地熱情報研究所

 『ADK介在　口利き疑い　組織委元理事「パーク24」契約巡り　五輪汚職　竹田氏を参考人聴取』　　毎日新聞9月17日付朝刊一面トップ横はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が駐車場サービス会社「パーク24」（東京都品川区）の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングズ」（港区）を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明したという（⇒高橋元理事は私利私欲の塊だ。こんなあくどい人間を理事に据えた黒幕は一体だれなのか。特捜部よ、政治に忖度せず徹底解明をやってもらいたい）。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だという。一方、特捜部は、組織委元副会長であった竹田氏から任意で事情聴取したことが関係者への取材で判明したという。特捜部は、元組織委副会長竹田氏は高橋元理事が理事に就任した経緯や元理事のスポンサー選定に関する権限などを確認したものと見られるという。竹田氏は、大会開催前、五輪招致を巡る不正疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、関与を否定したものの、19年6月にJOC会長と組織副会長を退いたという。フランス司法当局の追及をごまかしたが、自身は罪を認識していたのだろう。⇒五輪組織委会長（森元首相）および副会長が特捜部の事情聴取を受けるとは、前代未聞だ。五輪組織委とは、「どす黒く、デタラメの、腐りきった組織」なのだろう。五輪を私欲のために、食い物にしている。特捜部は東京五輪汚職を徹底的に解明し、森元会長、竹田元副会長を必ず起訴し、国民の前に、不正は絶対許さないことを国民に示してもらいたい。これを解決せずに、札幌オリンピック招致を進めるのは国民が許さないだろう。万が一、今後新たに五輪組織委を構成する時は、これまで五輪組織委に関与した悪者はすべてオミットとすべきだ。国民はこんなに汚れた五輪組織委は認めない

 

 『前週比2.3万人減』　毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに7万5966人確認された。1週間前から約2万3000人減り（1週間当たりの減少率は約―23.2％で高止まりの様相）、金曜日としては2週連続で10万人を下回った。死者は177人、重症者は326人だった。これらは減少しているが、依然レベルは高い。⇒新規感染者数の減り方、死者数・重症者数をみると、とても新型コロナ感染が収束したとは言えない。

 『4週連続で前週下回る　全国8万5867人感染』　毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに8万5867人確認された。1週間前から約2万6500人減り（1週間当たりの減少率は約－23.6％で高止まりの様相）、木曜日としては4週連続で前週を下回った。死者は171人、重症者は36人、これらの数値も減りつつあるが依然と高い。⇒新規感染者数は減りつつあるが、減少率は高止まりの様相を示し、死者数・重症者数も依然と高いレベルである。また完全に収束したのではない。with Coronaに進むか否かによらず、国民は基本的感染対策の励行、国は適切なワクチン接種を実施することだろう。

 『前週比感染者　2万9000人減少』　毎日新聞9月15日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに10万277人確認された。1週間前から約2万9000人減り、水曜日としては3週連続で前週を下回った（1週間当たりの新規感染者数の減少率は、約―22.4％で高止まりの様相）。死者は184人、重症者は376人だった。⇒1週間当たりの新規感染者数は減りつつあるが、減少率は横ばいとなっている。したがって、明確に収束が始まったとは言えない。高止まりの様相とも見える。ここは十分な分析が必要だろう。死者数・重症者数も減っているようにも見えるが、依然と高いレベルにある。

 『円安急進　攻防激化　一時144円90銭台　政府、口先介入　日銀「レートチェック」』　毎日新聞9月15日付朝刊一面横はこう報じている。　円安が一方的に進行する中で、政府・日銀は無為無策が続き、国民生活にも影響が明確になってきた中で、ついに追い込まれて、対策に、やっと重い腰を上げるようだ。しかし、対策が功を奏するか不明な様だ。円安がさらに進めば、政府・日銀の責任は免れない。財務相・日銀総裁の更迭だけでは済まされないだろう。

 『6，7月猛暑　温暖化で確率240倍に』　毎日新聞9月15日付朝刊一面トップ下はこう報じている。　各地で記録的な猛暑が続いていた7月初旬。気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の今田由紀子・主任研究官は、スーパーコンピューターで地球の気候を精緻に再現したモデルを使った実験に着手した。「この暑さは地球温暖化の影響か」という問いに答えるためだ。温暖化が進むと、「数10年に一度」しか起こらないような熱波や大雨などの異常気象は更に激甚化し、発生頻度も高まる。ただし、一つ一つ「温暖化のせいで起こった」と言い切ることはできない。温暖化が進んでいなくとも、気象の不規則な変動によって、極端な現象は自然に生じうるからだ。だが、科学の進展で、特定の異常気象にどれほど温暖化が影響していたか、定量的に説明することが可能となってきた。それが、「イベント・アトリビューション」（EA）と呼ばれる手法だ。今田さんら気象研と東京大、京都大の研究チームが今夏の猛暑を対象にスパコンで計算を初めてわずか2週間。導かれた結果は衝撃的だったという。チームによると、6月下旬～7月初めの記録的な高温は、南米ペルー沖の太平洋の海面水温が平年より低い状態が1年程度続く「ラニーニャ現象」と人間活動が原因の温暖化の影響で「5年に一度」程度で起こる得る状態になっていたという。一方、温暖化がないと仮定した分析では、同じラニーニャ現象があったとしても「1200年に一度」と、温暖化によって発生確率が240倍に高まっていたとの結果になった。気象庁によると、6月下旬の平均気温の平年差は東日本で4℃、西日本出3.2℃高かった。群馬県伊勢崎市では6月25日に40.2℃を観測し、国内で初めて6月に40℃を超える事例となった。「一人一人が温暖化の進行をより現実のものとして捉えることができるようにすることで、問題解決に向けた行動につなげていくことを目指す」。チームはEA速報の狙いを強調する。地球温暖化が人的起源という論が出現し始めた頃、日本の地球惑星合同学会では、非人為的起源を主張する少なくない研究者グループがあり、特別なセッションを開いていたが、彼らは今どんなことを思っているだろうか。EA法による解析の前では、反論できないだろう。科学の進展の中で、もちろん一時的に誤ることがあるが、頻繁な異常気象は人為的な地球温暖化がなければ、起こりにくいということは、現在では「科学的真実」になりつつある。対策としては、人類が一致して、人間活動による地球温暖化防止に尽力する「明確な科学的根拠」があるということだ。

 『KADOKAWA会長逮捕　五輪汚職　元理事へ贈賄容疑』　毎日新聞9月15日付朝刊一面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部は14日、大会のスポンサー選定で便宜を図ってもらう見返りに大会組織委員会、元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約6900万円の賄賂を渡したとして、出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）会長の角川歴彦容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。同社は顧問ら2人が同じ容疑で6日に逮捕されたが、特捜部は角川会長が元理事側へのスポンサー選定の依頼や謝礼の支払いを主導したと判断した模様だという。特捜部は、従来から取りざたされてきた五輪に関わる黒いうわさを徹底的に調査し、すべての膿を出し切るべきだ。ただし、彼らは小物で、その背後にいる元組織委会長森喜朗元首相が見え隠れしており、森元首相までたどり着かなければ、検察は政治を忖度したと言わざるを得ない。国民は見ている。特捜は近年政治忖度が明白であり、森元首相起訴まで進めば、名誉回復につながる。東京地検特捜部は、しっかり調査してもらいたいものである。

捜査の進展を見守ろう。

 

 『公明　世代交代先送り　山口代表続投へ　学会の意向強く』　毎日新聞9月14日付朝刊はこう報じている。⇒昨日もこの問題に触れ、宗教政党の問題点を指摘したが、本紙も同様な見解のようだ。　公明党の山口那津男代表が異例の8期目へ続投する見通しとなった。既定路線だった「今季限りでの交代」の転換には、党勢の衰えに支持母体・創価学会の意向が強くにじむという。支持者に人気の高い山口氏の続投で、最重要視する来春の統一地方選を乗り切ることを優先し、執行部の世代交代は先送りさせた形。党関係者の相次ぐ不祥事も相次ぐ中、党内から「刷新の機会を失った」と異論が出ているという。議論されてきた既定路線が鶴（宗教団体の会長）の一声で変わってしまうのは、専制主義ではなく、民主主義を重んじる政党として、いかがなものか。

 『前週比感染者　2万5000人減少』　毎日新聞9月14日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに8万7572人確認された。1週間前から約2万5000人減ったが（⇒急速に下がりつつあった1週間当たりの減少率は約－22.2％で、このあたりの数値が続いており、明確な減少というより、高止まりとも見える）、火曜日としては8週間ぶりに10万人を下回ったが、死者は220人、重症者は412人で、これらは依然として高いレベルにある。したがって、コロナ感染の収束が見えたとは言えない。国民は引き続き基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を早急に実行する必要があろう。このあたりを明確に捉えないと、コロナ感染は無間地獄入りする懸念がある。

 『「COCOA」機能停止へ　全数把握見直しで　トラブル多発　検証』　毎日新聞9月14日付朝刊一面トップはこう報じている。　河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウィルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する考えを明らかにしたという。感染者の「全数把握」が簡略化されることに伴い、運用する必要がなくなったと判断したという（⇒妙な説明である。トラブル多発は解決したのか？）。運用を巡ってはトラブルが多発したため、政府は今後、ココアの問題点を検証し、感染症のパンデミックが起きた際の教訓にしたい考えだという（これも理解不明だ？）。⇒「COCOA」がうまく機能しなかったのは、発注者（国）がシステムを十分理解することなく、受注者に丸投げしたことにあるのではないか。デジタル庁も前途多難だ。デジタル庁が新設され、民間専門家も多く採用したはずではなかったか？　国は多額のお金を投資しているわけで、投資対費用効果を十分勘案して、運用しやすい、まともなシステムを作ってほしいものである。トラブル多発のままでは先が思いやられる。

 『公明・山口氏、代表選出馬選を表明』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。　公明党の山口那津男代表（70）は13日の記者会見で、任期満了に伴う党代表選（15日告示）に立候補者として名あげることを決断したという。「難局を乗り越えていくために役割を果たしていきたい」と述べたという。これまでに出馬の動きは他になく、無投票で山口氏の8選が決まる公算が大きいという。山口氏は2009年から代表を務め、現在7期目。他に立候補者がいなければ、25日の党大会で山口氏の8選が正式承認される。代表選を巡っては当初、山口氏の退任が確実視され、次期代表の最有力候補は石井啓一幹事長（64）と目されていた。だが、山口氏の続投論が急浮上。統一地方選を来年春に控え、知名度の高い山口氏を外すことはできないとの声（天の声？）が強まっていたという。ここに宗教政党の問題点がかいま見られる。石井幹事長の名前は、おそらく国会議員団の議論の結果もたらされていたものと思われる。記名投票したものではないにせよ、独裁的ではなく、一応民主的風に決まったものではないかと思われる。一方、山口氏は、今時参院選で議員数を減らしたにもかかわらず、責任を取らず、退任せず、再任の方向になるのは、非民主的な宗教政党の特殊性にあるのではないか。恐らく創価学会トップの池田大作会長の意向が大いに反映したのではないか。そう考えないと理解が難しい。ここに独裁者のいる宗教政党の怪しさがある。政党の最高人事が宗教学会トップに左右される可能性があるということだ。果たして公明党は民主主義政党といえるのか。代表の選び方は「代表選」と一見民主的な選出方法にも見えるが、実態は異なるのではないのか。政治とその背後の宗教と不透明な関係が見られる。真の政教分離になっているのか。

 『大企業の景況感　3四半期ぶりプラス』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。　財務省と内閣府が13日発表した2022年7月～9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4となり、３四半期ぶりにプラスだった。大企業の製造業のうち「自動車・同付属品製造業」がプラス18.3と大幅上昇し、全体を押し上げた。半導体不足の緩和などで企業心理が上向いたという。大企業の製造業はプラス1.7と3四半期ぶりにプラスだった。一方、非製造業ははマイナス0.2と2四半期ぶりにマイナスとなった。中堅企業もマイナス2.2で、中小企業もマイナス15.9だった。⇒これらの数値は、大企業ほど儲かり、収益を給与で社員に分配するのではなく、内部留保として企業内にため込み、働けど社員の給与は増えず、家計を直撃するようだ。この構造は、政府・日銀の政策が誤っており、この体制を大きく変更する必要がある。人事の交替である。しかし、政府・日銀とも変更の意思はないようである。すなわち、政府・日銀の体制を外圧で壊さなければならないということだ。

 『8月の企業物価9.0％上昇』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。日銀が13日発表した8月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、前年同月比9.0％上昇の115.1だった。115.1という指数は1960年の統計開始以降で最高だった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源や原材料の価格高騰に加え、円安進行が進み、約24年ぶりの円安・ドル高水準（⇒これは黒田日銀自身の失敗ゆえだ）となった。今後は仕入れ費の高止まりで、企業の値上げが加速し、日本国民の家計を直撃する恐れがあるという。⇒恐れではなく、実態がそうなるのだ。日銀は国民の家計に対しては目をつむり、アメリカを潤すことを優先しているようだ。日銀政策委員も黒田天皇の意固地な暴走を止められないようだ。

 『ウクライナ、奪還地域6000平方㌔に』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ウクライナ軍が9月以降、ロシアから奪還した地域は６千平方キ㌔以上に達したと表明した。南部ヘルソン州に配置されたロシア軍の一部は、降伏交渉を始めたという情報もあり、ウクライナ軍が攻勢を強めている模様だという。⇒ロシア軍は、国土防衛という高い戦意と優秀な多数の武器を持つウクライナ軍により、敗退を余儀なくされ、（⇒旧日本軍が敗退時に用いた「転進」を始めたようだ。全露軍の撤退の始まりか。

『沖縄知事　玉城氏再選　辺野古「反対」3連勝』　毎日新聞9月13日付朝刊一面トップはこう報じている。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画が争点となった沖縄県知事選は11日、投開票され、計画に反対する無所属現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主、共産、令和新選組、社民、沖縄社会大衆推薦＝が再選を果たした。⇒（沖縄県民の声を全く聞かない）岸田文雄政権が支援した前宜野湾市長で無所属新人の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝らを（⇒当然のごとく）大差で退けた。沖縄県民の声は全く聞かず、一方、米軍言いなりの岸田自民・公明政権では、県民の支持が得られるはずはない。第2次大戦の終戦まじかの沖縄戦で、旧日本軍は軍に協力した沖縄県民に多大な試練・損害を与え、死者は20万人を超えた。沖縄敗戦直前、沖縄守備隊大将が最後の軍宛て電報で「・・・・・沖縄県民斯く戦えり。後世、沖縄県民に特別の配慮を払ってほしい」と訴えたことを自民党・公明党は知らないのではないか。その反対に、実際には、終戦後、国は米軍の言いなりになり、沖縄県民に多大で、過酷な試練を与え続けてきた。「口だけの岸田政権」推薦の候補が、沖縄の全県選挙に勝てるわけがないのだ。岸田政権よ、沖縄県民の心に寄り添った政策を行うべきだ。これが今回の選挙の国政与党に対する「最大の教訓」だ。

 『全国の感染者数　前週比1.5万人減』　毎日新聞9月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに5万２918人確認された。前週の月曜日から約1万5000人減少し、1日の感染者数は4日連続で10万人を下回った（⇒1週間あたりの減少率は約―22.1％で、減少率が確実に下がっており、一方、新規感染者数は5万人の多数を超えており、収束ではなく、高止まりの様相を見せていることに注意を払う必要があるのではないか）。重症者数は前日より7人少ない412人、死者数は143人。これらは依然と高いレベルにある。新型コロナウィルスは確実に収束に向かっているとは見えず、国民は引き続く基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を継続することが必要だろう。

 『ウクライナ拠点奪還　ハリコフ州都市　露軍の東部要衝』　毎日新聞9月13日付朝刊一面はこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ北東部ハリコフ州の州拠点都市イジュームをロシア軍から奪還したと発表した。ロシア国防省も10日、州拠点イジュームから軍を撤収させたと明らかにした（⇒敗退を繰り返す旧日本軍が勝利と称して「転進」を図ったという「旧日本軍フェイク報道」と全く同じ現象が発生している）。すなわち、ロシア軍は間違いなく敗退しているのだ。ウクライナ侵攻中のロシア全軍の撤退の始まりになるのではないか。「正義の無い一方的他国への侵攻」は勝つことはできないのだ。

 『鎌倉市議会が「国葬撤回を」意見書可決』　毎日新聞9月13日付朝刊はこう報じている。神奈川県鎌倉市議会は12日、27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、開催の撤回を求める意見書を賛成多数で可決したという（⇒快挙である。人格・業績共に国葬には全く相応しくない安倍元首相であるので当然だ）。近く、岸田文雄首相と衆参両院議長に郵送するという。衆参両院事務局によると、これまでに同県葉山町議会から国葬に反対する意見書が郵送されている。⇒良識のある都道府県・町‣村議会からは当日に向けて、数が大きく増えるだろう。意見書は「安倍氏への政府の評価を国民に強い、国民の自由な判断を封じることにつながりかねない。国民を二分するような国葬を行ってはならない」と指摘。採決は議長と退席した8人を除く17人で行われ、立憲・共産などの12に異が賛成し、自民・公明の5人が反対したという。世論調査によると国民の過半が反対している安倍首相の国葬は、国民のほとんど全部が賛成している英エリザベス女王とは、人格・功績とも大きく異なっており、とても国葬に値するとは思われない。

 『政権側、参院選に続き再び「全県選挙」で敗北沖縄県知事選』　9月12日付インターネット情報（毎日新聞－昨日20：35）はこう報じている。　任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主党、共産党、令和新選組、社民党、沖縄大衆党などが推薦＝が再選された。自民党・公明党が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、元衆院議員の下地幹郎氏（61）との三つ巴の選挙戦を制した。沖縄県民の心に沿わない、自民・公明候補では沖縄県民の心をつかめず、今後も「全県選挙」では勝利をあげられないだろう。沖縄県民を見ずに、アメリカ軍に忖度する自民・公明は沖縄では消滅政党となるだろう。恐らく将来的には、自民・公明勢力は日本列島から駆逐されるだろう。

 『選定謝礼　趣旨隠蔽か　KADOKAWA 賄賂性指摘受け　五輪汚職』　毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄罪容疑で再逮捕＝が出版大手「KADOKAWA」から受領したとされる約7600万円について、同社が当初、スポンサー選定の「コーディネートフィ－（調整料）」として支払いを検討していたことが関係者への取材で判明したという。その後、弁護士から「賄賂に当たる可能性がある」と指摘されてコンサルタント料に見直したが、東京地検特捜部は謝礼の趣旨を隠すための形式的な変更だったと見ている模様だ。・・・・・関係者によるとKADOKAWA芳原顧問は贈賄容疑を否認し（⇒どうやらウソをついているようだ。検察には真実が分かるだろう）、KADOKAWA馬庭社員は認めているという。KADOKAWA幹部は「契約の体裁を整えたと疑われても仕方がない」と取材に答えたという。⇒東京地検特捜部は、調査をさらに詰めて、諸悪の根源五輪組織委元会長森喜朗（元首相）氏を起訴までもっていかねばならない。証拠不十分で不起訴では、検察の存在意義は全くなくなる。検察の「法と正義に基ずく捜査」を望む。

『前週比3万人減』　毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに9万2741人確認された。1週間前から約3万人減り（⇒1週間当たりの減少率はー24.4％で、減少率は低下してきている。高止まりの様相とも見える）、土曜日としては約2か月ぶりに10万人を下回った。死者は208人だった。⇒新規感染者数の低下率は減少を続けているが、新規感染者数は10万人近くで依然高いレベルである。死者数も多い。現状では、新型コロナ感染は収束したとはいえず、国民は今後も基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を実行すべきだ。なお、医療逼迫を避けるため、「全数把握簡略化」が4県で先行されて1週間経過するが、医療業務量は減少しないようだ。これではあぶはち取らずになりかねない。厚労省はデータを慎重に解析すべきだ。全数把握は簡略化しても医師の業務量は必ずしも減らないのだ。単に「風が吹けば桶屋が儲かる」程度の認識では、正しい結果をもたらさないということだ。厚労省よ、少し考えが甘くはないか。

 

 『ミライ照らす名月』　毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。　「中秋の名月となった10日夜、東京タワーや、高さ日本一の超高層ビルとして来年完成する予定の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」メインタワー（高さ330㍍）のそばに、満月が浮かんだ（夜空に、満月と東京タワーそして建設中の虎麻・超高層ビルを映しこんだカラー写真が掲載されている）。「中秋」は旧暦の8月15日に当たり、お月見の習慣は中国から平安時代に伝わった。中華圏で月餅を食べて月見を楽しむ行事として知られる。国立天文台によると、今年は昨年と同じく、中秋と満月が同じ日になった。⇒「中秋の名月」は「五輪汚職」を月光の下に映し出すだろう。

 『秋の訪れ　キバナコスモス　東京・浜離宮で15万本見ごろ』　毎日新聞9月10日付夕刊はこう報じている。　東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で黄色とオレンジ色のキバナコスモス約15万本が見ごろを迎え、来園者に秋の訪れを知らせている（庭園全面に咲き誇るキバナコスモスのカラー写真が掲載されている）。1500㎡の敷地に植えられたコスモス15万本（⇒1平方メートルに100本となるから、10㌢Ｘ10㌢の正方形内に1本とかなりの高密度）はドワーフイエロー、ディアボロの2種類。毎年7月頃から咲き始め、8月から9月にピークを迎える。今年も手作業で雑掌を除去し、丁寧に育て上げたという。新画家コロナ感染拡大前の2019年8月の来園者数は約4万人。感染拡大で昨年8月は約8000人まで落ち込んだが、先月は約1万4000人まで回復した。ことしは猛暑の影響で例年より開花が遅れ（⇒面白い現象だ）、9月中旬まで楽しめるという。

 『自民の教団調査結果　むしろ解明はこれからだ』　毎日新聞9月10日付朝刊の社説はこう論じている。問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会。何度見ても怪しげな名称だ。何かを主張するというより、何かを隠し、カモフラージュする命名だ）の関係について、調査結果を発表した（自民党の力も急速に降下しているようだ。こんな中身のない報告書を出すようでは。普通の大学生のレポート以下だ。筆者（本欄の執筆者、当研究所代表江原幸雄）なら、却下・やり直しだ。　それはともかく、社説を紹介しよう。・・・何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部も含まれる。茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した（⇒というが、口先だけの自民党幹事長は体たらくの、大ウソツキだ）。しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である（⇒普通の学生以下といわれる所以である）。自己申告に基づくもので実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れたという。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない（⇒当然だ。調査報告は、茂木党幹事長のやる気のなさ100％の代物である。自民党の力はなぜこれほど落ちぶれたか。理由は簡単で、長期政権に胡坐をかいて前例に縛られて、普段から改革をやってこなかったからだ。やがて滅亡しかない、腐りきった政党だ）。・・社説はさらに続ける・・霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯と理由が全く分からない。実態の解明はこれからだ。接点を持つことで、教団の存続に「お墨付き」を与えていた可能性があると指摘される。第2次安倍政権下で文化庁が名称変更を認めたいきさつも不透明なままだ（元文科大臣の下村某氏の名前が見え隠れする）。接点があった議員の大半が、教団との関連を認識していなかったと答えたという（⇒これが日本の国会議員のレベルである）。にわかには信じがたい弁明である。最大の問題は、深い関係が指摘される安倍晋三元首相を調査の対象から外したことだ（⇒「信頼できるデータに基づいて、合理的な推論をし、普遍的な結論を得る」科学的手法から、完全に外れている。データが不十分であれば、当然真相解明はできない。自民党は正しい結論を得て、党改革の一助にするという考えは少しもないようだ。その場限りの場当たり的対応でしかないようだ。岸田首相・自民党は、安倍元首相に関わることなく、このいい加減な調査報告で幕引きがしたいのだ）。社説はさらに続ける。・・・（安倍元首相は）国政選挙で教団の組織票の取りまとめをしていたとの証言がある。岸田文雄首相は「本人が亡くなり、実態を把握することは限界がある」と述べたが（⇒単なる逃げの一手）、秘書に聞くなど調べる方法はあるはずだ（⇒毎日新聞記事にはすでに数日前、安倍元首相関与の赤裸々な記事が掲載されている。岸田首相の本音は臭いもの蓋をして、統一教問題を忘れたいだけだ。さらに調査が進展すれば「不都合な真実」が多数出現し、岸田内閣だけでなく、自民党の崩壊につながることを恐れているのだ）。社説はさらに続く。・・・関連団体との関係が明らかな細田博之衆院議長も、党を離れていることを理由に対象外とされた（⇒岸田首相は「不都合な真実」が続々出てくることを恐れているのだ）。社説はさらに続ける・・・教団と自民党の半世紀にわたる関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相に始まり、清和会（現安倍派）を中心に続いてきた。派閥の領袖だった細田、安倍両氏の調査は避けて通れないはずだ（⇒全く当然だ）。「関係を断つ」という言葉だけで幕引きを図ろうとするなら、失った国民の信頼は取り戻せない（⇒岸田政権の崩壊だけでなく、自民党は「消滅政党」に向かわざるを得ないだろう）。⇒野党は結束して、新しい日本作りに向かうべきだ。このままでは、国内的にも、国際的にも「日本丸」は大洋中を漂流して、やがて船体に亀裂が入り、浸水し、沈没する可能性が高い。国の最も重要な役割は、国民の安全・安心を担保することだ。忘れてもらっては困るのだ。

 『感染　累計2000万人　新規　前週比2.9万人減』　毎日新聞9月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は９日、全国で新たに９万9491人確認された。前週金曜日から約２万人減少し（⇒1週間当たりの減少率は―22.6 ％で、減少率は確実に下がっている。再び高止まり状態になり、第8波に入るかもしれない状況だ）、金曜日としては約２か月ぶりに１日あたりの感染者が10万人を下回った。国内の感染者数は毎日新聞のまとめで累計2000万人を超えたという（⇒人口1億2478万人の、何と16.0％超。これは驚異的な数字だ）。死者は211人、重症者は前日から10人少ない461人だった。⇒新規感染者数は確実に下がっているが、1週間当たりの減少率も確実に低下しており、高止まりの傾向も見られ、死者数・重症者数も依然と高いレベルにある。国民は引き続き、基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を早急に進める必要があるだろう。

 『エリザベス女王死去　英国最長　在位70年　96歳　チャールズ国王即位』　毎日新聞9月9日付夕刊はこう報じている。エリザベス女王には、最長期間というだけではなく、多くの功績を英国民だけではなく、世界の多くの人々が称賛し、哀悼の意を表明するだろう。日本の安倍元首相も日本で国葬がされるそうだが、あらゆる点で、月とすっぽんの差が明白である。日本国内では、国民の過半が反対を表明する中、強行実施する、国葬実行責任者（岸田首相）はこの点を十分理解しておくべきだろう。世界の恥とならぬよう、しかるべく厳正・厳粛に行うべきである。