地熱情報研究所

 『露、キエフ商業施設攻撃　8人死亡　民間標的続く』　毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。ロシア軍による侵攻が続くウクライナの首都キエフで現地時間の20日夜、大規模商業施設にミサイルとみられる攻撃があり、少なくとも8人が死亡した。ロシア国防省は21日「休業中の商業施設にある弾薬庫」などを破壊したと発表（⇒ロシア軍の発表は全てウソ）。キエフなどの制圧が進まない中、露軍が「軍事施設への攻撃」などと正当化しながら、遠距離から民間施設を標的とする事例が続いている。首都キエフまで約20㌔程度にいるロシア軍は市街戦ではウクライナ軍の激しい抵抗があり、前進できない一方、多量の死傷者が出ているのだろう。ロシア軍兵士は勇敢なウクライナ軍兵士を恐れてしまっている。首都中心部へ進軍すれば、さらにはるかに多い死傷が出るのを恐れ、命令に従わない代わりに遠隔射撃を行っているのではないか。すなわち、ロシア軍は想像もしなかった多量の死傷者に驚愕し、さらなる進撃ができないのだ。ロシア軍はキエフ中心部を包囲するだけで、市街戦は死を伴うので恐れ、決断ができず躊躇しているのだ。全く体たらくのロシア軍将兵だ。プーチンが顔を真っ赤にして怒鳴り散らすのもわからなくはない。ロシア軍将兵の戦意・士気はこのまま落ち続け、砲弾・ミサイルも、尽き、残るのは膨大な死傷者となり、いずれの時にか、攻撃もできずに、ロシアに帰り、その後、シベリアにでも流されるのではないか。プーチンのどす黒い陰謀もやがて雲散霧消だ。クレムリン内部から、反プーチン勢力が反戦を掲げ、クーデターが発生することがあり得る。今度は、ロシア人同士で血を流す番だ。プーチンは生き残れば自殺か、戦争裁判での判決後、露と消えるのではないか。ロシアの命運もあとわずか。ロシアには今度は弱小国家への仲間入りが待っている。国連では、常任理事国から外され、悲哀を感じることが多くなるであろう。勝手な侵攻は代償があまりにも大きいと思うのも後の祭りだ。

 『ロシア軍、キエフ中心部から25㌔超の地点で足止め状態---英軍情報』  インターネット情報（REUTERS 2022/03/21 17:30）はこう報じている。　[21日　ロイター]　英軍情報当局は21日、ウクライナの戦況について、首都キエフの北東、中心部から25㌔超の地点で、ロシア軍の部隊が足止め状態にあると指摘した。英国防省は「キエフの北で大規模な戦闘が続いている」とし、「ロシア軍の（キエフ郊外の）ホストメルから北西への進軍は、ウクライナ軍の強力な抵抗に阻まれている」と述べた。⇒いずれにしても、ロシア軍がキエフ中心部から20㌔程度で進軍が止まったように見えるのは、ウクライナ軍の強力な抵抗があるからだろう。プーチンのキエフ占領2日間という目標は「ウクライナ軍」に関する士気情報が全く誤っていたことによるようだ。プーチンに頭が上がらないロシア諜報機関がプーチンの喜びそうな情報だけを上申した結果だろう。プーチンが悔しがり、歯ぎしりの音が聞こえるようだ。プーチンはますます猛り狂い、正常な判断ができなくなっている。さらに追い込まれれば、場合によっては、生物兵器、化学兵器さらに核兵器部隊に命令を出すかもしれない懸念がある。

 『政府、初の電力逼迫警報　東電管内　きょう1都8県　節電要請』　毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の需給逼迫警報を出した（⇒国・経産省の甘い見通しが根本原因）。経産省によると、22日午前8時～午後11時の間、電力使用量の見通しに対して、他の電力会社からの融通分を含めても供給が1割不足する。不足を避けるため、東電は電力を大口で使う工場などに対して、操業の抑制や時間変更を要請しているという。経産省は家庭や職場などにも節電に協力するよう呼び掛けている。不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20℃にすることを挙げた（⇒当研究所でも節電に協力し、室内のエアコンを切っていたが、室温が12℃程度に下がり、活動できないので午前11時から20℃に設定した）。22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もあるという。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられたものである。電気事業法に基づく電力使用制限令は大口事業者が対象だが、今回は幅広く呼び掛けるため警報を選んだという。⇒当地（埼玉県狭山市）では午前11時半前から、雨から雪に転じたようだ。まだ、地面は白くなっていない。

 『まん延防止措置全面解除　新たに2万7701人（⇒感染）』　毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染症対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が22日解除された。全国のどの地域にも適用されていないのは1月8日以来、約2か月半ぶり。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、病床使用率が50％を超えている地域もあり、人の動きが活発化する年度末を控え政府は引き続き最大限の警戒を呼び掛けている。⇒今回の措置全面解除は医学的に判断されたというより、社会的活動の再開のための政治的判断である。国民はマスク等の基本的感染対策を続ける一方、政府は遅れている「ワクチン接種」を積極的に進めるべきだ。政府はどうも動きが鈍く、必要なワクチンを準備できていない。なお、新型コロナウィルスの新規感染者は21日、全国で２万7701人確認された。前週月曜日から約4800人減少し、１月１７日以来、約２か月ぶりに３万人を下回った。58人が死亡し、重症者は前日から４人減って951人。諸数値は低下傾向にあるが、依然と高いレベルである。収束に行きつくためには、国、国民の一層の努力が必要である。特にワクチン接種が重要である。

 『マリウポリ降伏拒否　露要求にウクライナ　消耗戦の恐れ』　毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。　露国防省（⇒ウソつきの巣窟）は20日、包囲したウクライナ南東部のマリウポリからウクライナ軍の撤退を呼び掛けたという。しかしウクライナ側は21日、降伏要求を拒否した。戦闘長期化により消耗戦に突入しつつある中、露軍による無差別攻撃や補給路の封鎖で人道危機が拡大する恐れが強まっている。⇒戦闘期間が長引くことで、プーチンは焦りに焦っている。やがて、経済制裁が効き始め、ロシア経済界および市民による反戦活動が高まり、狂犬プーチンは更なる狂犬化するのではないか。戦争犯罪人プーチンよ、お前の地上での存在は近いうちに失せるだろう。世界に背を向けるプーチンロシアは孤立・破綻の道に向かっている。ここまできては、もう戻れないだろう。

 『露富豪（オリガルヒ）　声上げ反戦　国を憂慮　政権批判避け』　毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。ロシアのウクライナ侵攻に対して一部のロシアの大富豪が戦争の終結を求め声を上げたという。「オリガルヒ」と呼ばれ、政権を支えてきた大富豪の経営者たちだ。・・・・・オリガルヒの興亡は現代ロシア史の変遷を反映しているという。1990年代に政界に強い影響力を持っていたが、2000年に大統領に就任したプーチンが一部を駆逐した。そして、プーチンの周辺が新たなオリガルヒになり、長期政権を支える図式が生まれた。オリガルヒは「少人数による支配」を意味するギリシア語に由来するという（ソ連・ロシアには民主主義という言葉はなかったのだ）。91年のソ連崩壊前後の混乱の中で、国有財産を安く手にした企業経営者たちが新興財閥として成り上がり、政界で発言力を強めた。その代表格は数学者から実業家に転じたボリス・ベレゾフスキー氏という。96年の大統領選で現職エリツインの再選に貢献し、国家安全保障会議の要職にも就いたという。はっきり言えば、ロシア崩壊前後のどさくさに紛れて、国家の資産を横取りした「成金」だ。資本主義でなくとも金がものを言うことを如実に示している。プーチンは、脛に傷持つ「オルガルヒ」のそこをついて、脅し、味方につけて、独裁・専制を維持したようだ。オルガルヒ・プーチンとも、どす黒い野望を持ち、持ちつ持たれつのどす黒い関係を築き、維持しつつ、国家の甘い汁を吸い続けてきた。この野合は、プーチンの起こした侵攻により、オリガルヒの基盤を危うくした。当初はプーチンを支持していたが、戦乱が長くなり、西側の経済制裁が効いてきた。すると、オリガルヒは尻に火が付き、戦乱が長引くと、自分たちの立場が危うくなりそうなことに気が付き始めた。その結果、長いことプーチンと蜜月が続いてきたが、耐えきれず反戦の声を上げたようだ。プーチンは思わしくない戦況の中で、国民には隠し、オリガルヒを中心とする少数の経営者と会議を持ち、戦費の供出を依頼したのではないか。国民に演説する前に、経営者の了解を得たのではないか。これまで本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）は、オリガルヒを中心とする経営者たちとのプーチンの会合を不信・不明で気になっていたが、これで明らかになった。プーチンとオリガルヒはどす黒い陰謀でつながっていたのだ。利害が一致していたのだ。今後、オリガルヒの戦争反対の声が大きくなれば、クレムリンでは、簡単にクーデターが起こり、プーチンは失脚する。表舞台の陰で、今ロシア国内ではプーチンを中心とするクレムリンとオリガルヒの黒い激闘が続いているのであろう。オルガルヒがプーチンを見限り、反プーチンの人物を立てるクーデターが発生し、ロシア軍はウクライナから撤退し、二流国に成り下がるという景色が見えるかもしれない。

 『「露、市民数千人連行」　ウクライナ　化学兵器に警戒』　毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、市街戦が激化している南東部マリウポリの市議会は19日、「この1週間で数千人の市民が強制的にロシア領に連れていかれた」と発表した。南部ミコライウではウクライナ軍の兵舎が18日にミサイル攻撃を受け、米紙ニューヨーク・タイムズ紙はウクライナ軍関係者の話として、少なくとも40人の海兵隊員がが死亡したと報じた。ウクライナ各地で露軍による空爆や砲撃が続く中、化学兵器の使用にも警戒感が広がっている。マリウポリ市議会は、1000人以上が避難していた市内のスポーツクラブの建物内から、ロシア軍が「人々を不法に連行している」と通信アプリのテレグラムで主張した。19日には高齢者や女性、こどもなど民間人400人が避難していた芸術学校が攻撃を受け、破壊された建物のがれきの下に避難者たちが残されているという。同市の市長は英BBCの取材に対し、市内にはまだ30万人が取り残されているが、露軍の包囲により人道物資が届かない状況が続いていると説明している。ウソしか言わないロシア側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と鷺を黒と言いくるめているが、世界中は全く信用していない。ウソをまん延させた稀代の大ウソツキプーチンがロシア国民の先頭に立ってウソやデマを広げている。プーチンはウソ・デマでは完全にヒトラーを超えたようだ。ウソ・デマがはびこるロシア国内は腐り始めているのではないか。狂犬プーチンが刃物を持って猛り狂っているだけだ。クレムリンに救世主はいないのか。

 『ロシアがマリウポリに降伏要求　ウクライナは拒否』　2022年3月21日のインターネット情報（REUTERS  2022/03/21 11:55）はこう報じている。ロシアが20日ウクライナ南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したのに対し、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴したという（⇒当然だ。全体として目標達成できていないのはお前らロシア軍ではないか。ロシア軍はそれほどバカなのか）。ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は国防省が配布した文書で、ウクライナ軍に武器を捨てるように要求し、「人道上の惨事が起きている。武器を捨てる者は全員、マリウポリから安全な脱出が保障される」と述べたという（⇒おバカな所長だ。お前らが人道上の惨事を引き起こしている張本人ではないか。寝ぼけているとしか言えない。お前らこそがウクライナから引き上げるのが筋ではないか。こんなバカなロシア軍に「国家防衛に燃えるウクライナ軍」が降伏するわけがない。出ていくのは、国際法上・人道上大義がない侵攻を犯しているロシア軍だ。自軍の航空機・戦車・補給車等軍備をすべて放棄・破壊して、シベリアの奥地まで後退せよ。プーチンの血の殺戮が待っている。前線兵士だけでなく、国家防衛管理をつかさどる所長クラスにも厭戦気分が広がっているようだ。狂犬プーチンが怒るわけだ。今のウクライナ軍は前門に激しい抵抗を見せる「ウクライナ軍」、後門に血迷った「狂犬プーチン」が真っ赤な顔で、仁王立ちで、ロシア軍をせき立てている。ロシア軍は前・後門から挟まれて、恐怖だけで、士気が高まるはずはない。いずれ敗走するのではないか。所長はモスクワ時間午前10時（日本時間同午後4時）にマリウポリから東西に向けて民間人の人道回廊を設定すると（勝手に）表明。モスクワ時間同日午前5時までにこの提案に回答し、武器を捨てるようウクライナ側に要求した（⇒この所長はどうやら完全なバカのようだ。ロシアはプーチンはじめ、国連代表・メディア等全てウソつきだ。ウクライナ軍がそんな提案を飲むはずがない。おそらく所長はプーチンに尻を叩かれて、混乱状態にあるのだろう。軍の体をなしていない）。　ウクライナのメディアによると、ベレシュチュク副首相は「いかなる降伏も、武器を捨てることもあり得ない」とし、「ロシア側に既に伝えた」と述べたという。全くみっともないロシア軍だ。武器を捨て、狂犬プーチンのいるモスクワに帰れ。そこには果たして何が待っているか想像できるだろう。

 『新たに3万9659人』毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに3万9659人確認された。日曜日に４万人を下るのは１月１６日以来で２カ月ぶり。新規感染者は漸減しているが、死者数・重症者数・自宅療養者のレベルは依然高い。このような中で、多くの都道府県で出されているまん延防止等重点措置がすべて解除されるという。

 『東京で桜開花　平年より4日早く』　毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。気象庁は20日、東京都心で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より4日早いが、昨年より6日遅い。

 『ロシア指導者のテネリフェの悲劇』　毎日新聞3月21日付朝刊余録は興味深いコメントを記している。「クレムリンではプーチン露大統領と側近の間で「テネリフェの悲劇」の教訓が生かされていないのは明らかだ。ウクライナ侵攻で人道危機を起こし、経済制裁という返り血が自国民を揺さぶる。同僚や部下が発言しやすい関係を作る度量と資質を欠いたを決定的に欠いた指導者の悲劇である」

 『前週の土曜から1万人以上減少』毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナ新規感染者数は減り続けているが全国で4万4711人おり、レベルは高い。死者数・重症者数のレベルも依然と高い。連休明けの3月22日からは全国でまん延防止特別措置がすべて解除されるが、引き続き基本的感染対策・ワクチン接種の早期化が必要だろう。絶対にレバウンドを起こさないためにも必要だ。

 『露大統領の「誤算」詳述　バイデン氏　欧州との結束強調』　毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。18日に行われた米中のトップ会談で、ロシアの孤立化を図るバイデン米大統領と友好国ロシアへの配慮を隠さない中国の習近平国家主席の思惑はすれ違ったままだった。「歴史書にどう記されるのか。中国は自分たちで判断しなければならない」とサキ大統領補佐官は記者会見でそう強調した。米国は中国が軍装備品の直接支援することを懸念している。当初の予想に反し、長期戦になりロシア軍は軍装備品や戦闘員が不足しているようだ。その補充先が中国と見られている。ボールは投げられ、中国は自ら判断しなければならない立場に置かれている。国内で重要な政治課題がある中で、習近平はどのような行動をとるか。問題は絞られつつある。

『露、マウリポリで市街戦　西部では極超音速弾攻撃　ウクライナ侵攻』

毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍のウクライナ侵攻で、南東部マウリポリへの攻勢が激化している。露国防省（⇒ウソの権現）は18日、親露派武装勢力が市中心部でウクライナ側と戦闘を続けていると発表。市長もウクライナ側と戦闘を続けていると発表。ロシア側が市制圧へ向けて無差別攻撃を強めろ恐れがあるという。ロシア軍は最大の攻撃目標キエフ攻めは体制が整わず、侵攻できていない。その一方で、主要都市の殲滅を狙っているようだ。しばらくはこのような状態が続くのだろう。最近のロシア軍の砲撃では精度の低いミサイルが使われているとの報道があったため、軍名誉の挽回のためか、今回極超音速弾攻撃をしたようだ。ロシア軍も市民や病院・学校・劇場等の市街地を無差別攻撃するのは得意のようだが、市街戦では苦労しているようだ。ウクライナ軍が激しい防戦をする中、ウクライナ占拠の野望は遠のくだろう。プーチンのいら立ちは高まる一方で、ロシア軍の士気は確実に低下していく。

 『米、中国の露支援に警告　習氏、制裁反対崩さず　首脳会談』　毎日新聞3月19日付夕刊はこう報じている。　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は18日、オンライン形式で約1時間50分間にわたり会談した。バイデン氏は、ウクライナに侵攻するロシアについて述べ、対抗措置を示唆。習氏は世界平和に向けた米中の努力を強調したが、対露制裁には反対して、ロシア寄りの姿勢を崩さなかった。双方は今後も両国間の協議を続けることで、一致したという。⇒米政府高官によると、議論の大半はウクライナ危機に割かれた。バイデン氏は侵攻の経緯や現在の情勢、米中関係や国際秩序に与える影響について説明し、「外交解決の支持」を表明した。プーチン露大統領の「誤算」についても触れ、米欧やインド太平洋地域の諸国が対露圧力で結束していることを強調した。その上で、中国が対ロ支援に踏み切った場合に伴う「結果」は「米中関係だけでは無く、より広い世界に影響を与える」と警告した。バイデン政権は、「米国がウクライナで生物・化学兵器を開発している」との偽情報がロシアによって流され、これに中国が同調しているとして、警戒を強めている。バイデン氏はこの点についても習氏に懸念を表明したという。一方で、中国外務省によると、習氏はウクライナ危機について「見たくないものだ」と表現した。「（米中は）国連安全保障理事会の理事として、世界の経済大国として、中米関係を正しい軌道に沿って発展させるだけでなく、国際的責任を果たし、世界の平和と安寧のために努力しなければならない」と訴えた。米欧主導の経済制裁については「全方位、無差別の制裁が実施されれば、苦しむのは庶民だ」と改めて反対。中国はロシア批判を控えており、今回の協議でも配慮を示した形だ。「中国は平和のために尽力しており、今後も建設的な役割」を述べたという。バイデン政権は、今回の会談を米中の対話を維持するための継続的な努力の一環と位置付けている。対立する米中の衝突を回避し、両国間の競争を管理することについても協議した。バイデン氏は、中国が台湾海峡で軍事的威圧を強めることについても懸念を示した。両首脳の対話は2021年11月にオンライン形式で会談して以来で、今年2月24日のロシアにによるウクライナ侵攻以降では初めてという。

 『全国感染4.9万人』　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに4万9210人確認された。前週の金曜日と比べ、約6700人少なかった。重症者は前日から99人減って991人となり、2月3日以来、約1カ月ぶりに1000人を下回った。死者数は156人だった。⇒新規感染洗者数が漸減してるが、そのレベルは依然と高く、また死亡者・重症者も依然と高いレベルだ。22日からのまん延防止措置全面解除は政治的理由によるものだ。リバウンドがないとは言えない。22日以後も政府はワクチン接種の充実を図るべきだ。

 『日銀「悪い物価上昇」苦慮　政策決定会合　金融緩和は維持』　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。日銀が、望まない形の物価上昇に苦慮しているという。賃金上昇を伴う２％の物価上昇を目指してきたが、資源高などの負の要因で達成されそうになっているからだ。「悪い物価上昇」は家計や企業の負担を高め、景気を腰折れさせかねない。大規模金融緩和を続ける日銀に対して、風当りが強まる事態も予想されるという。⇒当然である。黒田総裁ほど、実態を見ず、古典的財政論にしがみつく日銀総裁も珍しい。失敗も決して認めない。実態よりも自分の理論が正しいと反省もなく、非科学的だ。黒田理論はアベノミクスの失敗で葬られたのだ。黒田の役割は既に終わったのだ。自らの財政失敗の責任を取って辞職すべきだ。日銀は新しい革袋で再構築すべきだ。・・・「コスト上昇に対しては、日銀は打つ手がない」と日銀幹部も言っているのだ。過去の人黒田は辞職すべき。黒田はメンツにこだわっているようだが、国民の生活向上を第一に考えるべきだ。

 『ゼレンスキー氏　日本向け演説　23日国会　オンライン形式』　衆参両院は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日午後から実施する方針を固めたという。日本国民の多数が侵攻の現状を知ることになるが、プーチンは決して侵攻を止めないだろう。こまった狂犬だ。

 『学校砲撃　民間被害増大　露ミサイル計1000発超　精度低い旧兵器多用』　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻が続くウクライナで、民間人の被害が止まらない。米国防総省高官は17日、記者団に対し、ロシアが侵攻開始以降、ウクライナに打ち込んだミサイルが1000発を超えたと明らかにした。一方、バイデン米大統領は18日、ウクライナ危機を巡りロシア寄りの姿勢を取る中国の習近平国家主席と電話協議する（⇒バイデンは習近平を脅したが、切り返され、何の成果もあげられなかったことが既に報道された。バイデンは無力だ。評論家では事態を動かせない）。プーチンのウクライナ無差別攻撃ジェノサイドは完全に国際法上・人道上違反の過ちで国際的に処罰されるが（ウクライナが降伏しない場合）、バイデンの評論家的動きは意味がなく、プーチンに効果的に対応できていない。プーチンは攻撃を止めず、民間人も含め、ウクライナ軍を徹底的に攻撃し、有利な政治情勢を作り、ウクライナを追い込み、ゼレンスキー政権を廃絶し、傀儡政権を作るつもりのようだ。それまでは狂人化したプーチンは攻撃をやめないだろう。バイデンの読みは甘かった。

 『露ミサイル計1000発　ウクライナ　遠隔攻撃強化』　毎日新聞3月18日付夕刊はこう報じている。ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について米国防総省高官は17日、記者団に対し、ロシアが侵攻開始以降、ウクライナに打ち込んだミサイルが1000発を超えたと明らかにした。欧米メディアはロシア軍の死者が約7000人に達したとする西側担当者の見方を報じている。露軍は被害の拡大を避けるため、遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあるという。不用意にウクライナに侵攻した戦車部隊は、ウクライナの待ち伏せ作戦でかなりの戦車が破壊されたようだ。死者7000人のうち、過半数が戦車搭乗兵士ではなかったが。ロシア側の戦車搭乗員は戦車内外で殺されることを恐れ，前進意欲に欠け、参謀側も離れての砲撃を認めたのが実態ではないか。遠方からの攻撃は、死者を減らすために、攻撃側にとって望ましい点もあるが、命中精度は大幅に下がるのではないか。このあたりも侵攻スピードが鈍っている理由ではないか。火器はロシア軍が勝っているが士気は圧倒的にウクライナ兵が高い。このあたりが、ロシア軍の侵攻スピードが鈍っている大きな理由ではないか。今回の戦いは、戦争というより、ロシア軍の火器が多量で、兵士の数も多く、単なる戦争ではなく、ロシア軍によるのウクライナ軍の嬲り殺しに近い。ジェノサイド大量殺戮だ。兵士の死亡者はロシアの方が多い可能性もある。ロシア兵の戦闘意志の低さは、ウクライナ兵のそれとは格段の差があるようだ。ロシア軍は士気の低さで負けている。この戦いは、ロシアに絶対勝たせないことだ。

 

 『新たに5万3587人』 毎日新聞3月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに5万3587人確認された。前週の木曜日（10日）から7000人以上減少した。しかし新規感染者数は依然と高いレベルにある。死者は171人、重症者数は前日比50人減の1090人となった。新規感染者数は、東京都は8461人、青森県は642人で過去最多となったという。22日からはまん延防止措置がすべて解除されるようだが、東京都や青森県のように増加している都道府県もある。時期尚早との意見もあるようだが、リバウンドがないことを期待したい。

 『「愛国者と裏切り者　見分けられる」プーチンが「警告」欧米志向市民は「スパイ」』（⇒とんだ笑い話だ。プーチン本人が、ロシア国家に対する裏切り者だ。それが分からないとは笑止千万。プーチンの脳は正常な判断ができなくなっている。すなわち、狂人。国際戦争犯罪人として裁かれる存在だ）。毎日新聞3月18日付朝刊はこう報じている。ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチンは16日、欧米などの経済制裁への対策会議で、欧米志向の市民をスパイを意味する「第五列」「裏切り者」と呼び「西側諸国は第五列を使ってロシアを破壊しようとしている」と主張したという（⇒これも笑止千万だ。自らがロシアを破壊していることが全く分からなくなっている）。そして、「国民は真の愛国者と裏切り者を見分けることができる」と国内の締め付け強化を示唆した。⇒完全に狂人化している。正常な判断ができなくなっている。本人は全く気が付かないようだ。プーチンによるロシア帝国の崩壊が始まった。もうプーチンから出るのは恨み節だらけだ。露大統領府によると、プーチンは西側諸国が「（ウクライナ侵攻での）軍事的損失や制裁による経済的影響について推測することで我々の社会を分裂させている」と批判（⇒これも笑止千万。ロシア社会を分裂させているのはプーチン本人だ。それも既に分からないようだ）。「精神的にあちら（西側諸国）にいる」国民を「裏切者」と呼び（⇒これも笑止千万。プーチン自身がロシアに対する裏切り者である）、「社会の自然浄化作用が国を強化する」と訴えたという。⇒何やら、ヒトラーに似てきたようだ。露国内では反戦を唱える市民の拘束が相次いでいるが、圧力が一層強まるとの見方が出ている。⇒プーチンは言論では不利なので、力で言論を抑えるつもりのようだ。破滅への第一歩を踏み出したようだ。「第五列」はスペイン内戦（1936～39年）の際に、4個部隊を率いたフランコ派の将軍が、それとは別に送り込んだ部隊を指して言った言葉に由来するという。一方、ウクライナに対する「特別軍事作戦」については、「事前に決定した計画に沿って順調に進んでいる」と改めて強調（⇒サギをカラスと言いくるめている。プーチンの言葉は全て符号を反対に解釈せざるを得ない。プーチンの頭は壊れている。本人は気が付かない。ウクライナで生物兵器や核兵器の開発が進んでいたなどとする自説を展開し、「ロシアの自衛（？）と安全保障のために特別軍事作戦（？）を実施する以外の選択はなかった」と侵攻を正当化した（⇒話にならない。気違いに刃物だ）。ウクライナでは露軍の都市への攻撃により民間人を巻き込む被害が拡大しているが、プーチンは自軍が「ウクライナの民間人の被害を避けるためにあらゆることをしている」とも主張し、ウクライナ側の攻撃が逆に増大させているとの考えも示したという。もう完全な狂人だ。戦争は人を狂気にすることを自ら実証している。欧米などによる経済制裁については、ロシアの経済界が「効果的に対応している」（？）と評価し、「経済的電撃作戦は失敗した」と主張（⇒自らの、電撃作戦が失敗したのだ）。また反対の符号をつけなければならない。今後、インフレや失業率など影響が広がることは認めたが、「ロシアの経済は必ず現実に適応していく」と自信を見せたという。⇒「もう、何をかいわんや」である。プーチンの頭は9割は壊れているようだ。クレムリンにはプーチンの取り巻きはいないのか。プーチンは世界の笑いものになっている。裸の王様になった独裁者の哀れな姿を世界に晒している。

 『避難所の劇場　露空爆　米大統領「戦争犯罪人」ウクライナ侵攻』　毎日新聞3月18日付朝刊はこう報じている。ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部マリウポリの市議会は16日、住民の避難所だった中心部の劇場が空爆され、大破したと明らかにした。国際人権団体「ヒュ－マン・ライツ・ウオッチ」は500人以上いたとしているが、周囲で砲撃が続き、被害の特定が難航している模様だ。まさにジェノサイドだ。民間人の被害が広がる中、バイデン大統領は16日、プーチンを初めて「戦争犯罪人」だと非難したという。ウクライナのクレバ外相はツイッターに「（劇場の）建物は完全に破壊された。ロシアはここが市民の避難所だと知らなかったはずはない。戦争犯罪を止めよと投稿した。一方、タス通信によると、露国防省は空爆を否定し「ウクライナの民族主義者の部隊が地雷を仕掛け、劇場を爆破した」と訴えたという（⇒バカも休み休み言え！）。⇒ロシア人は架空のでっち上げが上手な人種のようだ。天に唾する行為のオンパレード。現在のロシアは大統領以下、政府、国連大使、国民（⇒真実を知っている一部の国民を除いて）すべてが集団発狂している。国家挙げてのウソ、ファッショとジェノサイド。プーチンだけでなく、ロシア国民全体（真実を知っている一部の国民を除いて）が戦争犯罪人である。これは国際的に、裁かれなければならない。プーチンは狂犬化さらに狂熊化しており、とても正常な判断ができないようである。頭脳が機能していない「狂人」だ。戦後ロシアは世界最貧国になるのではないか。連邦国家として体をなさなくなるのではないか。

 『数百人避難の劇場空爆　露軍包囲　マリウポリ被害拡大　米追加軍事支援、　最大950億円、　地対空ミサイルなど、　欧米志向者「スパイ」　露大統領プーチン（は決めつけ）、締め付け強化』　毎日新聞3月17日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍による包囲が続くウクライナ南東部のマリウポリで16日、少なくとも数百人の住民が避難していた市中心部の劇場に（ロシア軍による）空爆があり、建物が大きく損壊した。ウクライナのメディアが伝えた。周囲で砲撃が続き、被害の規模を特定できないという。ウクライナ各地の都市でも露軍の攻撃が続き、民間人の被害が拡大しているという。ついにプーチンは独裁者・専制者を超えてて、大量無差別殺戮者（ジェノサイド）の仲間入りをしたようだ。ヒトラーと同じだ。ウクライナ侵攻が思う通り進まないこと（2日間で首都キエフを占領・降伏させるつもりであった。しかし、2週間を超えても、いくつもの自軍の不手際とウクライナ軍の予期しない反撃に出合い、予定は大幅に遅れ、キエフ制圧もままならない状態に陥っている。プーチンは怒り狂い、当初目的の達成のため、ロシア軍にジェノサイドの命令を出し続けているようだ。プーチンはもはや正常な思考ができなくなっている。狂犬、狂熊の状態になっている。クレムリンの取り巻き達も、何も言えないようだ。1人の狂人だから、ジェノサイドが命令できるのだろう（集団指導体制ならば、異なる意見も出よう）。プーチンは情報統制をしているようだが、不手際も多く、正しい情報が洩れ、それを知ったロシア国民の反戦活動も次第に広がっている。プーチンは強圧的に暴力的に反戦者を押さえつけているが。西側の経済制裁の効果も次第に上がってきており、反戦者の数も大幅な増加になり、公安・警察が押さえつけられない数のロシア国民がクレムリンを包囲するのではないか。ここ数日が戦況の分かれ目か。ウクライナ軍は首都を死守するのではないか。軍人数・軍備から言えばロシア軍が優勢だが、ロシア軍とウクライナ軍では士気の高さに圧倒的な差がある。祖国防衛の決意が高まっているウクライナ軍がロシア軍を抑えることは可能であろう。

 『宮城・福島　震度６強　２人死亡　152人けが　東北新幹線脱線　停電　最大223万戸　原発冷却一時停止　福島第１・第2、女川　（⇒地震発生メカニズムは）「東日本」と異なる』　毎日新聞3月17日付夕刊はこう報じている。　16日午後11時36分ごろ、宮城・福島両県で震度6強を観測する地震があった。震源地は福島県沖で、震源の深さは57㌔、地震のマグニチュードMは7.4と推定される。気象庁は同日午後11時39分、宮城県と福島県に津波注意報を発表（⇒確かに津波は到達したが、気象庁予測よりかなり（1／10程度）小さかったようだ）。そして17日午前5時に解除した。国内で最大震度6強の地震が発生したのは、福島県沖を震源とした2021年2月13日の地震以来、約1年ぶり。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間ほど、同程度の地震に対する注意が必要だとしている。なお、今回の地震について、気象庁は17日未明の記者会見で、日本列島が乗る陸側のプレート下に沈み込んでいる太平洋プレートの内部で発生したとの見解を明らかにした。震源が57㌔と深かったため広範囲で揺れが観測されたとみられるという。2011年3月11日に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震は二つのプレートの境界面（深さ約24㌔）で起きた。その2日前には今回と同規模のM7.3の地震がプレート境界で発生していた。今回の震源付近では昨年2月13日にM7.3、最大震度6強の地震があった。昨年2月の地震の震源域のすぐ北東のプレートの内部が今回壊れたと、東北大学松沢教授は見ている。なお、政府の地震調査研究推進本部（推本）は日本海溝で発生する地震について、今後30年以内にM7～7.5が発生する確率を60～70％と見積もっていたという。ただし、実際の確率はもっと高い可能性があるという。⇒すなわち、今回の地震は場所・規模共におおよそ予測通りに発生したことになる。予知上不明だった「時期」は確率的に知られていたが、決定論的直前予知ができなかった。震源域にこれだけ大きいエネルギーの蓄積があったわけで、物理現象として、何らかの前兆現象が発生し、適切な手法で観測できるのではないかと思われる。そして直前に予測できる可能性があると考えれば、今回の地震の場合、～30年間程度、観測を集中することによって（30年間程度の長期間観測になるが）直前予知ができるのではないかと思われる。各地で同様な経験を積む必要があるだろう。海底観測なので観測の難しさはあるが。陸上の活断層地震であれば可能ではないか。たとえば、福岡県の推定「警固断層地震」が挙げられる。2010年3月の福岡県西方沖地震（M7.0）はその発生前1年間弱では西方沖地震の断層域では、異常に地震活動が低かった。そして、西方沖地震発生の直前にやや大きな地震が発生し、さらに、地震発生前後に異常な地下水位変動が観測されていた。地震の直前予知は不可能と正統派地震研究者は言うが、地震発生前に巨大な歪エネルギーが蓄積されるわけなので、全く何も起こらないという方が異常ではないか。適当な集中観測を適当な期間行えば、直前予知は可能ではないか。今回の地震の場合、対象地域で、何の異常現象もなかったのであろうか。地震予知ができないと思えば絶対にできないだろう。首都直下地震も直前予知を検討すべきではないか。全く手掛かりがないとは言えないと思う。