地熱情報研究所

 『歴代5会長　反対声明　学術会議「改革、自律性毀損」』　毎日新聞2月15日付朝刊はこう報じている。　日本学術会議の歴代5会長が14日、政府による学術会議の改革方針について、「会員選考の自立性を毀損するものでしかない」と反対し、岸田文雄首相に再考を促す声明を連名で公表した。学術会議の自主性に関わる問題として、任命拒否問題の解決も求めた（⇒菅元首相の突然の一部会員候補の不任命に関しては、任命拒否した菅氏はその理由を全く説明できず、逃げ回っている。正当な理由はなく、単に、自民党（⇒あるいは菅元首相自身）の方針に合わず、気に入らないということなのだ。したがって、国会では全く答えられず、逃げの一手であった。その後の岸田首相も全く説明せず、あたかも既定のこととして、再考を全くしていない。こんな非民主的言動の繰り返しは、全く恥ずかしく、これが一国の首相の対応としては信じられない。無能な首相と言わざるを得ない。政府は、学術会議を政府の思惑通りに使いたいのだ。特に学術研究の戦争協力を得たいがため、それに明確に反対する日本学術会議は目の上のたんこぶなのだ。学問の戦争協力反対は、第2次大戦時の反省から出ているものなのだ。歴代の自民党政権はその歴史的教訓を全く理解できておらず、むしろつぶしたいようだ。戦後70年、一貫した自民党保守勢力の右傾化の一つの表れだ。学術会議の会員候補者の不任命の説明は国会で堂々と披歴すべきだ。しかし、歴史を忘れた自民党政権では不可能であろう。しかし、学術会議もここは譲れない。日本の学術研究の砦なのだ。日本学術会議が学問の自由を守り通すことを期待したい。

 『「植田日銀総裁」国会に提示　副総裁　氷見野・内田氏　政府』　毎日新聞2月15日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。　政府は14日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、新たな日銀正副総裁人事案を提示した。固定化した異次元の金融緩和を主導し（⇒その結果は、見大方の予測のように、見事失敗し、アベノミクス終了と共に消える運命となった前総裁は）4月8日に任期を終える。高踏的で、国民に分かりやすく説明するという気持ちが全くない、極めて評判の悪かった黒田東彦総裁（78）の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する。・・・あらゆる面で、前総裁に比べ、よりましと思われる。ただ、旧政策「大規模緩和」には日銀審議委員として積極的に関わってもおり、今後転換に至るのか未知数な点もある。が黒田前総裁より柔軟性があるようで、国民への説明も心掛けるようだ。これは是非とも守ってほしいものである・・・。学識者の日銀総裁就任は戦後初となる。金融政策に通じ、国際人脈も厚い植田氏をトップに据えた布陣で、市場の混乱を避けつつ、大規模緩和の修正を探る難作業に挑むことになるという。黒田前総裁の異次元ともみられる考えを反省し、固定的な政策を改善し、国際的にも国内的にも柔軟な新規政策を期待したい。現在国民は物価高に呻吟している。国民に、明るい見通しを示してほしいものである。

 『組織委清算法人　3月解散延期へ　五輪談合捜査に協力』　毎日新聞2月14日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の清算法人が、年度末の3月に予定していた解散を延期する方針を固めたことが判明した（⇒全く当然である。組織の逃げ得は許されない。組織委は、会長以下全員が最後までしっかり責任を取れ。使用したお金は国民・都民の税金だ）。関係者によると、談合事件の捜査に協力するため、解散時期を延期することになったという（⇒これも当然。しかし、ほとんどは新任と思われるので、「不都合な真実」を隠すようなことはないことを信じたい。一方、東京都は事件を受け、広告最王手の電通とイベント会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社を指名停止にした（⇒これも全く当然）。発注元に知識・能力がなく、丸投げするのが問題だ。何もかも、国が丸投げするので、日本には悪い習慣ができてしまったようだ。事業は広告代理店に丸投げするようではそんな事業はやめて、身の丈に合った、手作り中心でやるべきだろう。丸投げではなく、一部投げで、事業全体を自ら取り仕切る覚悟が必要だ。事業主体（国や地方公共団体）はこの談合事件を教訓として、公金で行われる事業の実施形態を変えていくべきだろう。

 『トルコ・シリア　死者3万6000人　地震1週間　被災者に募る不満』　毎日新聞2月14日付朝刊一面トップはこう報じている。トルコ南部を震源とするトルコ・シリア地震発生から13日で1週間が過ぎた。米CNNによると、死者は同日、トルコで3万1643人、シリアで4574人となり、計3万6000人を超えた。生存者の救出に国内外の救助隊が全力を挙げる一方、被災者の間にはトルコ政府の地震対応に不安が広がりつつあるという。今回は近接して2つの大きな地震（M7.8に引き続いたＭ7.5。Ｍ7.5はM7.8の誘発地震とも言われている。大地震の不運が重なった）が立て続けに発生したこと、及び、従来から指摘されていた建物の耐震化が進んでいなかったことによるようだ。大型の建築物の崩壊後にはまだ多くの人が埋まったままになっているようだ。今後、救出活動がすすむにつれて、残念ながら、さらに死者数は増加しそうな見込みである。

 『特命随契　見積額の98％　五輪談合　2400件「言い値」か』　毎日新聞2月12日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンリックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随時契約全体の年度ごとの平均「落札率」がいずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明したという。今回の談合の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命契約全体で「言い値」が通っていた可能性があるという。清算法人によると、組織委内では、入札でないものの、特命随契の見積もり額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。⇒組織委は自らに都合よいように、「落札率」を一般的な扱いと異なり、自ら定義し直している。組織委は早い段階で、事務手続きを簡便にするために（応募者不在の漏れを防ぐためにも）都合の良い「落札率」を定義しなおし、応札企業の手続きを平易にし、かつ儲けが十分出るような悪だくみを凝らしたようだ。そのため応募企業を少数に絞り込み、組織委は広告企業のトップ「電通」に丸投げし、電通が独占的に実務を取り仕切ったようだ。「電通」は「組織委」の考えを、そのまま応募企業を下請け企業のように扱ったのだ（電通は応募企業に有無を言わさなかったと思われる。文句を言う企業には、入札から外すと恫喝していたのだろう）。今回の談合疑惑では、小者の次長が一人でこのようなことを行ったとは考えられず、早い段階で組織委及び組織委会長の同意を得ていたと思われる。その同意・了解のもと、次長が実務を仕切ったのであろう。今回の談合事件の流れは、組織委での早い段階で、特命随意契約の方針が取られ（組織委会長は同意。議事録を見れば明白だろう。しかし清算法人は多くの証拠資料を大会閉幕後の非常に早い段階で廃棄処分にしたようだ。この辺が実に怪しい）。入札業務の担当者はみな盲目的にそれに従い、すべてを随契にし、当該事業者は、自らに都合の良い算定根拠により、可能な限り高値で応札したのではないか。組織委の随契調整で、1件1社の採択100％の確実な入札であったので、入札企業はどんぶり勘定で可能な限り高めの入札額で応札したのだろう。組織委はそれらの入札額の平均２％を差し引いた（それが落札率98％のからくり）額で、応札企業に通知した。⇒組織委はとっては事務が容易になり、少数の応札企業はぼろもうけしたと思われる。応札企業は正規費用より10～30％程度水増して応札したのではないか。五輪の運営総経費が仮に8000億円とすれは、その20％程度が、応募企業の不正な儲けになったことになる。20％とすると1600億円程度が不正に応募企業に入ったことになる。入場券販売などの収入は一部で、大部分が国税・都税である。要するに1000億円を超えるような不正な金額を領収したのが、電通を頂点とする、応募企業群である。これらの企業はほんとうの悪徳企業といえよう。その仲介をしたのが組織委である。したがって、組織委からは今後賄賂をもらった人間が出てくるのではないか。今回の談合事件の黒幕は組織委とそのトップの犯罪である。詳細は、今後の特捜部の捜査によるが、特捜は「巨悪」を見逃してはいけない。今後もし、日本が五輪を招致する場合は、今回の談合に関わった官民の関係者（個人だけでなく、所属機関を含めて）は全く関わらせないような厳格な手法を世界に向けて表明をすべきである。日本から五輪不正の撲滅を、世界に訴えるべきだろう。それなしには五輪招致は断念すべきである。

 『本大会契約額　高止まりか　五輪談合「1社見積もり」に』　毎日新聞2月11日付朝刊一面の左下欄はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる事業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明したという。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る『相見積もり』が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1者見積もり」となっていたようだ。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。1社の随意契約とすると、その企業が高めの言い値を出せばその価格となり、その企業は不当な利益を受けることになる。企業は不当な利益の一部を発注側にキックバック（賄賂）する可能性が高い。この談合事件では、元次長がそれを賄賂をもらったことが明らかになっていないが、別の案件では高橋元理事は数社から賄賂をもらったとして起訴されている。恐らくこの談合事件でも賄賂が行われており、元次長だけではなく、組織委のトップにも賄賂が行われていないとは言えない。小者の元次長が一人で計画し、すべての賄賂を独り占めすることができるとは考えにくい。したがって、特捜部は、小者の元次長で捜査・起訴で事件を終えるのではなく、組織委のトップまで広げる必要がある。賄賂・収賄は国民の税金を不当に私したことになる（言い換えれば「税金泥棒」）。特捜部の今後の動きを注目しよう。検察は黒幕を触らず、その下の小者だけで事件の幕引きを行ってはならない。黒幕にはそれに応じた責任を取ってもらわなければならない。

 『日銀新総裁　植田氏起用へ　政府、14日提示　学識者で戦後初』　毎日新聞2月11日付朝刊1面トップはこう報じている。政府は10日、4月8日に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する方針を固めた。14日に国会へ人事案を提示し、衆参両院の同意を得て就任する。学識者の総裁は戦後初。金融政策や国際経済に精通した植田氏に日銀の大規模な金融緩和政策のかじ取りを托す。⇒いったい黒田総裁の10年間は何だったのか。黒田氏は2期12年に及ぶ、歴代最長の在任期間を通じ「異次元の金融緩和」を継続し、政府・日銀が目標とする2％の物価上昇の実現を目指した。黒田氏の大規模な金融緩和は、株高など一定の経済押上げ効果をもたらす一方、日銀による国債の大量買い入れや長期金利の操作が「市場機能をゆがめた」との批判も強い。これに対し、黒田氏は一切批判には耳を傾けず、自身の硬直化した古い考えから離れることができず、世界経済から後れを取り、物価高に苦しむ国民の声にも耳を傾けず、高踏的な態度を貫いた。しかし、安倍元首相の急死により、アベノミクスが雲散霧消した現在、存在する必要がなくなり退陣となったのだ。新総裁には、国際・国内の経済・財政の変化を的確に分析し、時宜にかなった日銀政策を取ってもらいたいものだ。また、国民に対して高踏的ではなく、納得できるように十分説明してほしいものである。

 『五輪談合　「テスト、本大会と一体」　元次長供述　巨利入り口』　毎日新聞2月9日付夕刊一面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）が東京地検の特捜部の調べに「テスト大会と本大会の運営に関する契約は一体だった」と供述している（やはり元次長は、小者で自分で決められないことを自覚している）ことが関係者への取材で判明した。受注総額はテスト大会が約5億3000万円なのに対し、本大会は400億円と約80倍で、特捜部は「入り口」の入札の背後にある巨利を目指して企業側が元次長を頼った（⇒この時点で、元次長は個人では判断できずに、上司の組織委会長に相談したと見るべきだろう）とみている模様だという。おそらく、組織委会長は次長に拒絶せずに、了解のサインを出したのだろう）。当然特捜部は組織委森喜朗会長の言動を追及するであろう。特捜部はすでに元部長から言質を得ているのではないか。そこを固めたうえで、特捜は当初は任意で森会長に事情聴取を行い、元次長の言質を盾に森会長を追及するのではないか。森会長は否定を続けるだろう。その場合は強制で事情聴取を行い、それでも否認を続ける場合は逮捕ということになるのだろう。特捜部もここまで来初めて検察の役割を果たしたことになるのだ。特捜部が元首相という政治家を忖度して、起訴等を避ければ、日本の検察はそれで終わりだ。その場合、日本国民は、政治家に忖度する特捜部に正義は期待できないとして、猛烈な反発を行うだろう。したがって、特捜部の今後の動きを注目する必要がある。場合によっては、国民は、直接的反対行動をとることも必要ではないか。

 『組織委元次長ら4人逮捕　五輪談合　電通側と主導か　独禁法違反容疑』毎日新聞2月9日付朝刊一面トップはこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部は8日、落札企業側と共に不正な受注調整を繰り返したとして、テスト大会の運営を担った組織委員会大会運営事務局の元次長，森泰夫容疑者（55）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。企業側からは広告最大手「電通」（東京都港区）の元スポーツ事業局長で子会社社員、逸見晃治容疑者（55）ら3社の担当者計3人を同容疑で逮捕した。「組織委」と「電通」は過去の東京オリンピックでも黒く甘い蜜を吸ってきたのだろう。その経験が今回も役だったようだ。「電通」とは国の事業に吸い付くヒルのような悪質広告代理店のトップだ。こんな真っ黒な広告代理店が国税・都税を食いつぶしたのだ。数百億円に達する運営費を組織委と共謀で、国民・都民の税金を盗んだのだ。おそらく「電通」は談合を通じて、顔を売り、成長してきた、日本一醜い会社だ。日本から追放すべきだろう。一方、組織委側の次長とはほんの小者だ。特捜部よ。まだほんの序の口だ。ここで捜査を打ち切ってはならない。次長風情が数百億円に達する采配を振るえるとは考えられない。おそらく次長は組織委元会長の指示・判断‣了解の下で行ったに違いない。次長クラスは組織委のチンピラで、その奥にいる黒幕（組織委会長）の捜査・逮捕さらに起訴に向かわなければ、問題解決の核心には至らない。すなわち、組織委会長（森喜朗元首相）の逮捕・起訴までいかなければ今回の談合問題の真の解決にはならない。その結果、立候補がうわさされている冬季札幌大会でも税金の私物化が繰り返されるだろう。これまで不手際続き（政治家への忖度）で国民の怒りを買っている特捜だ。今回の事件では、黒幕を起訴し、有罪判決までもっていかなければ、問題の解決にならず、特捜さらに検察は国民に決して信頼されないだろう。今後の特捜・検察の動きを注意深く見届けよう。

 『トルコ・シリア地震　東アナトリア断層付近震源　エネルギー「阪神の15倍」』　毎日新聞2月8日付朝刊はこう報じている。　トルコはユーラシアプレートやアラビアプレートなど4つのプレートが複雑にひしめき合う地域にある。これらの合間に、トルコ本土が乗るアナトリアプレートが挟まれ、東側から左回りにエーゲ海へ押し出されるような力が加わっている。米地質調査所（US GS）によると今回の地震はM7.8で、震源はプレート境界にある「東アナトリア断層」付近。長さ100㌔、幅50㎞にわたり断層が動いていた。東アナトリア断層は、東西に延びる北アナト断層とつながっており、両断層ともプレートの押す力で歪がたまって地震が繰り返し発生する。北アナトリア断層では1939年以降、西方向にM7級の大地震が連続的に起こってきた。北アナトリア断層程ではないが、東アナトリア断層でもＭ6級ジシンガ8年以降4回起きている。遠田晋次・東北大教授（地震地質学）によると、東アナトリア断層は、歪の蓄積量に相当するプレートのずれ動く速度年間1センチ弱。一方、日本の東北地方で太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む速さは年間約8㌢のため、「東アナトリアは極めて活発な断層というわけではない」と説明する。四国を横断する中央構造線と同じくらいの活動性という。ただ、今回の地震は、日本の内陸では観測されたことがない規模の大きさだという。日本の内陸地震で最大なのは岐阜県を震源とした濃尾地震（1891年）だが、世界標準の指標に換算するとＭ7.4程度で、今回の地震はそれを上回るためだという（⇒今回の地震発生地域ではは歪蓄積程度は小さいが、長期間歪が解放されなかったため、大きな地震になったのではないか）。今回の地震のエネルギーは兵庫県南部地震（阪神淡路大地震を起こした）の約15倍に相当するという。⇒今回の地震はアラビアプレートとアナトリアプレートの境界部分の東アナトリア断層の、2つのプレートの相対速度が遅い部分が動いたものではないか（⇒東アナトリア断層上に発生したものではないか。プレート境界の内陸の断層帯（東アナトリア断層の一部）で地震が発生したが、歪蓄積速度は小さいが、長期間地震が発生しなかったために、大きな歪が蓄積されていたために、M7.8の大地震にいなったのではないか）。一方、今回の地震では、建物の倒壊による犠牲が相次いでいる。これは、直下型の地震が起こりうる場所でありながら建築物の構造が脆弱なため被害が増えているという専門家もいる。⇒総合すると、今回地震規模・被災者が大きい理由は、ゆっくりであるが歪蓄積期間が長く、しかも、建築物の耐震性が十分ではなかったと言えそうである。今後の専門家による研究生成果に期待しよう。

 

 『トルコ・シリア地震　死者5000人　建物倒壊　寒さ追い打ち』　毎日新聞2月8日付朝刊一面トップ横はこう報じている。トルコ南部で6日発生した大地震で、トルコと隣国シリアでは7日昼（日本時間7日夜）までの死者が少なくとも5151人に上り、負傷者も2万4000人を超えたという。ロイター通信などが伝えた。被災地の寒さは厳しく、雪の降る地域もあり、家を失った被災者や救助を巡る厳しい環境が続いているようである。10階を超えるマンションが横揺れ後、鉛直に崩壊し、地面にはがれきの小山が作られ、埋まったままの人も少なくないようである。日本を含め、世界各国の緊急災害救助隊が現地に向かっているようだが、瓦礫からの救出と暖かい避難所が必要な様だ。

 『国産ジェット開発撤退　三菱重、事業化めど立たず　（これまでの）費用は1兆円』　毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発を完全に取りやめ、撤退する方針を固めたことが6日分かった。これまでも何度も延期が報じられていたが極めて残念なことである。約半世紀ぶりの、国産旅客機として官民一体で開発してきたが事業化のめどが立たず、撤退に追い込まれた。日本の航空宇宙産業にとって大きな痛手といえよう。航空・宇宙産業は将来の伸びが望める分野である。正に日本の叡智を結集して、新たな展開を探ってもらいたいものである。

 『トルコM7.8死者1900人超　シリアでも被害　建物多数倒壊』　毎日新聞2月7日付朝刊一面トップ左に倒壊家屋とそこから救出中の防災関係者をカラー写真入りで報じている。米地質調査所（USGS）によると、トルコ南部ガジアンテプ県で6日午前4時17分（日本時間）同10時17分】ごろ、Ｍ7.8 の地震があった。震源の深さは17.9㌔。ロイター通信によると、トルコと隣国シリアで計1900人以上が死亡した。多くの建物が倒壊しており、トルコのエルドアン大統領は6日、「死者数がどのくらいになるのか予想できない」と述べた。現地のテレビは、大きな建物（10会階程度？）が一瞬のうちに垂直方向に崩壊し、瓦礫の山になった映像を報道していた。多くの建物が早朝の地震に見舞われ、かなり多くの人々がまだまだ埋まっているようで、死者数は現地点（1900人）の数倍になるのではないか。トルコは地震国で中央部にあるアナトリア断層系で繰り返し内陸大地震が発生しているが、今回はトルコ中央南部のシリア近くで、一連のアナトリア断層群とは異なるようである。今後の地震動の解析と地震発生メカニズムや埋まってしまっている人々の救出を見守りたい。日本政府は6日、行方不明者の捜索・救助を実施する75人規模の国際緊急援助隊の派遣を決めた。

 『藤井　天才の技光る　第72期王将戦第3局七番勝負　羽生根性の一手　一瞬の隙逃がさず』　毎日新聞2月5日付朝刊はこう報じている。　　藤井聡太王将（20）に羽生善治九段（52）が挑戦する第72期ALSOK杯王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催）第3局は1月28日、29日の両日、金沢市の金沢東ホテルで指され、藤井王将が95手で勝って対戦成績を2勝1敗とした。後手番の羽生九段が力戦志向の雁木に組んで藤井王将の攻めを迎え撃つ展開になったが、藤井王将は一瞬の隙を逃さず巧みに攻め、先手番での連勝記録を22に伸ばしたという。藤井王将の完勝譜を高見泰地七段が解説で振り返っている。・・・「羽生九段の封じ手㊿４二玉を見て、藤井王将は51（黒）６三角と打ち込んだ。羽生九段が52（白）３四金と目の上のたんこぶの歩を払うと、藤井王将は53（黒）7四角成で馬を作った。羽生九段は一呼吸おいて54（白）３三玉と上がる。自然な一手に映ったが、ここから3手一組の妙手順を藤井王将は見逃さなかった。「これをとがめられる棋士はそうはいません。高見七段が感嘆した藤井王将の技（天才の技）がこの後飛び出す。さらに続く・・・・・・素人の筆者（⇒当研究所代表江原幸雄）は、もちろん、ここまでも全く理解できないが、高見七段のその後の説明も全く理解できない中、将棋愛好者のためにここまで書いたが、その後はギブアップした」（⇒新聞をご覧いただきたい）・・・高見七段は最後にまとめた。『双方が1時間以上持ち時間を残し、早い終局となった。羽生九段には不本意な内容だったろうが、感想戦は和やかに続けられた』。筆者に全く理解できなかったが、藤井王将は天才なのだ。やはり、常人の理解を超えることが王将戦で行われていることを知っただけでも、将棋にはとてつもない奥深さが存在することを垣間見ることができたと納得するほかはない。両棋士に深い感謝をささげたい。人智の限りを尽くしたことが盤上で繰り広げられたのだ。

 『「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」BBC特派員による「卒論」大反響　2日で閲覧数300万　賛否両論　問われる変化』　執筆の特派員（現在は上海を拠点とするアジア特派員）は、ルーパー・ウィングフィールド・ヘイズさん（55）。毎日新聞2月4日付朝刊はこう報じている。怒涛の反響だったという。約10年の任期を終えた英公共放送BBCの東京特派員が書いた「卒業論文」に賛否両論が相次いだ。「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」（Japan was the future but it’s stuck in the past.） 。そんな見出しの記事に、SNSでは意見が飛び交い、数千、数万単位で拡散して、多くの関連発信が生まれたという。記事に込めた思いと反応の受け止めを本人に聞いたという。本文は長いので、大事なポイントを挙げよう。『日本経済は強力で、欧米に恐れられていたものの、80年代以降は低迷している。』と指摘。「（⇒世界最高の裕福国になった途端に目標がなくなり）変化に対する根強い抵抗と、過去への頑なな執着が，経済の前進を阻んできた。そして今や、人口の少子高齢化が進んでいる」と書いた。その上で、日本の官僚主義、社会の高齢男性中心主義と彼らの変化を嫌う傾向、自民党による長期支配と硬直化した政治、移民を排斥し家父長制をを支持する保守派の動きにも言及。取材などを通じて目に映った、「外の世界に疑心暗鬼で変化を恐れる日本」を描写している。おおよそはその指摘どうりだろう。端的に見て、企業（特に大企業）は大きく利益をため込んだが、その恩恵を社員に還元せず、ほとんどを社内留保して、それを将来への投資にしてこなかった。社員は働けど暮らしは上がらなかった。これを支えたのが、安倍・麻生・菅・岸田と連綿と続いた自民党右派のアホバカ政権である。社員は働いた。しかしそれは社員に還元されず、内蔵され「死に金」となった。さらに、日本の学術政策の貧困さが、大学・研究者の活性を奪い、結果として、学術の国際的研究レベルが下がった（文科省は自らの政策の貧困さに全く気が付かず、現在もその拡大再生産を行っている）。安倍・麻生・菅・岸田と続いたトップはビジョンのかけらもない政策で満足している。時々発生するのはコップの中の嵐である。トップが外交と称して世界に出てゆくが、世界のポチ化しただけで、日本独自の提案もできずに、世界からは全く評価されなかったこの10年である。すべてがスタックしている日本では、少子高齢化と1200兆円を超える借金まみれが底流にあり、必要な大転換の前に大きな足かせとなっている。地道に借金を返し、緩慢な人口増に向かうしかないか。このままでは世界から取り残されるのは間違いない。救世主の出現と国民の意識改革が必要だが、当面、政権選挙で自民党右派を大量落選させることしかないか。しかし、そこから始めるしかない。

『中国の工場　消えた米技術者　半導体規制で「突然、一斉に」　先端半導体「作らせぬ」　米、対中軍事優位の後退恐れあり　格段に厳しく　　極超音速兵器に後れ　（⇒当然）習指導部は強く反発』　毎日新聞2月3日付朝刊一面トップおよび3面はこう報じている。　米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。⇒どうやら、広範囲にわたって、かなり有効なようだ。中国は米国だけでなく日本にも反発を強めるだろう。岸田首相は米バイデン大統領と先日会談したが、すべてＯＫで、バイデン大統領の言いなりだったようだ。通常行われる会談後の共同記者会見はおこなわれなかった。恐らくこの会談では一方的なバイデン大統領の脅しだけで、すべて言うとおりになったのだろう。岸田首相は聴くだけで、日本国民を代表したような対等のものではなかったようだ。聞くだけではだめだ。残念ながら岸田首相の力量では無理か。日中関係と日米関係は異なり、日本は、米国とは異なる立場を取れずはずであるがそれは全くできなかったようだ。バイデン大統領は日本（岸田首相）に政治的には全く期待していないのだ。岸田首相は完全にバイデン大統領の忠実なポチで終わってしまったのだろう。明確な政治理念がない岸田首相は、国際的には残念ながら、無視された。軍事費の大幅増は米国の武器を大量に買うだけで、相手に喜ばれたろう。一方、外交パートナーとしては一段低く見られたようだ。このような無能な人間が日本国のトップとは情けない。岸田首相には国内問題だけでなく、国際問題でも信頼できない。開会中の国会審議の後半には「与野党から」攻撃され、答弁で立ち往生するのではないか。

 『元次長　談合認める意向　五輪テスト大会　電通側も』　毎日新聞2月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の運営を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜査されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。検察はやっとここまでたどり着いたが、元次長は運営局の小者で、本当の悪人は、その後ろに控える黒幕（組織委会長）の了解を取ったはずである。恐らく東京地検特捜部は組織委会長（森喜朗元首相）の捜査・告発に至るであろう。ここまでたどりつかなければ、「東京五輪五輪黒い金疑惑」はうやむやになってしまう。東京地検特捜部は組織を挙げて事件の解明と黒幕の立件、起訴に持ち込まなければならない。それをもとに、東京オリンピック・パラリンピックの裏舞台での、黒い金のやり取りを解明しなければならない。起訴に持ち込めないような検察は要らない。

 『五輪組織委元次長に顧問料　テスト大会　落札企業から』　毎日新聞2月1日付朝刊一面トップはこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委大会運営局の元次長が、日本陸連からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検の特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除されたという。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。東京オリンピック・パラリンピックでは多額の黒い金が動いたことは確かなようだ。東京大会は全体が黒まみれの真っ黒な大会であったようだ。組織委元次長などは小者だ。黒い東京大会にしたのは組織委トップの会長だ。小者の調整・天下りを引き起こしたのは、その後ろ盾になっている「組織委会長」は了解しているはずで、黒いオリンピックを引き起こした黒幕は「組織委会長」（森元首相）である。特捜部は黒幕まで起訴に追い込まない限り、役割を果たしたとは言えない。東京地検特捜部よ、「黒幕」起訴まで迫れないなら、反国民の無能検察に落ち込む。既に失敗続きで、国民の信頼を全く裏切っている。検察にとっては、この起訴は、起死回生の最後の砦だ。小者だけ起訴しても、黒幕が起訴できないのであれば、検察の敗北だ。こんな検察は要らない。

 

 『新型コロナ新規感染者は54782人』　毎日新聞1月29日（日）付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月22日（日）の新規感染者数は78954人であったから、新規感染者数はこの1週間で24172人減ったことになる。この1週間の減少率は約―30.6％。一方、死者数は前日より338人増加し、重症者数は前日より24人と減ったが、2つの数値とも依然と高い。国は重症者に対する医療により適切な治療を行うとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早期に拡大すべきだ。国民は、これまで通り、基本的感染対策を継続すべきであろう。

 『新型コロナの新規感染者数は53911人』　毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月27日の新規感染者数は82614人であったからこの1週間で新規感染者数は28703人減したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の減少率は約34.7％となっている。一方、死者数は343人増加し、重症者数は前日より28人減って557人。これらの2つの数値は依然と高い。この状況は「第8波後半」に入って新規感染者数は減り続けているが、「第7波」及び「第8波」前半に感染した人の重症化率、死亡率ともに高いことを示している。国は特に重症者への医療レベルを上げるとともに、適切なワクチン接種を早急に全国に拡大すべきだ。なお、国はコロナの感染実態を正確に把握すべきだ。新型コロナ感染を分類2から分類5へと変更する安易な道を急いで、選択すべきではない。

 『五輪組織委元次長立件へ　公募前に落札伝達か　談合事件』　毎日新聞1月28日付朝刊1面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明したという。複数の落札企業などを独占禁止法違反容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長は受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だという。検察もしこしこと捜査を進めているようだが、まだ組織トップへはたどり着いていないようだ。元次長という小者で終わっては何の意味もないわけで、このような問題に組織委元トップが関与していないはずはなく、政治家を忖度することなく、トップの立件ができなければ、東京地検はトップにまでたどり着けない、腰抜け特捜部と国民は見るだろう。近年、失敗続きの特捜部よ、ターゲットを間違えるな。今回もトップまでたどり着けなければ、日本の検察は全くの無能と言わざるを得ない。元首相であるかにかかわらず、本当の悪人は立件し、罪に服させなければならない。検察は正義を守るべきだ。

 『コロナ新規感染者数は59885人』　毎日新聞1月27日（金）朝刊はこう報じている。前週の同曜日1月20日（金）の新規感染者数は82614人だったから、新規感染者数はこの1週間で22729人減少したことになる。この1週間の新規感染者数の1週間当たりの減少率は約27.5％。減少率は確実に減っているようだ。一方、死者数は前日より410人増加、重症者数は前日より28人減ったが585人で依然と高いレベルにある。最近の感染状況は、新規感染者数は急激に減少しているが、死者数および重症者数は依然と高いレベルである。これは「第8波」後半の新規感染者数は急速に低下してきているが「第7波」および「第8波」での感染者・重症者の死亡率が高いことによるのではないか。したがって、国は、まず、重症者の治療のレベルを上げる必要性があるとともに、適切なワクチン接種を全国規模で、速やかに進めるべきだろう。国民は粛々と基本的感染対策を継続することだろう。なお国は新型コロナウィルス感染症を現行の分類２から分類5に本年5月8日から変更するという。これは季節性インフルエンザと同分類になること。新規感染者数は減りつつあるが現在でも1日あたり5万人～10万人の高いレベルにあり、また、インフルエンザに比べ若者の後遺症が大いに問題になっている。国は、単に経費削減だけでなく、真に国民の健康に対する医学的観点から判断すべきだろう。岸田首相の財源不明の軍事費急増強、異次元とも自身で言っている子供対策の貧弱さ、物価高騰による進行中の国民の消費生活への無為無策等々、あらゆる面で十分な検討がなされておらず、政策の失敗が続き、国民の支持率は20％台に低下し、いずれも政策目標達成が極めて疑わしい。どうみても口だけの岸田首相だ。岸田首相よ、真に国民の安心・安全に繋がる実効性のある施策であるかどうかを十分熟考せよ！　判断のプロセスが極めてあいまいである。本当に自分が考えた政策かどうか、自民党右派に押し切られた結果か、この辺も実に曖昧である。開会中の国会終盤には、八方塞となり、政権を維持できるか、なげだすか、極めて不明で頼りない。国会での答弁で行き詰まり、内閣総辞職・国会解散・総選挙・政権交代の可能性はかなり高いのではないか。国民は何の成果も出ない岸田政権には、今ではほとんど何の期待もない。唯一の期待は退陣・早期の総選挙実施である。有能な新人材が搭乗しない限り、日本はジリ貧にならざるを得ない。黙ってみているわけにはいかない。

 『独、主力戦車供与へ　政府発表　ウクライナ支援　米も最終調整』　毎日新聞1月26日付朝刊一面トップはこう報じている。　ドイツのショルツ政権は25日、同国製主力戦車「レオパルト2」をロシアの侵攻を受けるウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどレオパルト2の保有国にも供与も承認する。欧米の軍事支援のレベルががより攻撃的な兵器に上がり、ウクライナ東部や南部での地上戦が激化する可能性があるという。ロシアの理不尽な侵略を止める必要があり、これらの供与は配備される数カ月後には、現地の状態はウクライナにとって、大きな反撃の材料となろう。露軍には指揮系統に乱れがあり、また、戦闘意欲が大いに減少し、今後西側に新型戦車が大量に投入されれば、ロシア軍は、戦争の継続が困難になるだろう。ヨーロッパのＮATO諸国だけでなく、米国も新しい戦車を供与することになっており、これらが実戦配備されれば、ウクライナ側は露軍に反撃、更に撃退可能だろう。ロシアの侵攻から2年以内に、ウクライナ軍がロシア軍のすべてを撃退できるだろう。露軍は苦し紛れに汚い手段を使ってくる可能性があるが、補給が不足し、国内に撤退することが予想される。ロシア軍（指導者を含めて）には国際軍事法廷で裁かれ、ウクライナ侵攻は大失敗だったと、ロシア国民は認識するだろう。プーチンは国外脱出か国内で自害すること以外はできないだろう。「稀代の独裁者もそう遠くないうちに地上から消えることになるのではないか。ウクライナの国民および国家が、可能な限り早期に復興されることを心から祈りたい。