地熱情報研究所

 『エリザベス女王死去　英国最長　在位70年　96歳　チャールズ国王即位』　毎日新聞9月9日付夕刊はこう報じている。エリザベス女王には、最長期間というだけではなく、多くの功績を英国民だけではなく、世界の多くの人々が称賛し、哀悼の意を表明するだろう。日本の安倍元首相も日本で国葬がされるそうだが、あらゆる点で、月とすっぽんの差が明白である。日本国内では、国民の過半が反対を表明する中、強行実施する、国葬実行責任者（岸田首相）はこの点を十分理解しておくべきだろう。世界の恥とならぬよう、しかるべく厳正・厳粛に行うべきである。

 『森元首相を参考人聴取　五輪汚職　元理事収賄疑惑巡り　東京地検』　毎日新聞9月9日付夕刊はこう報じている（⇒いよいよ東京地検も重い腰を上げたようだ。捜査に全力投入して、五輪疑惑の巨悪起訴にたどり着いてもらいたいものだ）。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が参考人として大会組織委員会元会長の森喜朗元首相（85）から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明したという。受託収賄容疑で再逮捕された組織委元理事の高橋治之容疑者（78）が理事に就任した経緯や、理事の職務権限などについて確認したとみられる。関係者によると、森元会長は紳士服大手「AOKIHD」（横浜市）が大会スポンサーに正式決定する前の2017年7月、元理事が経営していた東京都内のステーキ店で、元理事や同社前会長の青木拡憲被告（83）＝贈賄罪で起訴＝ら複数のAOKIHD幹部らと面会したとされる。AOKI側はこの会合でのやり取りを録音しており、森元会長の発言も含まれていたという。会合は元理事が、森元会長に青木前会長を紹介する目的だったとされる。出席者から同社のスポンサー内定を示唆するような発言はなかったされるが、特捜部は会合でのやり取りなども確認したとみられる（⇒元首相から参考人聴取するとあれば、確度の高い疑義があると思われる）。森元会長は14年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。森元会長の代理人弁護士は9日、事情聴取を受けたかとの取材に対し、「刑事事件になっており、捜査に支障を来すといけないので回答は控える」と答えたという。成り行きは、多くの国民が注目している。これまで、東京地検特捜部は国民に不信の目でみられており、厳正な捜査を期待したい。特捜よ、名誉挽回の絶好の機会だ。決して、国民に背を向けることがないように。しっかりと、注目して行こう。

 『高麗川マロン　収穫が始まる　（⇒埼玉県　日高、甘さ、ほくほく感特徴）』　毎日新聞9月9日付朝刊の埼玉県版はこう報じている。　日高市のブランド栗「高麗川マロン」の収穫が始まっている。高麗川マロンは国見、大峰、利平、筑波の4品種。大きさが2L（幅3.5センチ）以上で、甘みやほくほく感が特徴。市内10人の生産者が栽培している。JAいるま野高麗川マロン研究会の安藤俊吾会長（68）は「夏の暑さのためか、生育が5日ほど遅いが味は例年と変わらない。約5トン出荷できると思う」という。埼玉県南西部では、ももから、ブドウ、イチジク、梨、柿を辿って、栗までに到達した。正に果物の秋だ。堪能しよう。

 『全都道府県で前週から減少』　毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は、全国で新たに11万2404 人確認された。全47都道府県で前週木曜日から減少し、全国の新規感染者数は3週連続減となった。しかし新規感染者数は11万人を超え、死者数（249人）・重症者数（471人）も依然と多く、新型コロナ感染が収束したとは到底言えないだろう。国民は、聞き続き基本的感染対策を行い、国は適切なワクチン接種を早めることだ。

 『首相の「国葬」　国会説明　疑念の核心答えていない』　毎日新聞9月9日付朝刊の社説はこう論じている。　同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に応えようとしない。どこが、「丁寧な説明」なのか（⇒岸田首相の理解力の無さ、発信力の無さのオンパレードだ）。安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。最大の焦点は、国葬が相応しいかどうかである。岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」＆「首相在任期間の長さ」などと従来通りの説明に終始した（⇒発言の特徴は結局、安倍元首相の中身の評価に入らないことだ。自らその論戦には耐え得ないことを自から証明しているのだ）。だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関りが明らかになってきたからだ（⇒それ以外にも悪行は数え切れないほど多いが）。自民党が「教団と関係を断つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった（⇒理由は簡単で、岸田政権の延命のためには、党内右派（その象徴が安倍氏）に配慮しなければならないということだ）。安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない（⇒全くその通りである。支持率はさらに10％程度は下がろう。政権維持の危険水域入りだ）。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否（⇒「限界がある」ではなく「実態解明」をしたくないのが岸田首相の本音。「実態解明」すれば不都合な真実のオンパレードになり、政権が持たなくなるのは自明とも言えるからだ）。法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は、国葬の基準を明確に定めた法律は「ない」と認めた。野党は、吉田茂元首相の国葬や佐藤栄作元首相の「国民葬」のケースと異なり、野党などへの説明もなかったことを問題視した。これに対し岸田首相は、国葬を実施する権限について「間違いなく行政権に属する」（⇒ではなく、岸田首相の単なる思い込みに過ぎないのだ）と述べ、閣議決定だけで可能だと強弁した（⇒どうしようもない思い込みだ。論理性が全くない。この人は頭の悪い人であることを自ら証明している）。将来、首相経験者が死去した場合も「その時々の内閣が判断する」と主張した。しかし、明確な基準もないままでは、時の政権による恣意的な運用（⇒主権者である国民の過半の反対の中、問答無用で行う今回の国葬が恣意的運用の第1号であるのに全く気が付かない頭の悪さよ）が今後も続く可能性がある。問題の深刻さを分かっているとは思われない（⇒その通り。浅薄な考え方しかできない岸田首相では問題の本質をつかめないということだ）。政府は当初、国葬の費用を約2.5億円としていたが、野党の要求を受け、警備費などなどを含めれば約16.6億円になると発表した（⇒五輪経費と同じで、どんどんかさみ、終わってみれば倍に膨らむのではないか。国費の濫用だ）。「妥当な水準だ」と説明したが、コロナ禍や物価高で国民生活の厳しさが増す中、どこまで理解を得られるだろうか（⇒全く理解は得られないだろう）。首相は国葬への批判を「謙虚に受け止める」と強調した（⇒いつも通りの口だけだ。その結果は、その場しのぎで終わり、いつも無為無策となる）。そうであるならば、国民の合意を得る努力を尽くさなければならない。このまま強行するのでは無責任だ（⇒全くその通りだ。現状での最善策は、国民の過半が反対する国葬を取りやめて、自民党葬に変更し、内容も自民党がやりたいようにやり、経費は全額自民党・党員が支払うことだ）。岸田首相よ、誰が国葬決めたのかとボヤクよりも、このほうが余程気が利いていると思わないか？　強行すれば、岸田丸の沈没は早まるだろう。

 『蜜月　旧統一教会と自民党　安倍氏「差配」当選の鍵　「関係断絶指示と国葬　矛盾」　見返りに動画が出演？』　毎日新聞9月8日付朝刊一面トップはこう報じている。　長野県南部、天竜川が流れる秘境の山村、泰阜（やすおか）村。参院選から1か月後の今年8月、新盆を迎えた「宮島家」には多くの人が集まっていた。昨年父を亡くした宮島喜文元参議院議員（71）も地元に戻り、次々とお参りに訪れる来客に対応した。2016年の参院選比例代表で初当選した宮島氏だが、今年7月の参院選には出馬せず、1期で引退した。16年の選挙を手伝った支援者の一人と目が合うと、再会のあいさつもそこそこに、6年前当選できた経緯をそっと打ち明けたという。「『票がちょっと足らんかもしれんで』ということで、伊達さんが間に入って話をつけてくれた」。「伊達さん」とは、当時自民党の参院幹事長だった伊達忠一氏。16年参院選直後に、参院議長に就任する大物（⇒？）だ。宮島氏とは、同じ臨床検査業界の代表という共通点はあった。伊達氏が選挙支援で話をつけてくれた相手とは、当時現職だった安倍晋三元首相だった。当選後、宮島氏は伊達氏と同じ清話会（現安倍派）に所属した。新盆には、宮島氏の事務所職員だった男性も訪れた。その場で男性は、宮島氏から「前回の選挙では『世界平和連合』の支援を受けていた」と説明されたという。この話は、宮島氏が再選断念を決めたこの春、宮島氏の元秘書からも聞かされていた。「前回支援してくれた『平和さん』がダメになったから、もう選挙はできない」。男性は当時、その団体のことは知らなかった。ネットで調べて初めて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体であることを知ったという。16年の選挙では安倍氏の差配で旧統一教会の関連団体から支援を受けたが、今回は受けられないことになり、出馬を断念したという。新盆は、その構図を支援者や事務所関係者に告白する場となったようだ。　自民党のあるベテラン秘書は「統一教会」といえば、清話のお家芸であったと明かす。多くの自民党関係者の間では、教団側と最も深くつながっていたのは清話会であり、領袖の安倍氏だったという認識で一致する。昨年9月。安倍氏は、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（⇒「実に怪しげな」名称だ）」（UPF）が主催したイベントにビデオメッセージを寄せた。「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁に敬意を表します」。韓総裁は、統一教会を創設した故文鮮明氏の妻で教団のトップ（⇒近親者が総裁を後継することは組織上の大問題。そもそも民主主義から遠く離れている。多額のお金が絡んでいることは自明）。安倍元首相が、教団にお墨付きを与えたようにも受け取れたという。安倍氏は「家庭の価値を強調する点を、高く評価します」とも語った（⇒さすがに稀代の大ウソつきだ。よく言うよ。元首相本人は、多忙な両親から、当然受けるべきしつけを全く受けておらず、ばあやに甘めに育てられ、夏休みの宿題もやってもらい、そのもとでウソをつくことを覚え、誰からも正しい教育やしつけを受けていないようだ。その結果，要領だけよい、稀代の大ウソツキに育ってしまったようなのだ。国会で100回以上偽証を行っても平然と居直れる気質は少年時代に作られたもののようだ。そのような不幸な少年時代を振り返って「家庭の価値」に言及するのであれば許されるところもあるが、安倍元首相にはとてもそのような「自省心」はなく、「響きの良い」出まかせを述べたにすぎないだろう）。教団に家庭を壊されたと信じた山上徹也容疑者はこのビデオの存在を知り、「旧統一教会と（⇒「安倍元首相」）の強いつながりがあると考えた。そして、殺そうと決心した」と供述している。その点でも転機となる映像だったようだ（⇒銃撃死直後、一部では、協会幹部を銃撃するつもりだったというような報道もあったが、そうではなく、「安倍元首相」が容疑者の家庭を壊した張本人としてターゲットにしたものだったのだ。山上容疑者は法律に基づいで、適切に処断されるべきだろう）。安倍氏のビデオ出演から約1か月後、教団の渋谷教会。UPFジャパンの議長で、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の会長でもある梶栗正義氏が、信者に安倍氏出演の経緯を語る映像が残っている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手したという。　「この信頼関係がいったいどうやってできたのか。一朝一夕の話ではないんです」　安倍氏との関係をそう語り、安倍氏と会食した際には、祖父の岸信介元首相と父の安部晋太郎元外相がそれぞれ教団トップと写る２ショット写真を見せながら、「3代のお付き合い」「3代の因縁」と説明したというエピソードも披露したという（⇒安倍晋三元首相の失敗は、父の晋太郎元外相にくらべ、「大ウソツキ」以外はすべてに劣り、祖父岸信介元首相とは比べるのもおこがましいのに、同等と思ったことが全ての過ちの失敗であった。晋三元首相は父・祖父とは能力的に比較できない程に大きく劣っていたが、本人はそれに全く気が付かなかったところに悲劇の源がある（⇒しかも、周囲も誰も言わなかったようだ）。学校でもろくに勉強をせず（⇒したがって、漢字がよく読めない。各所で読み誤りをしている）、稀代の大ウソツキで、すべてを要領よく過ごしてきただけだ。当時の自民党の非民主的政治状況の中で、たまたま比較多数で総裁に選ばれてしまったのだ。日本国民にとっては甚だ不幸な出来事であった。山上容疑者は法に基づいて正しく裁かれるべきだが、一方、安倍元首相を国葬にすることはいかがなものか。過半の国民が反対する中、国葬ではなく、自民党葬とすべきだろう。そうすれば20億円に近い税金を浪費することはなく、国民一人一人が、それぞれの思いに応じて（⇒弔意を表明しないことも含めて）臨むことができるのではないか。日本は民主主義・国民主権の国である。国葬強行は再考すべきだ。時間はまだ十分あるのだ。

 

 『「円安はもうかる」  終わりに　元日産自動車COO　志賀俊之氏　コスト競争から付加価値勝負へ 』　毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。　為替市場で円安が止まらない。日本では長く「円安は日本経済にプラス」と言われてきた。最近では円安の弊害が目立っている。日本の製造業の屋台骨を支える自動車産業は、円相場の動向に翻弄されてきた業界の一つだ。日産自動車のCOOを務めたINCJ会長の志賀俊之さん（68）に、円相場と製造業の関係がどのように変化してきたのか話を聞いた。・・・・・そうなると、化石化した日銀黒田総裁よ、硬直した考えを意固地に継続するのはいかがなものか。黒田日銀総裁は単なる脳の硬直化かあるいは「産業構造転換の好機」と見ているのか？　何の説明もないが？　説明が必要だろう。

 

 『前週比4万人減』　毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに12万9793人確認された。前週の水曜日から約4万人減った（⇒1週間当たりの減少率は約－23.6％。減少率は次第に減っている）。死者は244人、重症者は474人で両者とも依然多い。東京都の新規感染者は1万3568人で、累計で300万人（⇒都民の感染率：21.4％程度（5人に１人超）で極めて多数で実に憂慮される感染者数だ）を超えたという。全国の新規感染者数は減ってきたとは言え12万人を超える多数で、死者・重症者数も依然と多い。全国への感染源となる東京都で全国一の新規感染者数は1万3568人。大阪府も9601人⇒コロナ感染は収束が見えず、感染の無間地獄に入っているのではないか。国は大至急、適切な感染対策を発出すべきだ。

『五輪担当　贈賄認める　KADOKAWA　「謝礼で送金」』　毎日新聞9月8日付朝刊一面はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄罪で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭教二容疑者（63）が東京地検特捜部の調べに計約7600万円を送金したという趣旨の供述しているという。高橋元理事は、大阪大広の話も出ており、ニッカだけではなくサントリーの食わせ者のようだ。特捜部は徹底的に調べ上げる必要がある。なお、背後には、元組織委会長の森喜朗元首相の名前も出ているようだ。特捜部よ、小物だけを捜査してお茶を濁すのではなく、本命も法に従って捜査すべきだ。

 『舟形の花、かれんに　（埼玉県）入間市　ツリフネソウ』　毎日新聞9月7日付朝刊埼玉県版はこう報じている。狭山丘陵をそのまま「展示」するさいたま緑の森植物館（入間市）で群生するツリガネソウが咲き始めた（⇒鮮やかな赤紫色のツリフネソウのカラー写真が掲載された）。ツリフネソウ化の１年草で高さ50～80㌢。つった舟形の花器に似ているなどとして、この名がついたという。五輪汚職、コロナ禍、物価高、相変わらず続くウクライナ侵攻など、暗いニュースが続くが、季節の花々は心を落ち着かせてくれる。

 『台風11号北上　温帯低気圧に　フェーン現象　北陸など猛暑　新潟は38.8℃』　毎日新聞9月7日付朝刊はこう報じている。台風11号によりフェーン現象が起き、北陸地方などでは6日、季節外れの猛暑となった。金沢地方気象台によると、南方から台風に吹き込む風が山を越えて気温を上昇させるフェーン現象が発生。新潟県三条市38.8℃、金沢市38.5℃、石川県羽咋市37.8℃、富山県上市町37.4℃など、いずれも今年最高となったという。金沢市と上市町は観測史上最高であった。

 『前週比4万人減』　毎日新聞9月7日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに11万2198人確認された。前週から約4万人減った（⇒1週間当たりの減少率は―26.3％。減ってきたが、まだ11万人を超える新規感染者がいるのだ）。死者は320人で、5日ぶりに300人を上回った。死者数も多く、第7波が収束したとはとても言えない。国は適切な感染対策を可及的速やかに発出すべきだ。もたもたしていると、コロナ感染は無間地獄入りになる。

 『医療逼迫　政府の不作為　コロナ対応　検査も薬も不足　「不測の事態」ではなかった（社会学者　古市憲寿氏）』　毎日新聞9月6日付夕刊の「特集ワイド」はこう報じている。新型コロナウィルス第7波は、全国の新規感染者数が過去最多を更新し、終息はまだ見通せない。振り返れば、日本で流行が始まってから2年半、波が押し寄せる度に医療の逼迫が叫ばれてきた。政府はなぜ、課題を解決できないのか。戦略（科学）がなく、場当たり的対応しかできなかったことによると思われる。「政府の不作為」を訴える専門家の声に耳を傾けたという。　第7波が始まったのは7月上旬。新規感染者数が連日20万人を超え、死者数も過去最多を更新した。医療機関や保健所への過重な負担は続き、自宅療養を強いられる患者も多い。岸田文雄首相は8月24日、「緊急避難措置」として感染者の全数把握を見直す方針を発表した。岸田首相は頭がおかしいのではないか。感染急拡大中に、患者の十分な情報が取れないような、検査のレベルダウンを企図した。全くの過ちである。場当たり的な対応の典型である。そもそも岸田政権は第7波の感染者数の拡大を完全に見誤った。感染者数の高止まりを、拡大が静穏化したと判断したのだ。そうではなく、第6波が減少する中で、第7波が拡大に転じ、一時的に高止まりに見えたものを、感染が収まったと判断し、感染対策が無為・無策になったのだ。誤解による不作為そのものである。専門家の判断を理解できず、官邸・厚労省の素人集団が非科学的判断をしたことが、第7波の急拡大を完全に見落としたのだ。戦略のない場当たり主義の完全な敗北なのだ。官邸・厚労省の素人集団は勝手に誤判断をしたのだ。お粗末に尽きる。本欄でも当研究所の江原代表は繰り返し政府の無為無策を指摘したが、化石化した頭脳しか持たない、官邸・厚労省の素人集団は、高止まりの時、警戒感が大いに緩み、第7波の急拡大を見逃し、その後大慌てになってしまったのだ。岸田首相よ、こんなアホバカな官邸・厚労省の人事を一新せよ。改造人事（⇒不適材不適所）が大失敗であったのだ。

 『原発回避　封印解いた首相　参院選終了までは本音隠す』　毎日新聞9月6日付朝刊一面トップはこう報じている。岸田首相はついに仮面をかなぐり捨て、本音・本態をさらけ出したようだ。これが参院選ポスターにあった決断と実行か（⇒参院選でポスターが余ったからか、最近このポスターが目立つ。このメッセージは田中角栄元首相の言動からの盗作ではないか。しかし、これはこれまでの岸田首相の言動とは正反対、これを使わなければならないとはまったく情けない。哀れを催す）、保守中道から完全に保守右派の醜い姿に変節した。明確な政治理念・ビジョンも、さらに首相になってやりたいことがそもそも全く不明で（⇒唯一やりたかったのは人事という国民離れの一言。これは見事に失敗し、岸田丸は出港以来行方定まらず漂流中、船体には各所に軋みが出ており、遅かれ早かれ浸水が始まって、沈没も近い様相にある）、自民党の派閥力学でたまたま得票数が多く比較一位になったに過ぎないのだ（⇒本人は政治的に勝ったと大誤解しているようだ）。その結果、当初から政治目標が定まらない（⇒新しい資本主義という中身のない、薄っぺらな看板だけは立てたが、国民に全く説明ができず、逃げ回っている結果、それもいつの間にか消滅してしまって岸田丸は大洋中を漂流中）。そこへ降ってわいた安倍国葬。して、岸田首相の国葬実施の理由は、日本の民主主義を崩壊させた張本人にもかかわらず、単に「在任最長」という理由だけで、国葬を決めたようだ。そこでどうやら自らの首相在任の目標を安倍元首相の任期を超えることに決めたようだ（⇒政治的内実を無視して）。そのためには、自民党右派が喜ぶような政策を行わなければならない。そこで安倍路線を踏襲することにしたものだ。その1丁目一番地が原発回帰となった（⇒次は「旧統一教会と和合か？」）。したがって、岸田首相は国葬を絶対やらなければならない羽目になってしまっているのだ。動きが取れないのだ。国会閉会中審査で説明するというができるかどうか、説明に行き詰まり、質疑中止となり、国会では国葬は承認されず、国葬実施は極めて困難となろう。これが岸田丸沈没の一番早いシナリオだ。仮に閉会中審査を切り抜けても、原発回帰、旧統一教会問題、続く、国民の生活苦、無間地獄入りしたコロナ感染問題等課題山積で、何も解決できずに、やがては沈没するだろう。これで驕る平家と同じで、自民党も終わりだ。次の総選挙では自民党は壊滅的な敗北を喫するであろう。また、壊滅的な破壊をさせなければならない。それ以外に、日本に未来はない。

 『前週比2.7万人減』　毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに6万8043人確認された。前週の月曜日より、約28000人減った（1週間当たりの減少率は―29.0％でやや低下気味）。死者は214人、重症者は519人で依然と高いレベル。新型コロナウィルス感染は第7波に入ったが、依然と収束の見通しは見えない。コロナ感染は無間地獄入りだ。⇒背後には100万人を超える自宅療養者がいる。国からは、新しい有効な対策は出てこない。岸田政権は無為・無策だ。

 『国債　買う日銀VS得る海外勢　（日本は）世界の潮流に逆行　超低金利　英ファンド「維持不能」　英中銀「敗北の過去」』　毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。　国債を売買する債券市場で今年6月、日銀と海外の機関投資家が激しいバトルを繰り広げたことを御存じだろうか？　国債に売りを浴びせる海外投資家に対し、日銀は無制限の国債買いで対抗。第1ラウンドは日銀が制したという。参戦したヘッジファンドの一つが毎日新聞の取材に応じ、バトルの背景や、第2ラウンドの可能性を明かしたという。勝負の行方は果たして。化石化した黒田日銀は危ない綱渡りをしているようだ。日銀は現在、「長期金利の指標となる償還期間10年の国債の利回りを上限0.25％程度に抑える」という政策目標を掲げている。超低金利状態を意図的につくることで、金利をほとんど気にすることなくお金が借りられる金融緩和環境？を作り出す狙いだという。日銀の思惑通り低位で推移してきた10年物国債の利回りに異変が生じたのは、金融政策を決める日銀の重要会議を翌週に控えた6月上旬だという。債券市場で10年物国債が大量に売られ、利回りが急上昇を始めたのだ。日銀が上限とする0.25％を突破しても売り圧力は収まらず、17日には一時0.265％を付けた。⇒日銀の金利政策は部分的に崩壊しているのだ。化石人間黒田は現状の政策を続け、世界に逆行して日本の破綻に貢献するつもりか。黒田は来年4月の任期前に、可及的速やかに退任させるべきだ。岸田首相よ、日本国首相は決断を迫られているのだ。

 『国葬強行　裏に改憲　「緊急事態条項を先取り」　「戦う法学者」内田博文さん』　毎日新聞9月5日付夕刊　特集ワイド　はこう報じている。岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬（27日）に国費2億5000万円を支出することを閣議決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授（75）が論点を整理した（⇒極めて長文（新聞1頁分）で、本欄で全文紹介することはできないので、重要な事項あるいは重要な発言のみを紹介したい。関心のある方は、原文をお読みいただきたい）。・・・内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）の新館長に就いた。1990年代に出会ったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点になると考えるに至った。2005年にはハンセン症問題検証会会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつり上げる政治イベントを行うことは許されない。内田さんはこう続ける。「単に賛否を論じるだけでは不十分。現（⇒岸田）政権の意図を読み解く必要があります。国葬の決行、岸田首相による『安倍体制』の継承宣言に他ならないからです」。「いわば安倍氏の神格化を進め、安倍氏悲願の憲法改正を実現させることで、与党内の自身の地位を確固たるものにする。岸田首相はそのために国葬を政治利用しているのではないでしょうか」（⇒本欄でも当研究所代表の江原幸雄は岸田首相の、明確な政治理念やビジョンがなく、他人の意見を受け入れ、それに反対が出ると、引っ込め、何もやらず、一国のリーダーとして全く不適格なことを指摘続けてきたが、どうやら岸田首相は自らの政治課題を「安倍氏がやろうとして、できなかったことを、国葬にかこつけて、自らの政治課題として代行するという判断をしたのではないか。そうすると岸田首相の動きが良く理解される」。もともと、保守中道であった岸田首相は、首相就任後、急速に右派に舵を切っている）。とはいえ、である。岸田首相の試みは今のところ失敗している。全国世論調査によれば、国葬について「賛成」は30％、「反対」は53％。また内閣支持率は36％に急落。すなわち、国民の過半が「安倍国葬」反対なのである。・・・内田氏は言う。安倍氏の国葬は歴史からの逸脱である。さらに、戦後は国民主権の国となっているのに、岸田首相は現憲法をないがしろにし、改憲に突き進もうとしている。・・・内田さんが最後に触れたのはやはり安倍政治の話だった。安倍政権は14年に集団的自衛権行使を容認、閣議決定し、改憲手続きを経ないままま、矢継ぎ早に「国のかたち」を変えてしまった。そして内田氏は言う。「安倍氏の国葬を許すことは、安倍氏が構築した現憲法無視の決定プロセスを追認することにもつながる。国葬問題に賛成か反対という入り口論の議論にとどまることなく、政治の側の意図を知ること、そして、それが日本国憲法の諸原則に照らしてどうかを検討することが重要です。その上で国民が主権者として『これはおかしい』と声を上げることが、誤った政治の決定を修正する力となるのです」。内田氏は最後にこう断じている。⇒国葬をやらせてはならない。安倍氏は日本の民主主義を根底から崩壊させた、民主主義の破壊者である。こんな人物は国葬に全く当たらない。岸田首相よ、たまには物事を深く考慮してみろ。お前の考えは浅薄この上ない。自省が必要だ。

 『紫の果実たわわ』　毎日新聞9月5日付朝刊一面でこう報じている。　日本一のブドウ産地として知られる山梨県で、ブドウ狩りがシーズンを迎えている。32品種のブドウを育てる甲州市の観光農園「坂本園」では、訪れた親子連れがたわわに実ったブドウの収穫を楽しんでいた（⇒子供がたわわに実ったブドウを楽しそうに摘んでいるカラー写真が掲載されている）。同園ではこれから、主力品種のシャインマスカットやピオーネなどが最盛期を迎える。園主の坂本浩さん（47）は「今年の生育は順調。1年かけて育てた作品を是非味わってほしい」と話す。相模原市から家族5人で訪れた山口勝さん（38）は「コロナで控えていたので訪れたのは4年ぶり。子供たちの思い出になれば」と笑顔を見せたという。実は本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄。埼玉県狭山市）も昨日は小学校以来の友人が近くの狭山市笹井でブドウ園を開園しているので、兄夫婦と共に訪問し、お土産にたくさん買ってきた。やまないコロナ感染、物価高等、世の中は思わしくないことが進行しているが、季節のおいしい果物は心を慰めてくれるものだ。

 『全国10万人感染　前週比5万人減』　毎日新聞9月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに10万7803人確認された。前週の日曜日より約5万人減った（1週間当たりの減少率は約－31.7％）。死者は203人、重症者数は前日より17人増えて523人だった。⇒新規感染者数は確実に減ってきたが、10万人台であり、依然と多いと言わざるを得ない。死者数・重症者数のレベルも依然と高く、まだ、コロナ感染が収束したとは言えないだろう。

 『全国の新規感染前週比5.7万人減』　毎日新聞9月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに12万3100人確認された。前週の土曜日より約5万7000人減少した（1週間当たりの減少率は―31.6％）。死者は276人。東京都では10歳未満の男児の死亡が確認された。都によると、男児は基礎疾患があり、入院中に感染した。⇒新規感染者数は明確に減少してきたが、まだ12万人を超えており、収束とは言えない。また死者数も高いレベルである。また10歳の男児もなくなった。引き続き基本的感染対策を継続するとともに、オミクロン株用のワクチン接種を早める必要があろう。

 『アルツハイマー論文に疑義　2006年発表　引用2300回　米大学の科学者　　図複製　切り張りか　他の研究者　再現できず』　毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。　認知症患者の6～7割を占めるアルツハイマー病に関し、病気の原因に関するさきがけとなった研究で不正が指摘されている。米科学誌「サイエンス」に7月、米ミネソタ大の神経科学者らが発表した論文に、改ざんの疑いがあるとの記事が掲載されたという。なお、疑惑が指摘された論文は2006年、英科学誌「ネイチャー」に発表されたものという。当時、「アルツハイマー病の研究で、記憶障害を引き起こすオリゴマーを初めて見つけた」として、評価されたという。⇒論文発表後すでに16年が経過している。この間、多くの研究者が騙されたということになる。極めて残念なことだが、改ざんが真実ならば、発表者は研究者社会及び世界に、論文改ざんの意図・過程を明らかにし、深く謝辞すべきだ。何か、特定の動機があったのか？も含めて。研究者は持って他山の石とすることができるだろう。

 『新規感染12万人』　毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに12万8728 人確認された。前週の金曜日より6万4131人減少した（⇒1週間当たりの新規感染者数の減少率は－33.3％）。死者は291人、重症者は539人だった。死者数・重症者数ともに依然と高いレベル。なお、新規感染者数は明確に減少しつつあるが、これもまた12万人超と高いレベルである。また、ワクチン接種後29歳男性が死亡したという。すなわち、新型コロナ感染はまだ収束したとは言えず、今後も基本的感染対策、十分安全を考慮したワクチン接種が必要だろう。岸田政権は、明確で効果的な感染対策をより早期に発出する必要がある。無策であれば、新型コロナ感染は無間地獄に入ってしまう。岸田首相よ急げ。国民の反対が多い「安倍国葬」は感染収束後に行えばよい。オリンピックも延長したのだからできないことはない。「国葬」を延期しても、何の差しさわりはなかろう。岸田首相よ、決断せよ。参院選のキャッチフレーズはたしか、「決断・実行」であったようだが（⇒まだ街中には、そのポスターが掲示されている）。（田中角栄元首相から）盗用だけしておいて、自らは何も決断しないのは、正に、公約違反だ。

 『円下落　一時140円70銭　米雇用堅調　金利差で加速』　毎日新聞9月3日付朝刊一面はこう報じている。2日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝140円70銭台を付けたという。1998年8月以来24年ぶりの円安・ドル高水準となった。米国の金融引き締め観測が拡大し、米長期金利が上昇。日米の金利格差を意識した円売り・ドル買いが進んだようだ。・・・・・松野博一官房長官は2日の記者会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していく」と述べたという。鈴木俊一財務相も会見で「各国当局と緊密な意思疎通を図りつつ必要な場合は適切な対応を取りたい」と述べたという。政府・財務省とも見るだけで、何もしないようだ。このような中で、化石化した無能な黒田日銀総裁には、記者からの報道もなく、意固地な政策をつづけ、だんまりを決め込んでいるようだ。黒田総裁の存在価値はゼロ以下で、もはやマイナスだ。このまま何もやらないなら、来年4月の任期を待たず、即刻辞任すべきだ。国民は大歓迎するだろう。

 『全国で14万人感染』　毎日新聞9月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに14万9906人確認された。前週の木曜日より約7万人減った（1週間当たりの新規感染者数の減少率は―31.8％）。死者は306人で、累計で4万人を超えた。重症者数は555人。死者数の累計は、5月中旬に3万人を超えてから約3か月半で1万人を超えた。⇒新規感染者数の減少は明確になっているが、日毎の新規感染者数のレベルは約15万人で依然と高いレベルである。さらに、死者数・重症者数いずれも高いレベルが続いている。すなわち、新型コロナ感染の収束は見えない。この原因は挙げて岸田政権の無為無策にある。岸田首相よ動かなければだめだ。今後も無為無策であれば明白な税金ドロボーだ。

 『円急落　一時140円台　24年ぶり水準　米利上げ継続観測で』　毎日新聞9月2日付朝刊一面はこう報じている。日銀黒田総裁よ、いつまで無為無策を続けるのか。日銀の政策は事実と全く整合していない。世界の動きに全くついて行けない黒田総裁よ、無為無策しかないのなら、即刻辞任せよ。任期の来年4月まで在職するのならば、日本の損害は計り知れない。