『五輪テスト大会 談合か 計画立案 電通など落札 東京地検捜査』 毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックの本番前に競技会場で運営の確認を行った「テスト大会」を巡り、大会組織委員会から実施計画の立案業務を落札した複数の企業の間で談合が行われた疑いのあることが関係者への取材で判明したという。組織委元理事の高橋治之被告(78)=受託収賄罪で起訴=を巡る汚職事件の捜査の過程で浮上したと言い、東京地検特捜部は独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる可能性もあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査を進めると見られるという。⇒五輪汚職は一体どこまで広がるのか。組織委(会長)-理事会-大企業グループ(電通)-中小企業グループの国の悪を挙げての汚職構造だ。理事高橋某は確かに悪人だが、小者だ。小者を増長させ・見逃した組織委本体(組織委会長・森喜朗元首相)の責任は免れないだろう。東京地検特捜部よ、今後捜査を徹底的に続け、組織本体まで起訴にもっていかない限り、五輪の真っ黒な構造は解明・解消できないだろう。特捜部よ、ここまで来たのだ。首隗を起訴せずに捜査を終わるなかれ。組織委は旧態日本の悪の巣窟の典型だ。ここにメスが入ることなくして、日本の近代化・真の民主主義化は果たせない。これまでの体たらくで、国民から信頼を全く失っている「東京地検特捜部」よ。ここは腹を決めて、何の忖度もせずに、日本の黒い旧体質を全て洗い出し、新しい日本の民主主義・正義の構築に全力を挙げよ。そして、検察よ、この機会に国民の信頼を取り戻すべきだ。それができなければ、検察は国民から信頼をうしなったままである。検察は、永遠に日陰の存在から抜け出せない。その覚悟で、わき目を振らずに、本当の悪役の起訴に向けて全力を投球せよ!