地熱情報研究所

 『アルツハイマー論文に疑義　2006年発表　引用2300回　米大学の科学者　　図複製　切り張りか　他の研究者　再現できず』　毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。　認知症患者の6～7割を占めるアルツハイマー病に関し、病気の原因に関するさきがけとなった研究で不正が指摘されている。米科学誌「サイエンス」に7月、米ミネソタ大の神経科学者らが発表した論文に、改ざんの疑いがあるとの記事が掲載されたという。なお、疑惑が指摘された論文は2006年、英科学誌「ネイチャー」に発表されたものという。当時、「アルツハイマー病の研究で、記憶障害を引き起こすオリゴマーを初めて見つけた」として、評価されたという。⇒論文発表後すでに16年が経過している。この間、多くの研究者が騙されたということになる。極めて残念なことだが、改ざんが真実ならば、発表者は研究者社会及び世界に、論文改ざんの意図・過程を明らかにし、深く謝辞すべきだ。何か、特定の動機があったのか？も含めて。研究者は持って他山の石とすることができるだろう。

 『新規感染12万人』　毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに12万8728 人確認された。前週の金曜日より6万4131人減少した（⇒1週間当たりの新規感染者数の減少率は－33.3％）。死者は291人、重症者は539人だった。死者数・重症者数ともに依然と高いレベル。なお、新規感染者数は明確に減少しつつあるが、これもまた12万人超と高いレベルである。また、ワクチン接種後29歳男性が死亡したという。すなわち、新型コロナ感染はまだ収束したとは言えず、今後も基本的感染対策、十分安全を考慮したワクチン接種が必要だろう。岸田政権は、明確で効果的な感染対策をより早期に発出する必要がある。無策であれば、新型コロナ感染は無間地獄に入ってしまう。岸田首相よ急げ。国民の反対が多い「安倍国葬」は感染収束後に行えばよい。オリンピックも延長したのだからできないことはない。「国葬」を延期しても、何の差しさわりはなかろう。岸田首相よ、決断せよ。参院選のキャッチフレーズはたしか、「決断・実行」であったようだが（⇒まだ街中には、そのポスターが掲示されている）。（田中角栄元首相から）盗用だけしておいて、自らは何も決断しないのは、正に、公約違反だ。

 『円下落　一時140円70銭　米雇用堅調　金利差で加速』　毎日新聞9月3日付朝刊一面はこう報じている。2日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝140円70銭台を付けたという。1998年8月以来24年ぶりの円安・ドル高水準となった。米国の金融引き締め観測が拡大し、米長期金利が上昇。日米の金利格差を意識した円売り・ドル買いが進んだようだ。・・・・・松野博一官房長官は2日の記者会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していく」と述べたという。鈴木俊一財務相も会見で「各国当局と緊密な意思疎通を図りつつ必要な場合は適切な対応を取りたい」と述べたという。政府・財務省とも見るだけで、何もしないようだ。このような中で、化石化した無能な黒田日銀総裁には、記者からの報道もなく、意固地な政策をつづけ、だんまりを決め込んでいるようだ。黒田総裁の存在価値はゼロ以下で、もはやマイナスだ。このまま何もやらないなら、来年4月の任期を待たず、即刻辞任すべきだ。国民は大歓迎するだろう。

 『全国で14万人感染』　毎日新聞9月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに14万9906人確認された。前週の木曜日より約7万人減った（1週間当たりの新規感染者数の減少率は―31.8％）。死者は306人で、累計で4万人を超えた。重症者数は555人。死者数の累計は、5月中旬に3万人を超えてから約3か月半で1万人を超えた。⇒新規感染者数の減少は明確になっているが、日毎の新規感染者数のレベルは約15万人で依然と高いレベルである。さらに、死者数・重症者数いずれも高いレベルが続いている。すなわち、新型コロナ感染の収束は見えない。この原因は挙げて岸田政権の無為無策にある。岸田首相よ動かなければだめだ。今後も無為無策であれば明白な税金ドロボーだ。

 『円急落　一時140円台　24年ぶり水準　米利上げ継続観測で』　毎日新聞9月2日付朝刊一面はこう報じている。日銀黒田総裁よ、いつまで無為無策を続けるのか。日銀の政策は事実と全く整合していない。世界の動きに全くついて行けない黒田総裁よ、無為無策しかないのなら、即刻辞任せよ。任期の来年4月まで在職するのならば、日本の損害は計り知れない。

 『国連「新疆で人権侵害」　再教育施設「恣意的な拘束」　弁務官　退任直前に報告書』　毎日新聞9月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR、ジュネーブ）は8月31日、中国新疆ウィグル自治区で「深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘し、少数民族ウィグル族らに対する恣意的で差別的拘束が「人道に対する罪に相当する可能性がある」とする報告書を公表した。OHCHRは自由を奪われている全ての人を解放するこなどを勧告した。習近平共産党よ、極悪な人権侵害が世界に明らかにされたのだ。習近平は、無視する行動に出るだろう。習近平よ、「不都合な真実」に目を向けよ。非人権的な独裁者習近平よ、お前の独裁時代は終わったのだ。中国的な非人権・非人道行為は地球上では許されないのだ。

 『膨張する概算要求　23年度110兆円規模　過去2番目　財政の信頼回復遠く　「事項要求」多く　さらに肥大化も』　毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。2023年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、締め切られた。財政再建論者として知られる岸田文雄首相が21年10月就任して以降初めて概算要求段階から編成する今回の予算は、要求総額が過去2番目の大きさの110兆円規模まで膨張した。「事項要求」などという中身（要求額が決まらないで、事項だけ要求という訳の分からない要求があるようだ。これは近年、自由に使えて、国会で審議する必要がなく、政府には使い勝手の良い予備費に味を占めた結果だと思える。最近の首相は追及される国会審議は嫌いなようだ。その結果、都合の悪いものは、閣議決定ですますなど、国会が空洞化している。国会こそが国会の最高権力機関であることを都合よく忘れたようだ）。岸田首相は明確な政治理念やビジョンがない人間だが、総理になると、数少ない政治理念「財政再建論」も簡単に忘れるようだ。八方美人的性格が災いの基であることは明確だ。さらに悪いことは何か言われるとすぐブレ、言いなりになってしまう。何でもそうだ。言いなり首相だ。このような政治手法は、合理的な決断が必要な「首相のポスト」としては最悪だ。変わってもらうしかない。「国葬」も「感染対策」も「旧統一教会」も、どうするのだ。明確な方針が一向に見えない。すべて、後回しだ。漂流する岸田丸。漂うだけで、船体に亀裂が生じ、浸水し、沈没に向かうのではないか。

 『新規感染17万人』　毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに16万9800人確認された。前週の水曜日より約7万3600人減った（⇒1週間当たりの減少率は―30.2％）。死者は338人で、8月23日の343人に次いで過去2番目の多さだった。重症者は前日より27人減って591人だった。⇒新規感染者数は明確に減ってきたが、17万人と依然と高いレベルにある。死者数・重症者数も依然と高いレベルである。すなわち、収束はまだ見えない。引き続き、基本的感染対策の励行とオミクロン株BA-5に効果のあるワクチン接種が必要だろう。

『火山の下で：ニーラゴンゴ山の予期せぬ噴火の背後にある機構』 Nature Japan 22年9月1日　Nature 609,7925　はこう報じている。　コンゴ民主共和国のニーラコンゴ山にあるむき出しの溶岩湖の、破局的な流出が起こる前の様子である。火山噴火の準備段階は、地球物理的信号や地球化学的信号で特徴付けられることが多く、 早期警戒システムの基盤を形成できる。しかし、今回のD Smittarelloたちが報告していつように、2021年5月22日に起きたニーラゴンゴ山の噴火はこれにあてはまらなかった。事実上の前兆なしに、山腹に亀裂が生じて6時間にわたる噴火が始まったのである。噴火の開始に関する標準理論に反して。ニーラゴンゴ山では噴火の数日前ではなく数日後に地震活動が始まった。著者たちのモデル化研究は、火山帯の崩壊によって噴火が駆動され、その後地下約500㍍にある長さ25㎞の岩脈を通してマグマが貫入したことを示唆している。また、主な有感地震活動の原因は、岩脈の発達であった。著者たちは、こうした事象の予測は極めて難しいと指摘し、かすかな前兆信号とそうした危険に対する事前準備をより重視すべきだと提案している。

 『新規感染15万人』　毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに15万2546人確認された。前週の火曜日より約5万5000人減る（1週間当たりの減少率は－26.5％）一方、死者は319人と16日連続で200人を超えたという。新規感染者数は明確に減ってきたがそのレベルは依然と高く、死者数も依然と多い（おそらく重症者数も、自宅療養者数も）。すなわち、感染が収束したとはいえず、引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、変異ウィルスBA-5に有効なワクチン接種を早急に進める必要があるだろう。ここでうまく止めないと、コロナ感染が無間地獄入りしてしまう可能性がある。急げ　厚労省！

 『上半期出生数38万人　コロナ長期化響く　初の40万人割れ』　毎日新聞8月31日付朝刊一面トップはこう報じている。　厚生労働省が30日発表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5.0％少ない38万4942人だった（⇒本欄の執筆者・当研究所代表江原幸雄の同輩（団塊世代の先駆け）は約240万人であるから、その3部の1だ。「由々しき」以外言葉がない。国の滅びの始まりとも言える）。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウィルス感染長期化の影響で将来への不安から「産み控え」が起きていると指摘されており、少子化問題に拍車をかけた可能性がある。⇒由々しき問題だ。厚生省（新たにできた「こども家庭庁」）は真っ先に取り組むべき問題だ。子供家庭庁ができたのは評価できるが、十分な予算が確保されてはいないようだ。岸田首相よ、すべてがうまくいかない中、少なくとも、「少子化問題解決」に向かうことが明確になるように予算措置を行うべきだ。総花的では、掛け声だけで、実行を全く伴わないだろう。国民がなるほどと思うような予算措置を実行するべきだ。

 『「人事の岸田」を自任する首相だが・・・』　毎日新聞8月30日付朝刊一面のコメント欄「余録」は、こう書き始めて、興味深い指摘を行っているので以下に紹介したい。・・・「人事の岸田」を自任する首相だが、先の内閣改造は自民党の党内事情を優先した結果、支持率を急落させる墓穴を掘った。市場が注目するもう一つの人事に抜かりはないだろうか。来年4月に任期が切れる日銀総裁の後継選びである。在任期間が歴代最長となった黒田東彦総裁はこの10年近く、アベノミクスの先兵として国債を大量に買い入れる異次元緩和策を続けてきた。今や、保有する国債は発行残高の5割を超え、日銀自身がかつて「コントロールできない」と言明していた長期金利の操作まで踏み込んだ。上場株式を組み込んだ投資信託も大量に抱え、日本最大の株主だ。これほど何でもありの政策を展開しながら、目標に掲げた賃上げを伴う「良い物価上昇」を出来ていない（⇒黒田金融政策が根本的に間違っていたからだ。硬直した黒田日銀は内部で全うな議論ができていなかったのではないか。忖度政策委員ばかりで、天皇とも呼ばれる黒田総裁の独裁・独善を許したか）。最近は、欧米の中央銀行がインフレ退治で利上げを加速させる中、日銀だけが緩和継続に固執しているために急激な円安を引き起こした。生活必需品の相次ぐ値上げを招き、「悪い物価上昇」が問題視されている（⇒黒田総裁は、アメリカ政府だけを見るだけで、日本国民には目がいかない体質のようだ）。黒田氏は「粘り強く緩和を続けることが日本経済にとってプラス」と力説するが、自らの考えに頑固なだけで、なんの正統性も論理性もない、ただ、間違っているだけだ。専門家は「大規模かつ長期の緩和で市場への影響力を持ちすぎたため、国の財政への影響や相場の混乱を恐れて動けないだけでは」と指摘している。黒田総裁は外圧に馬耳東風だが、心臓はノミの心臓より小さいのだ。動きたいのだが、実際には1ミリも動けず、どうにもならない状況に陥っているのだ。・・・最後に「余録」氏は後継総裁にこう注文している。「日銀が思考停止に陥っては、インフレや景気後退に対処できなくなる。次期総裁には虚心坦懐に異次元緩和を検証し、政策を果断に修正する覚悟と力量が求められる。今度の人事ばかりは、しくじれない」。全くその通りである。結局、黒田総裁は日本に負債だけ残した大悪人だ。

 『萩生田・山際氏と教団　この対応では疑念が募る』　毎日新聞8月30日付朝刊の社説はこう断じている。　岸田政権の幹部と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明るみに出ている。だが、自民党や議員らの対応は、なお鈍い。萩生田光一政調会長は、参院選で初当選した生稲晃子氏とともに、6月に関連施設を訪問していた。「週刊新潮」が報じると、関連団体「世界平和女性連合」の集まりだと認識した上で、引率したことを明らかにした。公示直前に新人候補を連れて行くという行為は、積極的に関わろうとする姿勢をうかがわせる。経済産業相だった8月初めには、2014年のイベントに出席したことを認めた上で「誘われた会合の冒頭であいさつしたが、承知の上でお付き合いしているわけじゃない」と教団との特別な関係を否定していた。すべてをオープンにせず、報道されると前言を修正しつつ追認するという対応では、説明の信ぴょう性そのものが疑われかねない（⇒旧安倍派では、リーダーから、「不都合な真実」に対しては、「無視するか、隠蔽するか、ウソをつき続ける」）というような指導が行われているのではないか）。社説はさらに続ける。（萩生田氏は）落選中の09年から12年の間、頻繁に教団の施設を訪れて講演し「『神の国』の実現を果たしたい」と語っていたという元信者の証言も報じられている。萩生田氏は否定しているがは、記者会見を開いて説明する必要がある（⇒当然である）。山際大志郎経済再生担当相の対応も問題多い。内閣改造で留任が決まった後になって、18年に関連団体のイベントに出席していたことを認めた。他にも10年に韓国、16年にネパール、19年に東京都内でイベントに参加していた（⇒異常とも言える熱心さだ。会員か？）ことを報じられると、「当時の資料を発見できなかった」「ネパールに言った記憶はあるが、会議出席は覚えていない」「しかし、報道に出てるものを見る限り、私が出席したと考えるのが自然だ」などと苦しい言い訳を繰り返したという（⇒山際氏が旧安倍派かどうかわからないが、リーダーの教えが良く浸透しているようだ）。銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は、関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたという。参院選で教団の組織票の取りまとめをしていたという証言もある（⇒おそらく教団と相当密接な関係があったのだろう。しかし、こんな人物が、国葬されるとは信じがたい）。疑念は募り、政治不信に拍車がかかるばかりだ。社説は最後にこう断じている。『自民党は所属の全国会議員を対象に、教団との関係についてアンケート調査を始めた。だが、これだけで幕引きすることは許されない。徹底した実態解明が必要だ。』⇒全く当然だ。

 『10万人下回る』　毎日新聞8月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染者は29日、全国で新たに9万5916人確認された（⇒1週間当たりの減少率は―39.2％）。10万人を下回るのは7月19日以来6週間ぶり。死者は233人と15日連続で200人を超え、重症者も前日から1人増えて628人だった。新規感染者数は東京でも1カ月半ぶりに1万人を下回った。⇒新規感染者数が大きく減少したことは喜ばしい。しかし、死者数・重症者数は依然と高いレベルである。したがって、収束が達成されたわけではない。基礎的な感染対策はしばらく続けていくべきだろう。

 『木星のオーロラ見えた　NASA宇宙望遠鏡』　毎日新聞8月29日付夕刊はこう報じている。米国のNASAはジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で撮影した鮮明な木星の画像を公開した。南北の極にかかったもやと、上空のオーロラが見える（カラー着色した画像が掲載されている）。観測を主導したカリフォルニア大学バークリー校のイメケ・デパテル名誉教授は「正直、ここまで素晴らしいとは思わなかった」とコメントしたという。人の目には見えない近赤外線を観測し、光の波長に応じて色を付けた。木星の南半球にあり、東西2万6000㌔、南北1万4000㌔と地球をすっぽりのみ込むほど大きな大気の渦「大赤斑」は、太陽光を多く反射するため、白っぽく見えている。ウェッブ望遠鏡は2021年12月に打ち上げ、今年、本格稼働した。太陽系外の惑星など、遠くの天体の観測も進めているという。

 『虹のパレット　北海道・美瑛』　毎日新聞8月29日付朝刊一面はこう報じている。北海道美瑛町の「展望花畑　四季彩の丘」で、サルビアやマリーゴールド、ケイトウなどが彩る、ストライプの「花のじゅうたん」が観光客の目を楽しませている。広大な丘に見事な帯状の配列が色鮮やかに広がっているカラー写真が掲載されており、北海道ならではのビッグなパノラマが楽しめるようだ。15㌶の丘陵地に約15種30万本が波打つように縞模様を描き、美瑛の夏を鮮やかに彩る。トラクターバス「ノロッコ号」やカートからも楽しめるという。見ごろは9月末まで。本欄の執筆者（当研究所代表江原幸雄）は学生時代を含めて、札幌で10年間過ごしたが、残念ながらこの「四季彩の丘」を訪れたことはなかったが、このカラー写真を見たら、一度訪れてみたい気持ちが湧いてきた。

 『前週より6.8万人減』　毎日新聞8月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに15万7817人確認された。前週の日曜日から約6万8000人減った（⇒1週間当たりの減少率は―30.1％）。新規感染者数は確実に減ってきたが15万人を超える高いレベルにある。また、死者数・重症者数は依然と多い。早期の収束を期待したいが、しばらくは基礎的感染対策を続けることが必要だろう。

 『新規感染18万人　前週比7万人減』　毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに18万138人確認された。前週の土曜日から約7万人減り、3日連続で1週間前の同じ曜日を下回った（1週間当たりの減少率は－28.0％）。死者は261人、重症者は624人だった。新規感染者数はかなり減少してきたが、死者および重症者数は依然と高いレベルである。このまま収束に向かってほしいが、まだ基本的感染対策は続けていくべきだろう。

 『全数見直し　全国一律　首相、「定点把握」導入検討　新型コロナ』　毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相は27日、新型コロナウィルス感染者の全数把握見直しについて「ウィズコロナに向けて新たな段階への移行策として、全国一律で導入することを基本として考える」と明言し、特定の医療機関から報告を求める「定点把握」導入に向けた仕組みを検討する意向を示したという。⇒全く信用できない。当初は、全国一律ではなく、地方への丸投げを計画していたようだが、それでは医学的に不十分だと判断した東京都や埼玉県などでは、全数把握を続ける意向が示され、全国の都道府県では混乱があるのを見て、改めて「全国一律」に転じたようだ。岸田首相の悪い癖だ。初めに提案した案に反対があるとそれを説得することをせず、腰砕けになることだ。今回もその手のようだ。原因は岸田首相は明確な政治理念がないからだ。今から言っても仕方がないが、十分検討した結果を自信を持って、政策に反映すべきだろう。朝令暮改はリーダーには禁じ手だ。岸田首相は，なにごとにおいても、腰が定まっていない。国葬も全く同じ経過だ。説明責任も全く果たしていない。これでは支持率は下がる一方だ。大洋を漂流中の岸田丸は近々、沈没に向かうのではないか。

『NPT（核拡散防止条約）再び決裂　露、ウクライナ記述反対　最終文書案　核軍縮揺らぐ　日本の針路今こそ示せ（編集編成局長）,「極めて遺憾岸田首相落胆』　毎日新聞8月18日付朝刊一面トップ、2・3面はこう報じている。米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は26日夜（日本時間27日朝）に最終文書を採択できずに決裂し、閉幕したという。採択は全会一致が原則だが、ウクライナ侵攻を巡る記述でロシア（利己的で全く非論理的・反人道的）が反対した。2015年の前回会議に続いて2回連続の決裂。ウクライナ侵攻で「核のリスク」が高まる中、核軍縮・不拡散の礎であるNPT体制はその信頼性が大きく揺らぐ結果になった。岸田首相は極めて遺憾と述べたようだが、この会議は、日本は唯一の被爆国として、世界をリードできるはずだが、岸田首相は、官僚が用意した中身のない文章を読み上げただけで、極めて恥ずかしく、情けない。日本もこの条約をまず批准しなければならない。その準備もせず、耳障りの良い言葉を読んでも、他人には全く届かない。届かないだけではなく、むしろ嘲笑の対象だ。アメリカの影に隠れているようではダメだ。毎日新聞編集編成局長の斎藤信宏氏の適切な論評を紹介しておこう（理想と現実のはざまで、パクス・アメリカーナ（米国による平和）が崩れ、欧米諸国と中露の対立が深刻化する中、日本はどのような進路を選ぶべきなのか。被爆地・広島出身の首相だからこそ踏み出せたはずの一歩を踏み出さないまま貴重な機会を逃した（⇒広島出身の岸田首相よ、いったい何を考えているのか。千載一遇のチャンスをみすみす逃してしまった。何もい言わない「アメリカのポチ」ではダメだ。もうアメリカには意欲も力もないのだ。被爆国日本として、明確な態度を示すべきだ。意味のない演説をしただけでは、日本国の首相として失格だ）。齋藤氏は更に述べる。演説で理想を語るだけでは、複雑な国際政治のパズルは解けない。来年には広島が主要7か国首脳会議（Ｇ７サミット）の会場になる。理想を現実に落とし込むのが政治の仕事だとすれば、岸田首相の真価はこれから問われる。⇒耳障りは良くても、意味の無い空虚な言葉は何の意味も持たない。岸田首相の言葉は一向に人の心を打たない。中身がないからだ。知識・意欲が全く欠けている。G7までの1年間、日本の核問題における役割を十分に勉強し、明確な政治理念を仕立て上げ、堂々と世界に宣言してほしいものである。来年のＧ7の演説では、官僚の作成した文書を読むのではなく、唯一の被爆国日本（広島出身）の首相として、自らの言葉で、被爆をせつせつと訴え、明確な行動指針を世界に向けて提案すべきだ。そして、核問題解決の先頭に立つ覚悟を示すべきではないか。いまのままでは、国民特に広島県民は落胆するだけだ。岸田首相よ、来年のG7サミットでは、世界人類の目を開かせるような演説を行い、明確な行動スケジュールを提案し、核問題における日本政府の画期となるような役割を果たすべきだ。

 『これでは納得できない　説明なき「国葬」』　毎日新聞8月27日付朝刊はこう論評している。・・・・・このまま突き進んでは、国民の納得は到底得られない（⇒全く当然の指摘である）。政府が安倍晋三元首相の「国葬」の費用を全額国費で負担し、今年度の予備費から約2.5億円を支出することを決めた（⇒国会で議論した結果ではない。法的根拠がなく、政府のデタラメな御都合主義である）。自民党の首相経験者について内閣と党の合同葬が長年の慣例となっており、国葬は1967年の吉田茂元首相以来である（⇒安倍元首相の功績は吉田元首相の功績に全く及ばす、両者の功績には雲泥の差がある。安倍元首相の功績は全く国葬には相当せず、自民党は党葬として、費用も党員から集め、形式は自民党が好きなようにやればよいのだ）。・・・・・社説はさらに続ける。しかし、疑問は募るばかりだ。毎日新聞の世論調査によると「反対」が53％で、賛成は30％にとどまる（⇒国民の過半は反対なのだ）。銃撃事件後、安倍氏と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が明らかになったことが影響しているとみられる（⇒それだけではなく、安保法制などの悪法の強行採決、森友事件や桜の会問題での偽証・隠蔽・もみ消し。そして、これらに関し、国会答弁で100回以上も偽証し、さらに不利と見られると、検察へも手を突っ込み：自己に都合のよい検事総長の任命、挙句の果てには、裁判で真実が明かされそうになると、それまでの主張を突如すべて取り下げ、億単位の損害賠償金を税金で払い、裁判そのものを強制的に終了させた。このような悪行からは、安倍元首相は日本の民主主義を破壊した張本人であると言わざるを得ない。こんな人物は、旧統一教会問題がなくても、「国葬」に全く当てはまらない。葬儀は自民党葬など私的に行うべきものである）。・・・・・社説はさらに続ける。そもそも国葬には、明確な法的根拠がない。政府は、内閣設置法が定める「国の儀式」として行う方針だが、同法は皇室行事にに適用されてきた。政治家の葬儀を対象にしたことはない。基準や内容の規定もなく、時の政権によって恣意的に運用されかねない。岸田文雄首相は国葬とする理由の一つに、安倍政権が憲政史上最長だったことを挙げた（⇒それだけ悪行も多かったことを示すに過ぎない）。だが、退陣間もない安倍氏の歴史的評価は定まっていない。評価や弔意の押し付けがあってはならない。弔意表明について、政府が、各自治体や教育委員会などに協力を求めない方針を決めたのは当然である（⇒本来、国葬ではなく、自民党葬など私的に行うべき今回の葬儀である。税金を使うなどもっての他である）。社説はさらに続ける。・・・・・首相は、各国首脳らとの「弔問外交」を展開したい考えだが、国葬でなくともそれは可能だ（⇒明確な政治理念やビジョンがない岸田首相は却って恥をかくのではないか）。2000年に急逝した小淵恵三元首相の合同葬には、当時のクリントン米大統領や韓国の金大中大統領ら多くの首脳が参列し、個別の首脳会談も行われた。首相は国民の疑問に真摯に応える姿勢を欠いている。「さまざまな機会を通じて丁寧に説明する」と言いながら、野党が求める臨時国会の早期召集にも応じず、国葬に関する閉会中審査もまだ開かれていない。政治不信を招いている旧統一教会問題でも、対応が後手に回り，膿を出し切る覚悟は見えない。こうした状況下で国葬をなし崩し的に進めても、世論の分断を深めるだけだ。葬儀のあり方を含め，相応しい環境を整える責任は首相にある・・・・・と社説はまとめている。⇒全く正当な論である。今のままでは、自民党葬として、党員から集めたお金で実行すべきという以外には選択はないだろう。

 『平和願う1000本　（⇒埼玉県）入間・東野高でヒマワリ満開』　毎日新聞8月26日付朝刊埼玉県版はこう報じている。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、平和の大切さを考えるため、東野高校（入間市）の生徒らが今夏、学校内に植えた約1000本のヒマワリの花が満開になった。ヒマワリは、ウクライナとロシアの国花とされる。同校が取り組むSDGs教育の一環として、学校全体全体で平和について考えたいとして、渡辺智之教諭が発案したという。7月2日に一人が一つの苗を植え、8月上旬にから咲き始めた。10月ごろまで咲き続けるという。満開の様子をこの日初めて見た生徒会長の桑原優人さん（2年）は「一面の黄色がすごくきれいだった。ヒマワリを植えることで直接戦争をなくすことはできないけど、ウクライナの人に勇気を上げられたらと思う」と話したという。ロシアの侵攻は6か月を超えたが、依然と民間人の被害は多く、また、建物・道路・病院・学校・商店街等インフラの破壊も多い。全く困ったロシアのプーチンだ。ウクライナをネオナチと非難しているが、プーチン自身がネオナチであることに気が付かない。困ったロシア指導者だ。

 『復帰50年　島の未来は　沖縄知事選　三つどもえ　変わらない不条理』　毎日新聞8月26日付朝刊はこう報じている。　沖縄知事選が25日、告示された。3人の候補者は県内各地を駆け回り、米軍基地の過重負担や深刻な子供の貧困などに苦しむ有権者に支持を呼び掛けた。沖縄が日本に復帰して50年の節目に迎えた政治決戦。県民は島の未来を思い描きながら、訴えに耳を傾けたという。⇒唯一言えることは、自民党・公明党候補では、沖縄における不条理は決して変わらないということである。沖縄戦では県民は対米軍の盾にされ、20万人がなくなった。自民党・公明党政権は、当時の県民に謝罪し、米軍基地をなくし、平和の島として、再建を図らねばならない。復帰後50年立ったが不条理は一向改善されない。不条理解消のためには、野党統一候補玉城デニー候補の当選を心から期待しるしかない。沖縄から不条理をなくさない限り、真の本土並み復帰は実現されない。

 『新規感染22万人』　毎日新聞8月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに22万955人確認された。前週木曜日から約3万5000人減った（⇒1週間当たりの減少率は―13.7％）。重症者は前日より1人多い637人、死者は296人。青森県で1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新。全国の新規感染者数はやや減少したが、依然22万人を超え、重症者数も死者数も依然と高いレベル。地方への拡大も続いている。まだ、とても収束したとは言えない。今後の動向の見通し、もう少し待つ必要があろう。学校の新学期も始まり、若年層の動きも一気に上がるのも懸念材料のひとつだ。

 『火星に生命はあった？　岩に水の形跡　NASA分析』　毎日新聞8月26日付夕刊はこう報じている。　NASAなどのチームは25日、火星のクレーター内で、溶岩が冷えて固まった岩に、水が作用し変成した形跡を見つけたと発表した。探査車「パーシビアランス」による撮影や組成分析の成果。水と岩が触れ合う環境は微生物の生息に向くとされ、岩石から生命の痕跡が見つかる期待が高まる。関連の論文4本が米科学誌サイエンスと姉妹誌に掲載された。NASAは今後、別の探索機を火星に派遣し、パーシビアランスが採集した岩石を2033年に地球に持ち帰る計画。今の火星は寒く乾燥しているが、かつては温暖で液体の水があったとみられており、岩石の年代測定をして生命の存在に適していた時期を探る。探査車は21年、火星の北半球にある直径45㌔のジェゼロ・クレーターに着陸。4カ所で岩石を採集し、搭載する機器で調べたところ、溶岩がかつて地下で極めてゆっくり冷えてできた痕跡（⇒花崗岩質の大きな結晶？）が伺えたという。鉱物の組成や色からは、水の作用で変成した可能性が浮上した。上空からの観測では、クレーターに水が流れ込んでできた三角州が見つかっており、古代には湖であったとみられている。⇒興味深い成果であるが、まだ状況証拠の段階で、直接確認と言うことではないようだ。それを解決するために2033年に探査機を送り込むようだ。

 『安倍元首相国葬費2.5億円で調整？』　毎日新聞8月25日付夕刊はこう報じている。国民の過半が「安倍国葬」を反対・疑問視するなかで、国会で議論もせず、当然のように国費2.5億円を使うとはどういう発想か。安倍元首相の政治的評価はまだ定まっておらず、国民の間では疑問視する声も多い。このような中で、税金を使って国葬を行うことは大きな間違いだ。当日半反旗を掲げるよう通達を出した自治体もあるとのことだ。最近の世論調査でも、国民の間でも疑問視・反対が多いのだ。国葬ではなく、自民党葬として、自民党員からお金を集め、自民党員がやりたいようにやればいいのではないか。どうして自民党は国葬をやりたがるのか。これはまやかしだ。