地熱情報研究所

 『「温室ガス35年6割減」1.5℃抑制　IPCC報告書』　毎日新聞3月21日付朝刊一面トップ下はこう報じている。国連の政府間パネル（IPCC）は20日、地球温暖化を巡る最新の研究成果をまとめた第6次統合報告書を公表した。世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1.5℃（未満）に抑えるには温室効果ガス排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要があるとしている。今後各国で35年以降の削減目標の検討が本格化するが、報告書の知見が議論に影響を与えそうだ。⇒日本の場合は達成は困難ではないか。化石燃料発電をフェーズアウトさせ、再生可能エネルギー発電を抜本的に拡大する必要がある。しかし、残念ながら、日本政府の政策はこれに全く反している。岸田首相は日本の政策をどう訴えるのか。各国からは否定的見解が出され、統一見解を出すことはできないのではないか。口だけの岸田首相は統一見解が発表できず、右往左往状態に陥るのではないか。

 毎日新聞朝刊の一面下方には『余録』というコラム欄があるが、いつもなかなか含蓄がある内容である。本日も紹介しよう（毎日新聞3月20日付朝刊）。・・・・・朝鮮戦争のさなか、トルーマン米大統領は中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）トップに電話し、手紙も送り付けたという。「米国債の金利くぎ付けを解除するのはスターリンが望んでいることに他ならない」。金利が上昇すれば戦費調達の負担が増す。ソ連が優位になる事態を恐れ、国債を買い支えて低金利を保つよう露骨に圧力をかけた。インフレが激しかった時代だ。物価高を助長する金利抑制策にFRBは難色を示した。だがトルーマンが圧力を緩めたのは、朝鮮戦争に休戦の動きが出た後だ。国民生活に深くかかわる金融政策は政権の思惑に左右されたのだ。似ているのが、「アベノミクスの柱」と「日銀の異次元緩和」である。国債を大量購入して金利を押さえつけ、予算の大盤振舞を事実上支えた。安倍晋三元首相は「日銀は政府の子会社」と言い放った。今や日銀が保有する国債は590兆円超と国内総生産（GDP）を上回る。戦時国債を引き受けた第2次大戦中ですら、保有額は当時の経済規模の一割程度だった。岸田文雄首相は防衛費倍増など予算を一段と増やしている。巨額の借金は将来に重いつけを残す。無理な低金利政策は円安を加速させ、物価上昇に拍車をかける。これらは、すべて、最近経験済みだ。しわ寄せが及ぶのは国民の暮らしだ。異次元緩和を主導した黒田東彦総裁が来月退任する。後任の植田和男氏は、基本的に継続すること考えを示す一方、副作用があったとも認めている。求められるのは政権の思惑に縛られず、暮らしを支える金融政策である。・・・・・⇒岸田アホバカ政権は、間違いが明白となったアベノミクスを継続するとともに、それを支える、低金利政策を続け、さらに円安を加速させ、さらなる物価上昇政策を続けるようだ。岸田首相は現状を変える気が全くないようだ。変えると一部（自民党右派、特に安倍派）から反対が出て政権が維持できなくなるからだ。こんなアホバカ首相は即刻辞任すべきだ。野党は結束して、転覆寸前の安倍内閣を国会でさらに追及し、岸田政権を退陣に追い込むことが必要だ。アホバカ岸田首相のもとでは物価上昇はさらに続き、国民生活は逼迫を続け、国民は決して浮かばれないのだ。岸田退陣が国民生活を守る「いの一番」であり、「1丁目一番地」だ。

 『藤井　最年少6冠　20歳8か月　渡辺破り棋王奪取』　毎日新聞3月20日付朝刊は一面トップ下記事はこう報じている。　将棋の第48期棋王戦五番勝負の第4局が栃木県日光市で指され、挑戦者の藤井聡太王将（20）＝竜王、王位、叡王、棋聖＝が、渡邊明（38）棋王＝名人＝に132手で勝ち3勝1敗で棋王位を奪取した。藤井王将は、1994年に羽生善治九段（52歳）が24歳2カ月で達成して以来、史上2人目となるタイトル6冠を20歳8カ月で成し遂げた。渡辺棋王の連覇は10でストップし保有タイトルは名人のみになった。⇒藤井6冠は破竹の勢いで連戦連勝である。全8冠奪取の8冠も、この1年間で達成してしまうのではないか（7冠目の「名人戦」は来月4月5日開幕。8冠目の「王座戦」は今秋行われる予定）。正に破竹の勢いである。近年の日本国民の社会では、もろ手を上げて喜べる事象も少ないが（WBCは進行中）、藤井聡太6冠の「八冠達成」のような若人の胸のすくような活躍は、WBC優勝と共に、日本人に勇気を与えてくれるのではないか。⇒日本の将棋界は、今、時代の転換点あるともいえよう。

 『トランプ氏「21日に逮捕」（信ぴょう性不明）抗議呼びかけ、混乱恐れ』　　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。米国のトランプ前大統領はは18日、自身のソーシャルメデイアに「（次期大統領選の）最有力の共和党候補である前大統領（⇒恥ずかしげもなく、自身のことを取り上げている）が、来週の火曜日（21日）に逮捕されるだろう」と投稿したという（⇒すでに正常な脳の働きがマヒしているのではないか）。ＮＹマンハッタン地区の検察当局からの「違法な情報漏れ」が根拠だとシしているが、具体的な事件には言及していない。信ぴょう性は不明だが、トランプ氏は「抗議せよ。我々の国家を取り戻せ」と呼び掛けており、混乱が起きる恐れがあるという。露のプーチン大統領および米の前大統領（⇒次回の大統領選に立候補予定）トランプ氏という世界のアホバカ政治家が、逮捕あるいは逮捕状執行が行われようとしている。二人のアホバカは混迷する世界政治の「象徴」といえるだろう。

 『プーチン氏に逮捕状　占領地の子　不法連行疑い　国際刑事裁（ICC））』　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。　国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナでの戦争犯罪に責任があるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行したという。ウクライナ国内のロシア軍の占領地域から、ウクライナ人の子どもをロシア領に不法に連行するなどした疑い。リボワベロワ露大統領全権代表（子どもの権利担当）に対しても、同じ容疑で逮捕状を発行したという。全く当然な逮捕状の発行である。プーチンには、この他にも多くの戦争犯罪がある。ICCは次々に、逮捕状の執行を続けるのではないか。プーチンは逃げ回り、無視続けるだろうが、やがて多くのロシア国民が知るところとなり、プーチンへボディブローのように徐々に効き始め、さらに、国民の戦争反対の声も上がり、戦争継続が不可能になり、挙句の果てには大量の国のお金を持って、国外逃亡するのではないか。プーチンが表舞台から消滅するのも時間の問題だろう。

 『米欧日　金融不安広がる　「クレディ・ショック」払拭に躍起　東証一時2万7000円割れ　欧州中銀0.5％利上げ』　毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。スイスの金融大手クレディ・スイスの経営不振は世界の市場を揺らし、16日の東京株式市場の平均株価（225種）は一時、約2か月ぶりに節目の2万7000円を下回った。米欧を中心に金融システムに対する不信はくすぶり続けており、市場が不安定な状況は当面続きそうだという。⇒政府・日銀はどのように対応するのか。適時に適切な対応が打てるか。リーマンショックの再来はご免こうむりたい。

 『侍J　4強　大谷頂点への途中』毎日新聞3月17日付朝刊一面トップ横欄はこう報じている。野球の国・地域別対抗戦、第5回WBC日本代表は(1次リーグB組1位)は16日、東京ドームでの準々決勝でイタリア（Ａ組2位）に9－3で勝利し、準決勝進出を決めた。先発した大谷翔平選手（エンゼルス）は5回途中4安打2失点、5奪三振で勝利投手になった。打線は三回に岡本和真（巨人）の3ランなどで4点を先行した。3度目の頂点を目指す日本は、米マイアミで20日午後7時（日本時間21日午前8時）から行われる準決勝で、プエルトリコ’（Ｄ組2位）－メキシコ（C組1位）の勝者と対戦する。⇒大いに期待しよう。不調だった選手も片目は開いたようだ。

 

『高市氏、改めて否定　政治的公平「説明受けていない」』　毎日新聞3月16日付朝刊はこう報じている。放送法の「政治的公平」を巡る安倍晋三政権時のやり取りを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、「放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていない」と改めて主張した。文書の中でレクに同席したとされる大臣室の事務方2人が「『絶対にない』と言ってくれている（⇒その真否をどう担保するのか。事務方2人は元総務相を忖度している可能性が大である。高市よ、感情的な発言は自縄自縛だ。それが分からないのが悲しい）。高市よ、一人いきり立ってもしかたがない。国民の大部分は高市元総務相がウソをついていると思うだろう。高市よ、もう政治生命は終了しているのだ。バカな発言を続けるほど無駄だ。もう国民から見放されていることを認識すべきだ。・・・高市氏を追及している立憲民主党の杉尾秀哉氏は高市氏の主張は根拠がないとし「答弁は全く信用できない」と非難。高市氏が「答弁が信用できないなら、もう質問はなさらないでください」と怒りをあらわにする場面もあったようだ。高市氏はヤーサンと同じだ。自分の間違った意見だけヒステリックに述べるだけで、論理的な論戦になっていない。このような議員は国会に不向きである。逆上して、売り言葉に買い言葉で反応するような「国会議員」は要らない。

『豪　30年代に原潜導入　対中強化　米英と新型開発へ』　毎日新聞3月15日付朝刊一面トップ左横欄はこう報じている。　米国と英国、オーストラリアの3国は13日、安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の合意に基づいた豪州の原子力潜水艦導入計画について発表したという。豪州は2030年度前半に米バージニア級原潜を最大で5隻購入し、同年代後半までに米英豪が次世代原潜を共同開発するという。新たな原潜の豪州配備は40年代前半になる見通しという。⇒当然のように、中国は「危険な道」として猛反発しているという。豪州の原子力潜水艦導入には、そのまえに、中国の法を無視した「野心的海洋進出があった」ことによるのだ。中国は複線的視点ができない単眼侵略国家だから、豪英米の対応は全く筋の通った戦略的決断といえるだろう。⇒日の没する国「中国」の独善的専制主義が許されるはずがない。

 『米銀破綻　動揺収まらず　飛び火を懸念　銀行株暴落　利上げ停止の観測も』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。米中堅行のシリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻をきっかけとした市場の動揺が収まらない。バイデン米大統領は13日の演説で金融システムの安定を強調したが、一部の銀行株が暴落。危機が飛び火することへの不安は拭えていない。体力の弱い金融機関の経営に懸念が高まるなか、SVB破綻の引き金となったFRBの利上げの停止を求める声も上がっているという。

 『高市氏「捏造」主張　窮地に　放送法「政治的公平」巡る総務省文書　「大臣に説明」に中身で反論　国会答弁「調整案」と酷似』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。　放送法の政治的公平を巡る安倍政権時のやり取りを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が窮地に立たされている。高市氏は自身に関わる記載は全て「捏造」だとし、事実なら議員辞職に応じるとタンカを切ったが、総務省が13日、記載内容の一部である「高市大臣レク（説明）」が実在した「可能性が高い」と認めたためだ。追い込まれた形の高市氏は「捏造」との表現を封印しつつ（⇒いやらしいウソツキ人間だ）否定しているのはレクの存在ではなく中身だと軌道修正を図ったが、野党の追及が強まるのは必至の状況になっているという。高市元総務相は「不都合な真実」の国会での暴露に、驚き、理性を失い、支離滅裂の大混乱状態だ。あたかも「鷺を烏」と言いくるめているのと同じだ。高市氏とは隠蔽・インチキ人間だ（⇒なんだか、安倍元首相に似てきたようだ）。こんな人物には、多くの国民は、政治を任せられないと判断するに違いない。あくまでも、デタラメを言い張る高市元総務相よ、いい加減に自分の間違いを認めるべきだ。そうでなければ、政治生命に終止符を打たねばならなくなるだろう。

 『石炭火力声明案に欧米反発　議長国・日本　廃止時期示さず　Ｇ７閣僚会合』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発しているという。⇒当然だ。外交音痴の日本（首相・外相・環境相）は欧米先進国と全く異なった時代錯誤の考え方を持っており、先進欧州国家には全く理解されていないだけでなく、反発を受けているという。二酸化炭素（CO2)排出の多い石炭火力発電所の時期に踏み込んでいなことに批判が集中しており、協議難航は必至だという。日本政府関係者への取材で判明したという。2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。日本の閣僚・官僚も何を血迷ったのか。あきれてものも言えない。日本でのG7で気候・エネルギー・環境問題を議論し、意義のある共同声明を発表するつもりなら、日本と欧米各国とは考え方が明瞭に異なっており、少なくとも事前協議するか、孤立している日本が前近代的な考え方を欧米寄りに修正する以外はないのだ。そのような修正ならば、多くの日本国民も納得するのではないか。このような状態ではG7の行く末が思いやられる。想像したくはないが、核禁条約に関しても、広島でもめて、まとまらないのではないか。日本の外交政策がの世界の失笑を買うことになるのではないかと懸念される。岸田首相よ、少し考えが甘いのではないか。欧州先進国の声をよく聞け！

 

 

 

 『藤井王将　初防衛　羽生九段倒し5冠堅持』　毎日新聞3月13日付夕刊一面左横欄はこう報じている。佐賀県上峰町の大幸園で11日から繰り広げられた王将戦7番勝負第6局は12日午後3時36分、藤井聡太王将（20）が挑戦者の羽生善治九段（52）を88手で倒し、対戦成績4勝2敗で初防衛を果たした。藤井王将は、竜王、王位、叡王、棋聖と合わせ5冠を堅持し、タイトル戦初登場からの連勝記録を12に伸ばした。　藤井王将は王将戦と並行して渡邊明棋王との棋王戦に挑戦し、2勝1敗で6冠に王手をかけている。さらに4月に開幕する名人戦にも挑戦者の名乗りを上げ、史上最年少での名人獲得を目指す。⇒藤井王将は確実に全７冠確保を目指している。破竹の勢いでタイトルを維持・奪取しており、7冠保持は実現するのではないか。

 『習氏3選　見えぬ後継者　副主席　引退間際ポストに』　毎日新聞3月11日付朝刊はこう報じている。中国の全人代は10日、国家副主席に韓正副首相（68）を選出したという。国家副主席はポストはかつて、次期国家主席の指定席だったが、韓氏は昨秋、共産党最高指導部を構成する政治常務局委員を外れ、引退間際の人物だ。習近平国家主席の後継者は明確にならず（⇒競争相手を、全て抹殺してきた）習氏が4期目を見据えているとの見方が改めて強まったという。習氏は競争相手を次々と黒い粛清で失脚させ、独裁体制を敷いたが、その結果、いつ失脚させられるかを絶えず気にしながら、政治を行わざるを得ない弱い体制になったと言える。人口が急激に減少し、やがては、中国はほんとうの「日が没する国」に急速に向かうのではないか。

 『公明、原発説明に苦慮　政府「回帰」路線　党方針と「矛盾せず」』　毎日新聞3月11日付朝刊はこう報じている。支持元（創価学会）の池田会長は原発がお好きな様だ。さぞかし、公明党執行部は苦しんで、その結果が、妥協的表現が「矛盾せず」となったのではないか。結局、公明党は、池田会長と自民党の言いなりだ。政治的主体性が全くないようだ。

 

 『黒田氏　色あせた発信力　異次元の10年　マイナス金利（⇒根本的に間違った基本政策）　思惑外れ　「サプライズ」が招いた不信　市場・国民の感覚とずれ』　毎日新聞3月11日朝刊はこう報じている。　歴代最長の10年にわたって日銀を率いてきた黒田東彦総裁にとって最後となる金融政策決定会合が10日、終わった。脱デフレ（物価下落）の実現に向け好スタートを切ったが、期待通りの効果を上げることができず、得意としていた発信力は色あせていた。表面上だけで、全く能力がなかったということだ。日本にとっては、1期5年でやめるべきだったのだ。ツケはしばらくは払拭できないだろう。国民にとっては、黒田総裁は、異常な物価値上げを残し、合わせて日本の巨大借金を増加させた「張本人」としか評価しかできないだろう。

『大規模緩和　（自画）自賛　黒田氏、最後の日銀会合　異次元の10年　「出口」への封印　解かず（⇒本人はどうすべきか、わからなかったようだ。その結果「出口」を封印。ツケは次期総裁植田氏に任すことになった。国民に残ったのはツケだけで、その結果、諸物価値上げで、国民に残したのは生活の逼迫だけだ。（⇒あとは野となれ山となれで）植田氏「修正」へ課題山積み」』　毎日新聞3月11日付朝刊はこう報じている。10日の日銀金融政策会合は黒田東彦総裁（78）にとって最後の舞台となった。記者会見では10年間に及ぶ、化石化した大規模緩和策を「成功」だったと総括したという。自画自賛も甚だしい、同意するのはアベノミクスが見事に失敗した「安倍元首相」だけではないか。黒田総裁ほど国内外から人気がなかった日銀総裁は珍しい。「対話と説明」が全く欠けていた。暗黒時代は終わった。真っ黒な金融政策の「黒田時代」は日本に暗黒時代だけを残して、消え去った。すべては、植田新総裁の手腕に期待しよう。

 『藤井、名人挑戦　最年少懸け』　毎日新聞3月9日付夕刊一面左横欄はこう報じている。渡辺明名人（38）への挑戦者を決める第81期名人戦A級順位戦のプレーオフが8日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で指され、藤井聡太王将（20）が広瀬章人八段（36）に125手で勝ち、A級1期目で名人戦初挑戦を決めた。藤井王将は、谷川浩司十七世名人（60）の持つ名人獲得の最年少記録（21歳2か月）の更新をかけて戦う。名人戦7番勝負の第1局は4月5，6日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で行われる。振り駒で先手番となった藤井王将は、桂損の代償に飛車先に金を進出させる「棒金」で敵玉に迫った。広瀬8段の厳しい反撃に遭ったが決め手を与えず、一歩早く敵陣を攻略した。藤井王将は終局後、「今期A級を振り返ると、全体として厳しい戦いだった。谷川先生の記録に挑戦できるというのは光栄なこと。「精いっぱい頑張りたい」などと語ったという。・・・藤井王将は竜王、王位、叡王，棋聖と合わせ五つのタイトルを保持。進行中の王将戦七番勝負は3勝2敗、棋王戦五番勝負は2勝1敗と、それぞれ防衛と奪取に王手をかけている。両棋戦を制すると、今期名人戦は1996年に羽生善治九段（52）が達成して以来史上2人目の7冠への挑戦にもなる。恐らくこのような歴史的戦いは全てが揃わなければ達成できないことで、現在破竹の勢いで勝ち進んでいる藤井王将は達成するのではないか。大いに期待したい。

 『安倍氏　番組規制に意欲　行政文書「現状ただすべきだ」　15年「政治的公平」めぐり、　高市氏「正しい情報ではない」』　毎日新聞3月9日付朝刊一面トップはこう報じている。総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次（ウソツキ・隠蔽）安倍政権下で行われた首相官邸と総務相の間の詳細なやり取りが記された。特に目立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」（当時の磯崎陽輔首相補佐官）方向に進んだ過程が浮き彫りになった。この磯崎氏というのは問題を起こす、自民党右派の人間のようだ（⇒自分の都合で他人を怒鳴りつけるやくざのような人間のようだ。対応した当時の総務省出身の首相秘書官山田真貴子氏は、磯崎補佐官は、官邸内で影響力はなく、今回はやくざに絡まれたって話だと軽く受け流している）。当時の高市総務相が、自身に関する部分を「捏造」だとして烈火のごとく怒り、行政文書（70ページほど）を委員会の机の上にたたきつけたという。この国会の委員会での高市氏の無様な恰好は「不都合な真実」が明るみに出されたことへの、驚愕・怒りをそのまま示しているようだ。行政文書が真実であれば、自らは経済安全保障担当相（国会議員も）を辞職すると啖呵を切ったが、当然であるが、現総務相松本氏らは省あげて、行政文書として認識し、高市氏は非常にまずい状況に陥っている。売りにしてきた「発言力のある自民党右派の女性政治家」を自ら完全に下げてしまった。高市元総務相は、自らがトップ（大臣）であった当時のトップの総務官僚が捏造したと言っているのであり、「天に唾する」言動である。「不都合な真実」の存在に、怒り狂う「高市氏」の非理性的な言動からすると、政治生命は断たれるのではないか。日常の行動からみても、他の政治家から助け船を出す人はほとんどいないのではないか。身から出た錆だ。ただし、この件は、そう長引かず、今後1週間以内には「高市失脚」として一件落着するのではないか。なお、「放送法の政治的公平」に関する国会での審議が必要ではないか。省内で閉じるような話ではない。この際、是非とも国会で取り上げてもらいたい。

 

 『放送法「行政文書」認める　総務相「適切に業務　（⇒一方）高市氏「捏造」主張」』　毎日新聞3月8日付朝刊一面トップはこう報じている。　総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全なものだと相手も立証しなければならない」と支離滅裂に訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。高市元総務相の発言は、感情的でかつ支離滅裂である。まさに、「天に唾する」もので、やがて、自らを追い込むことになるのではないか。　なお、この件に関して、同じく同紙一面下方のコメント欄『余録』は興味ある内容であり、紹介したい。『野党議員が入手した文書の記述を「捏造で不正確」と決めつけ，総務省作成の行政文書と判明した後も認識を変えていない（⇒高市氏）。首相官邸の圧力でテレビの政治的公平性の解釈に関する政府統一見解が事実上、変更された経緯が記された文書である。安倍氏（当時首相）との電話内容などを否定しているが、当時の総務省トップ（当時の総務相は高市氏）が、部下が捏造したと主張するなら奇々怪々だ。「一つ一つの番組から全体を判断する」という新解釈を国会答弁したのは高市氏である（⇒天に唾した結果がもう出たようだ）。捏造でなければ辞職するかと問われて「結構だ」と答えた。売り言葉に買い言葉だろうが、公文書の内容の立証責任を野党議員に押し付けるの（⇒逆上した支離滅裂な発言）は筋違いだ。報道の自由に関わる問題。ご本人から当時の経緯をしっかりと説目してもらいたい』と『余録』はまとめている。高市氏は安倍首相の一の子分とも言われた存在である。安倍元首相はウソと隠蔽で「不都合な真実」を切り抜けようとしたが、最終的には統一教会問題で、銃撃テロに会い、死亡した。高市元総務相もウソから身を亡ぼすのではないか。立憲民主党はウソツキ高市元総務相に惑わされることなく、真実を明らかにし、天に唾した高市氏に、自身が表明した「議員辞職」に追い込んでもらおうではないか。

 『放送法「行政文書」認める　総務省午後公表へ　（当時総務相の高市氏は「捏造」と否定』　毎日新聞3月7日付夕刊一面はこう報じている。⇒バカな人間だ。当時本人が総務相だったのだ。自らが『捏造文書』）を作ったことを自ら認めたことになる。こんなデタラメ文書を当時認めた高市元総務大臣は捏造文書を自ら作ったことになる。「職務怠慢」だけではなく、「税金ドロボー」だ。すなわち犯罪者だということになる。　立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明現総務相は7日午前の記者会見で「すべて総務省（高市総務相時代）の行政文書であることが確認できた」と認めた。この行政文書が作られたのは、高市元総務相時代である。追及された高市元総務相は『捏造』だと逃げ回っているが、自ら、総務相時代に、堂々と「捏造文書」を作ったことになる。そして自身に関する記述が事実なら議員を辞職すると啖呵を切っているようだが（安倍元首相もこう啖呵を切って、解明直前までウソをつき通し、逃げ回った。最終的には別件の銃弾テロで死亡した）、もう高市元総務相はアウトである。往生際の悪い奸物だ。政治生命も尽きるのではないか。

 『「史上最強」侍ジャパン　いざ出陣　待ち受ける本気の強国　並み居るMLBスター　連覇を狙う強力打線　米国　　栗山ジャパン　Ｖ奪還へ』　毎日新聞3月7日付朝刊は2ページにわたって、日本・米国をはじめとする各国代表チームを詳細に報じている。　20カ国・地域が出場する第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は米大リーグで活躍する選手が多く代表入りメンバー入りし、ドリームチームを結成して本番に挑む。一流選手たちの競演からは目が離せない。予選リーグは3月8日から、1次リーグ戦が、台湾（台中）、日本（東京ドーム）、米国（フェニックス・マイアミ）で始まり、準々決勝は3月15，16，17，18日東京ドーム、米マイアミ）で、準決勝は3月19日・20日　米マイアミで、決勝は3月21日　米マイアミで行われる。侍ジャパンも現役大リーガー4人・日本ＮＰＬのトップ26人の計30人が選抜されている。現役大リーガー4人だけでなく、国内リーグ26人の、かってない強力なメンバー構成である。決勝戦の3月21日まで、心は踊る。侍ジャパン戦は一試合も見逃せない。激闘の国別対抗が3月8日から21日まで続く。

 『H3ロケット失敗　JAXA  発射後に指令破壊』　毎日新聞3月7日付夕刊一面はこう報じている。H3は01年から運用する現在の主力機H2Aに代わる重要な