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 『全国の新型コロナ新規感染者数は29662人』 毎日新聞10月17日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日(月曜日)新規感染者数は22796人であったから、1週間当たりの増加数は6866人で、1週間当たりの増加率は約30.2%。このところ毎日1週間当たりの感染者数の増加率は約30%程度で高止まりである。死者数は前日より47人増加、重症者数は前日より3人増えて121人。これら2つの数値は依然と高い。1週間当たりの増加率も30%程度と大きく、コロナ感染が収束したとは言えないだろう。むしろ、「第8波」に入りつつあると見るべきだろう。したがって、国民には引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を大規模に勝つ早急に広める必要があろう。
 『「台湾統一必ず実現」 中国共産党大会開幕 習氏、3期目に自信』 毎日新聞10月17日付朝刊一面トップ左隅の記事はこう報じている。専制・独裁の国家元首が誰になろうとも特別な関心はないが、党規約を変更して自ら3期目になり、毛沢東の影響力の強さに対して「個人崇拝」はよろしくないということであったのに、簡単に書き換えられてしまっても誰も(⇒習近平反対の横断幕を市街に張った、元気のある一部の学生はいるようだが)文句は言わないようだ。すなわち、独裁・専制主義者の習近平にとっては、自分の思う通り何でもありの世界のようだ。新疆ウイグル族への反人権的暴虐、台湾への日常的な軍事的侵略、チベット民族への圧迫など、専制君主習近平の面目躍如たる所だ。やがては(任期の今後5年以内に)、第2の天安門事件が発生し、専制主義は崩壊するのではないか。習近平の恐怖政治に反対する心ある学生・わかものが増えれば、習近平独裁・専制主義は意外と早く、崩壊するかもしれない。
 『全国の新型コロナ感染者は新たに35138人』 毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日(26785人)に比べ8353人増加、新規感染者の1週間当たりの増加率は約31.2%で大幅に増えた。死者数は前日より67人増加、重症者数は13人減って118人。これら2つの数値も依然と高いレベルである。新規感染者数は明確に上昇傾向を見せており、収束とはとても言えない。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行し、国は適切なワクチン接種を急速に実施・拡大する必要があるだろう。
 『輸出支援に100億円 1万社対象 円安長期化見越し 政府方針』 毎日新聞10月16日付朝刊一面はこう報じている。岸田文雄首相は15日、東京都内で中小企業と商店街を視察後、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と語ったという。岸田首相はボケたか。こんなに遅い時期に、(1万社100億円では)1社あたり100万円で何ができるというのだ。これはただやってる感を見せているに過ぎない。場当たりのバラマキでしかない。なぜ、長期的戦略の下で、当面の有効な策を提案できないのか。こんな政治理念の無い、将来ビジョンもない中で、国の借金だけ増やす愚策アホバカ政策だ。岸田文雄首相よ、もっとまじめに考えろ! 支持率は下がり続け、じり貧になるぞ!
 『露、大規模空爆停止へ プーチン氏 動員終了示唆 ウクライナ』 毎日新聞10月16日朝刊一面トップ横の記事はこう報じている。⇒おそらくプーチインは自らの「死」が怖くなったのではないか。侵攻作戦の失敗が明確になり、取り巻きおよび国民の支持を全く失ったことで、残されている懸念事項は「自らの行く末」だけになったのに違いない。そうなれば、独裁者の行く末は、ドイツのヒトラーか、ルーマニアのチャウセスクか、中国の林彪かに、なぞらえられるしかない。すなわち、プロセスは異なるがもう身動きができない状態になってしまった。四面楚歌の中、自らの現在の立ち位置をはっきり認識したのだろう。理不尽にも、数万人レベルのウクライナ人を大量虐殺し、住宅、学校、病院、道路・橋などのあらゆる非軍事的都市インフラを徹底的に破壊したのだから、国際的な戦争犯罪人追及から逃れることはできないだろう。独裁・専制のプーチンはどの選択をするのだろうか? 「露と落ち露と消えぬる我が身かな ウクライナのことは夢のまた夢」か。
 『露軍損失9万人 独立系報道 (⇒国の)発表とかけ離れ ウクライナ侵攻』 毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。ロシア独立系メディア「パージヌイエ・イストリイ(重要な話題)」は12日、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の損失が9万人を超えている可能性があると報じたという。連邦保安庁(FSB)の当局者ら2人が情報源としている。ショイグ国防相は9月に戦死者を5937人と発表したが、実数を反映していないとの見方が強い(⇒フェイク大国ロシアの発表は世界の誰も信用していないのだ。恐らく死者数は数千人規模ではなく、数万人規模であろう。その結果が30万人にもおよぶ予備役の緊急動員令である。だが、採用可能性が推測される若者は大挙国外脱出を試みているのが実情である)。一方、ロシア南部チェリビンスク州の当局は13日、9月21日に発令された部分動員でウクライナ東部ドンバス地域に派遣された男性5人が死亡したと明らかにした。死亡兵の家族には100万㍔(約230万円)相当の物資支援(⇒ロシアでは現金が不足しているようだ)が行われるという。英BBC放送などによると、当局が動員兵の死亡を公式に認めるのは初めてという(⇒動員兵は、訓練もなく、最前線に送られたのだろう)。⇒兵員数、武器数、現金が不足しているロシア軍は既に侵攻ができないのだろう。ロシアの敗北は決定的のようだ。プーチンよ一体、作戦の失敗をどう落とし前を着けるのか。国外逃亡か? ルーマニアのチャウセスク元大統領のような運命をたどるのか? あるいは? やがて、絶体絶命の状況がやってくるだろう。
 『日本全国の新型コロナウィルスの新規感染者数(10月14日 金曜日)は36605人』 毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日の新規感染者数は29443人であったから、7162人増加し、1週間当たりの増加率は約24.3%でかなり高い数値である。死者数は63人、重症者数は前日より12人減って131人。これら2つの数値も依然高いレベルにある。1週間ごとの新規感染者数増加率は確実に増加しており、新型コロナ感染が収束したとはとても言えない。今後も国民は基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を強力に進めるべきだろう。
 『国連、露の「併合」無効 総会決議 143ヵ国賛成、中印棄権』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。 国連総会(加盟193ヵ国)は12日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ東部・南部4州の一方的な併合を「違法だ」として非難し、無効を宣言する決議案を143ヵ国の賛成多数(74.1%)で採択した。反対はロシアなど5か国(2.6%)。中国やインドなど35ヶ国(18.1%)が棄権に回った(⇒計40ヶ国(20.7%)が、世界のならず者国家ということか)。
 『進む 習氏への権力集中 ライバルなく(⇒習近平はライバルを蹴落としてここまで来たので当然だろう)異例3期目 常務委「忠臣」か「エリート」か 「制度化された独裁」長期化も 中国共産党大会 16日開幕』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。5年に一度の中国共産党大会(⇒いつも、しゃんしゃん大会で内容がなく、単なる儀式だ)が16日、北京で開幕するという。習近平総書記(国家主席)が、党規約を改悪して異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だという。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。?????中国共産党は「個人崇拝」をやめたのではなかったか?????  ?????恐怖政治が強化されるようだ。新疆ウイグル族への極めて不当な人権問題はどうなっていくのか????? ????物事を文句も言わせずに、国民を押し付ける、独裁・専制「習近平」の圧政は、第2の天安門事件を起こすのではないか?????
 『進む 習氏への権力集中 ライバルなく(⇒習近平はライバルを蹴落としてここまで来たので当然だろう)異例3期目 常務委「忠臣」か「エリート」か 「制度化された独裁」長期化も 中国共産党大会 16日開幕』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。5年に一度の中国共産党大会(⇒いつも、しゃんしゃん大会で内容がなく、単なる儀式だ)が16日、北京で開幕するという。習近平総書記(国家主席)が、党規約を改悪して異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だという。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。?????中国共産党は「個人崇拝」をやめたのではなかったか?????  ?????恐怖政治が強化されるようだ。新疆ウイグル族への極めて不当な人権問題はどうなっていくのか????? ????物事を文句も言わせずに、国民を押し付ける「習近平」の圧政は、第2の天安門事件を起こすのではないか?????
 『円急落 32年ぶり水準 一時147円台後半 米インフレ加速』 毎日新聞10月14日付朝刊一面トップはこう報じている。13日の外国為替市場で円安は一時1㌦=147円台後半に急落し、バブル期終盤の円安局面だった1990年8月以来、32年ぶりの安値を付けた。記録的なインフレ(物価上昇)が進む米国で同日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の伸びが高かったことから、FRBがインフレ抑制のために大幅な利上げを続けるとの見方が拡大した。前日12日にはG7が財務相・中央銀行総裁会議を開き、ドルの急騰をけん制したが、歯止めをかけることはできず、市場では日本政府・日銀が再び為替介入に踏み切るかが注目されているという。しかし、このような「禁じ手」は頻繁に使うべきではない。⇒9月22日の1回目の為替介入では、一瞬効果があったが、その日から効果は小さくなり、10月12日は、9月22日より大幅に円安・ドル高が酷い状態に陥った。化石化した頭脳の、日本の鈴木財務相・黒田日銀総裁では、全く対応できない状態が続いている。無為無能な「鈴木財務相・黒田日銀総裁」は更迭しかないだろう。「キャッチフレーズが決断と実行の」岸田文雄首相よ、決断・実行すべきだ。「米国」と「日本の大企業」だけが儲け、日本国民の消費生活にだけしわ寄せだけがくる、これまでの財政金融政策はストップするべきだ。
 
 『全国の新型コロナ新規感染者数は45690人』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日10月7日(金)は33440人だったので、1週間当たりの新規感染者数は約36.6%(昨日は約10.5%)となり、大幅な増加である。これは明確な「第8波」の急拡大を示しているとみられる。また、死者数は78人、重症者数は前日より8人増えて、143人。これらの数値も依然と高いレベルである。国はまだ新規感染者数の増加を認識していないようだが、早急に、国民に注意喚起をすべきだろう。
 『アフガンにナカムラ広場 功績たたえ』 毎日新聞10月13日付夕刊はこう報じている。 アフガニスタンやパキスタンで農業や医療支援に携わり、アフガン東部ジャララバードで2019年12月に殺害された中村哲医師(当時73歳)の功績をたたえるため、事件現場の近くに「ナカムラ」と名付けられた広場が完成し、式典が11日に行われたという。イスラム主義組織タリバン暫定政権の関係者や市民が参加し、中村さんの死を悼んだ。地元メディアが12日報じた。事業費は約500万アフガニ(約860万円)で、微笑む中村さんの写真と名前を記した碑を設置。崩壊した旧民主政権時に計画され、昨年8月のタリバンによる実権掌握で一時中止したが、タリバン暫定政権が中村さんの活動を評価し再開したという。最貧国アフガニスタンへの医療的貢献あるいは灌漑水路の建設と農業への支援はアフガニスタン国民にほんとうに役立つ、大いなる貢献であった。アフガンには世界から援助があったが、多くは軍事的支援であり、むしろ内戦状態を引き起こし、国民への貢献はネガティブであったものが多い。そういう中でひときわ目立つのが中村さんの貢献である。存命していれば、ノーベル平和賞を文句なく受賞したであろう。日本人の海外協力という面からも、一歩先んじた大いなる貢献であったといえよう。改めて、中村 哲さんのご冥福をお祈りしたい。
 『「露軍は絶望的状況」 英報道機関 物資枯渇と指摘』 毎日新聞10月13日付夕刊はこう報じている。英国で通信傍受などを担当する情報機関・政府通信本部(GCHQ)のジェレニー・フレミング長官は、11日ロンドンで講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「恐ろしい程の人的犠牲」を出しているとの分析を明らかにした。⇒不都合な真実を国民に隠蔽し、あたかも正義のウクライナ侵攻であったかのように国民には宣伝していたプーチンだが、ロシア国民もこうした状況を「理解し始めている」という。独裁・専制主義で極めつきの人権無視プーチンは当然、国際的に戦争犯罪を厳しく裁かれるが、近いうちに、ロシア国民からもNOを突きつけられるだろう。ウクライナをネオナチと呼んだプーチンこそが、実はネオナチの大量殺戮者であったのだ。ヒトラーと同じ運命となるだろう。あるいはルーマニアのチャウセスクの運命になるのか。独裁・専制主義のプーチンには似合っているのではないか。あるいは中国の林彪のように、航空機での逃避行途中で撃墜されるか。いずれにしてもプーチンの運命は見えたといえよう。
 『金利差拡大 進む円安 日本の単独介入「限界」』 毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。12日の東京外国為替市場で円相場が1㌦=146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売りに踏み切ったが、介入前の安値(145円90銭)をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか(⇒財務省・日銀は無為無策なので、さらに進むだろう)。政府・日銀に打つ手はあるのか。⇒無いというのが現状だろう。鈴木財務相・日銀黒田総裁の化石した頭脳では、世界の動きに全く対応できていない。G7の財務相・中央銀行総裁の会合が近日中に開催されるが、化石化した財務相・日銀総裁では、これまでの金融策を続ける以外に全く対応できないだろう。日本の金融政策は「アメリカ合衆国と日本の大企業」を儲けさせ、日本国民には物価高の悲鳴を挙げさせるだけだ。鈴木・黒田は今や国賊だ。誤った意固地な考えに固執し、日本を世界から孤立させた張本人だ。G7では「日本の単独介入には限界があること」をようやく納得して帰国するのではないか。日本の2人とも帰国直後に辞任すべきだ。「金融政策に失敗した。責任を感じている。我々ではこれ以上対応はできない」と記者会見し、辞任すべきだろう。化石化した財務相・日銀総裁では、世界の動きに全く対応できないのだ。市場関係者の中には簡単に1㌦=150円台を予想している向きもあるようだ。岸田首相よ、政権延命のためにも、まともな新財務相・新日銀総裁に任せるべきだ。
 『全国の新型コロナ新規感染者数は+45505人』 毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。前週の同(木)曜日+41193人より4312人多く、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約10.5%で明らかに増加に転じたように見える。新規感染者数の報告が簡易化された結果によるものか現状では不明であるので、1週間程度確認してから、議論したい。約10%という数値が真ならば、「第8波」に入ったことになろう。そうであれば、国はコロナ感染の注意喚起を改めて出すことが必要と思われる。
 『円急落一時146円台 24年ぶり水準』 毎日新聞12日付夕刊はこう報じている。 12日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、一時146円台を付け、1998年8月以来約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。政府・日銀が9月22日に実施した円買い・ドル売りの為替介入直前の145円90銭を突破し、介入効果はほぼ半月でで消えた。鈴木財務相・日銀黒田総裁のアホ・バカコンビは今度の円安・ドル高にはグーの音も出ないようだ。鈴木財務相・日銀黒田総裁のアホ・バカコンビは戦略というものが全くなく、場当たり的に、無為・無策を続けた結果、これまでの低金利策が大きな後遺症を発生させて、政策が機能しないようだ。黒田の低金利策は日本の大企業とアメリカを儲けさせただけで、日本の庶民の苦しい消費生活を無視し続けている。これこそが国賊だ。鈴木財務相・黒田日銀総裁よ、対策がないのならば、国民の消費生活を困らせるだけだ。即刻辞任しかないのだ。早急に記者会見をして、”Give up” を宣言せよ。それ以外はもうないのだ!
 『「解明には程遠いのに」』 毎日新聞10月12日付夕刊の、特集ワイド 「熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)」は明確に指摘している。与良氏は言う。もう始まったか・・・・・と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しを付けて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない(⇒政治理念もない岸田首相の、右往左往の結果、何も決断できない「無為・無策」が政治の停滞を招いているのだ)」と書いている(読売は保守系右派の立場を鮮明にしたようだ。恐らく高齢の渡辺主筆の意向によるのであろう。社説執筆者が読売独裁者を忖度しているのだ。⇒バカを言うのも休み休みに言え。これらの問題は、いずれも「日本の民主主義の破壊と直結」しているのだ)。例えば立憲民主党の泉健太郎代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。同じ保守党右派系の産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記しているが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない(⇒同じ保守系右派系だから、当然か)。最近では旧統一教会問題について(⇒何も解決していないのに)「食傷感がある」とテレビで語るコメンテイターもいる(⇒結果として、反共・反人権の旧統一教会を応援しているのに過ぎないのだ。保守系右派だから当然か)。振り返れば、森友、加計両学園や桜を見る会を巡る問題もそうだった。国会での解明が全く不十分な段階で、「もっとほかに議論することがある」という論調が出てきて、いつしか幕引きされてきたのではなかったか(安倍元首相は、隠蔽・国会答弁で100回以上ウソを繰り返し、さらに、同じ答弁や無関係なことを延々と述べ、逃げ切って、問題を何も解決せず、最終的には、疑惑を闇の中に葬った。こんな人物が「国葬」に値するとはとうてい信じられない。結局、岸田首相は「国葬」に関して、全く説明できず、法律違反を公然と行った犯罪者とも言える)。「もっとほかに・・・・・」は、野党をけん制する決まり文句なのだ。しかも、それで国民が忘れてくれたら、政権にとって、これほどありがたい援護射撃はないだろう。もちろん読売、産経両紙が主張するように安全保障や憲法改正は重要なテーマだ。だが、自民党と長年わたる持ちつ持たれつの両紙の関係は、政党のあり方、ひいては日本の民主政治の在り方に関わる重大な問題である。参院での代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長は「『日本人(⇒自民党議員の誤りである)は贖罪を続けよ』として、多額の献金を強いてきた、この団体の教義に賛同するわが党議員は一人もいない」と言い切った(⇒世耕よ気が狂ったか)。ならばなぜ、自民党は教団と関係してきたのか。教義には目をつぶり(あるいはきちんと知ろうとはせず)、選挙で協力してもらえればありがたいと考えてきたのだろうか(⇒その通りだろう)。そうした根本的な疑問もまだ解消されていないのだ。私たち毎日新聞もはじめ他紙も今後、衆参の予算委員会で進展がなければ、「野党の追及不発」等々と報じて報道自体が尻すぼみになっていく可能性がなくはない。それではいけない。野党もマスコミも、更なる事実を突き止めて、納得いくまで追及していかなくては。 
 『全国の新型コロナ新規感染者数は、前日より13123人増加』 毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。感染者数は減り続けているが1万3000人超で、死者は前日より63人増え、重症者は前日より4人増えて、計138人。コロナ感染が収束したとは言えない。引き続き、国民は基本的感染対策を励行し、国は適切な接種を大規模に進める必要があろう。
『どれだけ蛮行を重ねるのか ウクライナ侵攻 露の「報復」攻撃』 、毎日新聞10月12日付朝刊の社説はこう断じている。・・・・・国際法を無視して蛮行を重ねるプーチン露大統領に、激しい憤りを禁じえない。ロシア軍がウクライナの約20都市をミサイルや無人機などで攻撃し、民間人など100人以上が死傷した。軍事施設やインフラを狙ったと主張している(⇒これまでの経験から、ロシアからの発信は全てウソ)が、ウクライナ側によると、住宅や教育施設などが破壊された。非戦闘員への攻撃は国際人道法に違反している。マクロン仏大統領は、民間人を狙った攻撃だと位置づけ、「この戦争の本質を根底から変える」と指摘した。バイデン米大統領はロシアによる戦争犯罪の責任を追及すると表明した。各国首脳の非難は当然だ。事態をエスカレートさせた責任はロシア側(⇒突き詰めればプーチン一人)にある。きっかけはロシアとウクライナ領クリミアをつなぐ大橋で起きた爆発だった。プーチン氏は「ウクライナの特務機関によるテロ」と主張し、それに対応する攻撃だと正当化している。爆発がウクライナの攻撃だったとしても、ロシアの「報復」が許されるわけではない。ロシアは2014年、クリミアを一方的に「併合」し、18年に大橋を建設した。しかし、国際社会の圧倒的多数は、クリミア併合を認めていない。橋の爆発を自国領への攻撃とするロシアの主張には根拠がない。プーチン氏の自分勝手な考えで、罪のない市民が犠牲になっている。あまりに理不尽で、度を越した「報復」というほかない。ウクライナの反転攻勢でロシア軍は苦戦を強いられ、プーチン氏の予備役動員に反発が起きている。戦争反対を叫ぶ市民の声にこそ耳を傾けるべきだ。ロシアは先日、ウクライナ東・南部4州を一方的に併合した。国連総会は近く、これを非難する決議案を採決する。国際社会は、これまでにロシアに一定の理解を示してきたインドや中国などを取り込んで、対露包囲網を強化する必要がある。プーチン氏は核兵器の使用さえ示唆し、世界は国際秩序崩壊の瀬戸際にある。今すぐ、ロシアを止めるべきだ。各国が危機感を共有しなければ、取り返しのつかない破滅を招きかねない。⇒プーチンの脳は破壊されてしまっている。プーチンに、二言贈呈しよう。「バカに付ける薬はない」。「バカは死ななきゃ直らない」。
 『東京円安進行 一時145円後半』 毎日新聞10月11日付夕刊はこう報じている。 連休明け11日午前の東京外国為替市場の円相場はFRBの利上げ長期化観測から一時、1㌦=145円台後半をつけた。政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切った9月22日の1㌦=145円90銭に近づいた。午前10時現在は前週末比76銭円安・ドル高の1㌦=145円66~68銭。11日の東京株式の日経平均株価の下げ幅は一時600円を超え、2万70000円を割り込んだ。午前10時現在は前週末終値比451円50銭安の2万6664円61銭。9月22日政府と日銀は円売り・ドル買いの介入を行ったが、是正効果はその日のうちしか効かず、元の木阿弥である。9月22日の政府鈴木財務相・日銀黒田総裁の「切り札」は機能しない。財務省・日銀ともお手上げ状態だ。政府・日銀よ、物価高に苦しむ国民の生活の維持はどうなっているのか。無策なら財務大臣・黒田総裁ともに無能で、失格だ。即刻辞任すべきだ。
 
 『橋爆発 ウクライナ関与か クリミア 露の報復焦点』 毎日新聞10月10日付朝刊一面トップはこう報じている。 ウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ「クリミア大橋」で8日に起きた爆発は、ウクライナ侵攻で行き詰るロシアの苦境を浮かび上がらせている。ウクライナが戦略拠点を攻撃したとの見方が広がる一方で、ロシアが強行手段(戦術核使用?)で報復する可能性も取りざたされており、緊張の高まりは必死だという。現状は、ロシア軍の侵略占領地域は次々とウクライナ軍に奪還されており、やがてロシア軍は大敗し、ウクライナから駆逐されるだろう。プーチンのロシアは敗北し、3等国・4等国以下に成り下がるだろう。勝手に他国に侵攻し、力で自国とすることは、民主主義の存在する世界では決して許されないのだ。ロシア国民のためにも、一刻も早く、ロシア軍がウクライナへの侵攻をやめることだ。賢いロシア国民に期待したい。
 『世界3位の地熱 熱視線』 毎日新聞10月10日付朝刊一面トップ左横の記事はこう報じている。地熱発電は、火山がある地熱地域の地下数㌔には1000℃前後の「マグマだまり」があり、このマグマの熱が(⇒地下に浸透した)雨水を200~350℃に温め、たまっている。この部分を地熱貯留層といい、ここに井戸を掘り、蒸気・熱水を地上に取り出し、蒸気を分離し、タービンに導入し発電機を回して発電する。不要な熱水は地下に戻す。地熱発電はほとんどCO2を出さないクリーンな再生可能エネルギーで、しかも天候などには左右されず安定的に発電できる「ベースロード電源」だ。火山国である日本は、原発23基分以上に相当する2347万㌗もの地熱資源が地下に眠るとされる。米国、インドネシアに次いで世界3番目の資源量を誇る地熱大国だ。地熱発電所の適地は温泉地と重なることが多い。国内では「温泉が枯渇するのではないか」などの懸念から、地元が地熱開発に反対し、地熱資源が十分あっても開発利用できなかった例も少なくなかった。これは大部分が反対者の誤解である。わが国では50年以上の長期間にわたって安定した発電を続けている地熱発電所があるが、どの地熱発電所でも温泉には枯渇などの影響を与えた例はない。これは地熱発電が適切な地下熱水利用である「持続可能な地熱開発」を行っているからである。地熱発電を作ると温泉に影響を与えるというのは誤りである。十分な地下の理解と温泉水の適切なモニタリングによって、温泉に影響のない地熱発電が可能である。現在の科学と技術はここまで進んでいる。
『全国の新規感染者数は22796人』 毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。本日の全国の新規感染者数は22796人で、1週間前の同曜日29492人より、1週間当たり約ー22.7%で減少を続けているが高止まりの模様。死者数は前日より39人増加。重症者数は前日から16人減って、137人とまだ高い。全国の新規感染者数も1日あたりの減少率は約―22.7%で、新規感染者数は高止まりの様相。これは「第7波」は減少つつあるが、新たな「第8波」が増加しているので、新規感染者数が見かけ上増加しないのではないか。すなわち、新規感染者数が収束しつあるとはいえない。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行する必要があり、国は適切なワクチン接種を大きく進めるべきである。
 『気温上昇 0.1℃でも低く 気候科学者の覚悟 法廷で火力新設「NO」』 毎日新聞10月8日付朝刊一面トップはこう報じている。1時間100ミリ程度の猛烈な雨が降り、観測史上最多を記録し、加えて異常な高温が続く熱波に見舞われる。・・・「地球温暖化の影響が来るとはこういう形だと見せつけられるようなことが、ここ数年起きている」。7月19日午後1時半。神戸地方裁判所で最も広い101号法廷に開廷ギリギリに滑り込むと、証言台前の椅子に座るとその人(国立環境研・江守氏)の背中が見えた。国立環境研究所(茨城県つくば市)の上級主席研究員で、東京大学教授も兼任する江守正多さん(52)は、こう論じている。江守さんは、スーパーコンピュ-タを用いた地球温暖化の将来予測を専門とし、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の報告書に執筆者として名を連ねる、日本を代表する気候科学者の一人である。江守さんはこの日、神戸市の石炭火力発電所を巡る民事訴訟で、原告側の証人として人生で初めて法廷に立った。・・・証人尋問で江守さんは、自身も深く関わったIPCCの最新の報告書に触れながら、人間活動による地球の温暖化には疑いのないことや、今世紀後半にかけて温暖化が進めば極めてまれな豪雨や熱波がより強く、より頻繁に起きる可能性があることをよどみなく解説したという。幾度となく飛び交ったキーワードが、現在の気候変動対策を語る上で欠かせない「1.5℃目標」だ。世界の平均気温は、18世紀の産業革命前から既に1.1℃上昇し、これを1.5℃にとどめる努力をすることを各国は約束している。そのためには世界のCO2排出量を30年までにほぼ半減し、50年ごろには実質「ゼロ」にしなければならない。江守さんの説明は続く。「1.5℃の目標は『ガードレール』のように、それを超えると危険で手前だと安全というものではありません。すでに地域のよっては(温暖化の)影響は表れ始めています。それを考えると、0.1℃でも低く抑える必要があります」。⇒それを妨害する、象徴的なものが石炭火力発電所であり、江守さんは科学者として、法廷で火力新設「NO」を強く訴えているのである。⇒岸田首相よ科学者の声を丁寧に聞け。化石燃料発電所は地球の温暖化を大きく悪化させる元凶なのだ。一国の責任ある首相として、地球温暖化対策に明確なメッセージを発信すべきだ。無為・無策では責任を果たすことはできないのだ。
 『全国の新規感染者数は26785人』 毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。前週の日曜日の新規感染者数35418人と比較すると8633人の減少で、確実に減少している、一方、1週間当たりの減少率を見ると、約―24.4%。ここ数日あまり変わらない。新規感染者数は高止まりの傾向。死者数は71人、重症者数は前日より3人増えて153人。これら2つの数値も依然と高いレベルにある。したがって、現状では感染が収束したとはいえず、安心せず、注意すべきである。国民は基本的な感染対策を継続して励行し、国は適切なワクチン接種を早急に実施すべきだろう。
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