地熱情報研究所

　 毎日新聞2024年9月29日付朝刊一面トップは『自民幹事長に森山氏（自分の意見を述べず、言われたことを忠実に果たす人）、　選対小泉氏（政策的には無能だが、人寄せパンダの役割は果たせる人）　政調小野寺氏（防衛関係を通じ、よく知る人）　官房長官林氏（知識は広く、無難な人）、菅氏副総裁で調整』と報じている。⇒副総裁菅氏以外は、石破氏の選出の考え方がよく見える。菅氏はキングメーカーに失敗したのだ。既に過去の人であり、不適。義理を考慮する必要はない）。

　決定戦を争った高市氏は党総務を断ったようだ。気位の高い高市氏は次期を狙わさせればいいのではないか。あるいは、しばらく干しても。石破氏の選択基準を見ると、石破氏の考え方がよく見える。⇒一両日中には人事は固まるだろう。注目しよう。

 　毎日新聞2024年9月28日付朝刊は『日米地位協定　改定主張』と報じている。自民党の石破茂新総裁は10月1日に新首相に指名される見通しで、厳しさを増す安全保障環境や経済対策など、山積する国内外の課題に向き合うことになる。近く実施される可能性がある次期衆院選を見据え、挙党体制を構築できるかも問われる。

　防衛庁長官や防衛相を歴任するなど安全保障政策に精通しているとされる石破氏。総裁選でもロシアのウクライナ侵攻に触れ、アジア版NATOの創設に意欲を示すなど持論を展開したという。総裁選９候補による17日の那覇市の演説会では、米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明した。「主権国家としての責任を果たしていかなければいけない」として、沖縄県内の米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと主張した。10日の政策発表会では地位協定改定に関し、「検討を始める」としており、より踏み込んだ形だ。「運用改善」にとどまらない「改定」は、戦後の歴代政権が手を付けられなかった課題で、石破氏はまずは党内議論を開始させたい考えだという。

　⇒日米地位協定の「運用改善」にとどまらず、「改訂」にまで進むことは、日本の独立（⇒日本は真の独立国家になっていない。言ってみれば、米国・米軍のポチである）の根底に関わるもので、是非とも改定を実現してもらいたい。これによって日本が真の独立国となり、防衛問題を日本が主体的に考え・解決し、沖縄県民にも過重な負担をかけることも避けることができる。内容が固まっていない「憲法改正」よりも、先行して実現してほしいものである。石破総理大臣には全力で取り組んでもらいたい。

 　毎日新聞2024年9月28日付朝刊一面トップは『自民総裁に石破氏　決選投票で高市氏を逆転　来月1日　首相選出へ』と報じている。岸田文雄首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選は27日、党本部で投開票された。石破茂元幹事長（67）＝無派閥＝が、決選投票で高市早苗経済安全保障担当相（63）＝無派閥＝を破り、第28代総裁に選出された。任期は2027年9月末までの3年。石破氏は10月1日召集の臨時国会で第102代の首相に選ばれ，石破内閣が発足する。野党第1党では、すでに、立憲民主党の野田氏が代表に選出されている。

　⇒近年の自民党総裁（首相）は知識力が低く、かつ隠蔽やウソが多く、野党代表とまともな討論ができていなかったが、石破氏と野田氏との間では、本来のまともな討論が行われることを期待したい。日本の明るい未来が実現することを心から期待したい。

 2024年9月27日午後、自民党総裁選は石破氏が高石市氏を抑え、新総裁に選出される。妥当な選挙結果と言えるだろう。立憲民主党野田委員長との子会論戦が期待される。近年は自民党総裁がウソをつくか、隠蔽を続け、まともな国会論戦が行われなかったが、国会での野田・石破のまともな、論戦を期待したい。それを見て、民度が上がることを期待したい。国民の政治的レベルが上がらないと、国会の論議のレベルも上がらないのだ。国政に新しい動きが生じることを期待したい。

 　毎日新聞2024年9月27日付朝刊一面は『兵庫県知事失職、再出馬へ　文書告発問題　議会解散選ばず』と報じた。この人らしい選択だ。

　「道義的責任」の意味も分からない、人でなしだ。長い間、学校で何を学んだのだ。未熟な人間が幼稚園児そのままで今日まで至ったようだ。最終選択は省エネで、失職で本人は何もしない最も楽な道を選んだ。退職金はしっかりもらい、出直し再立候補して当選すれば4年間任期を務められ、給料は毎月しっかり受け取り、退職金もすべてもらうつもりのようだ。これが斎藤式経済学のようだ。

　出直し再立候補しても、この人格では、さすがの兵庫県民も投票はしまい。ただ、物好きもいるので、1000票くらいは入るかもしれない。この際、斎藤候補者は「1000人もの多くの方が、こんな苦しい選挙にも関わらず、私に投票してくれたことを感謝したい」との言葉を表明し、神戸県庁を去るのではないか。花束もなく。ひっそりと。これで2024年兵庫県知事騒動は終幕か。2024年晩秋には、兵庫県新知事劇場が新たに始まるのだ。

 毎日新聞2024年9月26日付夕刊は『露大統領　核ドクトリン改定言及　非保有国からの侵略　核兵器で反撃検討』と報じている。

　⇒ついにプーチンは、自らが仕掛けた理不尽なウクライナ侵攻がうまくいかず、むしろ逆に敗北しつつあり、当初の目論見を超える、予想外の長期化をし挙句の果てには、一部のロシア領土がウクライナから確保される事態に至り、とんでもないことを考え始めたようだ。

　ロシアのプーチン大統領は、「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定に言及し、新たな変更案を提示したようだ。

　ウクライナは長射程ミサイルを供与している欧米諸国に対し、ロシア領内への攻撃を容認するように求めている。プーチン氏は核使用を示唆することで、欧米にミサイル使用を容認しないように迫った形だ（⇒

　変更案では、非核保有国から侵略をうけた場合でも「核保有国の参加や支援があれば共同攻撃」とし、核兵器で反撃することを検討するという（⇒ウクライナでの自らの失敗を棚に上げ隠蔽し、ウクライナを威嚇し、核攻撃を行うことを正当化する、とんでもない独裁者の妄想・妄言だ）。

　プーチン氏は、変更案を政府高官が参加する25日の安全保障会議で説明。核兵器をを使用する条件が明確となったとし（自画自賛に過ぎない）、「航空・宇宙兵器が大規模に発射され、国境を越えたという信頼できる情報があった場合」と説明した。また、兵器の例として、戦略航空機、巡航ミサイル、無人機などあげたという（⇒専制君主の驚くべき独善だ。民主国家なら反論が可能だが、ロシアの政府高官にとっては、反論できる余地はない。反論すれば、暗殺されることになるので、誰も反論しない）。

　核兵器の標的となる国や軍事同盟が拡大されたとも指摘。同盟国ベラルーシへの侵略があった場合も同様の措置をとるという。プーチン氏は変更案について、「ロシアに対する軍事的脅威とリスクに見合った」ものだと主張（⇒独裁者の独裁的発言と自画自賛）。「重要なのは状況の進展を予測し、（核ドクトリン）現状に適合させることだ」と述べたという（⇒独裁者の自己満足に過ぎない）。

　改定時期には触れなかったという。⇒まだ思い付きの段階で、独裁者といえども、まだ自信がないのだろう。現行の核ドクトリンは2020年に策定。核兵器を使用する条件として、ロシア領内対しての、核兵器や大量破壊兵器の使用や、外国からの攻撃で国家が存立の危機に陥るような脅威があった場合などと定めている。

　専制国家の独裁者プーチン氏は、ウクライナ侵攻の失敗を国民から非難されることを非常に恐れているようだ。独裁者の自信喪失は危険なシグナルだ。動向を注目しよう。

 　毎日新聞2024年9月26日付朝刊一面トップは『麻生派裏金　手渡し還付　口座管理に変更、会長判断』と報じている。派閥グループ麻生派（麻生氏が長年会長）は、派閥の裏金事件が世間に知られても、派閥は解散せず、裏金についてだんまりだったが、派閥の中では裏金の使い方が、最も醜い実態であったことが明らかにされた。ろくに漢字も読めず、漫画本しか読まないと言われた、アホバカ首相が、どのように派閥を維持して、問題発言の多い、麻生氏が派閥の会長を維持できたかがやっとわかった。麻生氏は派閥が集めた裏金を、会長として、一人一人に手渡し、麻生派を維持してきたようだ。これが（麻生派）派閥の維持のからくりなのだろう。無能なトップが裏金の力で派閥を維持してきた。これが自民党特に自民党右派の実態だった。

　現在進行中の自民党総裁選は派閥の裏金問題が発端であるが、総裁選討論では議論がされず、完全に蓋がされているようだ。こんな総裁選で選ばれる「総裁」では政治家として全く信用できない。既に野党の指導者は決まっている。自民党新総裁誕生後、国会を早期に開催し、それぞれの指導者が日本をどのような方向に向かわせるのかを明確化した上で、できるだけ早く、総選挙を行うべきだろう。

 毎日新聞朝刊一面は『東大　授業料２割値上げ　20年ぶり　他大学へ波及可能性』と報じている。東京大は24日、2025年4月の学部入学生から授業料を２割引き上げ，現行の53万5800円から64万2960円にすると正式に決定したという。

　東大の授業料値上げは05年以来、20年ぶり。国立大の財務状況は逼迫しており、東大の値上げは他大学の判断に影響を及ぼす可能性がある。国立大の授業料は文部科学省が定めた標準額の２割を大学の裁量で上乗せできるとされている。今回の値上げは現行の規定で最大幅の値上げとなる。一方、博士課程の学費は据え置いた。東大も教育・研究の基礎的費用の運営費交付金の額が年々減少することに悩んでおり、学費値上げで賄うほかに有効な手立てがなかったのであろう。なお、東大が値上げの最大２０％としたので、他大学も最大限の値上げがやりやすくなったのではないか。ただ、各大学はそれぞれ特徴を出す必要があるわけで、理由付けに苦労することになるのではないか。

 毎日新聞2024年9月25日付朝刊一面トップは『レバノン空爆　死者558人に　内戦終結以降最多か』と報じている。

　イスラエル軍が23日に実施したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する空爆で、レバノン保健省は24日、死者数が少なくとも558人、負傷者は1835人に上ったと明らかにした。

　昨年10月に衝突が始まって以来、最大級の被害で、ヒズボラも大規模な反撃に出る可能性があるという。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、イスラエル北部の紛争も新たな局面に入った形だ。中東情勢のさらなる不安定化は必至と言えるようだ。

　⇒日本には現在のところ、直接的な悪影響は生じてはいないが、やがて原油がひっ迫し、中東原油の品不足になる懸念もある。日本政府は国連安保理事会を通しての外交努力を期待しているが残念ながら期待薄である。岸田首相も首相退任（卒業）旅行でNYに滞在中であるが、国連安保理においては全く無用の様相だ。

 毎日新聞2024年9月24日付朝刊一面トップは　『空自、露軍機にフレア発射　北海道　対領空侵犯で初』と報じている。

　防衛省は23日、ロシア軍の哨戒機1機が同日午後１～3時台の計3回にわたって北海道・礼文島沖で領空侵犯を繰り返したことを明らかにした。警戒に当たった航空自衛隊の戦闘機が火炎弾（フレア）による警告を実施したという。フレアの使用には1958年に対領空侵犯措置を開始以来初めてとなる。日本政府は外交ルートを通じロシア側に「極めて遺憾」と厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたという。

　⇒深慮のない、幼稚な専制国家には、外交ルートで抗議するよりも、ハンムラビ法典よろしく、「目には目」で、国際法のもと、適切に、即時に軍事的対応（今回ならばフレア放射）を取るべきである。そうしないと、平気で何度でも繰り返す。深慮のない、幼稚な専制国家には、厳重な抗議をしても、まともな誠意ある反応は全く期待できない。これまでも、何10回以上もあったように、深慮のない幼稚な専制国家には紳士的に対応しても、まともな対応がされたことはほとんどない。「バカにつける薬はない」「バカは死ななきゃ治らない」。

 毎日新聞2024年9月23日付朝刊は『探査船「ちきゅう」最新掘削更新　宮城沖調査で、7877.5m㍍　スクリュー６個制御　船位置キープ』と報じた。海洋研究開発機構は22日、宮城県沖を調査中の地球深部探査船「ちきゅう」が、日本海溝の水深6897.5㍍の地点で海底下980㍍掘削したと発表した。海面からの深さは計7877.5㍍となり、2012年に自らが達成した海洋科学掘削の世界最深記録7753㍍を更新した。

 毎日新聞2024年9月23日付朝刊一面トップは『能登豪雨　死者6人に　10人不明　孤立集落115カ所』と報じている。　石川県の能登半島北部などを襲った豪雨で、県などは22日、珠洲市で1人、輪島市で5人が死亡したと明らかにした。また、珠洲市と能登町では各1人が川に流されて行方不明になり、連絡が取れない安否不明者が輪島市と珠洲市で計8人に上がっている。能登町で1人が重傷を負ったという。

　豪雨（線状降水帯が長時間発生し、各地で河川が氾濫）が発生したようだ。また地震で地盤が弱まった土地が各所で斜面崩壊したようだ。テレビの上空からの撮像を見ると被災地では地震被害による家屋に、ブルーシートがかけられており、複合災害が発生していることが見て取れる。亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。また、繰り返し災害に襲われた方々が、立ち上がってくれることを心より願いたい。

 毎日新聞2024年9月18日付朝刊一面は『デブリ回収2回目中断　カメラ映像見られず　再開めど不明』と報じている。東京電力は17日、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の初回収に向けた試験取り出し作業を中断したと発表した。遠隔操作室のモニターに、取りだしに使う装置先端のカメラの映像が映らなくなったという。作業再開の見通しは立っていないという。作業の中断は２回目。

　２回の中断はいずれも、初歩的なミスである。それも僅か３㌘のデブリを取り出すこともできない。取り出すべきデブリ総量は８８０トンと言われている。このまま作業を続けても東電が予定期間に８８０トンを取り出せるとはとても考えられない。現場で作業をしているのは東電本社員ではなく下請けの社員のようだ（被爆の危険からか？）。今の体制で、作業を進めても、デブリ全量取り出しは不可能であろう。抜本的な方向転換を図るべきではないか。

　毎日新聞2024年9月18日付朝刊一面トップは『「読書　月ゼロ冊」6割　国語世論調査　初の５割超え　全年代で最多』と報じている。月に１冊も本を読まない人が６割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明したという。

　同じ調査項目が設けられた08年以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。

　⇒過去において、テレビが急激に普及し始めたころ「一億総白痴化」という表現が喧伝されたが、今回は「第２次一億総白痴化」と言えなくもない。長い文章を書いたり、読んだりする経験が消滅しつつあるようだ。近年日本人の知識レベルおよび文化レベルが低下したと思われる言動がテレビ等でしばしばみられるが、日本人の知識・文化レベルの低下は確実に進行しているようだ。

 毎日新聞2024年9月17日付朝刊一面は『円上昇　一時139円台　海外市場　1年2か月ぶり水準』と報じた。

　週明け16日のアジアの外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時、1ドル＝139円台半ばを付けた。2023年7月以来、約１年２か月ぶりの円高・ドル安水準。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が17，18日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げを決め、日米金利差が縮小するとの観測から円を買ってドルを売る動きが優勢となった。FRBの観測も怪しいものだ。

毎日新聞 2024年9月１５日付朝刊「文化の森」欄で、「邪馬台国　畿内説の現在」が紹介されているが、邪馬台国畿内説はすでに論破されており、非科学的で、誇大妄想（古代妄想？）の説である。次回で、九州説が取り上げられるようだが、どのように論じられるか、注目したい。

 毎日新聞2024年９月１２日付夕刊は『自民総裁選　９氏届け出　岸田氏後任　27日投開票』と報じた。　岸田首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選は12日告示され、高市氏、小林氏、林氏、小泉氏、上川氏、加藤氏、河野氏、石場氏、茂木氏、の9人が立候補を届け出た。過去最多の立候補者数を大幅に超えた。強いてあげれば、小林氏を推したい。

毎日新聞2024年9月12日付朝刊は米大統領選におけるTV討論について『初のテレビ討論　非難の応酬　ハリス氏：新時代のリーダー強調、トランプ氏：終始守勢に　強がりみせ　当惑、憤慨したトランプ氏』と論じた。

　11月の米大統領選の主要候補によるTV討論会が10日開かれた。残り2カ月を切った選挙戦の終盤に向けて、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）のどちらが弾みをつけたか。⇒TV討論は、ハリス氏優勢のようだが、ここはアメリカ国民の良識を信じよう。トランプ氏が当選するようなことになったら、米国だけでなく、世界が暗黒となる。アメリカ国民の良識を信じるほかはない。

 2024年9月10日付毎日新聞朝刊一面は『一力（遼・本因坊）　囲碁主要世界戦V  日本勢19年ぶり　「応氏杯」初制覇』と報じた。

　囲碁の国際棋戦「第10回応氏杯世界選手権」五番勝負の第３局が８日、中国・上海で打たれ、一力遼・本因坊（27）が謝科九段（24）に黒番中押し勝ちし、3連勝のストレートで初優勝を飾った。主要な世界戦で日本勢が優勝したのは、2005年のLG杯の趙ウ九段以来で19年ぶり。

 2024年9月10日付毎日新聞朝刊一面トップは『長崎被爆　体験者15人認定　「旧3村に黒い雨」地裁判決　29人の訴えは退ける』と報じた。⇒長崎地裁の判断は一定の前進はあったが、データの見方の非科学性、政治（内閣）に忖度する三権分立の放棄等裁判官の弱さが出た「卑屈な裁判官の性格」が改めて明示された。⇒そもそも村境界で「黒い雨」の降り方が異なるということはあり得ない。科学に無知な裁判官の限界だ。

　長崎の爆心地の東西７～１２㌔で原爆に遭いながら国が指定した援護区域外にいたとして被害者と認められていない被爆体験者44人（うち4人が死亡）が長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（松永晋介裁判長）は９日、爆心地の東側の旧３村（現在はいずれも長崎市）にいた原告15人（うち2人死亡）を被爆者と認め、県と市に手帳交付を命じた。3村では原爆投下後に「黒い雨」が降ったと認め、「放射性降下物が降下した相当程度の蓋然性が認められる」と判断した。残る29人の訴えは退けた。⇒この種の集団訴訟においては、線引きの科学的理由が不十分のもとで、訴訟人の中に差別を生み出す悪弊が絶えない。この種の裁判では、裁判官は科学的データの不十分さを十分認識し、漏れがないように広めに地域設定をすべきではないか。それが国の戦争責任というものではないか。

 毎日新聞2024年9月５日付夕刊一面トップは『幻の「甘露水」100年の軌跡　台湾人彫刻家・黄土水の傑作　日本に　「少女」公開でブーム』と報じた。大正時代、台湾人で初めて東京美術学校（現・東京芸術大学）に入学した彫刻家の黄土水（1895～1930年）。その代表作である彫像「甘露水」（1919年）が母校、東京芸大に里帰りした。「台湾のビーナス」とも称される傑作は、戦後の台湾で姿を消し、幻の存在となっていた。その「発見」に尽力した台北教育大北師美術館創設者で総合プロデューサーの林曼麗氏が、その秘話を語った。新聞には黄氏の顔写真（白黒）の他に、代表作「甘露水」や胸像「少女」がカラーで紹介されている。黄は台湾の日本統治が始まった1895年、台北に生まれた。台湾総督府国語学校（現・台湾教育大）で木彫の才能を認められ、1915年、台湾人で初めて東京美術学校彫刻科木彫部に入学、高村光雲に師事しつつ、自ら西洋の大理石彫刻を学んだ。・・・・今回公開される「甘露水」は21年の第３回帝展での入選作品。大理石の彫像で、裸身の女性が大きな貝殻を背に立つ姿から「台湾のビーナス」とも称される。顔を上げて胸を張り、凛とした姿だ。正面から見た写真が掲載されているが、若く、美しく、力強く、希望に燃える見事な傑作だ。数奇な運命をたどる中で、発見され、100年を超えて、母校東京芸大に里帰りすることになったものである。見たいものである。「ミロのビーナス」とは異なる印象を与える世紀の傑作である。

 

 

 

 毎日新聞2024年9月4日付夕刊一面はこう報じている。『東証一時1500円超安　NY株下落・円高進行で』。

　４日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は急落した。前日のニューヨーク市場での大幅反落や円高進行を受けて、ほぼ全面安の展開となり、前日終値からの下げ幅は一時1500円を超えた。

　３連休明け３日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週比626．15ドル安の4万936．93ドルで取引を終えた。

　３日発表の米製造業の関連の経済指標が市場予想を下回ったことで「米経済が想定以上に減速している」との懸念が広がり、幅広い銘柄が売られて下げ幅は一時700ドルを超えた。業績好調の半導体大手エヌビディアが10％近く下落するなど、ダウ平均銘柄以外でも売り注文が膨らんだ。

　この流れを引き継ぎ、東京市場の日経平均株価も大幅に下げ、午前１１時現在は前日終値1,298円10銭安の3万7397円21銭。半導体関連などの日経平均株価への影響が大きい銘柄の下落が目立った。

　株価急落は、４日午前の外国為替市場の円相場が一時１㌦＝１４４円台となるなど円高・ドル安が進行したことも要因になった。米景気の先行き懸念から米国債の利回りが低下し、日米金利差の縮小が意識されたほか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ドルを売って円を買う動きが広がったという。

　米景気の先行きを巡っては、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウェル議長が８月下旬の講演で、金融引き締めの長期化による雇用悪化に警戒感を示すなど懸念も強まっているという。「疑心暗鬼となった投資家が経済指標に一喜一憂し、株価が過剰に動く」（米アナリスト）展開になっており、不安定な値動きが続きそうだという。

　⇒今回（いつもそうであるが）株の変動では、儲かった人も損をした人もいるが（全体として、ゼロサム？）、株の動きの予測は、自然現象の予測よりはるかに難しそうだ。株の予測では「人の思惑」という、不確かな魔物が常にいるが、自然現象は自然法則に則って進む。決して「人の思惑」は関与できない。ただし、ゼロサムではない。

 

 毎日新聞2024年9月3日付朝刊はこう報じている。『デブリ回収中断　東電が報告延期　経産省指摘受け』。東京電力福島第１原発の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の初回収に向けた2号機での作業が中断されたトラブルで、2日に予定していた小早川智明社長による斎藤健経済産業相への報告が直前に延期された。東電がこの日の定例記者会見で明らかにしたという。

　東電は２日午後、作業が中断した原因や対策を報告する予定だった。しかし、報告の内容について経産省から指摘があり、改めて精査が必要と判断。東電がこの日の昼頃に報告時期延期を申し出たという。新たな日程は決まっていない。

　東電は８月22日に２号機の核燃料デブリ試験取り出し作業に着手する予定だった。しかし、取り出し装置を格納容器内部に押し込むパイプをケーブルに設置する順番に間違いのあることが直前で判明し作業を中断。斎藤経産相に報告を求められていた。⇒こんなことで、核燃料デブリの全量回収ができるのか（核燃料デブリの総量は８８０トンで、失敗した試験取り出し量はわずか３㌘。意味のある期間に完了できるのか？　技術も意欲もない東電には無理なのではないか）。

毎日新聞2024年9月3日付朝刊一面は『麻生派裏金17年以前も　元議員「誰も違法と」思わず』と報じている。ある元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」と述べており、当時の麻生派議員はすべからく、裏金に無知だったということになる。こんなあほバカ集団で一体何を議論していたのか、不思議だ？　もっとも、派閥の長自身が漫画本しか読まず、漢字もまともに読めないのだから、当然か。

 『類は友を呼ぶ』という言葉があるが、この派閥にぴったりだ。

　麻生派とは何のためのグループなのか。実に不思議な存在だ。そんな不思議な存在が日本の政治の一部を動かしているのだ。日本の政治は、根本から作り直さなければならない。

毎日新聞2024年9月2日付朝刊一面トップはこう報じている。『麻生派裏金認める証言　薗浦氏元秘書「380万円口座に」17年のパーティー』。

　2022年に政治資金規正法違反で薗浦健太郎元衆議院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティ―の収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金を貯める口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明したという。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めてとなる（隠蔽したのだ）。漫画本しか読まず、漢字もろくそっぽ読めず、意味不明の失言を繰り返してきた、夜間・料亭政治という政界の裏側を暗躍してきた、アホバカ「麻生太郎」の暗闇がついに明らかにされた。今回の総裁選でも、無能なのに政治の裏を取り仕切る黒幕として動き、今後もキングメーカーとして、自民党に裏からにらみを利かせるよう、陰でふるまってきたようだが、もうそれもかなわない。政治の舞台から完全に抹殺されるだろう。一方、同派の総裁選候補として、声を上げている河野太郎も総裁選に立てなくなるだろう。都合悪いことは隠蔽し、金に薄汚い自民党議員は今回の総裁選立候補から手を引くべきだろう。この件の他にも、裏金に汚れた自民党国会議員はごまんといるのではないか。これらの輩には、総裁選の立候補権・投票権を自民党総裁は与えるべきではない。新総裁が決まって、総選挙が行われても、黒い裏金議員は立候補すべきでない（その前に、選挙民が投票しない）。自民党は少なくとも、党公認から外すべきだ。腐りきった自民党にできるか。できなければ、総選挙における自民党の大敗北は火を見るより明らかだ。元首相で悪役「麻生太郎」は、さしずめ自民党破壊の首魁となるであろう。自民党は今後、よほどのことがない限り、政権に復帰できないだろう。野党よ、裏金のカネまみれ政治の自民党と決別する絶好の機会だ。志ある野党を糾合し、政権を奪還する絶好の機会だ。日本をまともな国に戻す、絶好の機会だ。野党は、この際、自民党が立ち直れないほどの鉄槌を与えるべきだ。小異を捨て、大同団結をすべきだ。そうでなとい新生日本は立ち上がらない。正に、日が没する、住みにくい古びた日本が依然として続くことになってしまう。野党の責任は大きい。

 毎日新聞2024年9月1日付朝刊一面はこう報じている。『関東など線状降水帯恐れ　台風10号　各地で大雨続く』。台風10号は31日、徳島県三好市辺りから東南東の紀伊半島付近の海上へと進んだ。台風の雨雲や、太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気が関東甲信や東海地方に流れ込んだ影響により、三重県では一時、線状降水帯が発生するなど各地で大雨が降った。気象庁は、1日午前中にかけて関東甲信や東海でも線状降水帯が発生する恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。⇒当研究所のある埼玉県狭山市（関東甲信内）では早朝から雨が降り続いているが、大雨とは言えないようだ。雨雲レーダーで監視を続けている。