地熱情報研究所

 『国内最大サンゴ礁　9割が白化や死滅』　毎日新聞10月25日付夕刊はこう報じている。　環境省は24日、沖縄県の石垣島と西表島の間に広がる国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」（残念ながら白黒写真のみ掲載）を9月に調査し、一部でも白化したり死滅したりしたサンゴ群体が92.8％だったと発表した。近年で最悪だった2016年の97.0％に次ぐ結果。台風の接近が少なく、（⇒海水が攪拌されることがなく）記録的な高水温になったことが主な要因と見ている。調査は05年以降、毎年実施。今年は9月24～29日に31地点を対象にした。健全な群体は7.2％、一部白化は42.7％、完全白化は32.3％、死滅は17.7％だった。環境省によると、高水温に加え、生活排水や農畜産の排出物による海水の富栄養化や汚濁が、複合的に影響した可能性がある。同省沖縄奄美自然環境事務所（那覇市）の担当者は「危機的な状況。気候変動で高水温が続けば、サンゴ礁の生態系が衰退してしまう」と分析する。⇒もっと客観的で定量的な比較手法がないものか。

 『円乱高下　政府再び介入か　４円急騰　一時145円台』　毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。鈴木財務相・日銀黒田総裁のこれまでの対応では、介入は一時的には効果はあるが、すぐ、介入前に戻ってしまう。失敗続きで、手がないようだ。化石化した手法にこだわる「財務相・日銀総裁」では効果的な対策が取れないことは明白だ。両人の更迭なしには、日本は金融危機を脱せないだろう。

 『露　冬の暖房需要狙い　インフラを重点攻撃　「戦時体制」へ移行か』　毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。ウクライナ侵攻の開始から24日で8カ月が過ぎたが、当初圧倒的に有利と予想されたロシアの苦戦が続く（⇒当然だ。プーチンの完全に誤った思い込みと、ロシア軍の士気と倫理観の低さ、兵員も不足、兵器も古く、数も足りていないようだ。すべてはプーチンのずさんな頭脳の失敗だ。その結果、戦術核の使用をほのめかさない限り、ウクライナを圧倒できなと、気が付いたのだろう。全くずさんな頭脳だ。これでは勝つことは全く考えられない。場合によっては、逆に、ロシアの一部はウクライナに併合されるのではないか）。だがロシア軍は、冬に向けて厳しくなる気候などを利用して、ウクライナの反撃を食い止める狙いとみられる（⇒実に甘い。士気が極めて高いウクライナ軍に撃退されるのが落ちだろう）。これまで総動員令の発令を避けてきたロシアだが、戦時体制への移行も進み始めたようだという。⇒プーチンは自らの失敗をロシア国民に隠蔽してきたが、多くの国民が実態を知り、ウクライナ侵攻中止を望んでいることから、これを制するために、戦時体制を取り、ウクライナと全面戦争するつもりらしい。⇒独裁・専制の「裸の王様」プーチンの哀れな姿だ。ロシアも終わりか。

『全国の新規コロナ感染者数は16852人』　毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日（火曜日）の全国の新規感染者数は15372人であったので、1480人増加した。⇒1週間当たりの新規感染者数の増加率は約9.6％。死者数は前日より35人増加。重症者数は前日と変わらず115人。これらの数値は低下を見せておらず、新型コロナ感染は収束したとは言えないだろう。むしろ「第7波」は終りつつあるが、「第8波」が急激に大きくなっていることを示すものだろう。 したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を、早急に全国規模で広げる必要があろう。

 『山際経済再生相　更迭　旧統一教会（⇒問題）　政権直撃　岸田首相「任命責任感じる」（⇒得意の口先だけで、責任を感じていない）』　毎日新聞10月25日付朝刊一面トップはこう報じている。　山際大志郎経済再生担当相は24日夜、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、旧統一教会を巡る問題を受け、辞表を提出した。その後の持ち回り閣議で辞任が正式決定した。首相による事実上の更迭。2021年10月の岸田内閣発足後、不祥事による閣僚辞任は初めてで、政権運営にとって大きな打撃になるようだ。⇒これも岸田首相のいつもの失敗のやり方だ。追及されても無為無策でやり過ごし、土壇場になって白旗を挙げる。リーダー失格だ。今月、支持率が27％に下がったが、来月は確実に25％を切り、更にそれ以下になるのではないか。政権崩壊の始まりだと言えよう。

 『旧統一教会に使用者責任　事案20件』　毎日新聞10月24日付夕刊はこう報じている。岸田文雄首相は24日午前の衆院予算委員会で、旧統一教会を巡る民事裁判について、教団の組織的な不正行為責任が認定された事案2件のほか、「使用者責任が認められた事案」が20件あったと明らかにした。立憲民主党の長妻昭氏に対する答弁。首相は計22件について、文部科学省が把握した事案数だと説明し、政府として訴訟になっていない案件を含め教団のトラブルを調べ、宗教法人法に基づく教団への解散命令を裁判所に請求するか否かを判断することとしたという。⇒すべてを請求すべきだ。判断するのは裁判所だ。政府ではない。

 『政府・日銀、再び介入か　円急騰　一時145円台』　毎日新聞10月24日付夕刊はこう報じている。　週明け24日午前の外国為替市場の円相場は対ドルで一時急騰し、1㌦＝149円台後半から145円台半ばまで一気に4円近く円高・ドル安が進んだ。政府・日銀は21日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したばかりだが、24日朝に円安が加速したことを受け、再び介入に踏み切った公算が大きいという。財務省の神田真人財務官は24日午前の為替介入の有無について「一切コメントしない」と述べつつ、「24時間365日で過度な（⇒定量的な指標は？）変動に対しては、適切な対応（⇒定量的な指標は？）を取る。それをこれからもずっと続けていく」と説明した。しかし、為替変動は本来自然に任せるもので、このような短期間に2度の為替介入をすることは異常で、果たして国際的に許されることなのか？　問題は2度の為替介入後、急速に為替介入前に戻ってしまったことだ。これでは、大見えを切って「為替介入」した意味はほとんどない。日本の金融政策に根本的に誤りがあるのではないか。政府・日銀の行動・発言は信用できない。

 『中国のGDP3.9％増　7～9月期』　毎日新聞10月24日付夕刊はこう報じている。　中国国家統計局（⇒習近平への忖度機関）は24日、2022年7～9月期国内総生産（GDP）が、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.9％増だったと発表した。成長率は、上海市のロックダウンが直撃した4～6月期（4.8％）の水準には届かなかった。新型コロナウィルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策と不動産不況が大きな重しになり、景気回復は力強さを欠いた（⇒中国統計局は、中国共産党大会期間中にこの数値を発表できたが、習近平を忖度し、党大会期間後に発表とするという慰霊の情報操作を行ったのだ。非科学的な「中国の統計」は信用できないことを自ら世界に示したことになる）。

 『全国の新型コロナの新規感染者数は30873人。死者数は前日より44人増加、重症者数は前日より8人増え、115人』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日（17日の月曜日）の新規感染者数は29662人であったから、1週間当たりの新規感染者数は＋4.1％の増加。⇒新規感染者数は全国で拡大し、死者数・重症者数とも高いレベルだ。これでは、コロナ感染が収束したとはとても言えない。国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早期に、全国規模で行う必要があろう。「第8波」に入っている可能性がある中、国の対応は全く遅い。このままでは、感染の無間地獄入りになってしまう。

 『解散命令「請求を」82％　旧統一教会　内閣支持横ばい27％　本社世論調査』　毎日新聞10月24日付朝刊トップ左横記事はこう報じている。毎日新聞社は22，23日の両日、全国世論調査を実施したという。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）⇒おかしな団体名称である。この辺が胡散臭い団体の怪しげな内容が漏れ出て臭う）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した（⇒いつも通り、言うだけ。指示した調査担当の文科相は甚だ心もとない。当初行われた党の「調査」と同様のおざなりのいい加減な報告書がでてくるのではないか。そうであれあば、27％までに下がった岸田内閣支持率は、さらに急降下し、政権維持は極めて困難になるのではないか）

 『習指導部　異例の3期目　側近で固め指導』　毎日新聞10月24日付朝刊一面トップはこう報じている。　中国共産党は23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会を（1中全会）を開き、習近平総書記（69）＝国家主席＝による異例の3期目指導部が発足したという。習氏は最高指導部メンバーを大幅に入れ替え、自らと関係の深い元部下らを迎え入れて権力基盤をさらに強固にしたようだ。まわりを昔からの側近等で固めたようだ。日本で言えば、「お友達内閣」か。反対者も少なくなく、長期政権維持のため習近平は周辺を身近で固め、独裁・専制を強め、強圧的な指導部を作ったようだ。国内政策だけではなく、国外政策も強硬政策を取り、やがて、裸の王様になって、世界からも疎んじられ、任期中に失脚するのではないか。4期目も視野に入れているとの情報もあるが。中国では過去に「個人崇拝」は望ましくないと言われてきたが、習近平は「個人崇拝」を求めながら、超長期政権を目指しているようだが、必ずや問題点が多く発生し、途中で失脚する可能性が高いと思われる。

 『赤・黄と湖の競演　栃木・日光中禅寺湖畔』　毎日新聞10月22日付朝刊一面は、鮮やかなカラー写真とともに、こう報じている。栃木県日光市の中禅寺湖畔で紅葉が見ごろを迎えているという。人の脚の形にも見える（⇒巨大なニシキ（錦）ヘビの一部（頭と胴体）にも見えるのようだ）半島「八丁出島」周辺では、赤く染まったカエデや、黄色のブナなど広葉樹が色づき、遊覧船が弧を描く青い湖面と、美しいコントラストを見せた（⇒半島と遊覧船の船跡が平行になっている形態が面白い）。市観光協会によると、今年は色づき始めが例年より1週間ほど遅く（⇒猛暑の影響か？）、現在は標高1,269㍍の中禅寺湖周辺や、日光市街と中禅寺湖を結ぶ「いろは坂」の最上部が見ごろという。月末以降、紅葉前線はいろは坂を街に向かって駆け降りるという。⇒さらに、関東南部（⇒本欄の筆者が住む）を超え、日本列島全域に及ぶのであろう。今年の夏は例年になく暑かったが、例年のように紅葉前線は南下を続けるのだろう。今年もあと2カ月と少しだ。

 『プーチン氏、動員兵視察　士気高揚が狙いか』　毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワ南東のリャザンにある動員兵の訓練施設を視察したという。プーチン氏自らライフル銃を試射したほか、兵士の装備品をチェックするなどしたという。視察にはショイグ国防相らも同行したという。ウクライナで苦戦するロシアは9月下旬、30万人の兵力確保を目的に部分的動員令を出した。ただ、動員を嫌がって国外に脱出する市民があいつだほか、動員兵が十分な訓練を受けられないまま戦場に送られて戦死しているという報道もある。視察は国内の不安を抑え、動員兵の士気を高める狙いがあるという。⇒誰もそんな効果があるとは思わないだろう。独裁者プーチンが一人で決めた、泥縄のウクライナ侵攻は初動こそ華々しく報道されたが、8カ月を経過した現在は、作戦の失敗が続き、占領が完了してない4州を無理やり併合したが、無理がたたり、ウクライナ軍の反攻に会い、最近ではむしろ退却しているようだ。兵器も兵員も士気も不足する中で、訓練も不十分な動員兵の多くが死んでいる。こんな状況では、心ある若者は当然国外に脱出するだろう。プーチンの作戦は「十分練られた戦略的行動」というより「プーチンの気分次第の場当たり的行動」に転落している。ロシアの動員兵は、「笛吹けど、踊らず」の状態で、極めて士気が低いようである。当然の帰結だ。すべてがプーチンの思惑どうりになっていないようだ。プーチンは苛立ち、怒りまくっているようだ。こんな体たらくのロシア軍が、極めて意識の高いウクライナ軍に勝てるはずがない。やがて、ロシア軍はウクライナ軍に押され続け、祖国に敗走するしかないだろう。プーチンのロシア帝国の崩壊の始まりだ。ロシア連邦内では独立を目指し、連邦から離れる国が続出するのではないか。

 『古墳時代の集落垣間見る　県立さきたま史跡の博物館　家形埴輪など50点展示　埼玉歴史散歩』　毎日新聞10月22日付朝刊埼玉県版はこう報じている。古墳時代の神殿や住居、倉庫などをかたどった埴輪に焦点を当てた珍しい企画展「家形埴輪」が県立さきたま史跡の博物館（行田市埼玉さきたま）」で開かれている。県内などで出土した様々な形の家形埴輪など約50点を展示しているという。⇒古墳時代というと、近畿地方が中心地域であるが、埼玉という遠方にある地域との比較は面白いテーマだろう。一度訪れてみたいものである。

 『全国の新型コロナ新規感染者数は31593人の増加』　毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。新たな死者数は67人、重症者数は前日から7人減ったが、106人。これらの数値からは、新型コロナ感染が収束したとはとてもいえない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で、早急に実施すべきだ。

 『消費者物価3.0％上昇　9月　31年ぶり高い伸び　資源価格高騰、円安』　毎日新聞10月22日付朝刊一面トップはこう報じている。　総務省が21日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100、変動の大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比3.0％上昇の102.9だった。消費増税の影響を除くと、1991年8月（3.0％上昇）以来31年1カ月ぶりの高い伸びを記録したという。ウクライナ危機に伴う資源価格の高騰に加え、記録的な円安が輸入品の価格を押し上げた。国民は賃金が上がらない中で、各種消費物価の高騰に苦しんでいる。何カ月も続くのにもかかわらず、岸田内閣は対応策が後手後手で、何ら機能しない。⇒まず、無為無策の鈴木財務相と黒田日銀総裁の更迭から始めるべきだろう。⇒先見性のある若い有為な人材の登用を望む。

 『「併合」4州　戒厳令発動　「残忍な行為」（米大統領）　住民の移動制限も　　ウクライナ侵攻』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。　ロシア上院は19日、プーチンが何の根拠もなく、一方的に併合宣言したウクライナ東部・南部4州での「戒厳令発動」（⇒ロシア軍は現地を掌握しきっていない。ウクライナから攻撃を受ける仮称「ロシア新市民」を避難させている。こんな体たらくで、併合・戒厳令発動って、どんな意味があるのか）。プーチンの頭脳は完全に化石化・硬化し、合理的な思考ができないようだ。ロシア上院議員は全員思考停止の状態にあるようだ。国のガバナンスが壊れているロシアは崩壊しつつあると見るのが正しいのではないか。

 『元秘書ら不起訴不当　検察審査会「桜を見る会」問題』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に催した夕食会日補填問題で、東京第5検察審査会は20日までに、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで告発され、東京地検特捜部が不起訴とした安倍氏ら4人のうち、元公設第１秘書らを2人を「不起訴不当」、安倍氏らを2人を「不起訴相当」とした。特捜部は元秘書らを再捜査するという。議決は9月27日付。⇒政権の忖度を続ける検察当局よ。国民は検察を全く信用していないぞ。日本国には正義が亡くなっているのだ。恥を知れ。こんな検察は要らない。

 『円安　一時150円突破　年初から35円　下落止まらず』　毎日新聞10月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　20日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1㌦＝150円を突破した。バブル景気終盤の最安値圏だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる。今年初めからの下げ幅は約35円に及んだ。心理的節目とされる150円を超えても円安基調が止まる気配はなく、政府・日銀の対応が注目されるという。しかし、鈴木財務相・黒田日銀総裁共に無為無策で、見守るだけである。歩きながらの取材に自信無げにぼそぼそ語るだけで、一向に有効な対策が出てこない。御両人とも頭が化石化している。岸田首相よ、無能な鈴木財務相・黒田日銀総裁を更迭し、清新な人事で対策に応じるよう、積極的に動くべきだ。岸田首相よ、国民の生活を守れていないぞ！　何のために、政治をやっているのか？

『感染者、前週比1.35倍　46都道府県で増加』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。厚生労働省は20日、新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染研究所長）に、直近1週間の全国の新規感染者数が前週比で1.35倍になったとの集計を示したという（⇒この割合で新規感染者数が増えると来週の金曜日には36110ｘ1.35＝48749人と5万人近くになる）。厚労省によると、19日までの1週間の新規感染者数が前週比で増加したのは沖縄以外の46都道府県という。沖縄県を除く全都道府県で、新規感染者数が増加しており、来週の同曜日（金曜日）の28日には、全国で5万人近い新規感染者数が出ることになる。これでは到底感染が収束したとは言えない。国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に全国で実施する必要がある。すでに「第8波」に入っていると認識する必要がある。

 

 『円、一時149円台後半』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。19日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1㌦＝149円台後半をつけた。バブル景気終盤の円安局面だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。鈴木財務相・黒田日銀総裁とも無為無策で、見守るだけのようだ。一般市民の生活は追い込まれ、社員に「インフレ手当」を支給企業が相次ぎ、生活の下支えをする状態に陥っている。岸田首相よ、いったいどうするのだ。対応ができないのなら、早々に辞職して、後継者に任せろ！

 『ヘルソン州　住民退避　反転攻勢受け、親露派が指示』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。ロシア（プーチン一人）が一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親露派は19日、州都ヘルソンにある行政機能を対岸のドニエプル川東岸に避難させ始めた。州の親露派トップ、サリド氏がロシアメディアに明らかにしたという（⇒全く滑稽な話だ）。ウクライナ軍の反転攻勢を受けた措置で、すでに住民5000人以上が退避しており、今後6日間で計5万～6万人に上ると説明しているという。親露派の思惑は全く崩壊し、親露派はウクライナから駆逐されるだろう。責任はすべて侵攻を勝手に決めたプーチンにあるのだ。プーチンはクレムリン内部から追放されるのではないか。先が見えてきた。

 『安倍氏国葬　重い宿題　検証・ヒアリング・ルール策定　実務官僚ら四苦八苦』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬から1ｋ月近くが経過した。政府は費用総額の公表を終え、内閣府に設置した「国葬議事務局」の職員の多くは派遣元の各官庁に戻った。事務局の部屋も近く閉じられる見通しだという。その陰で、実務を担った官僚たちは残された重い「宿題」に四苦八苦しているという。国葬を国会で審議もしないで、独断で決めた岸田首相に全ての責任があるのに問われない？。お金も時間も全く無駄なものだった。さらに、国葬後にも、官僚たちを苦しめているようだ。国葬ではなく、「自民党葬」にするべきだった。本欄でもそう指摘した。後悔先に立たずの典型だ。

 『旧統一教会解散要件「民法不法行為も」　「泥縄」首相にじむ焦り　裁判所命令なお、ハードル』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から１８０度の転換に当たる（⇒岸田首相は法律の詳細を知らないのに、旧統一教会側に立った答弁を明言していたのだ。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。問題発生当初から、首相は、旧統一教会問題は触りたくないと思っていたようだが、本人及び閣内の各種不手際の発生に、次第に泥沼に入り込んで、身動きができなくなっているようだ。これでは岸田政権の最大の目標、「出来るだけ長い延命」は自ら断つ状況になり、辞職はまじかだろう。岸田首相ほど「深慮がなく、場当たり主義の人物」も珍しい。支持率も急降下中であり、政権維持は困難になりつつある。もしそうなっても自業自得だろう。

 『すすける五輪　信頼失墜　収賄総額2億円　検証に背「札幌」打撃』　　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の新たな逮捕に発展し、事件のルートは五つに拡大したという。疑惑が次々と明るみに出る中、五輪開催の旗を振ってきた国や東京都が検証に乗り出す具体的な動きは見えてこない（⇒これだけの汚職事件に至ったのだ。国民の税金や都民の税金を使ったのだ。これでも国も都も、我関せず縁である。おそらく、汚職の存在はある程度知っていたのだろう。なまじ動いて、不都合な真実が表れてくると困る。そこで、意識的に無視しているに違いない。オリンピック関係者とはどす黒い陰謀グループとしか言いようがない）。組織委に自浄能力がなければ、新たな組織委ができても国民は認めない。組織委は構成できないだろう。したがって、札幌冬季五輪開催は自動的に消滅するだろう）。東京地検はここまで調査したのだが、高橋元理事は下っ端だ。検察は、組織委の森元会長、元IOC竹田理事まで到達しなくては、真っ黒な組織委の体質が温存されてしまう。検察はこれまでの不名誉挽回の格好の機会だ。国民が納得するような明確な結果を出してほしいものである。

『全国の新規コロナ感染者数は43555人』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　先週の同曜日（木曜日）の新規感染者数は43555人だったから、1950人減ということになる。1週間当たりの新規感染者数は4.3％下がった、これは下がったというより、ほとんど減少していないというべきだろう。死亡者数は前日より68人増えて、重症者数は前日より9人増えて125人となった。これら2つの数値とも依然高く、新規感染者数も大幅に減ったとは言えず、ほとんど変わらないと言える（明確な減少とは言えない）。第7波は低下モードにあるが、既に第8波に入った可能性がある。国民は基本的感染対策を継続する必要があろう。一方、国は適切なワクチン接種を早急に全国に拡大する必要があろう。