地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
『全国のコロナ新規感染者数は185472人』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月6日(金曜日)の新規感染者数は226904人だったのでこの1週間で新規感染者数41432人減ったことになる。この1週間の新規感染者数は約-97.3%であった。約半分に減少したことになる。一方、死者数は前日489人より増加、重症者数は前日より32人増えて797人となった。新規感染者数は減少、死者数・重症者数ともに低下、矛盾している。もう少し長いモニタリング結果が必要だろう。                                                                                      
 『コロナ新規感染者数は198873人』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。前週同曜日の1月5日(木)の新規感染者数は104304人であったから、この1週間(1月5日~12日。)で新規感染者数は945569人増加したことになる。この1週間での新規感染者数の増加率は約90.7%で、約2倍となっている。一方、死者数は前日より381人増加、重症者数は前日より9人増加で665人となっている。これらの3つの数値は依然と高いレベルにあり、かつ増加傾向である。すなわち、コロナ感染はとても収束とは言えず、増加傾向にある。国(厚労省)はこのよう中でも国民に有効な発信ができておらず、無為無策である。これではコロナ感染を抑えることはできない。コロナ感染の無間地獄に入っていることにも気が付かないようである。このような国の体たらくの中、国民は引き続き、基本的感染対策を励行しなければならない状況にある。第三者的な論評だけの厚労省はこのまま無為無策を続けるのか。
 『南海トラフ後1週間 大地震確率「最大3600倍 東北大など研究チム試算」』 毎日新聞1月11日付朝刊はこう報じている。 近い将来起きる可能性の高い、南海トラフ地震地域ににM7クラスのが発生すると、さらに続けて超巨大地震(M9クラス)が起きる確率は平常時より大きく高まり、1週間以内の場合は100~3600倍になるなどとする試算結果を東北大と京都大、東京大の研究チームが10日付の国際学術誌「Scientific Reports」に発表したという。チームによると、これまで連続発生する確率の具体的な試算はなかったと言い、連続発生を想定した備えが重要だと指摘している。⇒科学的に十分可能性があると思われる。2011年3月11日の東北日本太平洋側の巨大地震発生(M9.0)前に宮城沖地震(M7.5程度)が発生した身近な例がある。⇒上記論文の重要性は「超巨大地震(M9クラス)が想定される地域ではM7クラスの大地震が発生後、M9クラスが発生する確率が極めて高い」ことを指摘したことである。日本では当面2地域が対象となろう。1つは北海道・東北沖超巨大地震であり、もう1つは南海トラフ超巨大地震である。これらの地域では今後M7クラスの地震が発生したら、十分な防災体制を敷くべきだとしていることにある。当面は、南海トラフ超巨大地震が想定されるM7クラス地震が発生した場合、どのような対応ができるかだ。⇒M7クラス地震後のM9クラス超巨大地震の発生時系列は、過去に事例は少ないと思われるが、従来指摘されていた「前震~本震~(余震)型」になぞらえられるのではないだろうか。
 『新型コロナ全国の新規感染者数は75504人』 毎日新聞1月11日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月4日(水)の新規感染者数は89643人でこの1週間で新規感染者数は14139人減少したことになる。死者数は前日より253人増え、重症者数は前日より8人増えて656人。これら2つの数値は依然と高い。したがって、現状はコロナ感染「8波」が急低下を始めた可能性もあるが、本日において明確な断定はできない。モニタリング結果を1週間程度視る必要があろう。
 『コロナ死6万人超え』毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。厚生労働省は9日、新型コロナウィルス症で新たに336人が亡くなったと明らかにした(⇒明らかにするだけで、適切な対策も取らず、全くの傍観者である)。死者の累計は6万179人で、1カ月余りで1万人増えた(⇒1日当たりの死者数の平均は約300人程度か)。国内の累計死者は3万人から4万人までは4か月弱、4万人から5万人までは約3カ月かかっていたという(⇒死者数は急増していることになる)。死者数の増加傾向が顕著になっているのだ(⇒この間、厚労省は国民に特別な注意喚起を行っていない。すなわち、厚労省は無為無策で、国民の安全・安心に何の関心もないようだ。こんな厚労省は要らない)。前週の同曜日1月3日(火)の新規感染者数は76264人だったから、この1週間で新規感染者数は19044人増加したことになる。すなわち、この1週間当たりの新規感染者数の増加率は約25.0%である。さらに死者数は前日より336人増加、重症者数は前日より23人減ったが648人と依然と、いずれの数値とも高いレベルにあり、かつ上昇傾向にある。これでは、コロナ感染が収束したとはとても言えない。国民は引き続き、感染の基本的対策を励行する必要がある。国(厚労省)はこのような中で無為無策でたるみ続けている。インフルエンザとの同時流行にもなり始めている。厚労省よ、新型コロナ・インフルエンザの同時流行を防ぐために全力を尽くせ。今のままのような無為無策な厚労省は要らないのだ。極論すれば厚労省内の感染症対策担当者は税金ドロボーである。
 『新型コロナ新規感染者数190538人』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。死者数は前日より407人増加。重症者数は前日より3人増えて671人。前週の同曜日1月2日(月)の新規感染者数のデータがないので、本日の変動数が分からないが、前々週同曜日の12月26日(月)の新規感染者数149665人であり、2週間後には、かなり増えていることは確かだろう。死者数・重症者数ともに高いレベルでしかも増加傾向である。新型コロナ感染が収束したとは言えないだろう。明日は確実なことが言えるだろう。
 『コロナ死者463人 過去最多を更新』 毎日新聞1月8日(日)付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月1日(日)の新規感染者数は107465人だったから、この1週間で131189人増加したことによる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約121.1%増で、倍以上増加したことになる(⇒年末年始の帰省や観光旅行によって、人の移動が急拡大したためと思われる。政府の無為無策がもたらした感染の無間地獄である)。一方、死者数は前日より463人増加(過去最多)、重症者数は前日より9人増えて668人。1週間当たりの新規感染者数の増加率は100%超え、死者数及び重症者数も大幅に増加した。最早、これでは新型コロナ感染が収束したとは全く言えない。むしろ、大幅拡大である。⇒挙げて、岸田内閣、特に岸田首相および厚労省の責任である。予算原資も決まらないまま、悪法だけ作り、国民の生活を顧みない岸田内閣は「政権担当失格」だ。出来るだけ早期の退陣を祈るばかりである。⇒コロナ感染に関しては、国民は引き続き、基本的感染対策を励行しなければならない。岸田首相・厚労相は国民に対しては、「第8波」の全国への急拡大、1日当たりの死者数の大幅更新、重症者数の大幅増加を全国民に発信、注意喚起を強力に訴え、周知するべきだ。その上で、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施すべきだ。インフルエンザも全国的に増加し始め、コロナ・インフルの同時感染拡大が懸念される。岸田首相・加藤厚労相、国民の安心・安全はどうなっているのか。岸田内閣は、感染対策だけではなく、物価対策でも無為無策だ。政権に変わってもらうしか国民の消費生活は守れず、ウィルスからの危機回避の道もない。すでに岸田内閣は、史上最悪内閣だ。
『コロナ死者最多456人 感染「第7波」ピーク迫る』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。厚労省は6日、新型コロナウィルスに感染して死亡した人が456人確認されたと発表した。1日あたりの死者数で過去最多を更新した。新規感染者数は全国で24万5542人で、昨夏の第7波のピーク(26万1004人)に迫りつつあり、国内の累計感染者数は3000万人を超えた。これまで1日当たりの死者数の最多は昨年12月29日の420人で、第7波のピーク(347人)を大きく上回っている。6日の都道府県別の死者数は栃木県33人、北海道30人、東京都・大阪府・福岡県29人、埼玉県25人の順だった(すなわち、全国に広がっている )。前週の同曜日12月31日(土)の新規感染者数は148784人だったから、この1週間で46758人増加したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の増加率は約65%に達しており極めて大きい。死者数・重症者数とも非常に高いレベルにあり、拡大傾向にある。すなわち、、新型コロナ感染の拡大は依然と止められない。したがって、国民はコロナ感染の基本的対策を今後も励行する必要がある。一方、責任官庁の厚労省は「第7波はほぼ収束したが、第8波が急速に拡大中であること」を国民に発信して注意喚起をするとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施することが必要である。責任官庁厚生省は無為無策で何の成果も出ていない。いったい、国民の安全・安心をどう考えているのか。感染防止の砦に全くなっていない。手をこまねいて見守っているだけだ。こんな厚労省は要らない。加藤厚労相以下の関係主要スタッフは全員総入れ替えするほどの覚悟が必要ではないか。

 『異次元の10年 「変更はリスク」変節 日銀サプライズ修正』 毎日新聞1月6日付朝刊一面の左記事はこう報じている。 日銀は2022年12月に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた(⇒従来の政策が間違っていたということだ。黒田総裁は不承不承認めざるを得なかったが、依然間違ってはいないと言い張り、不満のようだ。事実を事実と認めず、全く非科学的人間だ。鷺を烏と言いくるめる極めて不誠実な人間だ。物価高に苦しむ国民の日常生活に全く関心を持っておらず、出来るだけ早期に更迭すべき、極めて高踏的な日銀総裁だ)。大規模な金融緩和に10年近く突き進んできた日銀内で一体、何が起きたのか。「長期金利の変動幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に拡大する」。12月20日正午ごろ。19日から開いていた金融政策決定会合終了を受けた日銀の発表は突然だった(「日銀の天皇」黒田総裁が多数意見(⇒多くの国民の意見に一致する)に押し切られたのだ)。日銀の黒田総裁は20日の記者会見で「修正は金融緩和の効果を円滑に波及させるためのものだ」と説明(⇒正に鷺を烏という、詭弁そのもの。恥ずかしいし、悲しい。この人は自らの間違いを認めたくないので、こんな歯切れの悪いことを平気で言うことのできる人間のようだ)。「利上げでも、金融引き締めでもない」とウソと言い、繰り返し、「金融緩和政策に変更はない」と強調したが(⇒どの舌が言ったのか。ウソツキ野郎の極みだ)、市場の反応は違った(⇒黒田総裁が間違っていたのだ。多くの国民と日銀の多数派が正しかったのだ。黒田総裁とは非科学的で不誠実極まる人間だ)。「事実上の利上げだ」との受け止めが広がり、株価が急落するなど大荒れになった。「黒田さんは少しうつろな表情だったね。記者の質問に答える様子にいつもの強気が見られなかった」。記者会見を中継画面で見ていた日銀関係者は、政策修正に追い込まれた日銀の本音をこう代弁したという。「つまりは黒田さんが本当にしたかった修正ではなかったということだ」。⇒黒田総裁は古い理論に固執し、高踏的で不誠実な総裁だったということだ。国民生活が圧迫された国民のへの視線は全くなかった。何故にこのように能力が低く、高踏的で不誠実な人間が10年もの長期間、平気で在職できたのか? それはそのまま歴代首相の無能さを物語っている。岸田現首相も例外ではない。黒田総裁主導の日銀の政策に一度も意見を述べたことがないようだ。岸田首相に今求められているのは、黒田総裁に代わるまともな新総裁を決めることだ。

 『(新型コロナ)感染者急増22万人超 休み明け 12県で過去最多』 毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。厚生労働省は5日、新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が全国で226904人確認されたと発表した。今冬の感染の波では最多で、九州、四国、中国地方を中心に12県では最多を記録した。インフルエンザも3年ぶりに全国で流行期に入っており、国は同時流行に備えて感染対策の徹底を呼び掛けている(⇒ただ、国民に十分伝わっていないのが現状ではないか。大いなる懸念がある)。1月6日(金)の全国の新規コロナ感染者数は前週の同曜日12月30日(金)より、34841人増加した。この1週間当たりの増加率は約18.1%となっている(1月4日及び5日は1週間当たりの減少率が50%程度であったが、元データにやや疑問があったが、1月6日のデータは正確と思われる)。一方、死者数は前日より334人増加、重症者数は前日より35人増えて650人と高いレベルにある。1カ月当たりの新規感染者数の大きな増加および死者数・重症者数が多く、かつ増加気味であることをを考えると、コロナ感染は収束しているとはとても考えられない。インフルエンザも全国で増加傾向にあり、同時流行が懸念される。⇒国民は感染への基本的対策を今後も励行する必要がある。国は、コロナ感染、インフルエンザ感染の同時流行拡大を、国民に周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施する必要がある。厚労省は全力で取り組め。責任官庁の厚労省の対応は如何にものんびりしている。これでは感染が無間地獄化してしまう。厚労省よ、改めて国民の安全安心を講ずる責任官庁であることを自覚して、適切な対応を遅れることなく取るべきだ。
 
 
 『くすぶる「年内解散」支持率低迷 悩みの一年 統一選・衆院3補選カギ 野党「防衛費財源」、「政治とカネ」、「旧統一教会」で岸田政権を追及』 毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。 岸田文雄首相にとって2023年は防衛費増額のための増税時期の決定や、4月の統一地方選挙・衆院補選など重要な政治課題を抱える。岸田政権は、内閣支持率低迷が続く状況を打開するため、衆院解散のタイミングを慎重に見極めながら政権運営を進める一年となるという。⇒おそらく年末までには政権は持たないだろう。国会論戦で行き詰り、大洋中を方向定まらず彷徨する岸田丸は次々に出現する大波・暴風の中で、浸水し、遅くない時期に大破損・浸水・沈没となる可能性が高いのではないか。果たしていつまで持つか?
 『原発 核融合に転換を 30年後見据えた見解 十倉・経団連会長に聞く』 毎日新聞2023年1月5日付朝刊はこう報じている。経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジッション(移行期)の技術。ゆくゆくは核融合(発電)に行きつかなければ、人類の未来はない」と述べ、高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)が大量に出る原発からは将来的に脱却する必要があるとの認識を示したという。⇒十倉会長の認識は混乱しており、誤りだ。福島第一原発事故の経験をないがしろにしているとともに、世界の流れからも完全に遊離しており、次世代原発に関しては、技術的にも無知で、完全に誤解している。⇒自らの主体的な考えのない岸田首相は、政権運営が難しくなってきた中で、財界を忖度し、自民党右派に忖度し、その結果、すべて、財界・自民党右派の言いなりになっている。岸田首相は、国民の支持率が25%に下がり、政権維持が極めて怪しくなっている中、財界と自民党右派の代弁者となり、国民にとっては極めて危険な政権となっている。次期総選挙では岸田自民党に鉄槌を与えなければ、日本の民主主義、国民の安全と安心は保てない。多くの国民が、日本の将来に明確な態度を示す必要がある。
 『全国の新型コロナ新規感染者数は104304人』 毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日の12月29日(木)の新規感染者数は216219人だったから、この1週間で新規感染者数は111915人減少した。また、この1カ月当たりのコロナ新規感染者数の減少率は約51.8%で非常に大きい(⇒前日の55.8%に続いて高い減少率)。一方、死亡者数は前日から新たに218人増加、重症者数は13人増えて615人。⇒1カ月当たりの新規感染者数の減少率は50%程度と大幅に下がっている中、死者数および重症者数のレベルは依然と高い。死者数・重症者数は積算(過去)の効果が含まれており、高いレベルであるが、「第7波」の影響が減少し収束しつつあるが、「第8波」が急激に上昇しているのかもしれない。この感染トレンドの判断はもう少しモニタリング結果を待ちたい。いずれにしても、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」急拡大を国民に周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に進める必要がある。
 『全国のコロナ新規感染者数は89643人』 毎日新聞1月4日朝刊は、こう報じている。新規感染者数は前週の同曜日12月28日(土)に比べて、1週間当たり113210人増えた。一方、この1週間で新規感染者数は1週間当たりの減少率は約55.8%と大幅なものとなった。一方、死者数は前日より223人増加し、重症者数は前日より7人増えて602人となっている。1週間当たりの新規感染者数は大幅に減少したが、死者数・重症者数は高いレベルにある。現状では将来予測は難しい。あと1週間程度のモニタリング結果を見ることにする。
 『全国のコロナ新規感染者数は76264人、死者数は前日から208人増加、重症者数は前日より3人増えて598人』 1月3日NHKテレビ07:00のニュースはこう伝えている。1週間前の同曜日(火)の新規感染者数は77256人だったのでこの1週間に新規感染者数は992人減った。1週間当たりの新規感染者数は約1.3%減少したことになる。一方、死者数は前日より208人増え、重症者数は前日から3人増えて598人になった。新規感染者数の減少は「第8波」の増加率が下がった可能性がある。死者数、重症者数ともに依然と高いレベルにあり、新規感染者数の低下が新型コロナ感染拡大が収束しつつあるともいえない。何らかの判断をするためには、1週間程度のモニタリングデータが必要だろう。
 
 『全国の新型コロナ新規感染者数は107465人』 毎日新聞2023年1月1日(日)の元旦朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月25日(日)の新規感染者数は177622人だったから、この1週間で70157人の大幅な減少。1週間当たりの減少率も約39.5%と大幅な低下となった。死者数は前日より292人増加、重症者数は前日14人増えて588人。死者数や重症者数のレベルは依然と高いが、新規感染者数は大幅に減少している。これが続けば、「第8波」も収束に向かうのではないか。期待したい。
 『霜柱咲くシモバシラ (埼玉県)滑川』 毎日新聞12月31日付朝刊埼玉県版はカラー写真のシモバシラを掲載した。寒波がたびたび襲来する中、国営武蔵丘陵森林公園(滑川町)では「シモバシラ」が神秘的な氷の花(氷柱)を咲かせている(⇒掲載のカラー写真を見ると確かに、神秘的である。説明がなければ「シモバシラ」とはわからない)。同園によると、冷え込みが続けば1月中旬ごろまで見られるという。シモバシラは8月下旬~10月に白い花を咲かせるシソ科の多年草。丈は40~70㌢ほどで、冬には枯れてしまうが、夜の冷え込みで地中から吸い上げた水分が凍ると茎を割って氷が噴き出し、氷柱状になるという。実に面白い植物だ。なお、氷柱が現れるのは、気温が氷点下に下がったり風が弱かったするなどの気象条件がそろった早朝だけという。
 『全国のコロナ新規感染者数は148784人』 毎日新聞12月31日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月24日(土)の新規感染者数は173336人だったから、この1週間で24552人減少したことによる。この1週間当たりの減少率は約14.2%。1週間当たりの新規感染者数がマイナスに転じたのは12月6日(火)以来で25日ぶり。この1週間当たりの変化率がマイナスに転じたものか、たまたまであったのか、今後の変化が注目される。1週間程度のモニタリング結果を見てから判断しよう。なお、死者数は前日より326人増え、重症者数は前日より9人増えて574人。これらの2数値を見る限り、感染が確実に低下しているとは見られない。
 
『死者新たに420人 2日連続最多更新 新規感染者数192063人』 毎日新聞12月30日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月23日(金)の新規感染者数が184375人だったから、この1週間で新規感染者数は7688人増加したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の増加率は約4.2%(前日は4.5%)で依然上昇傾向にある。一方死者数は前日より420人増加で2日連続最多更新。重症者数は12人減少したが565人。これらの3つの数値は依然高いレベルにあり、コロナ感染が収束したとはとても言えない。このような中で、国民の多くが年末年始の里帰り、国内外への旅行の大移動が始まった。国は、年末年始の感染を急拡大させないように、明確な注意喚起と共に、適切なワクチン接種を全国で、早急に実施すべきだ。年末年始後の感染の急拡大が懸念される。国民は自衛策(基本的な感染対策)しかないだろう。 
 『死者415人 1日当たり最多』 毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。 全国のコロナ新規感染者数は216219人。前週の同曜日12月22日の新規感染者数は206943人であったから、この1週間に新規感染者数は9276人増加したことになる。この1ヵ月あたりの新規感染者数の増加は約4.5%。前日(9.2%)より、やや減少気味である。1週当たりの新規感染者数は増加。一方、死者は前日より415人と今までの最多、重症者数は前日から5人減ったが、577人と依然と高いレベル。これら3つの数値を見ると、いずれも高いレベルで、多くは、かつ増加中である。これでは新型コロナ感染が収束したとはとても言えないだろう。「第7波」は概ね収束してきたが、「第8波」が急激に増大していると言えよう。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を継続するとともに、国(厚労省)は「第7波」にかわり、「第8波が」急速に拡大していることを国民に周知徹底するとともに、適切なワクチン接種を、即刻、全国に拡大すべきだ。厚労省の無為無策がつづき、新型コロナ感染は無間地獄入りしてしまっている。厚労省は一体何をしているのか。死者数が415人と、1日当たり最多となり、重症者数も500人以上の高いレベルにある。国民の安全・安心を守る厚生省の責任を全く果たしていない。こんな厚労省はいらない。⇒このような状況の中、財源がないとして、国は新型コロナ感染対策を2類から5類に下げて、感染者を切り捨てようとしている。防衛費は中身が決まらない中、財源が決まらない中、大幅増額としている。岸田首相よ、いったい何を考えているのか。国民の支持率は25%で、4人に3人が不支持である。国民は首相の無定見な政策決定をよく見ているぞ。首相長男の新たな不祥事に火がついており、年明けの通常国会では波乱が起き、岸田丸の延命もそう長くはないだろう。野党よ結束し、衆院解散に追い込み、総選挙に勝ち、日本の政治を変革しようではないか。
 『全国のコロナ新規感染者数は202853人』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月21日(水)の新規感染者数は185694人であったから、この1週間で新規感染者数は17157人増加したことになる。この1週間当たりに新規感染者数の増加率は約9.2%で前日(約8.9%)を超えた。一方、死者数は前日より271人多かった。重症者数は前日より19人増加して582人。すなわち、1週間当たりの新規感染者数、死者数、重症者数ともに高いレベルで、いずれも増加傾向にある。新型コロナ感染は収束したとはとても言えない。今後、国民は基本的感染対策を引き続き、励行し、国はコロナ感染が「第8波」に入って急拡大していることを国民に明確に衆知徹底するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で至急拡大する必要がある。
 『全国のコロナ新規感染者数は77256人』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月20日(火)の新規感染者数は70921人だったから、この1週間で新たに6335人の感染者数が増加したことになる。この1カ月当たりの新規感染者数の増加率は約8.9%と依然と高い(12月25日12.1%、26日9.9%、そして本日27日約8.9%)。一方、死者数は前日より217人増加、重症者数も前日より7人増えて563人。1週間当たりの新規感染者数は増加し、増加率も約9%で依然と高い。すなわち、新規感染者数の増加率、死者数、重症者数のレベルはいずれも高く、新型コロナ感染はとても収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は「第8波」の急増を国民に周知徹底し、同時に適切なワクチン接種を全国で早急に展開しなければならない。厚生省よ、最近の無為無策はどうしてか。このまま、税金ドロボーを続けるのか。厚労省の動きが見えない。こんなお役所は要らない。
 『中国 民間ゲノム解析制限 コロナ 変異株情報 統制か』 毎日新聞12月26日付朝刊一面トップはこう報じている。これでますます、習近平は非科学的であり、人民抑圧の独裁専制主義者であることが明確になってきた。中国政府が11月下旬、国内に拠点を置く民間の企業や研究機関に対して新型コロナウィルスのゲノム(遺伝情報)配列の解析を、当分の間、行なわないよう通知したとしていたことが関係者の証言で明らかになってきたという。感染爆発に直面する中国政府は、情報を厳格に(政府だけが)管理することで、新たな変異株が場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える中国共産主義による習近平の政策がますます非人民的・非人権的・非科学的に強まってきている。習近平は、中国共産党をさらに改悪し、人民の抑圧を強めている。中国共産党にとって「不都合な真実」は人民に知らせず、人民を抑圧する材料にしている。今後も、習近平は科学に反する、次々に人民抑圧的な政策を展開し、自滅していくだろう。中国は人民抑圧策を転換しなければ、中国共産党政権の崩壊までに至るのではないか。⇒人民抑圧的な独裁・専制主義は21世紀とは相反し、地上から消滅せざるを得ないと思われる。
 『全国のコロナ新規感染者数は149655人』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月19日(月)の新規感染者数は13428人だったから、この1週間で新規感染者数は13428人増加したことになる、この1週間の新規感染者数の増加率は約9.9%で依然と高い(12月21日5.5%、22日8.6%、23日9.4%、24日12.8%、25日12.1%、そして本日9.9%)。死者数は前日より306人増加、重症者数は前日より26人増加して556人。1週間当たりの新規感染者数の増加利率、死者数、重症者数ともに高いレベルでかつ増加している。これでは新型コロナウィルスは収束したとはとても言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染船対策を励行する必要があり、国・厚労省は国民に「第8波」が急速に拡大しつつあることを国民に周知徹底が必要であり、合わせて適切なワクチン接種を急速に全国規模で展開させる必要がある。
 『全国のコロナ新規感染者数は177622人』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月18日(日)の新規感染者数は158383人だったから、この1週間で新規感染者数は19234人増加したことになる。この1週間当たりの増加率はyaku 約12.1% 、前週の12.8%とほとんど同じである。死者数は前日より339人増加した。重症者数は前日から6人減って、530人。これら2つの数値は依然と高いレベルであり、新規感染者数も12%程度で増加中である。新規感染者数の増加、死亡者数、重症者数ともに高いレベルにあり、新型コロナ感染が収束したとはいえず、むしろ感染拡大の状況にある。すなわち、コロナ感染は収束したとはとても言えない。むしろ拡大中である。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国・厚労省は「第8波」の拡大は全国的に拡大中であることを国民に周知すべきであり、それと合わせて、適切なワクチン接種を全国規模で早急に徹底すべきである。これまでの無為無策状態の結果、コロナ感染は無間地獄に入ってしまっている。
 『26%増の防衛予算 歯止め欠いた「爆買い」だ』  毎日新聞12月24日付朝刊の社説はこう断じている。 政府が一般会計予算114兆円の来年度当初予算案を決定した。11年連続で過去最大を更新した。中でも防衛費は今年度当初比26%増の6兆7880億円となった。GDP比1%を大きく超えるとみられる(⇒岸田首相は、政治理念に自身に明確なものはなく、主として自民党右派議員からの勧めに完全に乗った結果)「規模ありき」の大幅な増額である。しかも、総額が当初に決まり、内容が後で満たされるという奇怪な岸田手法である。首相が自民党右派議員に擦り寄った結果の「擦り寄り予算」である)。さらに、社説はこう断じている。「規模ありき」の大幅な増額である。必要性や費用対効果が精査されたのか疑わしい。⇒しかも、審議時間が全く少ない。詳細を追及されると「ボロが次々に表面化」するため、与党はこのような時間をかけたくなく、形式的な短時間審議で委員会を通過させたのだ。国民目線に全く欠けている。与党議員は国会審議が何たるか、全く知らないか、無視している。なお、岸田首相の言う2%目標は昨年から自民党(特に右派)が要求して来たものであり、岸田首相はそれを丸呑みしたのだ。しかも、岸田首相自身は、「安全保障上の激変を踏まえ」と漠然とした総論だけで、「必要な整備を積み上げた」ともっともらしく強調するが、必要な防衛力についての説明はほとんどなかったのである。⇒自身に政治理念の乏しい岸田首相は与党議員(特に自民党右派議員)の要求を防衛費以外も含めて、ほとんどすべて受け入れた結果、予算規模が膨れ上がり、過去最大の予算規模となってしまったのだ。しかも、財政規律はすべて忘れて。社説は最後にこう断じている。・・・いずれにしても、歯止めを欠いた買い物のツケは国民に回ることになる。これが「国の守り」として本当に妥当なのか。次期国会で徹底的に検証すべきだと指摘している・・・全く当然である。野党は、厳しい議論で、政権を追い込み、支持率が20%で「死に体」の岸田内閣の打倒に向かうべきだ。多くの国民は自民党のでたらめ政権運営にNOと断じているのだ。野党は国民多数の声をまとめ上げ、政権を奪い取ることだ。それが野党の責任だ。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.