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『火星の生命探る手がかり 深海底の岩石から微生物』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 南太平洋の深海底で採取した1億年前の岩石の割れ目に、微生物がすみ着いているのを見つけたと、東京大の鈴木庸平准教授(地球惑星科学)の研究チームが発表したという。海中の微生物が岩の割れ目に入り込んだとみられる。餌となる有機物に乏しい極限環境だが、鉱物の反応による化学エネルギーで生き延びていたらしい。鈴木准教授は深海底と似た環境がある火星の地中で生命の痕跡を探る米航空宇宙局(NASA)の国際プロジェクトに参加している。「数十億年前の火星は温暖で水にあふれていた。かつて進化した微生物が火星の地中でも生き延びている可能性がある」とみているという。チームは米国の掘削船(白黒写真掲載)で水深5700㍍の海底を掘って玄武岩を採取。調べると岩の割れ目の粘土に微生物が密集して生きていた痕跡があったという。すでに冷え切った溶岩だが、微生物が生きるのに十分なエネルギーが供給されていたとみられる。火星にも似た玄武岩や粘土があると考えられ、NASAは来年夏に新たな火星探査車を打ち上げて声明を探る計画だという。⇒地上における動物化石から過去の動物の進化や生息環境が推測できるのと同様な発想か。地道だが、興味深い研究である。進展を期待したい。
『1~3月、暖かい見通し』  毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。気象庁は25日、来年1~3月の3か月予報を発表した。寒気の南下が弱く、気温は北日本(北海道、東北)で平年並みか高く、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿、中国、四国、九州)、沖縄・奄美は高くなりそうだという。各月の予報は次の通り。▽1月 東日本と西日本の太平洋側は平年より晴れの日が少ない。▽2月 日本海側は平年より曇りや雪、雨の日が少ない。太平洋側は平年と同様、晴れの日が多い。▽3月 北日本の日本海側は平年より曇りや雪、雨の日が少ない。東日本と西日本の太平洋側は天気が数日周期で変わり、平年と同様に晴れの日が多い。⇒関東地方を見ると、1月は平年より晴れの日が少ないが、2月は平年と同様晴れの日が多い、3月は平年と同様晴れの日が多い。1月は晴れの日が少ないが、2~3月通して晴れの日が多いようだ。2~3月は日射量が例年になく晴れの日が多い可能性がある。当所で継続観測している1m深地温が上昇しそうだが、最近の1m深地温は確実に低下しており、例年になく低温傾向にある。2~3月、日射量が増え、地温は増加するだろうか。注目しよう。
『低軌道観測でギネス 高度167.4㌔認定 JAXA衛星「つばめ」』 毎日新聞12月25日付夕刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日、試験衛星「つばめ」(想像図が、カラー写真で掲載)が極めて低い高度で飛行・観測を行い、その高度167.4㌔が「最も低い地球観測衛星の軌道高度」としてギネス記録に認定されたと発表した。JAXAによると、これより低い軌道を、制御された状態でとんだ衛星の記録はないという。衛星は軌道が低いほど、地上の様子を高解像度で撮影でき、詳しい地上観測ができるが、高度が300㌔を切ると空気の抵抗が強く、衛星の部品の劣化も早まる難しさがある。2017年に打ち上げられたつばめは。今年4月に高度271.5㌔に達し、その後徐々に降下。9月23日から30日までの間、高度167.4kmを維持し観測を行った。機体は10月1日に運用を終え、大気圏に突入して燃え尽きたという。⇒このように微細構造を正確に捉える観測技術が、小惑星リュウグウで正確な降下を行い、地表物質を回収するという高度な技術につながったのだろうか。⇒ともかく、JAXAの衛星操作技術は素晴らしいの一語に尽きる。将来の世界の天体探査技術における日本の貢献を期待したい。
『暖かい秋 今年の日本高温 平均最高更新へ 「背景に地球温暖化」』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。気象庁は23日、2019年の日本の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高くなる見込みだと発表した。1981年~2010年の平均を0.92℃上回る見通しで、年間を通じ全国的に気温の高い状態が続いたという。世界の平均気温は1891年以降で2番目に高くなる見通しで、気象庁は温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響があるとみている。気象庁によると、日本の年平均気温は長期的に100年あたり1.24℃の割合で上昇している。これまで日本で最も平均気温が高かったのは2016年。19年の9~11月は南から暖かい空気が流れやすかったため、東日本と西日本では「1946年以降で最も気温が高い秋」になったという。台風の上陸、接近が続き、各地で記録的な豪雨災害となった。気象庁の担当者は、気温の上昇で大気中の水蒸気量が増えると「大雨の頻度は長期的に増加傾向にあり、背景には温暖化があるとみている」と話している。⇒当研究所が主宰している「関東地域および秋田市で継続観測している1m深地温」でも近年の地温上昇がみられ、特に東京都心(千代田区)では年最高地温が上昇を続け、2019年は最近の4年間で最高となっている(2016年26.2℃、17年26.7℃、18年27.5℃、19年27.6℃)。これは地球温暖化だけでなく、ヒートアイランド現象の高まりも関与していると思われる。世の中では、地球温暖化の影響ばかり強調されるが、都市地域ではヒートアイランド現象による気温上昇の方が量的にも大きいことを留意すべきである。気温の上昇は1年あたり0.012℃に比較して、上記千代田区では1年あたり0.35℃上昇している(⇒必ずしも同じ意味の比較とはなっていないが。1m深地温も多点で、長期データが入手できれば、十分な比較が可能ととなろう)。
『中村医師に旭日小綬章 閣議決定 首相感謝状も授与』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 政府は23日の閣議でアフガニスタン東部で今月、武装集団に銃撃され亡くなった福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村 哲さん(73)に旭日小綬章を授与することを決定した。また、首相感謝状を贈ることも報告された。菅義偉官房長官が同日の記者会見で発表した。首相感謝状は内閣府の規定に基づき、五輪・パラリンピックの選手団、危険を顧みずに人命救助に尽力した民間人、ノーベル賞受賞者らに贈呈される場合が多く、これら以外での授与は異例だという(⇒中村医師の貢献は、ノーベル平和賞受賞に十分匹敵すると思われる)。感謝状贈呈式は今月27日に首相官邸で開かれ、中村さんの遺族が出席する予定だという。中村さんは1980年代からアフガンやパキスタンで医師として人道支援活動をつづけたほか、現地の民生向上のために大規模なかんがい事業にも取り組み、アフガン政府からも高く評価されている。菅氏は「多大な功績をたたえ、感謝状を授与することにした」と説明したという。⇒国内での評価が遅きに失したとも言えなくもないが、国が評価したことは中村氏の名誉を著しく高めたものといえよう(中村医師がこれらの受賞を心から喜んでいるかどうかは不明だが)。
『国民愚弄の政権と根比べ 「桜疑惑」終わらせるな』 毎日新聞12月22日付朝刊の「松尾貴史のちょっと違和感」欄はこう論じている。 安倍政権による答弁拒否が、今年だけでも420回もあったという。安倍晋三氏がうわ言のように繰り返す「悪夢のような民主党政権」の時の、実に4倍だという。しかも、自民党は200日以上も審議拒否していて、国会の論戦自体が極端に減少しているのだ。これでは悪夢どころか、意識すら失っているような状態ではないか。都合の悪いことを聞かれたときに、よく「お答えを控えさせて頂きます」と逃れることがあるが、毎日新聞のニュースサイトによると、答えるのを拒むときに単語の組み合わせはいくつかのパターンがあるそうで、それらを組み合わせた言い逃れを重ねた結果がこの驚くべき無責任な状態を生んでいる。なかなか追及を諦めない東京新聞の望月朔子記者のような例外はいても、質問されて「その件については、お答えを差し控える」と呪文をなげかけられると、質問した記者がいとも簡単に追及しなくなることも不可解だ(⇒当然だ。記者は問題の意味を深くとらえていない。問題をうわべだけしか見ていない)。「あ、ダメなんだあ。こたえてくれないかのかあ・・・・」と、まるで絶対の審判が下ったかのように他の記者や他の質問に移行することを、現場の報道関係者は何とも思わないのだろうか(記者も国会議員も劣化していると思わざるを得ない)。不祥事が表ざたになるたびに、国民の疑問に対して「真摯に」「謙虚に」「丁寧に説明を」などと決意風のことを述べていた安倍氏だが、それと全くの裏腹な状態を増長させていったのが現在の低たらくだ。なんという不誠実か(⇒はっきり言えば、バカだ。質問者の意味が理解できない。だから、質問内容にかかわらず、同じことしか言えない。自分ではもっともな回答をしていると勝手に思い込んでいる。このような人を相手にするのは極めてばかげたことである。すなわち、もう退陣しかない。自ら退陣するとは思えないから、誰かが鈴をつけなければならない。自民党にいれば一番いいのだが、年食った茶坊主ばかりでどうにもならないのが今の状況だ。森達也監督による映画「i-新聞記者ドキュメント-」でも取り上げられているが、記者会見での菅義偉官房長官の、記者とその先にいる国民を愚弄しきった対応はもう「名物」ですらある。だが、現象として面白がってはいられない罪深いことだ。特に、記者がまっとうに食い下がると、都合が悪くなれば部下に妨害させるわ、「あなたに答える場ではない」などとでたらめなことを言うわ、惨憺たるものだ。「名物に美味いもの無し」である。⇒はっきり言えば、首相・官房長官とも、無能である。質問者に適切な対応ができない。挙句の果てに、極めて不機嫌な顔つきを見せるか、嘘を言うか、ごまかし、その場しのぎをするだけだ。その後、証拠がでれば、さらには恥の上塗りをする。非論理の全くひどい行く末になる。それでも厚顔無恥だ。救われない。むしろ、救われないのは国民だ。国会における答弁も、この方式に倣っているのか、指令が出ているのか、与党ではこの答弁拒否病が感染蔓延して、パンデミック状態だ。国民の命と生活を守り、彼らの言うところの「吸い上げた」税金の使い道を決めるにおいて、公文書は破棄し隠蔽し改竄する。これほどの反日常的な行為を繰り返しながら、仕事をするフリをし続ける。それを改めるためには、「疑惑船団」の安倍氏とその取り巻きが、政権から離れることが必須だ(⇒当然である。これしかない)。しかし彼を降ろすためには、彼に近い、何らかの実権を持つ者がその意思を持たなければ無理だろう(しかし、まわりは、みな年を食った茶坊主だらけ)。そして、彼に近ければ近いほどその恩恵にあずかっているので確率は低い。先進国面をしているが、まるでここは未開の国の有り様ではないか(テレビを見れば、田舎の農協や信用金庫の顔ぶれが次々と出てくる。臆面も無く)。フリではない、本当の愛国心はどこに行ったのか。私が以前、「悪夢のような民主党政権」になぞらえて「悪夢そのものの安倍政権と書いたが、漫才師のおしどりマコさんは「リアル地獄の安倍政権」と表現している。いや、まさにその方向へ突き進んでいるとしか思えない状況だ。これから私も「地獄の安倍政権」と呼ぶことにしたという。おそらく、年が明ければ「桜を見る会」やその周辺の疑惑に関しては、与党関係者や御用コメンテーターたちは「もう終わったことだ」「いつまでも桜疑惑をやっているのだ」と連呼し始めるだろうことは想像に難くない。森友学園の問題も、加計学園の問題でも、その方式が一見うまくいったように錯覚する「成功体験」があるからだ。しかし、国民はごまかされてはならない。忘れずに,しつこく、究明し続ける根競べが始まったのだ。⇒逆に、近いうちに、「地獄の安倍政権はもう終わったことだ」「いつまで地獄の安倍政権はやっているのだ」という、国民の連呼が始まるだろう。
『菅官房長官首里城再建へ現場視察 「辺野古」進展、透ける思惑』 インターネット情報(時事通信社 2019/12/21 14:28)はこう報じている。 菅義偉官房長官は21日、沖縄県を訪れ、焼失した首里城(那覇市)の現場を視察し、政府が全力で再建に取り組む考えを示したという。沖縄に寄り添う姿勢をアピールし、停滞する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の進展につなげたいとの思惑も透けるという。 菅氏は玉城デニー沖縄県知事の説明を受けながら、焼失した正殿などを視察した。その後、記者団に「復元に全力を尽くす。県や地元関係者、有識者とともに取り組んでいく」と強調したという。観光振興など地元の要望にも応じる意向を示したという。菅氏は首里城復元関係閣僚会議議長を務めており、政府は「国営公園事業のため責任をもって取り組む」との立場だという。政府関係者は「再建をきっかけに関係が和やかになるといい」と、対立が続く県側の軟化を促したいとの本音ものぞかせる(単純な人間達だ。鎧の下に刀がスケスケで見えてしまう幼稚さよ。もとを正せば、原因は現政権の理不尽な沖縄県への対応がある)。政権の本音は、沖縄県民に完全に見透かされている。ここまでに至ってしまったのをよく振り返り、政権のかじ取りに活かすべきだ。 ⇒辺野古移設と首里城再建は、本来全く関係ない問題であり、現首相・官房長官のこれまでの辺野古移設での言動からすると、まさに「巧言令色少なきかな仁」ということになってしまう。人品卑しい人間の口から出た、うわべだけの言葉を沖縄県民は全く信用しないだろう。現政権が続く限り、沖縄県民は政権担当者の口から出る言葉を全く信用しないだろう。この現状は挙げて政権のこれまでの姿勢によるもので、政権は徹底的な反省が必要だろう。
『米宇宙船 無人実験失敗 「国際宇宙ステーションに飛行士」暗雲』 毎日新聞12月21日付夕刊はこう報じている。 米航空宇宙大手ボーイングは20日、開発中の新型有人宇宙船スターライナーをフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から試験のため無人で打ち上げた。ロケットから正常に分離後、エンジン制御の不具合が発生し、ドッキングを予定した国際宇宙ステーションに到達できず飛行は失敗したという。開発を委託した米航空宇宙局(NASA)のブライデルスタイン長官は記者会見で、次の飛行について「答えるにはまだ早い。だが、飛行士の搭乗は排除しない」と述べたという。この宇宙船はステーションに長期滞在予定の日本人飛行士野口聡一さん(54)が搭乗する候補の1つだが、今回の失敗で先行きは不透明となった。別の候補の宇宙船を民間企業のスペースXも開発中だが有人飛行は実現していない。スターライナーは2011年に引退したスペースシャトルの後継機。ロシアのソユーズ宇宙船に頼らず米国がステーションに飛行士を送るために開発が続くが、有人飛行開始は目標だった17年から大幅に遅れている。NASAやボーイングによると、自動運転のタイマーに誤りがあり、本来は必要ないタイミングでエンジンを噴射して燃料を浪費、宇宙ステーションにつけなくなったもの。飛行士が乗っていれば手動で操縦して解決できた可能性はあるという。22日にニューメキシコ州に着陸させ、不具合の原因を詳しく調べるという。⇒完成に至ったかと思っていた、ロケットからの宇宙船引き離し後の宇宙船技術だが予想もしないアクシデントが発生したようだ。飛行士が宇宙ステーションに長期に滞在し、各種観測・実験を行うことは重要な意義があり、経済性を考えると宇宙船の利用は不可欠である。宇宙技術に関わらず、技術には100%無事故を保証することはできない。今回も、宇宙船を回収し、原因追及が詳細に行われるであろう。それによって、事故の可能性をできる限り減らすという努力は宇宙技術が続く限り、繰り返し続くことになろう。関係者に大いなるエールを送りたい。
『「桜」首相へ海外皮肉 秘密主義/スキャンダルに強い「テフロン加工」』 毎日新聞12月19日付夕刊はこう報じている。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられたという。「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。そんな言葉と共に、11月20日で通算在職日数が歴代最長となった安倍首相を皮肉る記事も多いという。⇒当然だろう。日本特派員はよく見ている。国会答弁・記者会見等では、うそ、ごまかしで、まともに答えず、自信のなさを反映して、時には薄ら笑いを見せる、こんな深慮も誠意もない首相に海外メディアの日本特派員もまともに論ずる価値がないので、揶揄するだけである。日本特派員の一つ間違いを指摘しておこう。『スキャンダルに強い「テフロン加工」』ではなく、厚顔無恥・蛙の面に小便・馬耳東風および野党の追及の甘さである。野党の追及の甘さはひどすぎる。もっと勉強と工夫をすべきだ。一連の問題は当然安倍首相自身にあるのだが、甘い追及の野党議員にも大きな責任がある。
12月18日 インターネット情報として(日経BP総研 クリーンラボ 金子憲治上席研究員によるインタビュー 2019/12/18 05:00)記事が掲載された(対応は当研究所代表江原幸雄。12月4日当研究所にて)。https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00008/?ST=msb 地熱発電の現状と今後の方向に関し、インタビューを受けた。インタビューをもとに記事が起こされているので、やや正確さを欠く点もあるが、おおよそ「現状と今後の方向」が紹介されたかと思う。記事のタイトルは『目標の1.5GWが未達なら、日本の地熱は再び冬の時代に』とやや悲観的な見方で書かれたが、地熱発電に携わっている方々へのポジティブなエールと受け止めてほしい。関係者の引き続くご尽力を期待したい。
『「脱炭素へ尽力」小泉環境相意向 COP25批判受け』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 小泉進次郎環境相は17日の閣議後記者会見で、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で脱石炭を打ち出せない日本が批判されたことに触れ、「今は、脱化石燃料は現実的に無理だが、(将来的には)減らす」と述べ、見直しに向け国内調整に尽力する考えを示したという(⇒当然である。問題は時期である。早ければ、来年2月の改善削減目標を国連に提出する前に、できなければ、国民的議論を引き起こし、国民の声を背景に、守旧派である官邸・業界等に削減強化の方向性を見出せるかだ。一方、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税するなどして、企業や消費者に経済的負担を求める「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)の活用(⇒一法だろう)に言及。新たに「炭素税」として課税するのは国内(経産省・電事連など)に強い拒否感があるとした上で、「(税の)使い道次第で理解を得られる部分があると思う(と語っている)。産業界は反対しているが、緊密に意見交換して議論を深めていく必要はある」と述べたという。⇒当面のことしか考えない、守旧派(官邸・通産省・電事連)に経済性・倫理性・環境性の優位さはない。小泉環境相は一大国民運動等を起こし、未来を拓く政治家として、政治力を試す絶好のチャンスだろう。日本が、国際貢献できる数少ないものの1つ「地球環境」というキーワードで国内外で攻めるのがよいのではないか。大いに期待したい。今後の活動を見守ろう。
『男女格差指数 日本は121位 前年110位から急落』 毎日新聞12月17日付夕刊はこう報じている。 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)は17日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ」指数の年次報告書を発表した。2019年の日本の順位は前年の149カ国中110位から、153カ国中121位に急落。政治参加と教育分野の順位下落が響いた。同指数は各国の政治や経済など各分野の男女格差の状況を数値化し、ランキングにしている。算出の根拠は▽政治参加は国会議員や閣僚の比率▽経済分野は労働参加率や給与水準、幹部比率▽教育分野は識字率や学歴など。日本は政治参加の順位は125位から144位、教育分野が65位から91位に下落した一方、経済分野は117位から115位、健康分野は41位から40位とわずかに改善した。日本以外の主要7カ国(G7)の順位は、▽ドイツ10位、▽フランス15位、▽カナダ19位、▽英国21位、▽米国53位、▽イタリア76位で、日本が突出して悪い。世界で、最も男女格差が小さかった国は昨年に続きアイスランドだった。2位以降は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアなどで、今年も北欧諸国が上位を占めた。世界全体では、男女格差の解消にかかる見込み期間が前年の108年から99.5年に縮小した。⇒⇒⇒安倍首相は「女性活躍社会」をつくると、言葉だけは政策上位に位置付けているようだが、口先だけで、国民はだれも信用していないし、国際的にも全く評価されていない事実を強く認識すべきだ。退陣あるのみ。裸の王様だ。
『「憲法を実行せよ」』 毎日新聞12月17日付、夕刊特集ワイド「あした元気になあれ」(小国綾子氏)はこう論じている。「憲法を実行せよ」。アフガニスタンで亡くなった医師、中村哲さん(73)が6年前、茨城県土浦市の講演で聴衆に向けて力強く放った言葉が忘れられない。憲法を「守れ」ではなく「実行せよ」。耳慣れない表現が心に刺さった。彼の講演はこんなふうだった。「この国は憲法を常にないがしろにしてきた。インド洋やイラクへの自衛隊派遣・・・・・。国益のためなら武力行使もやむなし。それが正常な国家だ、と政治家は言う」。そう苦言を呈したあと、中村さんは冒頭の言葉を口にしたのだ。パソコンに残るその日の私の取材メモ。<講演でまず心を動かされたのは、スライドに大きく映し出されたまぶしいほどの緑の大地の写真だった。干ばつで砂漠化したアフガニスタンの大地を、緑豊かな耕作地へと変えてきた中村さんの力強さ。この人のすごさは「実行」してきたことだ。「100の診療所より1本の用水路を」とそんな「実行の人」が壇上で言う。「憲法は守るのではない、実行すべきものだ」> 講演後のインタビューでも、中村さんは憲法について語り続けた。「どんな山奥のアフガニスタン人でも広島・長崎の原爆投下を知っている。その後の復興も。『日本は一度の戦争もせずに戦後復興を成し遂げた』と。他国に攻め入らない国の国民であることがどれほど心強いか。単に日本人だから命拾いしたことが何度もあった。憲法9条はリアルで大きな力で、僕たちを守ってくれている」 「リアル」という言葉にも、はっとさせられた。日本では平和憲法を「ただの理想」「非現実的」という人が増えていたあの頃、アフガニスタンで命の危険と背中合わせの中村さんは逆に「リアル」という言葉を使ったのだ。最後に「あなたにとって9条とは?」と尋ねた時の、中村さんの答えをここに書き残しておきたい。忘れてしまわないために。「天皇陛下と同様に、これがなくては日本とは言えないもの。日本に一時帰国し、戦争で亡くなった親戚の墓参りをするたび、僕は思うのです。平和憲法とは、戦闘員200万人、非戦闘員100万人、戦争で亡くなった約300万人の人々の『お位牌』だと」 この言葉をもう二度とご本人の口からきけないことが悔しい。「憲法を実行せよ」という言葉の意味を今、改めて考える。⇒⇒⇒中村医師の実行力に裏付けられた力強い言葉の前に、安倍首相の空回りした中身のない言葉は簡単に空中分解し、雲散霧消するだろう。安倍首相は決して中村医師の言葉を理解できないだろう。国民も「うそとまやかし」の安倍首相にきっぱりと「NO」を突き付けよう。日本が壊される。              
『「皆伐」後で崩落多発 台風19号 「人災」対策後手』 毎日新聞12月17日付朝刊はこう報じている。東北地方などに被害をもたらした台風19号の被災地を歩くと、森を全面伐採して丸裸にする「皆伐」の跡地から土砂崩れが起きたケースが頻発していたという。近年の他の豪雨災害でも同様の事例が見られる。政府が効率重視で林業の成長産業化を図る一方、こうした「人災」の検証は進まず、識者や林業関係者から懸念の声が漏れるという。・・・・・皆伐されたとみられる跡地から土砂が崩壊し、重機も取り残されていた。「業者が太陽光発電計画をちらつかせて地元を説得したが、伐採後に逃げてしまった」と林業関係者は言う。林野庁は森林計画を抜本的に見直す必要があるのではないか。
『109年間 おつかれさま 四国と岡山結ぶ宇高航路最終便』 毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。高松港(高松市)と宇野港(岡山県玉野市)を結ぶ「宇高航路」の四国急行フェリー(高松市)の最終運航日になった15日、船には大勢の乗客が詰めかけたという。最終便は午後7時50分、ドラの音が鳴る中、高松港を出港。乗客らは四国と岡山県をつないできた109年の歴史に思いをはせた。⇒筆者(江原幸雄)も特別な感慨がある。高校2年生の修学旅行(関西・四国方面)時に、この宇高連絡船を使わせてもらった。金毘羅宮や、栗林公園が思い出される。54年を経過した今、ありありと当時を思い出す。自動車による運送が増加し、複数の本四連絡橋ができたことでやむを得ず引退にせまられたというだろう。さて、今後、日本はいったいどこに進むのだろう。中村医師のように十分考え、誠実な世界を目指すのか、安倍首相のように何も考えず、自分のことだけを考え、不誠実に生きることを目指すのか。解答は明確だと思うのだが、世人はどう考えるだろうか。
『「排出権」ルール見送り 温室ガス COP25閉幕』 毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。スペイン・マドリードで開催されていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は15日、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文書を採択し、閉幕したという。だが、来年始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で削減を進めるための詳細ルールについてが合意を見送ったという。先進国や一部発展途上国と新興国などの間の溝が埋まらなかったためで、パリ協定の実効性に不安を残す結果となった。⇒「排出権」ルールそのものは、大幅な削減に劇的な効果をもたらすものではないが、現在、世界各国は、削減目標を強化することを国連から要求されているが、目標値の伸び悩みはあると思われるが、排出量の大幅削減には、現在排出量が多い国・地域が明確に削減量拡大目標を提出することだ。COP25では何らの貢献がなかった日本だが、早期にチャレンジングな数値目標を発表・提案し、他国にもよい影響を与えることぐらいしかないか?
『「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲』 インターネット情報12月15日深夜(共同通信社 2019/12/15 23:37)は報じている。スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス(存在感)が高まった」と成果を強調したという(⇒何を寝言を言っているのか)。小泉氏は9日現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した(⇒後ろ向きで、負の成果のみ)。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった(⇒はっきり言ってバカか)」と自嘲的に話したという。批判は日本への期待の裏返しだとも主張したという(⇒あきれてものも言えない)。一方で合意を目指した各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールしたという。何の成果もなく、中身のない人間が繰り返す常とう手段だ。何やら、安倍首相に似てきた。これでは環境相に期待したくても、期待できない。
『中村医師の悲報 安倍政権の冷ややかな反応 「武力で平和は守れるという迷信に惑わされないで(中村氏の生前の発言)」』 毎日新聞12月15日朝刊の「松尾貴史のちょっと違和感」欄は極めて正確に今回の悲報および安倍政権の冷ややかな反応を正しく論評しており、ここに紹介したい。ただし、全文は長いので(本当は全文を読んで頂きたいが)結論部分を紹介する。「・・・・・私たちの想像以上に、彼の働きは国際的に大きな評価を受けていたのだ(アフガニスタンのガニ大統領が自らひつぎを担ぐという最上級の尊ばれ方だったと報じられている。また、現地の航空会社は、中村さんの肖像画を尾翼に掲げた写真を「いつまでもあなたの貢献に恩義を感じることでしょう」とネットに投稿されたという。また、さいたまスーパーアリーナで、来日したU2のコンサートが開かれ、ボーカルのボノさんが「この会場を大聖堂に変えよう。携帯をキャンドルに変えよう」「偉大な中村医師を追悼しよう」と語り、何度も「テツ・ナカムラ」とつぶやいていたという)。かほどまでに国際的に大きな評価を受けてきた中村医師だった。そんな中で、安倍首相は、野球選手に国民栄誉賞を打診するも4たび辞退され、アイドルグループに贈呈する意向を持ち始めたと聞く(支持率がどんどん下がり、国民に十分な説明をせず、国会を閉会した。「桜の会」疑惑をはじめ各種の不祥事にまみれ、国会から逃げ出し、光明を見出そうと必死なようだ。ものごとの正しい判断ができず、嘘を繰り返し、逃げ回っている、誠実さの全くない首相だ)。この賞が、どれほどの意義を持つのか評価基準は判然としないけれども、その名の通りの性質であるならば、今真っ先に受賞にふさわしい対象として挙がるのが中村さんではないだろうか。これとて、本人にはご迷惑な話かもしれないけど(⇒全く同感。首相は中村さんだけでなく、心ある国民の大多数から、信頼されず、退陣を望まれている)。上皇、上皇后両陛下は、中村さんの遺族に弔意を伝えられた。中村さんとは15年にわたる親交を持っておられたそうだが、両陛下に比べて総理大臣の処し方は途方に暮れるばかりだ。ニュース番組でキャスターの金平茂紀さんが、「この国の愚かな為政者たちとは次元の違う誇り高い生き方を貫いた中村さんのご冥福を心からお祈り申し上げます」とコメントした。辛辣ではあるけれども、その為政者氏には糠に釘だろう。あろうことか、自衛隊の中東派遣が今月20日に、国会の議論もなしで正式決定される見込みだという。このように誠意が全く欠けているトップは恥ずかしくてたまらない。国民を棄民し続けるのであれば、自ら退陣すべきだ。国民はよく見ている。
『COP25 会期延長 温室効果ガス削減など 非公式交渉続く』 毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は13日までの予定だった会期を延長し、14日も閣僚らによる非公式会議が続いたという。焦点だった温室効果ガス削減量の実績を国の間で融通する「市場メカニズム」の実施ルールについて、閉幕までに最終合意できるかが注目されている。市場メカニズムの導入を巡っては、ブラジルや中国、インドなどが2019年以前に認められた排出権を、来年1月から始める温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」下でも排出削減目標達成に算入することを要求。これに対し先進国など大部分の締約国は算入に反対しており、実施ルール策定を巡る交渉が難航しているという。⇒「市場メカニズム」導入が温室効果ガスの劇的な削減に大きな効果はないが、ここは先進国側が譲るべきだろう。現在の地球温暖化の原因は、大部分が先進国にある。市場メカニズムの導入は先進国側の罪滅ぼし(倫理)の面もある。この問題を早く解決し、各国が競ってチャレンジングな削減目標を提出して欲しいものである。これこそがCOP25の役割である。小泉環境相には帰国後、早々と新たな削減目標を作り、官邸・産業界・国民に示して欲しい。大多数の国民が納得するような削減目標を国連に提出することが期待される。小泉環境相の政治力が試される。大いに頑張って欲しい。帰国後の小泉環境相の動向を注目したい。
『COP25 会期を延長』 毎日新聞12月14日付夕刊はこう報じている。 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は14日未明まで、閣僚らによる非公式交渉が続いたという。13日までだった会期を延長し、14日午前(日本時間14日午後)にも閉会式が開かれる見通し。議論の焦点だった温室効果ガス削減量の実績を国の間で融通する「市場メカニズム」の実施ルールについて、閉幕までに最終合意ができるかが注目される。⇒市場メカニズムが導入されても、温暖化ガス排出量が減るわけではない。温暖化ガス排出量が多い国が、お金を出して、排出量が少ない国から排出量の差額分を買い取ることになる。排出量が少ない国はその分、収益を得ることになる。
『環境相のCOP演説 「脱石炭」に背を向けるのか』 毎日新聞12月13日付朝刊社説はこう論じている。 地球温暖化対策の国際会議「COP25」で、小泉進次郎環境相の演説に、世界から厳しい目が注がれた。「石炭依存」脱却への具体的な道筋を示せなかったためだ。「厳しい批判も承知している」と認め、温室効果ガスを5年連続で削減した実績を強調したが、不十分な内容だった(⇒今度の会はそんな弁明をする場ではない)。温暖化対策に消極的な国に非政府組織が贈る「化石賞」に、同じ会議で2度も選ばれた。国連のグテレス事務総長は各国に「石炭依存をやめて」と呼びかけている。日本の現状は程遠い。電力供給の33%を石炭火力発電が占める。現在、約100基が稼働し、約20基の新設が計画されている。東京電力福島第1原発事故で全原発が停止し、原子力発電の割合が約3割から3%まで落ち込んだ。代替手段として電力会社は、石炭火力の比重を増やした。さらに政府は、高効率の石炭火力発電所を途上国へ輸出する政策も進めている。小泉氏は演説に際し、輸出抑制方針を盛り込もうと調整を図ったが、経済産業省などの抵抗が根強く、見送った。「脱石炭」は世界の潮流だ。欧州を中心に、2030年までの石炭火力廃止を宣言する国が相次いでいる。だが、日本のエネルギー基本計画が規定する将来の電源構成は、石炭に過度に依存している。来年始動する「パリ協定」で日本が約束する温室効果ガス削減目標も、この計画に基づいて設定された。「30年までに26%削減する」との目標は、国際社会で見劣りするだけでなく、国内の削減意欲も損なう。石炭火力を温存し続ければ、この目標達成すら危うい。基本計画を見直し、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を示すべきだ。基本計画は30年の原子力への依存度についても「20~22%」と明記するが、再稼働が困難な現状から目をそらすものだ。再生可能エネルギーの活用にかじを切る時だ。日本は1990年代、世界が温暖化対策に取り組む契機となった「京都議定書」を主導した。パリ協定は、その理念を受け継ぐ。現状に安住せず、「脱石炭」の目標を掲げて努力する道を選ぶことが、先進国に課せられた最低限の責任である。⇒全くその通りである。小泉環境相は職を賭けて、新たな二酸化炭素削減目標を国連に提出すべきだ。化石化した現官邸には国際政治的にも、地球環境的にも正義がない。小泉環境相はそこを断固突破すべきだ。それによって、国内的にも国際的にも貢献することが、環境相に課せられた課題だ。それが、化石化した現官邸が否定するのならば、環境相を辞して、全国行脚を行い、自らの考える政治理念を訴え、まず国内の動きを変え、そして世界人類にも貢献しよう。
『環境相、官邸説得できず (⇒COP25)演説で「脱石炭」見送り』 毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で11日、国際交渉の場で初めて公式の演説に臨んだ小泉進次郎環境相。地球温暖化対策に対する日本の積極的姿勢を打ち出すため、石炭火力発電の海外輸出制(これだけでは全く不十分)を表明することを直前まで模索したが、官邸側との調整が難航、見送りを余儀なくされた。環境相就任から約3か月。「将来の首相候補」とも目される小泉氏の真価が、あらためて問われるという。⇒小泉氏の完全敗北だ。化石の「守旧派現官邸」に全く押さえつけられてしまった。やはり、口だけの人だったのか。「将来の首相候補」など、とんでもない話だ。COP25での演説では、少なくとも、「日本の守旧派が強く、今回はチャレンジングな政策を提案できなかったが、「日本国の環境相として、近いうちに、必ず新たな提案をする」との、目出しだけはするべきだったのではないか。COP25は終わってしまったので仕方ないが、日本の削減目標を改定した、新しい数値目標を国連に提出してもらいたい。帰国後の行動を注視しよう。日本国民にも世界人類にも背を向けた「化石官邸」はいつまで政権を続けるつもりだろう。国民は、選挙で明確な意思を示そう。そうしないと、守旧派「化石官邸」に日本が壊される。
『温室効果ガス 50年に実質ゼロ 成長と両立 欧州グリーンディール』 毎日新聞12月12日付夕刊はこう報じている。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は11日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」達成と経済成長の両立を目指す新たな環境政策「欧州グリーンディール」の概要を発表したという。欧州委は、マドリードで開催されている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の期間中に野心的な政策を発表することで、国際社会のけん引役をアピールする狙いがあるという。今月就任したフォンデアライアン欧州委員長は11日の記者会見で「我々と共に進むよう他国を説得していく」と強調したという。グリーンディールは輸送、エネルギー、農業、製造業やインフラなどの複数の分野を網羅する包括的な対策を含み、域内の30年の排出削減目標(1990年比)を従来の40%から50~55%減へと大幅に引き上げることも盛り込んだ。⇒小泉環境相は、「欧州グリーンディール」をよく勉強すべきだろう。欧州委員会の呼びかけに応じて、国内守旧派を改心させるべきだろう。現在の官邸に代表される国内守旧派は、温暖化対策は現在の経済にとって(短期的視野からのみ)マイナスだと根拠なく信じているようだが、小泉環境相はこの面から、官邸を説得して、日本の新たな削減目標を作成し、日本国民にとっても、世界人類にとっても支持される行動に転じることが求められるだろう。帰国後の小泉環境相の動向を注目しよう。
『日本2回目「化石賞」「小泉氏、脱石炭示さず」COP25』毎日新聞12月12日付夕刊はこう報じている。 世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを選んだと発表した。小泉進次郎環境相がCOP25の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。2日始まった会議で2回目の受賞となった。温暖化に歯止めがかからないとの危機感から世界では脱石炭の流れが決定だが、日本は二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進。発展途上国での建設に多額の公的融資を続けている(⇒温暖化対策上、最悪の政策だ)。同団体は「最も優先される対策に取り組まない限りどんな弁明をしても国際社会の批判はやまない」と非難した。COP25では、各国が温室効果ガスの排出削減目標を表明するかどうかに関心が高まる中、小泉氏が目標引き上げにまったく言及しなかったことも受賞理由となった。小泉氏は演説で、日本の石炭政策に関し「世界的な批判は承知している。今以上の行動が必要だ」と述べたが、脱石炭にかじを切ることは表明しなかった(⇒むしろ、表明できなかったというのが正しいだろう)。小泉環境相は全く困ったものだ。現官邸(近いうちに、確実に消滅する)の守旧派に全く抵抗できないようだ。現在の官邸はそう遠くなく消滅する。環境相は何を恐れているのだ。環境相の職を続けたいのか(⇒国民の淡い期待は、確実に幻滅に転じる)。環境相の職を賭して、自らの考えを演説すべきだった。官邸のロボット大臣では全くどうしようもない。 その後の記者会見などでは、「途上国への輸出は何とかしたいと思ったが、新たな見解を出せなかった。今後も引き続き議論していく」(⇒あきれてものが言えない)。「(化石賞)をさらにもらう可能性があるだろうと思っていた。驚きはない」と述べたという。⇒環境大臣失格だ。なお、化石賞は、COP25に参加する環境団体メンバーが各国の発言内容などをもとに選定。13日までの会期中、ほぼ毎日発表しているものである。
『小泉環境相COP25で演説 脱石炭言及なしで「化石賞」』 インターネット情報(FNN.jpプライムオンライン 2019/12/ 12 07:03)はこう報じている。地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」で、小泉環境相が演説を行った。NGO(非政府組織)団体は、脱石炭についての言及がなかったとして、会議の期間中、2度目となる化石賞を日本に贈ったという。 小泉環境相は「残念ながら、日本の石炭火力政策について、きょう新たに皆さんと共有することはできない」(⇒何のために演説台に立ったのか?)。その上で小泉環境相は、自分も含め、日本では、気候変動についてさらなる行動が必要だと考えている人は増えていると強調した(完全に的外れ。具体的な政策的提言なしに、情緒的に言っても、何ら説得力がない)。「化石賞」は、NGO団体が「対策に後ろ向きな国」を対象に贈るもので、小泉環境相の演説で、石炭火力発電の今後について具体的な言及がなかったとして、日本が選ばれたものである。日本の受賞はCOP25期間中2度目という誠に不名誉なものである。小泉環境相は来年2月までに新しい削減目標(国連に提出)を政治生命をかけて作るくらいの意気込みで進まなければ、国民の期待は急激に萎むだろう。環境相に就任以来、国民の期待を裏切り続けている。
『石炭火力の利用見直しに触れず 小泉環境相』 毎日新聞12月12日付朝刊はこう報じている。 11日、COP25の閣僚級会合で演説した小泉進次郎環境相は、石炭利用を進める日本政府の政策について「世界的な批判を認識している」とした上で「脱炭素化に向けて具体的な行動を取り結果を出している」と強調したという(⇒具体的な内容ではなく、些末なことを述べているだけで、心ある世界の人々を納得させることはできず、むしろ失笑を買ったのではないか)。だが、石炭火力発電所の輸出制限など利用を見直す具体的な方策については触れなかったという。国連のグテレス事務総長は2日、石炭火力の建設を「石炭中毒」と批判し、2020年以降の新規建設中止を呼び掛けていた。小泉環境相(⇒日本)は世界の動きから完全に取り残され、温暖化問題では完全に世界の周回遅れである。小泉環境相はもっと、意欲的な姿勢を見せるべきで、それをもとに国内の反対勢力を説得する材料を作るべきだった。官邸・経産省に押されっぱなしでは、国民は納得しない。今までの明快な物言いはどうなったのか。小泉環境相は、完全に国民(少なくとも心ある国民)の期待を裏切った。とても、将来の首相の任には堪えられないし、その意欲もそがれたろう。再起を期待したいが不明だ。ただ、巻き返しを期待するのみだ。
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