝永地震と同じタイプのものになる可能性があるとの研究結果を、政府・地震調査委員会委員で産業技術総合研究所名誉リサーチャーの岡村行信氏が5月31日、日本地球惑星科学連合大会で発表したという(⇒前回の宝永地震は富士山宝永噴火1707年12月16日に発生の直前に発生している。前回宝永地震の発生はその49日前に発生、宝永地震は紀伊半島付近で震源断層の破壊が始まり、静岡-高知沖の広範囲が震源域となった南海トラフでは史上最大のマグニチュード(M)8.6とされる超巨大地震。岡村氏は「今後の検証が必要だが、地震のタイプによって将来起きる地震の揺れや津波の高さを推定できる」としている。岡村氏は過去の南海トラフ巨大地震について、宝永地震と幕末の1854年に起きた安政地震(東海,南海地震)の2タイプがあると指摘。宝永型は紀伊半島の地下、安政型は静岡、長野県境にあたる赤石山脈付近の地下から破壊が始まるとしている。岡村氏は、堆積場所の地形から津波の入ってきた方向が推定できることを利用して、痕跡を残した津波が宝永型か安政型を分類できる可能性があるとした。これにより、2タイプがどの程度の間隔で起きているかを分析。前回から300年以上たっている宝永型が次に起こると予測したという。前回の「宝永地震」と富士山の前回噴火「宝永噴火」が49日の近接した発生していることを想定地震-噴火モデルに当てはめると、次回宝永地震後、続いて、富士山の次回宝永噴火が発生することも検討の範囲か?

 

 『富士山噴火 警戒レベル目安公表 地割れや隆起で「入山規制」』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。 気象庁は4日、静岡、山梨両県にまたがる富士山の噴火警戒レベルを(5段階)を上げ下げする判断の目安を公表したという。近年は火山活動が低調で,1(活火山であることに留意)が続いている。火山活動が高まれば、2(火口周辺規制)を飛ばして3(入山規制)に引き上げる。気象庁によると、1から3に引き上げるのは山体浅部で地殻変動が観測されたり、噴気や地熱域の出現、地割れや隆起、陥没が確認されたりした場合などとしている。登山は禁止され、入山も規制される。 火山性地震が急増したり、居住地域から離れた場所で小規模な噴火が起きたりすれば4(避難準備)に上げるという。警戒が必要な地域では避難準備を始め、手助けが必要な人は避難。さらに有感地震を含む地震が頻発して地殻変動が大きくなったり、居住地域の比較的近くで噴火が発生したりした場合は5(避難)に上げるという。一方、火山活動が低下すればレベルを適宜引き下げる。噴火が発生しても影響が火口周辺に限られ、居住地域から遠い場合は2とする。富士山は2007年12月にレベルが導入され、上げ下げの目安は内規としてあった。気象庁は14年の御嶽山噴火を受けて富士山を含む各山の内容精査を進め、順次公開している。噴火後の対応については静岡、山梨、神奈川3県などでつくる「富士火山防災対策協議会」が3月にハザードマップの改定版を公表。広域避難計画も来年3月にも見直す方向で作業しているという。⇒過去の噴火履歴に基づいて、ハザードマップが作られ、異常時の対策・避難計画が作られたことは大いに評価できるが、自然は往々にして我々の予測を超える。したがって、活動異常が認められた場合、柔軟な思考・対応が必要だろう。
 『脱炭素社会「成長の機会」 政府「発想の転換を」エネルギー白書 閣議決定』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。 政府は4日、2050年までに脱炭素化社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定したという。地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調(⇒政府自身が明確に「発想の転換」をすべきだ。掛け声だけではだめだ。現在、世界に比べ完全に周回遅れの状態にある。まだ白書を見ていないが、石炭火力と原発のフェーズアウト、再生可能エネルギーへの完全な転換を言い切っているかがポイントである。これらをあいまいにしては、「発想の転換」も掛け声倒れになるだろう)。
 『政府基準で適切に 橋本組織委会長』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの規模縮小などを求めていることを受け、大会組織委員会の橋本聖子会長は4日の記者会見で「分科会の提言を受けて、政府がどのような基準を示していくかにのっとって適切に進めたい」と述べたという(⇒この人も、当事者能力がないようだ。EBPMができない「菅首相」に盲目的に従うようだ)。橋本氏は五輪の観客上限について、「(多くの専門家のいる分科会ではなく、新型コロナ対策調整会議のわずか2人の?)専門家の先生の指摘は重要」と話したという。五輪への諸準備が進まない中、また大量のボランティアが不参加を表明する中、まともな五輪が開けるのか疑わしい。五輪開催の国内責任者は組織委会長であるはずだ。橋本会長の動きを注目しよう。
 『尾身氏ら「五輪に提言」準備 厚労相「自主的発表と受け止め」』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、(⇒無能で当事者能力のない)田村憲久厚労相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果だと受け止める」とアホバカなことを述べたという。田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人(典型的な御用学者。専門家として恥ずかしくないのか深く反省すべきだ)が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示したという(無能で当事者能力のない田村厚労相は恥の上塗りを続けている。当事者能力のない、菅首相の茶坊主そのまま。あなたは厚労相として全く不適格だ)。田村氏の発言について、加藤勝信官房長官(⇒人間味のひとかけらもなく、当事者能力もない無能な人物)は4日午後の記者会見で、「(尾身氏が)分科会の会長の立場とそうでない立場でお話になることがあり、その発信には違いがある。田村大臣は受け付けないと言っているのではなく、当然しっかり受け止め、政府もそれを踏まえて判断させていただく」と釈明したという(全く苦しい、ご都合主義の釈明だ。これまで政府は唯一の専門家会議として分科会を位置付けてきたのではないのか。記者会見の時にも、尾身会長を同席させ、菅首相の答えられない、専門的なことを代わって答弁し、記者会見をどうにか切り抜けてきたことを忘れたようだ。そのような記者会見のときになぜ新型コロナ対策会議の感染症専門家の2人を同席せず、尾身会長を同席させたのか。政府の説明は支離滅裂のご都合主義だ。すでに政府は感染症対策のガバナンスを完全に失っており、菅政権という難破船は無能な船長が、進行方向が定められずに彷徨っている。やがて大波に洗われて沈没か)。尾身氏は4日、五輪による感染状況への影響や対策などに関する専門家の提言を出す時期について、東京都などに出ている緊急事態宣言が期限を迎える20日までに示す考えを明らかにした。提言が出るとまずいと考えている政府はあの手この手の汚い手を使って、裏で動き回り、提言を無きものとしようとするであろう。尾身会長よ、専門家の良心として、日本の感染症の専門家を代表して、科学的・医学的見解を国民の前に明らかにしてほしい。国民はそれを期待している。

 『全国新たに2593人』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに2593人が確認された。金曜の新規感染者数が前週を下回るのは3週連続。死者は86人増えて計1万3484人(⇒死亡率1.78%で連日増加気味)となった。重症者は1198人で前日より29人減った。重症者は4日連続で減少し、5月12日以来の1100人台となった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県,千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者数の合計は、929人(全国の35.8%)と336人(全国の13.0%)。首都圏・大阪圏の新規感染者数の合計は1265人で、全国の48.8%で半数近くで依然高い。一方、首都圏・大阪圏以外の道県で1日当たりの新規感染者が50人を超えるところは5道県で北海道から沖縄県まで日本列島全域に感染がまん延している。新規感染者数が減少気味であることは喜ばしいが、1日当たりの死者数、重症者数は依然と高いレベルにあり、また英国株、インド株、ベトナム株?等、感染力と重症化率の高い変異株が増加しているようで、感染収束を目指すためには、ワクチン接種と共に、一層の有効な感染防止策が必要であろう。

 

 『尾身氏の発言を対策徹底と解釈 首相、五輪開催に意欲』 毎日新聞6月4日付け朝刊はこう報じている(⇒どうやらバカに付ける薬はないようだ)。 菅義偉首相は、尾身会長が「今の状況で(東京オリンピック・パラリンピックの開催は)普通はない」などと発言したことについて、「専門家の方々の『感染対策をしっかりやるべきだ』というご意見ではないか。しっかり対応していきたい」と述べ(どういう頭脳ならばこのような解釈で出てくるのか、不思議千万である。ご都合主義も来るところまで来たようだ。科学的な考えができない菅首相にとっては、最大限の抵抗か。レベルが低い)。尾身会長はやっと菅首相のくびきから離れたようだ。今後「政府の感染症対策分科会の会長」として、科学的・医学的観点から十分な活躍を期待したい。内閣官房内の「五輪のコロナ対策会議」の非科学性・ご都合主義を徹底的に明らかにしてほしい。科学の有用性を十分披歴されることを期待したい。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.