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『普賢岳噴火を継ぐ1枚 30年ぶり発見 消防団員が初日に撮影』 毎日新聞11月17日付夕刊はこう報じている。⇒19年前の福島第1原発事故被害が風化されつつあるともいわれる中で、30年前の普賢岳噴火災害の噴火当日撮影され、失われていた写真が30年ぶりに発見されたことを喜び、以下にその写真の数奇な運命を紹介したい。・・・・・30年前の11月17日は、約5年半に及んだ長崎県雲仙・普賢岳の噴火災害が始まった日だ。198年ぶりに噴火したあの日、山頂近くにいち早く駆け付け、噴煙の写真を撮影した消防団員らがいた。日ごとに深刻化する噴火災害の渦中で写真は長い間所在不明になっていたが、先月10月、地元消防団員の詰め所で見つかったという。撮影した当時の消防団員の一人、石動義高さん(63)=同県雲仙市=が「あの日」を振り返った。1990年11月17日午前8時過ぎ、石動さんは火事のサイレンを聞いた。若手の消防団員の仲間と消防車に乗り込み、一般の立ち入り規制を超えて登山道入り口の駐車場に到着。山頂から立ち上る2筋の煙を見上げていると、気象庁雲仙測候所(当時)の職員に「あれは山火事ではなく噴火だ」と教えられた。信じられない思いで、駐車場の売店で使い切りカメラを購入した。登山道を進み、山頂付近にあった当時の普賢神社に到達した。見下ろすと、煙を上げる地獄跡火口まで100㍍もない。煙とともに噴出する土砂もはっきり見えた。「ゴーッという音がして、雨が降る前に地面から漂う臭いと似た臭いがした」。登山道沿いからの眺めは一変していた。それでも怖さは感じなかった。子供のころから親しんだ普賢岳。自分の足で何度も登り、数日前には地元の小学生が遠足でも訪れていた。「初めて見る光景に物珍しさが勝った。現場にいた誰もが、大事になるとは思わなかった」。噴煙を背景に記念撮影したのを覚えている。当時、石動さんらが撮影した噴煙の写真は一部の新聞に紹介されたが、91年6月3日に犠牲者43人が出た大火砕流が発生するなど、噴火の被害が深刻さを増すうちにその所在が分からなくなっていた。被害が長期化する中、石動さんが現在専務を勤める雲仙いわき旅館など雲仙温泉街の宿泊施設は予約取り消しの電話対応に追われ、石動さんの旅館も稼働率が最盛期の1割程度まで落ち込んだ(⇒コロナ禍の旅館の状態と同じだ)。「雲仙に火砕流被害はない」と訴えたが、風評被害が長引いた。「観光客は戻らず、耐える日々が続いた」と振り返る。普賢岳の噴火活動は96年6月3日に終息宣言が出されるまで5年半に及んだ。その始まりの日に撮影した写真を「もう一度見たい」と石動さんらが現役消防団員に依頼。消防団員が雲仙市小浜町の詰め所を捜したところ、10月30日に他の写真に埋もれた状態で当時の写真約20枚が見つかった。「あの現場にいた誰もが空前の長期災害になるとは想像もしていなかった」と語る石動さん。見つかった写真が大災害を語り継ぐ一助になればと願っている。⇒この貴重な写真が地元で引き継がれ、雲仙火山災害が忘れられることなく、火山防災に将来にわたって、語り継がれることを期待したい。「災害は忘れたころにやってくる」と言われる。雲仙火山災害を忘れないためにも、毎年一度は地元民の多数がこれらの写真を見ながら、災害経験を語り伝えることが重要であろう。貴重な写真が発見されたものと思う。
『剛腕二階氏 本領 政府与党会議 発言認めさせる』 毎日新聞11月17日朝刊はこう報じている。 政府与党連絡会議は16日の会合で、自民党の二階俊博幹事長の発言を記者団に公開したという。これまでは冒頭の菅義偉首相と公明党の山口那津男代表の発言までで記者団が退席していたが、その後に発言する二階氏が「注文」を付け公開範囲が拡大したという。二階氏は9月の総裁選で菅氏支持の流れ(⇒二人の闇での談合によって、流れを作った。古い体質の人達だ)をいち早く作り、主流派としての存在感を確立し、政府・与党内での発言力が高まっているという。⇒二階・菅という旧体質丸出しの政治家は今以降の日本には必要ない。二階・菅の闇の談合は、戦後70年を過ぎても日本に「民主主義」が根付いていないことを明確に示す象徴的出来事である。若き有能な政治家に期待する。国民に明確なビジョンを示し、霧の中にある日本の進路を示すべきだ! 来るべき総選挙はそうあるべきだ。
『五輪沸かず 焦るIOC 求心力取り戻し狙う 菅政権 観客ありに固執』 毎日新聞11月17日朝刊CUクローズアップ欄でこう報じている。 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認したという。国内外で新型コロナウィルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進む(?)ことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だという。⇒もはや、オリンピックの理念とはかけ離れた所での思惑・議論になっている。欧米では、新型コロナの感染はこれまでの波より大きくなっており(日本も同様)、各国・各種目の選考予選会も十分なされかねない状況にある。また、コロナ禍のなか、開催を強行すれば、日本・東京はコロナ感染の一大中心になるのではないか。もともと、福島原発事故の被害が「under contorol」されている、東京の7月~8月はアスリートとって、「最高の環境」だとウソを言って盗み取ったものである。来年のオリンピック・パラリンピックの開催は、それぞれの団体のオリンピック利用の思惑によらず、オリンピックの理念とアスリート・ファーストに基づいて改めて議論すべきだ。
『原発付近地下水に微量のトリチウム 福島第1』 毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。 東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてと言い「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだと」指摘した。東大環境分析化学研究室の小豆川勝見助教(環境分析学)らのチームは2013年12月~19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側(地下水の流出方向)から10㍍と300㍍の2か所で1㍑あたり平均20ベクレルのトリチウムを検出した。2か所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。トリチウムは雨水など自然界にも含まれるが、濃度は1ベクレルに満たないとされている。小豆川助教は「トリチウムの発生源は福島第1原発しか考えられない」と話したという。地下水が敷地内でトリチウムを含む水と混じり、、敷地の南側地下に別々の経路で流れ出しているとみられる。ただ、地下水から検出された濃度は、国の放出基準を大幅に下回っている(⇒地下水は敷地の南側に流れており、第1原発敷地内が原因と考えられる。地下水も広範囲に汚染されている可能性がある)。一方、セシウムなどトリチウム以外の放射性物質も微量に含まれていたという。ただし、原発事故による水素爆発で飛び散った時のものが地表に残り雨水に混じった可能性があり、敷地内から流れ出したものかはわからなかったという(⇒いずれにしても、起源が福島第1原発であることには変わりない。原発事故は、広範囲に地下水を含めて放射能影響ゾーンを作り出すのもであることは確かである。小豆川助教は「今回の結果は、再び事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外にも漏れだす可能性があることを示したものだ」と指摘。東電の担当者は「内容を承知していないのでコメントできない」と話したという。こう言うのではなく、「論文をよく読んで、必要な検討をしたい」くらいのコメントができないものか。東電の隠蔽体質は依然と続いているようだ。トリチウムは放射線を出すがそのエネルギーは弱く、紙1枚で遮れるとされるという。水に混じると取り除くことは技術的に困難で、敷地内のタンクには、トリチウムを含む汚染処理水約123万㌧が保管されている(⇒これが大問題で、国・東電は大気中か海水中に捨てる考えを持っている。タンクを設置する敷地はまだ十分あるとも言われるが)。研究成果の論文は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(電子版)」に掲載されたという。
『全国新たに950人』 毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに950人が確認された。7日ぶりに1000人を下回った(⇒曜日効果)が、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計12万397人、死者は11ニンフエテ1919人となった(⇒死亡率1.59%)。東京都の新規感染者は180人(周辺4県を合わせた新規感染者数の合計は415人で全国の43.7%で依然多い)で、1日当たりの感染者が200人を下回るのは7日ぶりとなった(曜日効果)。大阪圏(2府2県の新規感染者合計は135人で全国の14.2%。他に北海道189人、愛知県63人、沖縄県27人。大都市圏および地方観光地でのクラスター発生を抑えない限り、日本の感染拡大は止まらないだろう。抜本的な施策が必要であるが、国・都道府県も有効な対策ができていない。
『米民間宇宙船 打ち上げ成功 野口さん3機種目の搭乗』 毎日新聞11月16日付夕刊はこう報じている。 米宇宙企業のスペースXは米東部時間15日午後7時27分(日本時間16日9時27分)、野口聡一さんら4人の宇宙飛行士が搭乗する新型宇宙船「クルードラゴン」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターからファルコン9ロケットで打ち上げた。12分後に宇宙船はロケットから切り離され、国際宇宙ステーション(ISS)へ向かう軌道投入に成功した。約27時間後に到着する。運用段階の初号機との位置づけで、民間企業が主体となって開発した有人宇宙船の本格的な運用が始まったことになる。・・・半年間のISS滞在期間中、野口さんは日本の実験棟「きぼう」で、立体的な臓器作成につながるiPS細胞(人工多能性幹細胞)を用いた実験や、超小型衛星を宇宙空間へ放出するなどの任務にあたる。ISSは民間への利用を開放する動きも進んでおり、企業が主催(主宰?)する「宇宙放送局」や、一般の人が地上から制御できるカメラ付き装置(アバター)の技術実証に取り組むという。
『お久しぶり「タコノアシ」(⇒埼玉県)入間で赤く色づく』 毎日新聞11月16日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 国の準絶滅危惧種の希少植物「タコノアシ」が入間市の入間川河畔で紅葉し赤く色づいた姿を見せている(鮮やかなカラー写真掲載)。11月中は見つけることができるという。タコノアシは、タコノアシ科の多年草。河川敷や低湿地に生え、高さは約30~80㌢。花や実の付いた姿が吸盤のついたタコの足に似ていることが名前の由来と言う。市の担当者によると、入間川河畔では、ここ数年見られなかった。2019年秋の台風19号で河原の土がかき回され、育ちやすい環境が整い、久しぶりに花開いたとみられるという。⇒貴重な花のようだ。身近なので、河畔を歩いて、探索したいと思っている。
『人材の登用について』 毎日新聞11月16日付朝刊「風知草」で特別編集委員の山田孝男氏の「菅首相の学術会議会員任命拒否問題に関して」正鵠を得た論考がなされているので紹介したい。・・・『例によって世論は割れている。かたや「学問の自由に対する侵害」の声。反対側には「学者にも問題があり、一概に擁護できぬ」という声がある-。 菅義偉首相が、日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題である。もしも首相のねらいが権力掌握を誇示するところにあるのなら、このままのらりくらり進めばいい。そうではなく、時代が求める大改革を本当に成し遂げるつもり(菅首相には、とてもその気概や能力・知識があるとは思えない)なら、オープンな人材登用と対話に徹するべきだと私は想う。首相の任命拒否は、左派の学者をけん制するという意識よりも、譲歩して侮られまいという意地に根差すと私は見ている(⇒正しく見抜いていると思われる)。近年、政府と学術会議の間に黙契があった。始まりは2016年だった。学術会議の人事に関し、暗黙の慣行が生まれた。欠員を補充する場合は定員を上回る「超過候補」を示し、首相官邸に選択の余地を残す-という慣行である。学術会議は理系、文系の科学者代表210人から成る。会員の任期は6年で3年ごとに半数改選。政府機関だが、1949年の創設以来、会員の選出は自治に委ねられてきた。だが、大西隆会長(17年9月まで)の時、会議は官邸の説得に折れ、補充定員より多めの候補を示すようになった。内閣人事局長である79歳の老練、杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)の指揮下、候補を選別し、首相が任命するというやり方が続いた。しかし、次の山極寿一会長(20年9月まで)は超過候補の提示を拒んだ。会議の議論を踏まえた判断だろう。そこで菅は、山極の最後の人事だった今秋の改選候補の105人のうち、6人の任命をやめた。菅は6人のうち5人の人物を知らないと国会で答えている。会議に対し、16年の黙契への回帰を促す強い意志を示すところに主眼があったと思われる。黙契はなぜ16年か? おそらく安全保障関連法をめぐる学者たちとの攻防の過程でそれは生まれた。特に15年6月、憲法学の権威、長谷部恭男早大教授が、与党推薦で国会へ来たのに「安保法制は違憲」と述べた時、世間は驚き、法案審議が停滞した。これが大きかったと思う。当時、安倍政権は存亡の危機を意識していた。そこから学術会議への干渉が始まった。そういう実態だから政府は表立って説明できないに違いない。21世紀の今、日本と世界が直面する最大の課題は新型コロナウイルス、気候変動、グローバル資本主義の動揺、民主主義の混乱と言ったものである。何が正しいか、価値観の対立、激突が世界中で起きている。政治指導者が何を選び、どう語るかが問われている。課題は大きく、答えは簡単には出ない。その点、新政権の人材登用に不安がある。農家の出身で元市議、世襲国会議員でない-という菅自身の出身は新鮮だが、それ以外は新しくない。菅は官僚を選別し、特定の学者やビジネスマンを重用するが、いきおい、知り合いか、気に入った人間に偏る傾向がある。最も重要な課題を解決するために、埋もれた逸材を幅広く結集しなければならない。まずは学術会議問題への対応を改めて、時間のムダを省き、修正をためらわない果断さを示してもらいたい』・・・・・全く正当な指摘である。⇒今回の、学術会議会員任命拒否問題は、首相が、日本の学術問題を深く論理的に考察した結果出てきたものでは全くないと思われる。そうではなく、菅首相の、経歴から来た特異な異常性格に起因していると思われる。「田舎出のたたき上げ」を自ら標榜する菅首相はおそらく苦労して政治家になり、二階幹事長との裏の談合で、ついに首相までたどり着いた。この権力で、これまで自分を苦しめてきた過去を清算しようとしているのではないか。独善的、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的、反国民的、隠蔽的体質は菅首相のこの特異な体験によって、形成されてきたものだろう。この人は表でオープンなディスカッションをして物事を公明正大に進めていく人ではなく、身内だけの裏の世界で談合し、物事を進めていくようである。さらに悪いことに、性格が極めて意固地にできている。この人は身内以外とはまともな議論ができないようだ。こんな人が何故首相になってしまったのか。不思議である。すべては、権力志向の強い、二階・菅の裏での談合によっている。今後もタカ派的な動きが鮮明になってくるだろう。世に言われる「令和おじさん」とは全く異なった人格で、極めて危険な政治屋だ。
『2500年前の木棺 100基 エジプト「今年最大の発見」』 毎日新聞11月16日朝刊はこう報じている。 エジプト観光・考古省は14日、カイロ南郊サッカラにある古代エジプトの墓地で約2500年前に埋葬された木棺が100基以上見つかったと発表した。王族ではないが裕福な人々のものと見られ、中のミイラを含めて保存状態は良好という。エジプトの考古学界は「今年最大の発見」としているという。地元エジプトの発掘調査団が深さ12㍍の埋葬用の縦穴3本を見つけ、中から大量の木棺と神々の木像、仮面などを発見した。盗掘被害を受けていないと見られ、黄金のパーツを含むカラフルな装飾がくっきり残っているという。記者会見場では木棺1基を開き、ミイラを包む色鮮やかな内側のひつぎが披露されたという。発掘品はカイロのエジプト考古博物館や、ギザの3大ピラミッド近くに来年に開館予定の大エジプト博物館に収められるという。サッカラでは10月にも約2500年前の役人のものとみられる木棺59基が見つかったと発表されていたという。⇒発掘が進んでいると思われるエジプトでは現在でも大発見がもたらされる。広大なエジプトでは今後も大発見が続くのだろう。限りないロマンであり、同時に学術的研究が進むことを期待したい。
『全国1445人感染』 毎日新聞11月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに1445人が確認された。5日ぶりに1500人を下回ったものの、1200人を超えるのは6日連続と言う高い水準が続いている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計11万9306人、死者は6人増えて1908人(⇒死亡率1.60%)となった。都道府県別で最も多かったのは大阪府(266人)で6日連続で200人を超えた。14日の285人に次いで過去2番目の多さだった。東京都の新規感染者は255人と5日ぶりに300人を下回った(⇒東京都及び関東周辺4県の新規感染者の合計は、530人で全国の36.7%と依然高い。大阪府周辺の一府1県を合わせ、合計367人で25.4%。東京圏・大阪圏を合わせると全国の62.1%と6割を超えている)。また、北海道の新規感染者は209人、沖縄県の新規感染者は46人と依然と多い。収束は全く見えない。むしろ拡大傾向である。大都市でのクラスターの撲滅、北海道・沖縄県という観光地での撲滅が必要だ。国・都道府県は人間の移動を強力に止めない限り、収束は覚束ないだろう。「GoTo」をやっている場合ではないだろう。国及び都道府県のトップの決断が必要である。中途半端な施策は虻蜂(コロナ・経済)取らずになる。
『コロナ国内感染 最多1737人確認』 毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに1737人が確認され、1日当たりの感染者数は3日連続で過去最多を更新した。1000人を超えるのは5日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は11万7862人、死者は3人増えて1901人(⇒死亡率1.61%。次第に低下している。新規感染者が急増する一方、死者が少なくなっている影響)となった。大阪府の新規感染者は285人で200人を5日連続で超え、過去最多を更新した。神奈川県(147人)、千葉県(88人)、茨城県(40人)、静岡県(36人)も過去最多となり、各地で増加傾向が見られた。全国最多の東京都は352人(東京都及び周辺3県の新規感染者数の合計は691人で全国の39.8%と依然多い。首都圏周辺の茨城(40人)、静岡(36人)は首都圏での急増の影響と見える)で、4日連続で300人を超えた。都の基準で集計した重症者は、前日から2人増えて41人となり、緊急事態宣言の解除後では最も多くなった。北海道は過去3番目に多い230人。100人を超えるのは10日連続となった。道が一部飲食店の時短営業を要請してから1週間となったが、感染拡大に歯止めがかからない。札幌市の歓楽街ススキノ地区で、接待を伴う飲食店に午後10時~午前5時の営業を自粛し、それ以外の飲食店は同じ時間帯の酒類の提供を控えるよう要請。独自の指標「警戒ステージ」も3に引き上げたという。⇒大都市圏では依然新規感染者が増加している。多発地域の新規感染者を強力に減少させる以外は日本全体の収束は難しいだろう。首都圏でも周辺3県の外側の茨城県(40人)、静岡県(36人)で過去最多を記録している。また、観光が主要産業である北海道(230人)、京都府(24人)、奈良県(21人)、沖縄県(27人)でも多発している。まず、感染を収束させるためには、国・地方主要都市・観光都市で、中途半端でない、強力な対策を打つ必要があると思われる。「経済も」という視点が覗く限り、収束は難しいだろう。今のままの政策が続く限り、何波でも、感染拡大はやってくるだろう。
『米大統領選 全州勝敗判明 ジョージアはバイデン氏』 毎日新聞11月14日付夕刊はこう報じている。米大統領選で13日、開票の続いていた南部ジョージア州(選挙人16)で民主党のバイデン前副大統領、南部ノースカロライナ州(同15人)では共和党のトランプ大統領がそれぞれ勝利した。米メディアが一斉に報じたという。全州・特別区の勝敗が判明したことになり、すでに当選を確実にしているバイデン氏の獲得選挙人は306人(56.9%)、トランプ氏は232人(43.1%)になった。・・・・・バイデン氏は獲得選挙人が過半数(270)に達した11月7日に勝利宣言したが、トランプ氏は「各地で不正があった」などと主張し依然、敗北を認めず、裁判を続けるという。この人の脳内構造はどうなっているのだろうか。具体的根拠を全く挙げずに、勝手に不正があったと思い込み、明白な選挙結果を認めないという思考プロセスはどこから出てくるのだろう。常人には測りがたい。この幼児性、非論理性、独善性はどこから来ているのだろうか。許されるのならば、脳内のMRI画像を見たいものだ。それにしても、ロシア外相が言うように、アメリカ大統領選のシステムは、時代遅れだ。アメリカ国民がどう考えるかだが、国民の間から、選挙システムを見直そうという声が上がってこないのが、民主主義を標榜する米国にしては不思議極まりない。次回大統領選挙でもこんなバカ騒ぎをするのだろうか。
『(⇒埼玉県)長瀞の紅葉 見ごろに』 毎日新聞11月14日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 荒川沿いの渓谷を中心に広がる長瀞町の紅葉が、14日ごろから見ごろを迎えるという。国指定名勝・天然記念物の岩畳には13日、色づいた渓谷を楽しむ観光客が次々と訪れていたという(⇒渓谷を下る船と川周辺の岩畳と紅葉のカラー写真掲載)。地元の土産物店によると、「GoToトラベル」で利用した旅行代金の15%相当額の商品を購入できる「地域共通クーポン」で支払う客が目立つという。例年なら約50万人が来訪する紅葉の長瀞。しかし、船下りの運営会社は「団体は催行人員に達しないためのキャンセルが続いている。個人客も14日からの週末は、昨年の半分程度になるのでは」と見通す。町観光協会の担当者は「来訪時は感染対策マナーをしっかり守って」と呼びかけているという。筆者(江原幸雄)は14日、家族・親族で、長瀞に近い県西部の飯能市の東郷公園の紅葉を見たが、緑、黄、赤が色成す見事な紅葉を、雲一つない青空のもとで見ることができた。
『国内初 玉虫装飾の馬具 福岡・船原古墳 6~7世紀「国宝級」』 毎日新聞11月14日付朝刊はこう報じている。福岡県古賀市教委は13日、同市の国史跡・船原古墳(6世紀末~7世紀初頭)の1号土坑で出土した馬具から、玉虫の羽を使った装飾品を確認したと発表した。古代の玉虫装飾品が国内に現存するのは法隆寺(奈良県)の玉虫厨子(国宝)、沖ノ島(福岡県)の帯金具や正倉院中倉(奈良県)の刀子の3カ所で、馬具で確認されたのは初。朝鮮半島では5世紀代の王陵級の古墳から玉虫装飾の馬具が見つかっており、朝鮮半島との交流を研究する上でも貴重で「国宝級の発見」との声も上がっているという。・・・・・玉虫装飾を使った馬具は、5~6世紀の朝鮮半島・新羅の首都だった慶州の古墳5カ所などで発見されている。なかでも5世紀中ごろの玉虫装飾馬具は王陵級の古墳で見つかっており最上位階級者用の馬具とされるそうだ。この古代史学的意味は何か? これまで法隆寺、沖ノ島、正倉院の遺物が出ていたが、これは大和政権誕生後の日本-(朝鮮)-中国の交流ルートに関係するものであったが、船原古墳は中国-(朝鮮)-北九州交流ルートに関係していると考えられる。今回発見された「玉虫装飾の馬具」が北九州地域から発見された意義は何であろうか。実に、興味深い。
『首相 GoTo見直し慎重 コロナ 緊急事態再発令にも 国内感染者 最多1709人』 毎日新聞11月14日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は13日、新型コロナウィルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令や需要喚起策「Go To キャンペーン」の見直しについて、「専門家も現時点においてそのような状況にないという認識を示している」と慎重な考えを示したという。首相官邸で記者団の質問に答えた。新型コロナの感染者数は同日、全国で新たに1709人が確認され、初めて1700人を超えた。1日当たりの感染者数は12日の1653人を上回り、2日連続で過去最多を更新したことになる。⇒新規感染者の急激な拡大は新たなステージに入り現在「第3波」に入ったと認識され、首相の経済に重きを置いた判断は誤っている可能性が高い。まず、感染対策を前面に立て、経済策はその後にしないと、感染拡大は防げないだろう。
『首相からの批判に反論 学術会議議長「透明性高めてきた」』 毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。日本学術会議の梶田隆章会長は12日に記者会見し、菅義偉首相が学術会議の会員選出方法などを「閉鎖的で既得権益」と批判したことについて、「可能な限り透明性を高めて、学術会議の会員構成をいいものにしていこうと今までやってきた」と反論した。一方、学術会議が推薦した新会員候補6人が任命拒否された問題について、同席した小林司・学術会議第1部幹事(大阪大特任教授)は「(国会で)再推薦という言葉が出ているが、会員選出方法を定めた法律では推薦した候補が任命されない事態は想定されていない」と指摘。また、過去にあった官邸側への事前説明も日本学術会議法に規定されていないとして、法に基づき当初の推薦通りに6人を任命するよう菅首相に求めていくとした。菅首相はこれまで任命拒否理由について、「民間出身者や若手が極端に少なく、出身や大学にも大きな偏りがある」などと述べ、推薦候補の選出方法に問題があると繰り返し主張した。(⇒これに対し)学術会議側は会見で、会員の年齢、性別の構成や所属大学などのデータを示して現状を説明。女性比率は現在37.7%まで増え、2003年に政府の男女共同参画推進本部が掲げた目標「20年度までに指導的地位に女性が占める割合が30%程度」を大きく超えているとした。現在の会員の6割は60~70歳で、49歳以下は3%にとどまっている。この点について、素粒子「ニュートリノ」の研究で15年にノーベル物理学賞を受賞した梶田会長は「学術会議の活動は研究業績として評価されない場合がほとんどで、若い研究者に活動をお願いすることが望ましいか考える必要がある。私も40代まで研究に没頭したかいがあってニュートリノ振動の現象を発見できた」と話した。⇒菅首相は今回、任命拒否を初めて行ったことから問題が生じているわけで、まず、任命拒否の理由を学術会議にはもちろん、国民全体に分かるように説明すべきだ。最も重要な問題を避けて(⇒本当の理由を述べると、大問題になることを認識しているのであろう)、問題をずらし続けている。旗色の悪い側が展開する典型的な手法だ。それから、若いころ得た学術会議の情報を固く持ち続け、現状が全く違っていることも知らないようだ。任命拒否の理由を、依怙地になり、開示できないのは、首相の特殊な個人的経歴も大きく影響しているのではないか。(自ら誇らしげに言う)田舎育ちのたたき上げて、また、一方、大学で学問の正しい学び方・深い内容を学ばなかったのではないか。そして、現在に至るまで、表の道を歩いたことがなく、裏街道を歩き続けてきたのだろう。そのような経歴が僻み根性を育み、ものを正しく見られないのだろう。会見では、上を向くことなく、下ばかり向いて、話している。これでは国民から理解されるはずがない。菅首相はこれまで通り裏方に徹することがよかったのではないか。何かの間違いで、表に出てきてしまったために、都合の悪いことには意固地になるのであろう。独善的、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的、隠蔽的、反国民的性格が増々明確になりつつある。戦前の陸軍の参謀と同じだ。菅内閣の支持率は急激に下がっている。「菅義偉丸」は出航したが目標が定まらず、漂流し、難破しそうだ。
『国内感染 1日最多1653人 コロナ「第3波」鮮明』 毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに1653人を確認し、これまで最多だった8月7日の1607人を超えた。東京で393人、大阪231人、神奈川147人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つ。また、北海道も236人に達し、地方の感染も依然として深刻だ。「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けている(⇒感染拡大状況を詳細に分析し、的確有効な対策を国民の前に提示すべきだ。現在の国および東京都をはじめ各地域のコロナ対策委員会は、感染者数の増減に一喜一憂するだけで、深く分析することなく、何も有効な対策を打ち出せていない。日本の感染症医学のレベルはこの程度なのか。全く情けない)。
『市民のネットワークで新たな七十二候を』 毎日新聞11月12日付朝刊「余禄」はこのような提言を含んだ興味深い論考をしているので紹介したい。 『立冬から10日もたつと「雉が海に入って大蛤なる」そうである。1年を72に切って季節の移り変わりを表す「七十二候」の話である。そんなバカなと思われるのも当然だが、古代中国の書物にそうあるのだ▲春には「獺が魚を祭る」ころもあって、「獺祭」と言う言葉を残している。「鷹が鳩に姿を変える」「田鼠(モグラ)が鶉になる」頃も春である。秋の「雀が海に入って蛤になる」ころは「雉から大蛤」の変身の小型版であろう▲唐代中国版の七十二候が記すこれらの奇想だが、近世にできた日本版は腐った草が蛍になるというもの以外は実際の自然の変化を記している。雀や鷹の変身や獺の祭りが今に伝わるのは、俳人らが季題として喜んで用いたからだという。▲気象庁は季節の移り変わりを示す動植物の変化を調べる「生物季節観測」を来年から大幅に縮小する。ウグイスの初鳴きやツバメの初見など23種24現象の動物観測はすべて廃止され、植物観測も桜の開花など6種類9現象に減らされるという。七十二候の昔から季節の移ろいを教えてくれた鳥や虫たちからの便りは切り捨てられてしまうのか。気象庁は都市化で気象台周辺での観測ができなくなっていると釈明する。ちなみに生物季節観測が始まったのは1953年のことだ。▲思えばわずかな間に季節を告げる小さな自然を身の回りから失ってしまった日本人である。気象庁がそれを見る目、聞く耳を持たないというのなら、市民のネットワークで新たな七十二候を記すしかない』と論じている。当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、1m深地温の観測を所内の空き地で継続しているが七十二候と関係して面白いことが分かっているので紹介したい。1m深地温は1年周期のサインカーブの緩やかな変化を示すが、その変動の様子を詳しく見ると、3日~7日程度の期間内で温度上昇率あるいは下降率が一定な線分から構成されているのが分かった。七十二候で分けられた季節は平均約5.1日である。これは、1気候を構成する期間3~7日程度(平均5日程度)とほぼ同じである。このことは、1候の間は、地温一定ではなく、地温上昇率(あるいは下降率)が一定になっている。この地温上昇率(あるいは下降率)が一定の期間が一つの候に相当していると考えることができる。七十二候に分けることの意味(日本の季節の変わり方を示す表現は気象学的にも見ても)が納得される。
『助言委「感染急拡大恐れ」 新型コロナ 日医会長「第3波」』 毎日新聞11月12日付毎日新聞朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者増加が全国的にみられる中、厚生労働省に新型コロナウィルス対策について助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は11日、全国の感染状況について「11月以降は新規感染者の増加傾向が強まっている」と分析し、「このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警戒を呼び掛けたという。この日の感染者は全国で新たに1548人確認。日本医師会の中川俊男会長も記者会見で、「第3波と考えてよいのではないか」との認識を示したという。⇒医師・医学研究者は一体何をしているのか。感染の増加を指摘するのみで(一般人でも図表を見れば、同程度の指摘はできる。これでは専門家の意味がない。新規感染者が増加する地域は特定の地域であり、もっと科学的な分析を行って、有効な対策を国民に示すべきだ)、具体的な防止対策が出てこない、これでは国民サイドはどうしていいか分からない。医師・医学関係者はもっと深くデータを分析・解析し、有用な感染対策を国民に提示すべきだ。医師・医学者の各委員会での対応を見るとはなはだ心もとない。やがて、国民は怒り出すのではないか。新聞・テレビ等で見る医学・医療関係者の発言は定性的で、見るに堪えない。医学・医療関係者は国民をリードできるように詳細な分析に励むべきだ。
『全国1548人感染 3か月ぶり水準』 毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに1548人確認された。1500人を上回ったのは8月8日以来で、1日当たりの感染者は2日連続で1000人を超えた。12人が亡くなり、死者は1876人(⇒死亡率1.68%。減少傾向が続いている)になった。東京都では317人(東京都および周辺3県の新規感染者は628人で全国の40.6%と依然多い。大阪及び周辺1府1県の合計は344人で全国の22.2%。この2つの地域の新規感染率合計は全国の2/3。これをどうにかしなければ、収束は覚束ない)の感染が確認された。300人を超えたのは8月20日(339人)以来。各地で感染者の増加が目立ち、大阪府(256人)、埼玉県(116人)、兵庫県(70人)両県などで過去最多となった。北海道は197人で、7日連続3桁だった。⇒いずれにしても、感染が増加しているのは特定の地域に集中しており、地域ごとに、感染増加の原因を科学的・医学的に詳細に突き詰め、早急に対応策を国民に示すべきだろう。
『バイデン氏公約実現で0.1℃抑制 気候変動 専門家試算』 毎日新聞11月1日付夕刊はこう報じている。 米大統領選で勝利した民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする公約を実現した場合、2100年までに地球温暖化を0.1℃、抑えられるとの試算を気候変動対策の専門家グループが7日、発表したという。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が掲げる最も厳しい目標が「射程に入る」と評価している。発表したのは、国際NGOの「クライメート・アクション・トラッカー」(CAT)」。バイデン氏の公約に基づけば、米国は2020~50年で7500万㌔㌧の温室効果ガスが削減されると試算。これが今世紀末に0.1℃の気温上昇を抑えることにつながるという。パリ協定は、世界の平均気温を産業革命(18世紀)前から2℃未満、可能なら1.5℃未満の上昇に抑える目標を掲げている。CATは、バイデン氏が掲げた公約が、1.5℃未満の上昇に抑える目標達成に向けた「歴史的な転換点」になるとしている。⇒これまでの米国の温室効果ガス排出量が如何に大きかったこと及びバイデン氏の公約が如何にチャレンジングなものかを同時に良く表現している、削減効果の試算だろう。菅首相は日本が削減した場合、どの程度寄与できるか試算しておくのも良いだろう。
『「米国の結束誓う」バイデン氏勝利宣言 大統領選 コロナ対策 最優先』 毎日新聞11月10日付朝刊一面トップはこう報じている。 開票作業の続いていた米大統領選は、政権奪還を目指す民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が7日に獲得選挙人の過半数(270)を確保し、地元の東部デラウエア州ウィルミントンでの演説で「私は分断でなく結束を目指す大統領になることを誓う」と勝利宣言した。9日には最優先課題に掲げる新型コロナウィルス対策の専門家チームのメンバーを発表し、政権移行に向けた動きを活発化させたという。⇒何はともあれ、環境、エネルギーに関しては、世界的に良い方向へ向かうだろう。恐らく日本にも厳しい温暖化ガス削減政策を求めてくるだろう。問題は菅首相が対応できるかだ。当人がどう思っているか分からないが、世界の方向性を正しく読み取ることが必要だ。対策を誤れば、世界から尊敬されない国になるだろう。
『全国で775人確認』 毎日新聞11月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに775人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計10万9882人。死者は12人増えて1849人(⇒死亡率1.68%)になった。首都圏、大阪府圏は相変わらず新規感染者は多い。また、北海道は200人と東京都(157人)や大阪府(78人)よりも多かった。急激に増えており、緊急対策が必要だ。北海道発着のGo Toは一時的にやめるべきだろう。
『バイデン氏 勝利宣言 米大統領選 選挙人過半数獲得 「分断でなく結束目指す」トランプ氏「終わってない」』 毎日新聞11月9日付夕刊一面トップはこう報じている。やっとすっきりした。アメリカの大統領選とは実に奇怪なものだ。やぶれたトランプ前大統領は、まだ裁判闘争を続けるという。⇒酷い人間が地球上にはいるものだ。バカのたわごとだ。いずれにしても、米国はパリ協定に復帰し、世界を牽引する意思のようだ。世界の気候変動・環境・エネルギー問題で光が見えてきた。日本の菅政権ははたして対応できるか?
『バイデン候補の勝利について 脱炭素社会の実現へ、日本のエネルギー転換の加速を』  こう論じる「自然エネルギー財団」による、2020年11月9日のコメントを紹介する。公益財団法人自然エネルギー財団は、2020年アメリカ合衆国大統領選挙による新政権の発足に向けて、コメントを発表します として、以下のコメントを発表しています。 『米国大統領選挙で、民主党の候補ジョ―・バイデン前副大統領が勝利をおさめた。深刻な気候危機の回避を目指す世界の努力に背を向けてパリ協定から離脱したトランプ政権は退場し、来年1月には、気候変動対策を主要な政治課題として明確に位置づけるバイデン政権が誕生する。  米国の気候変動対策は劇的に転換することになる。バイデン次期大統領は、公約として、2035年までに電力部門からの二酸化炭素排出をゼロにすること、遅くとも2050年までにクリーンなエネルギー経済を達成し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを宣言している。また小型・中型自動車の100%電動化を掲げ、エネルギー効率化を促進し、2035年までに建築物の二酸化炭素排出量を半減するなど、経済全体をカバーする脱炭素化への戦略を示している。 米国では、トランプ政権下においても、アメリカズプレッジや We Are Still Inに参加する多くの州政府や企業、NGOなどが積極的な気候変動対策を提唱し、実施してきた。バイデン候補の公約はこれらの先駆的取り組みを反映したものと言える。  米国の気候変動対策は、世界の取り組みを牽引してきた欧州の政策に近づき、排出ゼロに向けた世界のエネルギー転換の流れは、より急速で強力なものになる。バイデン次期大統領は、大統領就任当日にパリ協定に復帰することを明言するとともに、就任後100日以内に「気候サミット」を開催し、「世界の主要な炭素排出国の指導者に直接働きかけ、これまでの約束を超える、より野心的な国際公約を掲げるよう説得する」としていることだ(⇒菅首相はバイデン氏にすり寄りたそうだが、口先だけではだめで、実質性を伴った,野心的な実質ゼロ政策でなくては、相手にされないだろう。菅首相は、早急に、世界が納得する脱炭素化政策を具体化し、発表する必要がある)。  そして、注目する必要があるのは、「気候と環境の義務を果たせていない国からの炭素集約的な製品に、炭素調整賦課金」などを課すとしていることだ。これは欧州連合が導入を進める国境炭素税と同様のねらいを持つものとみられる(⇒菅首相はこの件を経産省や電力事業者に納得させられるか。率直に言って疑問であるが、説得できなければ、世界から、弾き飛ばされるだろう)。 2050年脱炭素社会の実現を宣言した日本も、エネルギー政策の転換を加速する必要がある。すでに国内でも、多くの企業や自治体のグループが2030年の自然エネルギー電力目標を40%~50%に高めることを提言している。自然エネルギー財団の研究は、こうしたレベルの目標が可能であることを実証している。  自然エネルギー財団は、自然エネルギーとエネルギー効率化を中心として、2030年までにエネルギー転換を軌道にのせ、2050年までの脱炭素化を実現する確かな道筋を明らかにしていく。また、気候変動イニシアティブ、RE-USERS、自然エネルギー協議会などに参加する多くの企業、自治体、非政府アクターとの連携を強め、気候危機回避に向けた挑戦に貢献していく』と結んでいる。 ⇒米国大統領がエネルギー・環境対策に重心を置くことにより世界を牽引することを期待したい。このような中で、菅政権は深い議論もなく「炭素ニュートラル」を宣言したが、これまでは、日本の脱炭素政策は世界から批判されながらも、米国の消極的な政策の傘の中で、何とかごまかしてきたが、それはもはや許されないだろう。炭素ニュートラルで、世界を牽引できる具体的な政策が掲げられなければ日本は世界の信用を失うだろう。菅首相にその覚悟があるか。注視していこう。 』
『東京で第3波の兆候? 11月からじわりと増加、都庁は危機感』 11月9日のインターネット情報(朝日新聞DIGITAL 朝日新聞社 2020/11/08 18:51)はこう報じている。 東京都内で、新型コロナウィルスの感染者が再び増え始めた。北海道などで感染が急増する中、都関係者は警戒感を強めていたが、8日までの1週間平均の感染者は1日当たり201.7人に上昇。8月29日(206.9人)以来、71日ぶりの200人超えとなったという。冬場に感染リスクが高まる可能性が指摘されており、「第3波」の到来も懸念されている。「数が増えつつある印象。他の自治体でも増えている状況なので、より警戒すべき状況だと思っている」。8月20日以来で最多となる294人の感染者が確認された7日、都の担当者はそう危機感を示したという(⇒そう表現するだけで、特別な原因究明・感染対策ができていないようである。都のモニタリング委員会は一体何をやっているのか? 専門家の役割がいっこうに果たされていない)。 これまで都内の感染者数は高止まりしつつも、「小康状態」にあった(⇒この認識が都関係者の動きを鈍くしているのではないか)。春先からの「第1波」は5月下旬に収まったが、7月7日に再び1周間平均の感染者が100人を突破。8月5日には346.3人にに達したが、9月以降は100人台で推移していた。ところが、11月に入り感染者が増加。8日までの1週間の感染者は、1412人に上り、2週間前と比べて33%増えた。北海道や東北などで感染拡大を受け、都庁内でも感染拡大の懸念が出ていた(特別の分析、対策を考えなかったのか?)が、不安が現実になった形だ。⇒東京都及び周辺3県の新規感染者数は全国の40~50%に達しており、これが全国に広がっている。東京都及び周辺3県の関係者は協力して首都圏の新規感染者対策を考えるべ時だ。東京都および周辺3県は、コロナウィルスの発生源・拡散源であることを十分認識すべきだ。責任は大きい。日々の感染者数に右往左往するのではなく、しっかりとした科学的な原因究明をすべきだ。
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