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『コロナ影響 株暴落 東証1万8000円割れ NY反発1300ドル高 五輪1年延期提案 トランプ氏の私見 聖火リレーギリシア中止』 毎日新聞3月14日付朝刊一面トップはこう報じている。 13日の東京株式市場は、前日に米株式市場が暴落した流れを受け、日経平均株価が暴落した。下げ幅は一時前日終値比1800円を超え、取引時間中として2016年11月10日以来約3年ぶりに17000円を割り込み、前日比1128円58銭安の1万7431円05銭で取引を終えたという。新型コロナウィルスの感染拡大への懸念が収まらず、世界の株式市場でパニック売りの連鎖が起きているようだ。⇒世界経済は疑心暗鬼の中で、慌てふためいている状態になっているが、中国習近平国家主席、WHOテドロス事務局長、日本安倍首相いずれもが、感染初期早期対策に失敗した結果だと言えよう。この三悪人はいずれも自らの失敗を反省することなく、厚顔無恥に隠蔽し、失政を続けているようだ。
3月14日 『WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか』インターネット情報(共同通信社 2020/03/14 07:19)はこう報じている。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウィルス感染症への日本の対応について「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があったという(⇒何を証拠に?でたらめ極まりない)。テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ称賛するのは異例という(⇒テドロス事務局長がWHOを私物化していることの何よりの証明)。テドロス氏は、日本がウィルス対策で1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨(なリップサービス)」と述べている。⇒小学生レベルのわかりやすい話だ。「同類相憐れむ」の典型ではないか。お互い感染対策に失敗した仲間との認識があるのだろう。また、テドロス事務局長はお金にきれいではないようで、安倍首相は忖度したか。能力がないのにスタンドプレーだけはしたいようだ。
『熱中症予防警報を新設 環境省と気象庁「暑さ指数」ベース 今夏、関東甲信で運用開始』 毎日新聞3月14日付朝刊はこう報じている。 環境省と気象庁は13日、両省庁が発信してきた熱中症予防情報の発表基準を統合し、新たな警報をつくると発表したという。今夏から関東甲信地方の1都8県で運用を始め、来夏からは全国で本格実施する方針という。近年は地球温暖化の影響(⇒ヒートアイランド現象も忘れてはならない。温度上昇では温暖化に比べ、ヒートアイランド現象の方が寄与は高い)で猛暑が頻発し熱中症による死者の発生や救急搬送される患者数の増加傾向が続く中、予防対策につながる精度の高い情報発信を目指すという(⇒良い発想だと思うが、物理学的にも生理学的にもおかしくない、かつ簡便でわかりやすい指標を作ってもらいたいものだ。これまでにも似た指標は作られてきたが、それらがなかなか普及しない理由もよく検討すべきだ)。これまで気象庁は、35℃以上の猛暑日が予想される場合には、地方や都道府県単位で「高温注意情報」を発表する一方、環境省も全国840地点別に熱中症の危険性を示す「暑さ指数」をウェブサイトで公表してきた。ただ、近年は夏になると高温注意情報が連日のように発表されるため、情報の重みが薄れ市民や企業、団体などの対策につながっていないなどの課題が指摘されていた(⇒まさに、「やってる感」だけのお役所仕事であったようだ)。両省庁は近く共同で有識者検討会を設置し、熱中症予防の統一的な警報の指標を創設するという。環境省が公表する「暑さ指数」は、気温や湿度に加えて路面や建物の壁からの「輻射熱」を考慮しており、熱中症のリスクを知らせる精度は高温注意情報よりも高いとされるという。新たな警報は、この指数を基に発表基準を検討し。気象庁の強みであり自治体や報道機関への情報伝達方法を生かした仕組みにするという。厚生労働省によると、猛暑に見舞われた2018年の国内での熱中症搬送者数は過去最多の9万5137人で、熱中症による死者数も過去2番目に多い1581人に上っているという。⇒新たな指数を作る場合、インパクトがあり、多くの国民が注意をひくような工夫が公表の仕方にも必要だろう。例えば、新たな警報を1つの数値で発表するだけでなく、予想死者数、重症者数、軽症者数などの割合なども数値で表現すれば、インパクトがあり、多くの国民が注目し、実効性があるものとなろう。たとえば、この情報を毎日暑くなる前の午前8時ごろまでに公表する(テレビ、インターネット(SNS)、さらに前日に予測できれば朝刊にも)。担当省庁の尽力を期待したい。両省庁合同の有識者会議が「船頭多くして」で、あいまいな指標にならないことを期待したい。多少批判があっても、インパクトが強くなければ、実効性は薄いだろう。
3月14日 巷では、新型コロナウィルスの感染蔓延でパンデミック、株価は世界中で記録的な暴落と、かまびすしいが、当研究所(埼玉県狭山市)で2012年5月8日以来、継続観測中の1m深地温は、春に向かって着実に上昇している。3月10日11.97℃、11日12.12℃、12日12.36℃、13日12.55℃、本日14日12.66℃と着実に上昇を続けている。
『東証一時1万7000円割れ 下げ幅1860円 30年ぶり』『NY株暴落2352ドル 下落率 ブラックマンデー以来』 毎日新聞3月13日付夕刊1面トップはこう報じている。 13日の東京株式市場は前日の米国株価が過去最大の下げ幅を記録するなど欧米株価が大幅に下落した流れを引き継ぎ、取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時1万7000円を割り込み、下げ幅は1860円を超えた。取引時間中に1万7000円を割り込むのは2016年11月10日以来、約3年4か月ぶりという。取引中の下げ幅としては1990年4月2日以来、約30年ぶりの大きさとなったという。一方、12日のニューヨーク株式市場は、欧州からの米国への渡航を30日間停止するとしたトランプ米政権の措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、株価が大幅に続落したようだ。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352.60ドル安の2万1200.62㌦で取引を終了。1日の下げ幅は今月9日(2013.76ドル安)を超えて過去最大となり、2017年6月以来約2年9か月ぶりの安値水準まで値下がりした。ダウ平均の1日の下落率は約10%に達し、1987年の10月の株価大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」でつけた22.6%以来の大きさになったという。⇒今回は新型コロナウィルス感染の世界的拡大がきっかけとなったわけだが、WHOのテドロス事務局長、中国の習近平共産党主席、日本の安倍首相の初期対応に、それぞれ不手際が重なり合い、世界的感染拡大パンデミックになったしまったようである。各指導者たちは、自らの失敗を省みず、相変わらず号令をかけている。人類はとんだ指導者を選んでしまったことになる。それにしても、株価はもろいものだ。人間の心に潜む疑心暗鬼の心が拡大され、株価変動となって表れたものだろう。最終的にどのような状態になるのか。東京オリンピック・パラリンピックも中止もしくは1年程度延期になる懸念も出てきたようだ。グローバルな人の動き・モノの動きが急減し、世界の経済は大幅な後退をするのではないか。初期感染対策の失敗がこれほど大きな問題に発展するとは。世界のリーダー達は改めて心して欲しいものである。残念ながら、三氏はいずれも辞任のつもりはないようだ。
『石川能登で震度5強の地震 津波の心配なし(3月13日午前2時18分)』 インターネットニュース(FNN.jp プライムオンライン 2020/03/13 02:55)はこう報じている。3月13日午前2時18分、石川能登で震度5強の地震を観測した。震源地は石川県能登地方で、震源の深さは10km、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されている。被害状況はまだ、報道されていない。最近地上では新型コロナウィルスの感染拡大で大騒ぎが続いているが、地球には無関係に、地殻にひずみが蓄積されている。少し前には、関東・東北でやや大きい地震が続いたが、能登にもひずみ蓄積が継続していたことになる。
『WHO「世界的大流行(パンデミック)」 新型コロナで宣言 対策強化を要請 日本国内長期戦必至 専門家「数カ月~半年」』 毎日新聞3月12日付夕刊はこう報じている。 世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は11日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の状態だと述べたという(何を今さらという感じ。感染拡大防止に警告を発するのなら、もっと早く出すべきだった。世界各国、特にイタリア、イラン、韓国、日本では急速に拡大してしまっている。はっきり言って、この怪しげな事務局長は信用できない。常に腹の中に異物を持っているような人間のように見える。誠実で、公明正大な人間とはとても思えない。本来このような立場になるべき人ではない人だろう。どのように選出されたのか不思議だ)。WHOがパンデミックの表現を使うのは2009年の新型インフルエンザ以来11年ぶりという。各国に感染拡大防止に向けた対策強化を訴えたという。⇒本気でそう思っているのか疑問である。このような人物がWHO事務局長に就任していることから、WHO自体が信用できない。
『複雑な計算 高速処理 量子コンピュータ研究のいま 上 従来と違う仕組み アニーリング方式 進む実証実験』 毎日新聞3月12日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。  複雑な計算を高速でできる量子コンピューター。実用化できれば材料開発や創薬など広い分野で応用ができると注目を集め、開発は世界中で進んでいるという。その基礎となる理論や技術を作ったのは日本人研究者でもあるという。研究の歩みや展望を2回に分けて報告するという。今回「上」である。量子コンピューターは、原子や光など、波と粒子の性質を併せ持つ「量子」を利用した従来と全く異なる仕組みの計算機だという。従来型は「0」と「1」のどちらかの状態を表す「ビット」を使って計算する。これに対し量子コンピューターは、0と1を重ねた状態を取る「量子ビット」を利用し、多数の計算を同時に処理できる(超多容量・超多機能・超高速計算機と言えるか)次世代型コンピュータである。例えば従来型は2ビットの場合、00,01,10,11 の4通りのデータを一つずつ計算する。一方、量子コンピュータは、重ね合わせにより4通りを一度に計算できる。量子ビット数を増やせば扱えるデータ量が飛躍的に増え、従来型では時間がかかりすぎて解答不能だった問題が解けるようになる。これが実用化が期待されている大きな理由となっている。実際には二つのタイプに分かれる。一方は、複数都市を回る時の最短ルートなど最適な組み合わせを探す「最適化問題」に絞った「アニーリング方式」。2011年、カナダ企業「Dウェーブシステムズ」が世界で初めて商品化した。他方は、量子力学の理論を用いて複雑な問題を高速で解けるとされる「ゲート方式」。米グーグルやIBMなどが開発中だが、実用化はまだ先になるという。今回は前者を取り上げ、後者は次回に紹介する。アニーリング方式の基礎理論「量子アニーリング」を提唱したのは西森秀稔・東工大教授と東工大の大学院生だったデンソーの門脇正史博士だという(⇒量子コンピュータが実現すれば、ノーベル賞受賞か)。1998年に米物理学会誌に発表したという。ただ2人は「興味の赴くままにやった基礎研究で、量子コンピュータに当時は思いもしなかった」と口をそろえる(⇒新発見等は往々にしてそういうものだろう。セレンディピティの一例か)。というのも2人が当時研究していたのは、状態により付いたり付かなかったりする特殊な磁石の性質だったからだ。磁石の中には電子がたくさん並んでおり、多くの電子が同じ方向に回転すると磁石は付くようになる。そこで、どんな条件なら安定して付く状態や付かない状態になるかを調べるために提唱したのが量子アニーリングだったという。理論の基になったのは、83年にIBMがトランジスタの集積回路を最適化するための手法として開発した「シミュレーテッド・アニーリング」だという。アニーリングとは英語で「焼きなまし」を意味し、材料を加熱した後ゆっくり冷却する熱処理のことを指す。シミュレーテッド・アニーリングでは、コンピューター上で疑似的にゆっくり温度を下げていくことで、熱揺らぎによって、安定した(エネルギー状態が低い)地点である「最適解」を探す。温度が高いうちは、エネルギーの山を越えながら、さらに低いエネルギー状態を探して大きな動きをするが、温度が下がるにつれ動きの幅が小さくなり、最適解にたどり着く。2人は、この方法へ熱の代わりに量子力学の性質を取り入れ、より早く計算できると提唱した。量子の状態が変化する「量子ゆらぎ」の強さを抑えていくことで解を探す。これにより、複数地点で同時に探索を開始し、本来通過できない領域を量子が時折通過できる「トンネル効果」で山をすり抜けられるようになり、速やかに最適解が得られるという。企業では、Dウエーブの量子アニーリングマシンを使って、どのような活用法があり得るかの実証実験が進んでいるという。自動車部品メーカーのデンソーと東北大は、工場で部品などを運ぶ無人搬送車の稼働率のシミュレーションをしたという。現在の稼働率は交差点などで待ち時間が生じるため80%だったが、最適な経路を計算すると95%まで高まったという。ただ、この計算は従来のコンピュータでできるレベルという。現在の量子ビット数は2000で、Dウェーブは量子ビット数を5000以上に増やした次世代機を年内に発売するとしている。これによって解ける問題の大きさは3倍程度になるという。デンソーの寺部雅能担当係長は、渋滞や地方の交通問題解消にも役立てられるとし、「将来の社会問題の解決に最先端の技術を活用していきたい」と力を込めたという。「超高容量・超高速」の量子コンピュータができれば、現在、我々の考えが及ばないような多様な問題解決が実現できそうだ。したがって、量子コンピュータが大いに期待されるが、汎用の高性能コンピュータだけを目指すだけでなく、焦点を絞り、特定の問題解決に特化した高性能コンピュータを開発することも、時間的、電力消費的、経費的にも勝る場合もあろう。戦艦大和だけでなく、高速大型空母、高速駆逐艦、高速長期間大深度潜水可能な潜水艦など目的に応じた船舶を造るように。
『この首相に任せられるか』 毎日新聞3月11日夕刊特集ワイド 熱血! 与良政談はこう断じている。 新型コロナに関する安倍晋三首相の対応について作家の百田尚樹氏ら「右」からも批判が出始めた。固い支持層の離反に首相は冷静さを失わないか、心配だ。先々週の本欄でこう書いた。不安は今、現実となっている。首相は大規模イベント自粛や全国の小中高などの休校要請に続き、先週は中韓両国などからの入国規制強化を自ら表明した。効果はまだ分からない。ただし、看過できないのは、専門家会議や担当省の意見をほとんど聞かないことだ。発表は毎回唐突で、現場に大きな混乱を招いている。内閣支持率は先月、急落。特に「右」からの批判を想像以上に気にしていたようだ。先月末の記者会見の前夜という状況で百田氏らと会食したのはそのためだろう。そこでは、「右」の人々が「遠慮し過ぎだ」と批判していた中国への対処も話題になったという。その後の入国規制強化決定を見れば、国のトップが誰の方向を向いているか明らかだ。政権内で首相がその進言を聞くのは、第一次安倍政権が挫折した後も寄り添ってきた今井尚哉首相補佐官だ。最近は危機管理の要のはずの菅義偉官房長官が関わる場面はめっきり少なくなってきた(⇒テレビの映像を見れば明らかのように、最近は生気のないうつむきかげんの顔ばかりだ)。結局、信頼しているのは今井氏だけなのだろう(今井補佐官1人が忠実なポチ公で、あとはみんな去ってしまった。これが一国の首相か)。首相は第1次政権時に「消えた年金記録」問題を引き起こした厚生労働省をはじめ元々、多くの府省に不信感を持っている(⇒それで行政が執行できるのか不思議?)。それが突然の決定と混乱につながっているように見える。これは本来の政治主導の姿ではない。独断専行というのだ(⇒それらがことごとく失敗している。これほど多くの失政をしながら、責任を取らないトップは不思議な存在だ。政治は結果だ。無能な本人が失敗に気づかないから当然なのだろうか。負のスパイラルでどつぼにはまりつつある。国民を全く見ていない。もう退陣しかないのに、何を躊躇しているのだろう)。首相は「私の責任で」と再三口にするが、結果に責任を取ったためしがない(弱い脳と無神経な口の合作としか言いようがない)。「桜を見る会」や検察人事の疑惑も深まるばかりだ。加計問題も、便宜を図ってやった、お友達の不良事業家(決して教育者ではない)が外国人入試で大きな失敗をしたようだ。脳の機能が失われた首相は追い詰められている焦りも隠せない状況になっている。そんな首相に任せられるのか。もはやそれが問われる時だ。東日本大震災から今日で丸9年(⇒こちらの追悼・慰霊には頭が回らないようだ)。当時は旧民主党政権で首相は菅直人氏だった。あの時も菅氏の対応に批判が強まる一方だった。しかし、それに乗じる形で、危機的状況の最中に民主党内から「菅降ろし」の動きが公然と出てきたのには私はあきれたものだ。だから、その再現を望んでいるわけではない。だが今の自民党はあまりにも首相の言いなりではないのか(⇒先日、舌鋒鋭い評論家TH氏とのテレビ対談に現れた次期首相候補の一人IB氏は、TH氏の誘い水に全く対応できず、床を見ながら、小声でわけのわからないことをつぶやいていただけだった。ここは国民にアピールすべきだったのに、全くがっかりした(⇒自民党はこれほどまでに人材が払しょくしてしまったのか。党内のいじめの結果か)。(自民党は)政権与党としてもっと危機感を持ち、まず首相の独断を抑えるべきだ。そうでないと本当にこの国が危ない。⇒全く同感である。本欄で、このままでは国がつぶれると何度も指摘してきた。国会で内閣不信任がささやかれるだけで、政権は一気に崩壊に向かうだろう。国民の側に立つ、国を憂える政治家はいないのか。
『NY株 2000ドル安 取引一時停止 東証2万円割れ 円 一時101円台』 毎日新聞3月10日付朝刊は一面トップでこう報じている。9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、前週末比1050円99銭安の1万9698円76銭で取引を終えたという。終値が2万円を割り込むのは2019年1月4日以来、約1年2か月ぶり。東京外国為替市場では円高・ドル安が進み、円相場は一時約3年4か月ぶりに1ドル=101円台まで急騰した。新型コロナウィルスも世界的な感染拡大と原油価格の急落でリスク回避の動きが一気に強まったという。9日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週比で一時2000ドル超下落。同市場で取引が一時停止されるなど、世界の金融市場が大混乱に陥っている。⇒新型コロナウィルス感染拡大は世界的には、WHOがパンデミック宣言するのも間近のようで、一方、日本国内でも新規感染者の拡大が止まらない。3月中に感染終息のめどがつくかどうか不明だ。しばらくは自ら注意しながら見守るほかはないようだ。
『特別警報「解除」改めます 気象庁「警報に切り替え」』 毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。  気象庁は9日、気象災害のリスクを分かりやすく伝える方法を議論する有識者検討会を開き、大雨・洪水警戒レベルで最高ランクの5に当たる大雨特別警報を「解除」した際、危険が去ったと勘違いされないよう、「警報に切り替え」とする表現の改正案を示した(⇒妥当と思われる)。解除時は洪水が発生する見込みの情報も発表する。大雨特別警報の発表基準についても、従来は台風や集中豪雨による予想降雨量だったが、今後は台風を要因とする特別警報を廃止して、降雨量から河川の流量を算出し、さらに災害発生リスクを数値化した「流域雨量指数」などに改めるという。これも妥当だろう。
『司令塔なき水際混乱 危機管理 感染症は想定外 応援に追われる官邸 手薄』 毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立ったという。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」(通称事態室)。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理部門の部署だが感染症対策は不慣れで(これまで同様な事象はいくつもあり、対応は経験からできるはずである。関係書類が破棄されず、残っていれば)、結局、各省庁がばらばらに対応するケースが相次いだという。「危機管理」をアピールしてきた(⇒掛け声だけで、中身のない政策だらけの)安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。政治は結果である。このような大失態を演じた安倍政権は退陣すべきだ。しかし、依然と厚顔無恥で居座っている。自ら犯した大失態に気が付き、反省すべきだ。安倍政権は危機管理の無能さを国内だけでなく、世界中に広げた。危機管理の実務的な司令塔は「事態室」であるが、そこに指示を出すのが官邸(究極には首相)であるが、システムとして全く機能しておらず、首相が独断で非科学的指示を要請するだけでは「事態室」も動きようがない。官房長官も首相の独断専行にあきれているようで、最近の記者会見や対策会議での顔(テレビ画像)もさえないようである。これまで安倍首相の尻ぬぐいを続けてきたが、堪忍袋の緒が切れたのではないか。官僚も安倍首相のウソ・デマに振り回され、「鷺を烏」と言いくるめるような対応ばかりを迫られてきた。司令塔が機能せず、深慮無く、思い付きの指示を連発されては、官房長官および官僚も、動きようがない。したがって、バラバラの対応になり、危機管理の対応ができない。喫緊の最良の選択は失態を自覚して、首相自ら退陣することであり、そうしないのであれば、与野党議員が一致して、内閣不信任案を出すことだろう。そうしないと、国民のすべての活動が沈滞し、国力の大幅な低下を招いてしまうだろう。
『首相会見打ち切り、自宅直帰のワケ 聞かれてなぜ うろたえる? 瀬戸際なのは安倍政権だと 思います』 毎日新聞3月8日付朝刊の「松尾貴史のちょっと 違和感」は安倍首相の現在の不都合を明確に指摘している。 参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が新型コロナウィルスについて、高齢者のほうがリスクが高いのに、専門家の意見も聞かず、安倍晋三総理大臣が独断で全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請したことなどで、高齢者施設に同等の対応をしないのはなぜかと質問した。加藤勝信厚生労働大臣が答弁している最中、与党席から自民党の松川るい議員が「高齢者は歩かない」と不規則発言、というよりも差別的なヤジを飛ばした。蓮舫氏が回転の速さで即応し、大臣にも「同じ認識か」と問いただしていたが、この松川氏、先日もコロナウィルス問題に便乗して「緊急事態条項さえあれば」などと、問題の大きすぎる憲法の改悪を誘導しようと火事場泥棒的な書き込みをしていた人物である。松川氏は自身のブログで、「(要介護施設入居の)高齢者は(子供達のようには出)歩かない」という趣旨だと、まったく説得力のない幼稚な言い訳をつらつら書いているが、要は下劣なヤジをやめれば済むことだ。そもそもヤジに「趣旨」などあってたまるか。権力を持たざる側から権力者に対してのヤジとその逆がまるで同等であるかのうような勘違いに重ねて、まるでヤジを聞いた側が「誤解」したかのような物言いにあきれるばかりだ。さて、蓮舫氏は、安倍氏がコロナウィルス問題について「会見」と称して開いた「演説会」で、記者からの質問に対する答えも用意された原稿を読む形ですすめ、まだ質問があると手をあげる記者もいる中、とっとと終えて、忙しいのかと思いきや自宅に直帰した件でもただした(⇒おそらく、マザコンで幼児性が抜けない首相は、母親に指南をあずかるつもりでもあったのだろう。例えば、「ウソはつき続けなさい」などと)。「ジャーナリストの江川紹子さんが、『まだ質問があります』と挙手しました。何故答えなかったんですか」という質問に、安倍総理が「あの、これはですね、あのー、あらかじめ、えー、ま、記者あー、クラブとですね、あの、おー。ま、広報室側で、えー、あのー、ある程度の、え、打ち合わせをしていると、おー、いうふうに聞いているところでございますが、ま、時間の関係で、ですね、あのー、お、お、おー、うちらせ(打ち切らせて? ⇒完全な幼児語だ。あらかじめ指名しておいた記者のみに質問を許し、官僚が書いた作文を読むのが会見のようだ。恐らく首相は即興の質問にはとても答えられないことが本人および取り巻きの官僚が十分理解しており、ぼろを出さないように、毎回こんな茶番をしているのだろう。首相も自分の無能を自ら認めていることを白状したようなものだ)、えー、いただいたと、まあ、こういうことでございます」としどろもどろ。何をそんなにうろたえているのか。いつもは女性議員には居丈高になる安部氏だが、支持率が下がっているせいなのか、意外と言葉だけは低姿勢の印象だ(⇒脳と口が全くつながっていないのが、安倍首相の脳力の限界を明確に示している)。そこで蓮舫氏が「いや、36分間の会見終わって、そのあとですぐ帰宅しています。そんなに急いで帰りたかったんですか」と聞くと、安倍氏は「あの、えー、いつも、えー、この、おー、総理・・・・・・会見、においてはですね、ある程度の、おーこの、えーやり取り、や、やり取りについて、え、あらかじめ質問を、頂いている、ところでございますが、えー、その中で、誰に、えーこの、お答えをさしていただくか、ということにつては、ですね、司会を務める、えー、広報官の方で、責任を持って、対応しているところで、えー、あります」。もうわらうしかない(⇒支離滅裂。頭が全く機能してない。聞こえてくるのは「ございます」ばかり。まさに、バカの一つ覚え)。毎度のことながら、都合の悪い質問「急いで帰りたかったのか」と聞かれたことには一切答えなかった(⇒まさか、マザコンの母に指南を受けるなどとは答えられないだろう)。とうとう蓮舫氏に、「いや会見でね、総理はね『さまざまなご意見、ご批判、総理大臣として、そうした声に耳を傾けるのは当然だ』と。だったら、広報官を止めて、遮らないで、会見をもっと続けて、江川さんやみんなの声に応えると、なんで自らそこでリーダーシップを発揮しなかったんですか」とピシャリとやられていた。どうだろう、日本国のトップとしてこの体たらくは、これはコント台本ではない。⇒安倍アホバカ首相はどうにも救われない。このまま居続けると国は亡ぶ。こころある国会議員よ。与野党一致して「内閣不信任案」を出し、可決すべきだ。その動きが少しでも表ざたになれば、安倍内閣は雪崩を打って崩壊するだろう。取り巻くお友達も、ポチ化した閣僚も泥船から、先を競って飛び降りるであろう。
『感染 世界10万人 新型コロナ 回復5.7万人』 毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者が7日、累計10万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、日本時間7日午前10時過ぎの世界の感染者数は10万1931人となったという。ただ、すでに回復した人も5万7359人おり、差し引き4万4572人がこの時点での治療や隔離の対象となる感染者数だという。CSSEの集計では新型肺炎による死者も累計3488人に上ったという。中国に次いでイタリアとイランが多くなっている(⇒その次が、韓国、日本と思われる。日本では、依然と新たな感染者が増え続け、感染の広がりは止まることを知らない。日本の場合、安倍首相の誤った政策にすべての失敗の原因がある。それにもかかわらず、思い付きの、誤った新規の政策を出し続けている。その結果、国民の社会活動、教育活動、文化活動、経済活動等すべての活動が停滞し、国民は首相の無策(むしろ愚策)に困っている。安倍首相の現在の状態は、一言で言えば、「気違いに刃物」だ。在職が長くなるほど、国民の被害は増大する。国会議員はいったい何をしているのか。国難に何もしえない国会議員には「国会議員」の資格はない。内閣不信任に向かって動け、国会議員よ!
『欧州暖冬 過去165年で最も気温高く』 毎日新聞3月7日付夕刊はこう報じている。 欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は、欧州の2019年12月から20年2月の平均気温は1981~2010年の同時期の平均気温より3.4℃高く、記録が残る1855年以降、最も暖かい冬になったと明らかにした。同機関は暖冬について「地球温暖化により、一層拍車が掛かっているとみられる」と指摘している。⇒なお、当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、所内で1m深地温の観測を継続しているが、今冬(2019年12月~2020年2月)は過去8年間で最も地温の高い冬季になったことを記録した。気温よりも、1m深地温の方が変動は少なく、平均温度を求めるにあたって、より高精度の値を与える。今後も1m深観測を継続する予定である。
『原発停止規準見送り 巨大噴火 前兆評価は困難 規制委』 毎日新聞3月7日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会は6日、火山の巨大噴火に備えた原発の対処法を議論する部会を開き、報告書をまとめたという。巨大噴火の兆候が見られた時の施設の停止規準を定めることを目指していたが、科学的に困難なため見送ったという。報告書は、観測データの変化の兆候に応じて電力会社などに監視の強化を求める「チェックリスト」の新設にとどまった(保守的で隠蔽体質の委員長の下では、当面はこれ以上は無理であろう。東日本大震災前の福島県沖までに到達する巨大地震⇒巨大津波の発生プロセス検討を、最後まで拒んだ事情に何やら似ている。巨大噴火が発生する可能性を検討外とした委員長の判断が問われるような事態が発生しないことを祈るよりほかはない)。巨大噴火が想定されるカルデラは十和田(青森県、秋田県)や阿蘇(熊本県)、姶良(鹿児島県)など。対象になる施設は、九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)。四国電力伊方原発(愛媛県)は火砕流の影響はないとして含まれていない(しかし、ここは近くに巨大活断層「中央構造線」が走っており、地震発生の観点からは極めて危険な地域である)。部会は外部の火山専門家らによる会合で、2016年に議論を始めたという。運転停止の基準については、巨大噴火の前兆現象は過去に観測記録がなく、科学的な知見に基づいて「明確に定義することは困難」としたという。中田節也・東京大名誉教授(火山学)は「監視強化へのリストは火山活動監視の上では当たり前のこと。シミュレーションを駆使して停止規準を定めても良かったのでは」と話しているという。⇒妥当な見解と思われる。当初から、停止規準をまとめる気がない現委員長の下では、初めから「原発停止規準造り」は無理な注文であったようだ。火山学の立場からは、基準造りに益する有用な知見の集積を期待したい。
『原発はいずれ消滅します 日本の政策は「うそだらけ」』 毎日新聞3月6日付夕刊、特集ワイドはこう報じている。以下で「 」内は、飯館町で暮らす前原子力規制委員会委員長 田中俊一さん の言である。東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。あの人(田中氏)は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長田中俊一さん(75)のことだ。2017年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯館村を記者(沢田石洋史氏)が訪ね、田中氏の見解を伺っている。以下に紹介しよう。原発推進派の人かと思っていたが(原発事故後、民主党政権に請われて委員長を務めたようだ)、そう単純な話ではないようだ。この特集ワイドでは田中氏は驚くほど明快な発言をしている。現在のご自身の役割をよく理解された上での発言のようだ。広く言えば原発関係者の一人であるが、以下、田中氏の肉声をお届けしたい。「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、11年5月に放射線量が非常に高い飯館村長泥地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」。「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので(⇒原子力ムラでは)『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、1000年先、2000年先のエネルギー資源を確保しようといっているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」。「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」。「事故が起きて、原子炉を新設することは難しくなった。原子炉等規制法では、原発を運転できるのは建造から最長60年。稼働できる原発はどんどん減っていく。国は原発の依存度を下げようとしているので、優秀な人材は集まらない。研究者や技術者は高齢化して、技術を維持できない。長年、放射線の医療分野での応用など原子力の可能性を研究してきた私にとって残念ですが、原発は今のままではいずれ消滅すると思います」。「中東で大きな戦争が起きると、原油の輸入が止まり、必要なエネルギーを確保できなくなって、日本経済はアウトになります。再生可能エネルギーは大事ですが、まだ産業として熟成した技術ではない。温暖化問題も深刻ですが、そういう本質的な議論を政治も行政もしていない。国民的議論をとことんする必要があります」。「現行法では、汚染土を中間貯蔵施設に搬入後、30年以内に県外で最終処分することになっていますが、受け入れる自治体はまずないでしょう。このスキームは空手形であり、無責任以外のなにものでもありません。ならば、県内で処分するしかない。セシウムは土の中で移動しないことが科学的に分かっているので、汚染土に盛り土をして作物の栽培を行う実験を行っています。それで安全な作物ができれば、新たな道が開けます」。いずれも重い内容だ。しかし、田中氏の心の中には、苦渋・葛藤があるに違いないが、真っすぐ遠方を見ている。原発は、日本の高度成長時代に不足した電力を補い、高度成長に寄与したことは否めない。原発をやや肯定的にみれば、当時一種の必要悪で存在したが、現代では役割を終えたともいえよう。持続可能な地球環境時代を目指す中では、もはや役割は終わった。このことをすべての国民は自覚しなければならないだろう。次世代・次々世代の2050年~2100年においてはエネルギーは再生可能エネルギーに貢献してもらわねばならないだろう。田中氏は的確にとらえている。「再生可能エネルギーは大事ですが、まだ産業として熟成した技術ではない」。再生可能エネルギー(筆者の江原は特に地熱発電)に関わるものとして、地熱発電技術を熟成したものにしなければならない。責任は大きい。2050年~2100年に向けて、主要な再生可能エネルギー発電は全力で走り続ける必要があろう。特定の電源が30%以上になると、それが失われた時のリスクは大きい(福島第一原発事故後の日本の電力供給事情を見れば明らかだ)。したがって、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等がそれぞれ10~20%程度をシェアし、日本の電力を賄う意気込みでなければならない。地熱発電に関わる者として改めてその決意をしたい。
『また唐突 首相要請 新型コロナ待機 後手批判に指導力演出(中身のない、単なる思い付きのはったり。安倍首相のゆがんだ性格から来ていると思われる) 実効性に疑問も(⇒当然の指摘である)』 毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。関係閣僚と論理的な話ができず、かつ科学的判断ができず、すべて泥縄で、かつ独善的、その結果、何をやっても失敗ばかり。当然である。もう退陣しかない。与野党の心ある議員は一致して、内閣不信任案を成立させるべきである。まさに国難である。このまま安倍首相がトップで居続ければ国は大きく傾き、滅びに向かう。心ある国会議員よ、立ち上がれ。国を救え! 
『(新型コロナウィルスの感染)クラスター二つ 名古屋でも確認 新たに全国38人確認』 毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。⇒感染は依然と拡大傾向にある。政府の感染対策は全く機能していない。安倍首相の対策は後手後手で、かつ深慮もなく泥縄的で、酷いものである。関係閣僚もお手上げの状態になっている。全国で予定されていた、各分野各種の会議・企画は中止、博物館・美術館も閉館、スポーツイベントは無観客試合、教育は小・中・高の長期休校、入学式・卒業式の中止と国民の文化活動はなくなりつつある。すべて安倍首相の失態である。このような中でまだ舵を取ろうとしている。国をつぶす気か。本人は混乱の中で気づいていないが確実にその方向に向かっている。特別措置法成立後(その前の方が適切かもしれない)、国会で与野党が一体となって、内閣不信任案を可決し、総辞職を迫るべきである(野党だけでなく、多くの与党議員も同調するだろう)。そうしなければ、国がつぶれる。
『(⇒埼玉県)熊谷、年平均気温が急上昇 1980~2019年、100年換算で4.9℃ ヒートアイランド現象など要因』 毎日新聞3月5日付朝刊はこう報じている。 国内の観測史上最高気温41.1℃を2018年7月23日に記録した熊谷市。市の年間平均気温は100年間に2.1℃の割合で上昇し、全国平均の2倍近い上昇率となっていることが、県環境科学国際センター(加須市)の分析で明らかになったという。さらに、1980~2019年の40年間には、100年当たりの上昇率に換算すると4.9℃に相当する「超温暖化」となっている。 センターで温暖化対策を担当する研究グループは、気象庁データを基に1897年以降の年平均気温をグラフ化した。グラフによると、年ごとの寒暖による上下はあるが、全体的には上昇傾向にあることがうかがえるという。100年当たりの上昇率は2.1℃だった。さらに、直近40年間は上昇幅が大きくなっており、100年当たりに換算した上昇率は4.9℃になっているという。さらに長期的な変化を分析するため、研究グループは細かい変動を滑らかにして全体的傾向をつかめる5年単位の移動平均値を算出。それによると、1950年代まで13~14℃だった熊谷市の年平均気温は、80年代までに14℃前後、80年代後半から急上昇して2000~10年代前半に15℃を超え、15~19年の直近5年間に再び急上昇して16℃に近づいていたという。 気温が高くなる要因について熊谷地方気象台は、▽関東平野の奥まった位置にあり冷涼な海風が大都市のヒートアイランド現象などで温められて流れ込む、▽関東平野北西の山地を超えて吹き降りる空気が圧縮されて温度が上がるフェーン現象も起きるの2点を挙げる。研究グループも、市の年平均気温上昇率が全国平均を上回った背景について、地球的規模で進む温暖化や都市化に伴うヒートアイランド現象の影響を指摘している。センターは18年12月の気候変動適応法施行に合わせ、国内初の地域気候変動適応センターを設置し、県域に特化した気候変動に関する情報の収集や提供を進めているという。今後の熱的環境に関する観測・研究・情報提供を大いに進めてほしいものである。大いに期待したい。現在わが国では都道府県に立脚した研究機関は減少の流れにあるが、埼玉県環境科学国際センターは、北海道の道立地質研究所、神奈川県の温泉地学研究所等と並ぶ特色を持った地方研究機関であり、資金・人員ともに十分ではないと思われるが、気を吐いていると言えよう。今後の活躍を大いに期待したい。
『新型肺炎 感染1000人超え 新たに35人 1日で最多 ライブ客感染3人増 聖火リレーの応援 組織委自粛要請へ』 毎日新聞3月5日付朝刊はこう報じている。  各地で拡大する新型コロナウィルスによる肺炎の国内の感染者が4日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者やチャーター機の帰国者を含めて1000人を超えたという。4日新たに確認された感染者は10都道府県などで35人。1日に確認された人数としてはクルーズ船などを除き最多となったという。感染は28都道府県に拡大し検疫官らを合わせて314人。これとは別にクルーズ船やチャーター機で720人の感染が判明しており、国内の感染者数は計1034人に達したことになる。うち死者は12人。感染者の大半をクルーズ船が占めるが、地域で見つかる患者も増え続けている。⇒感染者の拡大は依然として防げていない。すべて安倍政権の初期対策の失敗、クルーズ船感染者対策の失敗、さらにその後の泥縄式朝令暮改の対策によるものである。国内各所から対策の不備を非難する声が上がっている。安倍首相は党内からも批判が上がり、お友達内閣も機能しないことに慌てふためき、野党の協力を受けざるを得ず、当面下手に出ているようだ(厚顔無恥の首相だ。本心は別にある。騙されてはならない)。したがって、野党も是々非々で対応してもらいたい。なお、上記の安倍首相の失敗は忘れることなく追及してもらいたい。新型ウィルス対策以外の失政も限りない、不誠実なウソ・隠蔽・独善的安倍政権をできるだけ早く退陣に追い込んでもらいたい。
『クルーズ船、休校、目標なき新型肺炎対策 「科学より政治」(⇒を優先する典型的な)悪い前例 (⇒これでは)政策成否判断できず』 毎日新聞3月4日付夕刊はこう報じている。  新型コロナウィルスの患者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健次郎教授(48)。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後陽性になるケースが、国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が、「ウィルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々(⇒「政府」が ではないか)はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27日~29日、岩田教授に電話とメールで聞いたという。⇒間違いはすべて安倍首相の政策判断の失敗に尽きる(⇒詳細は記事をご覧になっていただきたい)。初期対策の失敗、科学を信用しない、担当大臣を信用しない、深慮せず単純に独断専行する首相ではもう限界だ。今回の感染症対策だけでなく、ほとんどの政策が失敗であり、ウソ・隠蔽の限りで、何の反省もなく、いたずらに政権にしがみついている。在任期間が最長と言われているが、長いだけで、内容からすると史上最低の政権である。これ以上、首相起源の失敗を無くすためにも、即時退陣すべきだ。首相がこれ以上居座ると日本の国は崩壊に向かう。安倍退陣論がでないのは不思議な現象だ。野党もマスコミも頑張りが足りない!
『やはり暖冬でした 平均気温 最高記録を更新』毎日新聞3月4日付朝刊はこう報じている。 気象庁は、この冬(昨年12月~今年2月)の天候まとめを発表したという。東日本と西日本は平均気温が平年よりそれぞれ2.2℃、2.0℃高く、冬の最高記録を更新。降雪量は全国的に少なく、北日本と東日本のそれぞれ日本海側は平年値の44%、7%にとどまり、最少記録を塗り替えたという。気象庁によると、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿、中国、四国、九州)は冬型の気圧配置が続かず、寒気の流入が弱かったという。このため東日本以西で気温がかなり高まり、降雪量はかなり少なくなった。全国の観測地点153ヵ所のうち109ヵ所(⇒71.2%)で、平均気温の平年差が最高記録を更新。3か月の降水量は平年比52%の151㍉だった北海道留萌市を含む4か所が最少記録を更新したという。⇒東日本の今冬は気温が高く、降水量が低かったことが特徴のようである。本研究所(関東南部の埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、所内で1m深地温の継続観測をしているが、今冬の地温は過去8年で最高である。これは日射による地中への熱の流入量が多かったことを反映しており、気温変化との対応はよい。1m深地温は気温に比べ変動が少なく、滑らかに変化するので、長期変化を議論するとき、より有効と考えられる。
『河津桜見ごろ (埼玉県)富士見市・今月中旬まで』 毎日新聞3月4日付朝刊(埼玉版)はこう報じている。 富士見市水子の山崎公園北側に並ぶ河津桜が見ごろとなり、訪れた人たちのめを楽しませているという。2月中旬ごろから咲き始め、3月中旬まで見ごろという。長く愛され親しまれる桜並木ををつくり新たな名所にしようと市は2010年、「桜のオーナー制度」を制定して同所に苗木36本を植樹したという。子供の誕生や結婚など祝いごとも記念として、市内各所に計153本植えられているという。訪れた女性は「暗い話題が多い中、きれいな桜を見るとホッとする」と薄紅色に染まった桜を眺めていたという。⇒桜は人の心を明るくする。
『「無観客」に見えた安倍首相 ”打ち切り”会見なぜ「休校要請」を速やかに説明しなかったのか』 3月3日のインターネット情報(文春オンライン プチ鹿島)はこう報じている。政治に対する視線も「フェーズが変わった」ことがひしひしとわかるという。以下安倍政権の不届きな扱いが詳細に記述されている(関心ある方は、直接 文春オンラインでお読みください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・結局、事の真相は以下のようだ。「首相が会見をやったでどうせ批判される」と思っているからだ。安倍政権は新型コロナウィルス感染拡大対策だけでなく、数えきれないほどの、失敗、悪事を重ねてきた。首相本人も自覚はあるようだ。悪事の原因はすべて首相にある。退陣以外に道はないのに、首相の椅子にいつまでしがみつくのか。裸の王様に誰が鈴をつけるのかだけだ。心ある国民の大多数はすでに離れている。自浄作用はないのか。
『軽症者から感染拡大 患者8割うつさず 専門家会議   休校「(⇒首相)専門家の意見聞かず」参院 首相 科学的根拠なく』 毎日新聞3月3日付朝刊はこう報じている。 ⇒新型コロナウィルスは依然拡大を続けているが、無知の首相の初動における対応の誤りをはじめ、引き続く泥縄の対応で、すでに3つの大きな失敗を重ねた結果だ。野球で言えば、1回2回3回とも四死球をだして、さらにヒット、ホームランを打たれ、1,2,3回にそれぞれ3失点、3回を終わって0対9。普通であればピッチャー(首相)交代であるが、代わりがいないのでやむを得ず続投。今後どうなるか。困った首相である。早く好投手にスイッチすべきだ。試合が終わるまではわからないが、さらなるボロ負けにもなりかねない。その場合、国民に大きな犠牲を強いることになる。「ピッチャー交代!」 観客はコールを繰り返している。
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