地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
 『3度目 緊急事態宣言 4都府県 明日から来月11日 都、中小店に休業依頼 首相「短期集中対策」』 毎日新聞4月24日付朝刊はこう報じている。 政府は23日、首相官邸で新型コロナウィルス対策本部を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令することを正式決定した。期間は25日~5月11日。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店、百貨店・映画館などの大型商業施設などに休業を要請する。菅義偉首相は記者会見で、「このまま手をこまねけば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と国民に理解を求めたという。⇒今回も緊急事態宣言発令が遅く、解除予定が早すぎると思われる。菅首相は優柔不断で、発令が常に後れ、その反動か、解除が常に早すぎ、感染拡大を抑えきれない。今回も遅すぎ・早すぎとなることが十分予想される。常に中途半端な時期設定であり、対策が十分機能せず、対策が延々と続く。ここは根本的に手法を変えなければならないだろう。例えば、中国の例だ。「COVID-19パンデミックの発生地とされる中国では膨大な検査体制と封じ込め策を取ったことで、2021年3月1日現在、感染者数は累計8万9912人、死亡者数4636人にとどまる。この感染症をコントロールし、いち早く経済復興を成し遂げているように見える」(岡田晴恵・田代眞人、岩波書店科学2021年4月号、369-382)。すなわち、科学的手法(PCR検査の充実)とロックダウンによる封じ込めが功を奏した。 
 『3日連続5000人超』 毎日新聞4月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに5109人確認された。1日当たりの感染者が5000人を超えるのは3日連続。死者は56人増えて計9884人(⇒死亡率1.77%)となった。重症者は前日より11人多い816人(死亡者数、重症者数ともに増える悪循環)。緊急事態宣言の発令が決まった4都府県では、大阪で1162人の感染が確認され、4日連続で1日当たり1000人を超えた。東京は前週の金曜日より92人多い759人の感染が確認された。感染拡大は依然と急速で、短い緊急宣言発令期間の中で感染収束を得るのは難しいのではないか。
 『緊急事態宣言 午後決定 4都府県対象 発令3回目 25日~5月11日』 毎日新聞4月23日付夕刊はこう報じている。  政府は23日午前の新型コロナウィルスに関する基本的対処方針分科会で、東京、大阪、京都、兵庫4都県に緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式に決定し、その後、菅義偉首相が記者会見して発表の理由などについて説明するという。期間は25日から5月11日までで、百貨店などの大型商業施設や酒類を提供する飲食店などに休業を要請する。政府による宣言発令は3回目となる。⇒今回の期間は2週間程度だがやや短いのではないか。これだと解除が早すぎることにならないか、懸念がある。西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭、変異株による感染が広がっていることに触れ、「これまで以上に強い措置を取らないと感染力の強い変異株を抑えられない」と強調。「飲食店中心のこれまでの対策に加え、昨年4月の緊急宣言時の対応に匹敵する対策を短期集中的に実施して、人の流れを徹底的に抑制していく。昨春と同等の『ステイホーム』を強くお願いしたい」と訴えた。4都府県では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請し、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。床面積が合計1000平方㍍超の大型商業施設にも休業を要請。不要不急の外出や都道府県間の移動の自粛のほか、大型連休中の休暇取得の促進や出勤者数の7割削減も求める。プロ野球などの大規模イベントは原則、無観客での開催を求め、鉄道やバスには平日の終電繰り上げと週末・休日の減便への協力を依頼する。また、まん延防止等重点措置の適用対象に新たに愛媛県を追加し、すでに重点措置を適用中の宮城、沖縄両県は、期限を5月5日から11日に延長する。分科会での了承を受け、政府は23日午後に衆参各院の議院運営委員会で宣言発令の方針を報告。政府対策本部で正式決定する。⇒ここまで対策に追い込まれたのは、これまでの発令が遅すぎたり、早すぎたりして、発令の効果が全く出なかったことによるもので、菅政権の責任は極めて重大である。今回も失敗したら、必ず、内閣総辞職し、退陣してもらいたい。もうこれ以上は任せられない。記者会見でその意思を明確に表明すべきだ。もう、3回目の緊急事態宣言の後はないのだ。それだけの覚悟を持って政治を行うべきだ。
 『「江南の藤」見ごろ近づく (埼玉県)熊谷・「鬼滅の刃」で注目』 毎日新聞4月23日付朝刊埼玉県版はこう報じている。鬼も逃げ出す美しさ-。熊谷市板井の「江南の藤」の見ごろが近づいている。人気アニメ「鬼滅の刃」で鬼が嫌う特別な植物として描かれる藤の花。手塩をかけて育てる「保存会」の大島敬治さん(72)は「例年とは違うシーズンになりそう」と話しているという。江南の藤は推定樹齢約140年のノダナガフジで、房が長く垂れ下がるのが特徴だという。藤棚(幅35㍍、奥行き15㍍)はほぼ300畳敷きの広さ。幹回り2㍍ほどの1本から枝を張っている姿はただ圧巻だ。大島さんの母方の実家のある両神村(現小鹿野町)から45年前、当時樹齢100年ほどの藤を移植して、丹精込めて現在の規模にまで育てたという。「見ごろは25日以降から連休中にかけて。目に鮮やか、香りも良し。一面、紫のシャワーですよ」と大島さん。最近「藤棚はブームでしょう?」と尋ねられることが増えたという。何のことかわからなかったが、満開の藤を背景にした幻想的な描写がアニメで話題だと聞いた。「きっかけはなんであれ、大勢の人に楽しんでいただければ」と、「全集中」で歓迎するという。見学料は300円、中学生以下無料。⇒今年はコロナ禍で人出は不透明だが、100年以上咲き続けた「江南の藤」だ。一度見たいものだと思う。
 『処理水 地元との約束どこへ 「関係者の理解」得ぬまま 福島原発・海洋放出 政府と東電 信頼担保できず』 毎日新聞4月23日付朝刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発の処理水の処分に当たり、政府・東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民らに説明してきた。政府は4月、約2年後の海洋放出の方針を決めたが、この「約束」には触れていなかった。政府・東電は「関係者の理解が大前提」というが、理解を得る道筋は見えてこない。地元との約束はどこへ。⇒このようなやり方は国の常とう手段だ。解決を長引かせ、最後には国民を平然と棄民する。敗戦時の満州居留民、米軍上陸時の沖縄県民、・・・・・・枚挙に暇がない。日本では原発はいらないということだ。『福島第1原発事故と共に、日本の原発は去りぬ』ということだ。
 『学術会議「国機関維持」組織改革案 科技相に提出』 毎日新聞4月23日付朝刊はこう報じている。日本学術会議は22日、前日に引き続き総会を開催し、菅義偉首相が任命拒否した会員候補6人の速やかな任命を求める総会声明案と組織改革の方針を取りまとめた報告書案を審議し、いずれも承認され正式決定した。報告書では、国の機関である現行形態が最も望ましいと結論づけた。⇒いずれも正しい判断と思われる。任命拒否については、今後も機会をとらえて、「拒否理由の説明」を求めていくべきだろう。菅首相は、その思考法が論理的ではなく、かつ意固地で、「話せばわかる人」ではないので、信じがたい対応に出てくる可能性があるが、学術会議は国民の前で堂々と主張を述べ、正しいことを貫いてほしい。
 『温室ガス 30年度46%減 13年度比 政府、50%減へ(バイデン大大統領から菅首相への言い値) 米 50~52% 05年比』 毎日新聞4月23日付朝刊はこう報じている。 国内の温室効果ガス排出量を2030年度までにどれほど減らす必要があるのか。菅義偉首相が出した答えは「13年度比46%削減」だった(⇒首相になる前には温暖化問題にほとんど発言がなかった菅首相。いつものように掛け声だけで、実効性について、果たして理解しているのか大いに疑問。もちろん実現を期待するが)。従来目標から大幅に引き上げた結論の内幕を探ると、「政治主導」にこだわった首相の姿勢が浮かび上がる(⇒この決定がEBPMであったとはとても言えない。そこが掛け声だけと言われる所以である)。一方、地球温暖化対策で世界の主導役を自任する米バイデン大統領も22日、30年までに05年より50~52%削減という野心的な方針を打ち出した。世界を牽引する覚悟で取り組む米大統領といやいやながらついていく菅首相。雲泥の差だ。先日の日米会談ではバイデン大統領は菅首相には全く期待していないようだった。しかも、大統領は50%と言ったのに、46%に値切った。今後、バイデン大統領はあらゆる政策で菅首相を軽んじるだろう。
 『緊急事態 25日~5月11日 4都府県 きょう決定 酒提供店・百貨店に休業要請』 毎日新聞4月23日付朝刊はこう報じている。政府は22日、新型コロナウィルスの関係閣僚会合で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令する方針を確認したという。期間は25日から5月11日まで。都府県側は百貨店を含めた大型商業施設などに休業を要請するという。酒類を提供する飲食店やカラオケ設備のある店も休業を要請し、それ以外の店は午後8時までの営業時間短縮継続を要請。23日の政府対策本部で正式決定するという。菅政権のコロナ感染対策はすべて完全に失敗し、「コロナ感染と共に、五輪は去った」ことになろう。
 『2日連続5000人超 都内9割変異株』 毎日新聞4月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに5500人確認された。1日当たりの感染者が5000人を超えるのは2日連続。死者は42人増えて計9828人(⇒死亡率1.77%)となった。東京都では861人の感染が確認された。1日当たり800人を超えるのは2日連続で、前週の木曜日より132人増えた。都内では、変異株「N501Y」の感染疑い例が過去最多の257人報告された。都内のウィルスがすべて「N501Y」に置き換わった場合、1日の新規陽性者が700人で増加比が1.7倍とすると、2週間後には感染者が2000人超になるという試算も出た。東京オリンピック・パラリンピック開催は中止となる公算大であろう。それとも感染実験をやるか。
 『「緊急事態 五輪と無関係」IOC会長 選手村の安全強調 「日本人の感情分かっていない」』 毎日新聞4月22日付夕刊はこう報じている。 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は21日、理事会後にオンラインで記者会見し、新型コロナウィルスの感染が拡大する東京都に発令される見通しとなった3回目の緊急事態宣言について、「日本のゴールデンウィークに向けて感染者を増やさないために行う日本政府の限定的な対策だ。東京オリンピックとは関係ない」との認識を示したという。大会組織委員会が結論を6月まで先送りする可能性を示している国内観客の入場制限については「組織委との協議を続けたい」と述べるにとどまった。東京五輪の開催が可能な理由について、バッハ会長は科学的根拠に基づいた世界保健機構(WHO)からの助言や、米国など世界各地で進むワクチン接種を挙げ「収容人数や滞在日数の削減など厳格な対策を取ることで、選手村は全員にとって安全な場所になる」と強調したという。16日の日米首脳会談で、バイデン大統領が五輪開催に向けた菅義偉首相の態度を評価したことも歓迎しているという。その上で、白血病から復帰し東京五輪代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子選手(20)をたたえ、「彼女をお手本に(五輪開催を)決してあきらめないようにすべきだ」と述べたという。⇒この男は食えないやつだ。何でも自らに都合よく解釈し、挙句の果てには池江選手まで利用している。このバ会長は、オリンピック精神からはもっとも遠い所にいる、お金のがりがり亡者で、オリンピックが開催されないと、金銭的に困る個人的事情があるのではないか。以前から、何があっても東京オリンピックは開催するのだと言っていたあたりからおかしいと思っていた。こんな怪しい人間の言うことを聞く必要はない。選手や関係者を外部から遮断する『バブル』が確保できれば問題なく開催できるというのもおかしな話だ。ペテン師まがいだ。こんなバ会長には従う必要は全くない。JOCは明確な態度を世界に表明すべきだ。・・・ある大会組織委員会関係者は「海外に比べれば、日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が良く分かっていない。今の状況なら『(五輪を)できるわけがない』というのが一般の受け止めだ。また、また別の組織委関係者は「そもそも最初から観客に固執せず、無観客開催にした上で、いろいろな取り組みをしてきた方が良かった」とも言っている。開催準備状況を良く知っている大会組織委員会関係者がこう言うのだ。IOCは世界に向けて日本の状況を正しく説明し、開催可否の態度を明確に表明すべきだ。表明が遅くなったり、曖昧な表現をすると世界が誤解する。
 『学術会議 6人の任命要求決定』 毎日新聞4月22日付夕刊はこう報じている。 日本学術会議(梶田隆章会長)は22日、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人の速やかな任命を求める声明を正式決定した。21日から開催中の総会で承認された。国の機関である現行の組織形態が最も望ましいと結論づけた。組織改革方針の報告書案についても、幹事会で内容を最終調整した上で22日中に決定する見通し。報告書案を巡っては、仮に国の機関以外委の形態を採用する場合に「特殊法人とする余地がある」とした点に対し、会員から異論が相次いだ。このため幹事会で文言を調整し、22日中に政府に提出するという。
 『都心、初の夏日 大分・熊本は真夏日』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。 21日の日本列島は高気圧に覆われて青空が広がり、各地で気温が上がった。気象庁によると、東京都内では17の観測地点のうち16地点で今年の最高気温を記録。千代田区で午後0時過ぎに今年初の夏日となる25.1℃に達したほか、練馬区や府中市でも26℃を超えた。大分県日田市や熊本県菊池市などでは30℃を超え、全国で今年初めての真夏日となった。22日も全国的に平年より高い気温となる見通し。なお、当研究所(埼玉県狭山市)では1m深地温の継続観測をしているが、4月17日以降、微増であった(4月17日14.97℃、18日14.98℃、19日15.01℃、20日15.03℃、21日15.07℃、そして22日15.29℃)が、本日は昨日より明瞭に上昇し15.29℃となった。最寄りの気象庁観測点所沢の昨日の最高気温は夏日ではなかったが、最高気温は24.3℃で今季の最高気温でもあった。
 2021年4月22日 岩波書店 科学2021年4月号 岡田春恵・田代眞人 COVID-19 初期対応の検証-次なるパンデミックへの備えとして、369-382。 本欄4月17日号で上記論文の概要の紹介を行った。以下では、本文のタイトルに従って、主要なポイントを紹介したい。タイトル:『2019年末からの1年あまり』〇武漢市では、海鮮市場由来クラスターからではなく、重症肺炎がヒトの間で感染伝播拡大した。〇北半球で冬季に感染拡大に歯止めがかからず、夏の南米でも感染者が増加した。〇感染力が増した変異ウィルスが世界レベルで拡大、伝播性や病原性の増悪、小児・若年者への感染増加、再感染への懸念が生じた。〇変異ウィルスの一部はワクチン効果の減弱化を引き起こした。〇新たな変異ウィルスに対応する新たなワクチン開発の必要性が生じた。また、ワクチンが解決策であるというような安易な風潮や、治療薬に関する光が見えてこないこともあり、楽観すべき状況は全くない。
 『隕石にCO2含む水 立命館大など発見 「太陽系形成の謎に新証拠」』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。 隕石中に閉じ込められた二酸化炭素(CO2)を豊富に含む液体としての水を発見したと、立命館大や米航空宇宙局(NASA)などのチームが発表したという。原始的な隕石に含水鉱物があることは知られてきたが、水酸基(OH)や水分子として存在していた。今回の水は46億年前の太陽系形成時のCO2を含む氷に由来すると考えられ、「太陽系がどのようにできたかの謎に迫る発見」としている。論文は22日、米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された。立命館大の土山明教授(鉱物学・惑星科学)らの研究チームは、2012年に米カリフォルニア州に落下した「炭素質コンドライト」と呼ばれる原始的隕石を、大型放射光施設「スプリング8」で分析。隕石に含まれている方解石という鉱物中にナノメートル単位(ナノは10憶分の1)のごく小さな包有物を特定した。それをマイナス100℃にして電子顕微鏡で観察したところ、氷の結晶に閉じ込められており、更にCO2を15%以上含むことも発見した。研究チームによると、原始的隕石からの液体としての水は「世界で初めての発見」とし、組成の異なる一般的な岩石を含めても「液体としての水の発見は極めて珍しい」としている。地球を含む太陽系の形成過程は、近年の研究によって、木星が初期に一度太陽に近づいた後、再び離れて現在の軌道に落ち着いたとする仮説が有力視されているという。今回の隕石は火星と木星の間にある小惑星帯が起源と考えられるため、土山教授は「太陽系の形成時に誕生した小天体が、その後の木星の軌道変化に伴って移動したことを示している。新しい太陽系形成モデルの物質科学的な証拠になる」と意義を説明しているという。⇒最近の太陽系形成論をよく承知していないので、理解は難しいが、原始的隕石の分析によって、新しい含有成分を見出し、その成因を明らかにして、物質科学的観点から、太陽系形成論を組み立てるようだ。超微量の試料から、太陽系形成論が展開されるという興味ある研究手法と言えるが、スプリング8という、放射光を使った超微量分析機器が日本にあったという幸運もあろう。
 
 
 『温室ガス削減 協調探る きょうから気候サミット 米が主導 習氏も演説 英「もっとも野心的」新目標 日本には「外圧」』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。地球温暖化対策を協議する「気候変動サミット」が22日、23日の両日、米国の主催でオンライン形式で開かれる。日本や中国、欧州連合(EU)など、先進国、発展途上国を含めた世界40か国・地域が参加し、対策強化を議論する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現に向け、各国がどう具体的な目標を打ち出すかが注目される。・・・・・このなかで日本の対応はどうか・・・・。サミットを前に欧米から「外圧」が高まる中、日本政府は30年までの温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げる方向で最終調整しているという。日本の現状の30年目標は「13年比26%減」で15年に設定された。菅義偉首相は昨年10月、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明。新たな30年目標は「50年ゼロ」に向けた中間点として、「13年比45%減」を軸に政府内で検討している。だが、政府関係者によると、バイデン政権は日本に対して「13年比50%減」への引き上げを要求。菅首相は気候変動サミット開幕直前に新目標を表明する方向で調整しているという。⇒そんな姿勢では国際的なインパクトにはならないだろう。中身の伴わない中途半端な数字を出しては、先の日米会談後の共同記者会見での失敗のように、世界の恥をかくことになる。そうならないように裏付けのある数値を示し、堂々と世界に向けて発表してもらいたい。
 『緊急事態 東京・京都も 「2~3週間」軸に 政府あす決定』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。 政府は21日、大阪府と兵庫県に続き、新型コロナウィルス感染が拡大する東京都、京都府にも緊急事態宣言を発令方針を固めたという。23日に対策本部会合を開いて正式決定するという。宣言期間と休業要請などの対策に関しては自治体の要望にずれがあり、期間については来週から大型連休以降にかけての2~3週間を軸に調整が続いているという。感染第4波は大都市圏だけでなく、地方主要都市にも拡大し、感染力の強い変異株も急増している。医療体制の崩壊に至っている都道府県もある。政府が検討している、地域限定の短期間の発令では、全く有効ではなく、もっと思い切った手を打たなければ、感染収束は覚束ないだろう。まず感染収束の目途をつけるべきだ。そうしなければ、オリンピック・パラリンピックは開催できないだろう。
 『新規感染5000人超 3か月ぶり 変異株疑い(⇒合計)5916人』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、新たに5291人確認された。5000人超えは1月22日以来。死者は50人増えて計9786人(⇒死亡率1.78%。若干減ったがこれは新規感染者数が大幅増加になっていることによる)となった。大阪市の新規感染者は1242人に上り、過去最多を更新した。東京都では843人の感染が確認された。前週の水曜日より252人増えた。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者は1434人(全国の27.1%)および2045人(全国の38.7%)。首都圏と大阪圏合わせた新規感染者数は3479人で全国の65.8%で約2/3。地方都道府県でも過去最多を示すところが少なくない。第4波は全国に拡大し、感染力の強い変異株の割合が増えている。感染拡大は第4波に入ったことは確実であり。収束を目指すためには全国的規模で緊急事態宣言を発令する必要であろう。医療崩壊が起きつつあり、ワクチン投与も各地でトラブルが少なからずあり、当初の予定を大幅に遅れそうだ。聖火リレーも各地でトラブルが発生し、正確にはつながっておらず、断線している。こんな中でも、公衆衛生の常識に反しても、オリンピック・パラリンピックを開催するというのは気違い沙汰である。国としてのガバナンスが全く取れていない。
 『競走馬も甘えん坊 北海道 ベビーラッシュ』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。競走馬の産地、北海道新冠町の牧場で、サラブレッドの出産がピークを迎えている。同町の牧場が並ぶ「サラブレッド銀座」では、日高山脈のふもとで子馬が無邪気に走り回る姿や母馬に甘える姿を見ることができる(⇒ほほえましいカラー写真が掲載)。町内の秋田牧場では2月下旬から出産が始まり、これまでに重賞馬のキタサンブラックの子を含む5頭が生まれたという。子馬は体重50㌔前後で生まれ、夏までに250㌔前後に成長する。同牧場の秋田英敏さん(32)は「2年後のデビューに向けて来夏以降、競走馬としての本格的な訓練が始まります」と話しているという。馬の世界にも例年どうり春がやってきたが、訓練の成果が出て、人馬一体で重賞を制してほしいものだ。
 『日本学術会議 総会始まる』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。 日本学術会議(梶田隆章会長)の会員が参加する総会が21日午前に始まった。23日までの会期中、組織改革の方針についてまとめた報告書案を審議。また、菅義偉首相が明確な理由の説明がなく会員候補6人の任命を拒否していることに対し、「首相は推薦に基づき任命することが法により義務付けられている」として、速やかな任命を求める声明も取りまとめる。総会の冒頭、担当大臣として出席した井上信治・科学技術担当相は「できることから改革を進めてもらうことを期待している」と話したという(⇒学術行政も分からず、菅首相の茶坊主の担当相に一体何がわかるのか。まず、菅首相が6人の任命拒否したことの理由を説明することが全てに先行するのだ。茶坊主よ、理不尽な首相にそう伝えよ)。任命拒否問題はについては「懸念を持たれていることは理解している」と述べるにとどまった。すなわち、説明すべきことを全く理解できていない。この茶坊主もこの程度の認識では、総選挙後、自公政権が続くかも不明で、いずれにしても、文科相に再任されることはないのではないか。勉強をやり直せということだ。
 『政権交代の効果とは』 毎日新聞4月21日付夕刊 特集ワイド 熱血与良政談(専門編集委員 与良正男氏)はこう論じている。 菅義偉首相が創設に意欲を見せている「こども庁」の評判は、総じて芳しくない。それはそうだろう。「こども庁」は、子育て、児童虐待、貧困等々、子どもに関する政策を連ねる役所を指すのだという。縦割り行政を排することに異存はない。でも本気で取り組むのなら、文部科学省や厚生労働省をはじめ、府省庁の大再編(統廃合)が必要だ。ところが、そこまでする気はなさそうだ(⇒完全にサル化している菅首相は、「今だけ、自分だけ」の思考だけで、かつ基礎能力・基礎知識がなく、物事を深く自分の頭で考える習慣がない。したがって、物事の本質をとらえた思考・議論ができず、物事の表面しか見えず、浅薄なことしかできない)。次の衆院選の目玉にしたい首相や自民党の二階俊博幹事長らの意図も見え見えだ(⇒浅薄な思考しかできず、密室・談合の水面下ですべて決定することしか思いつかない専制的・非民主的・強権的人間であり、民主主義的思考が全くできない。すなわち、将来の世の中に必要ない化石人間だ。自ら、可及的速やかに、政治から消え去るべき人たちだ)。要するに「菅政権は子供を大切にしている」とアピールしているに過ぎない(⇒菅首相は何事もアピールするだけで、その中身が何もない。単なる耳学問しかないからだ)。子育てや教育予算を増やしてからモノを言え、である(⇒全くその通りである)。しかし、こうも言えないか。「こども庁」を選挙の目玉公約に掲げるほど、自民党も変わるざるを得なくなったのだと。日本の子育てに関する公的な支出は欧州などに比べて極めて少ない。所得格差は拡大し、子どもの貧困率も悲しいほど高い。「これでは未来は開けない」と子育てや教育支援に重点を置き始めたのは旧民主党政権からだ。「失敗だった」の一言で片づけられがちだが、その政権は「コンクリートから人へ」を合言葉に、政策の優先順位を間違いなく大きく変えた。一方、自民党は野党に転落しなければ、今も「コンクリート」一点張りの政策を続けていたのではないか。「悪夢のような」と安倍晋三前首相(⇒この人は言葉の使い方を知らない。学校できちんと学んだことがなく、基礎知識・基礎能力に驚くほど欠けている。自民党はそれまで、旧態依然で、漫然と政治を続けてきた結果、民主党に政権を奪われ、それまでの安楽な政治ができないことが前首相自身にとっての「悪夢」なのだ。前首相は言葉の使い方を誤っている。国会答弁で、官僚の準備したメモの「云々」を「でんでん」と読み、間違いに気が付かない程の前首相の基礎知識だ。国民からすれば、その間違いの方が「悪夢」だ)は罵倒したが、自民党も旧民主党の政策を参考にし、一部は踏襲しているのだ。これこそ政権交代の効果・効用だと思う(⇒前首相は政権を奪われ、悪夢にうなされたが、そこから何も学ばず、バカの一つ覚えよろしく「悪夢のように」しか学ばなかったようだ。その結果、首相になったが、何一つ政治的成果は出せず、すべての政策は失敗に終わり(非民主的な悪政は数々行ったが)、挙句の果てには二度とも政権を中途で放り出した。これこそが、国民にとっての、本当の悪夢だ)。旧民主党が掲げた「社会全体で子どもを育てる」という理念は私は今も評価している。対する自民党は「子育てや教育は親の責任」という考え方がなお主流だ。「自助」優先の菅首相もそうだろう。大きな違いはここにある。立憲民主党は独自に「こども家庭省」を出すという。かつて政権を持っていた時に「子ども家庭庁」を検討したものの、各省庁の反対で実現できなかった経緯があるからだろう。そんな「元祖争い」をして、組織いじりの土俵に乗るよりも、まず「だれが子育てを担うのか」という原点を真っ向から菅首相らと議論した方がいい。⇒菅首相は掛け声だけのアピールで中身は何もないのが通例だ。根本的議論にどう対するのか見ものである。しかし、その前に政権を追われる確率が高いだろう。自民党にとっての悪夢が再び始まる。こんどは、悪夢から目が覚めず、悪夢にうなされ続け、二度と起きなくなるのではないか。大いに期待しよう。
 『火星でヘリ飛んだ NASA 実験成功』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。 米航空宇宙局(NASA)は19日、火星探査車パーシビアランスで運んだ小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が飛行実験に成功したと発表した。太陽電池でプロペラを回した。NASAは「地球以外の惑星で、ヘリの飛行に成功したのは初めて」としている。ヘリは重さ1.8㌔で、全長約1.2㍍のプロペラ2枚を回転させる。プログラムにより自動で高さ約3㍍まで上昇し、約30秒静止。その後、降下して4本脚で着地する計画を無事こなした。火星の大気の密度は地球の約1%と薄いため、飛行は難しいと予想された。機体を軽量化し、プロペラを高速で回転させるなどの工夫をしたという。今後、高度を上げたり、水平方向にも移動したりする飛行実験を数回試みる。将来、火星などでヘリを活用した探査につなげる。パーシビアランスは2月、火星に到着。初飛行を今月前半に予定していたが、プログラムの修正が必要になり延期していたという。⇒今後マグマが沸騰している活火山の火口観測などにも使えるか。
 『収入や病歴情報 提供準備 30国立大 民間向け』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。  文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供対象にしようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護の在り方が問われそうだ。⇒こんなに簡単に個々の大学が提供に応じるとは全く信じられないが、文科省(の指導)が絡んでいるのではないか。田村氏は参院内閣委で「当事者の知らないところで学生の情報が利活用される。プライバシー侵害ではないか」などと追及。平井卓也デジタル改革担当相は「特定の個人が識別できず、復元できない(実は復元できるようだ)ように加工する。個人の利益が侵害されることはない」との答弁を繰り返し、理解を求めたという。⇒個人の利益が侵害されることはないというが、そういう問題ではない。本来の目的以外に第三者に活用させることに問題があるのだ。なお、マイナンバーカードもいろいろな情報を紐付けして、個人が特定されないことはないとしても、本来の目的以外に、国・民間等が活用することは許されないのではないかと思われる。
 『日米首脳会談 五輪質問に答えず 首相、「想定外」に緊張?」 「バイデン氏へのみと思った」  コロナに勝つ「変わりない」五輪開催意義』(⇒まだバカなことを言い続けている)』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。⇒菅首相のバカさ加減にはあきれてものも言えない。 菅義偉首相は20日の衆院本会議で、16日(日本時間17日)の日米首脳会談後の共同記者会見で欧米メディアから受けた東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に答えなかったこといついて、「バイデン大統領への質問のみと、認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実」と説明したという。立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。⇒何という情けない人だ。一国を代表してバイデン大統領と会談した結果がこれだ。一国を代表する資格と気概がない。子供のお使いではないのだ。 記者会見では、ロイター通信の記者がバイデン氏にイラン政策について尋ねた後、菅首相にも聞きたいと断ったうえで「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、五輪を開催するのは無責任ではないか」とただした。ところが首相はそれに答えず、次の日本メディアによる質問を促したという。そのため、「意図的に質問に応じなかった」と批判を浴びている。⇒当然だ。なお、政府関係者は「首相はイヤホンで、同時通訳で質問を聞いていたが、自身に対する質問だったと思わなかったようだ。相当緊張していたのだろう」と述べた。⇒子供のお使いではないのだ。そんな言い訳が許されるはずがない。首相は欧米メディアから質問を受けることを想定していなかった可能性があるという(⇒もうしそうなら、さらに、責められるべきだ。外国での記者会見で、欧米メディアからの質問を想定しないとは信じられない。それでは何のために外国に行ったか。単なる実績つくりか。確かに負の実績は作ったが)。続く日本メディアからの五輪に関する質問には「今夏の開催を実現すべく、しっかり準備を進めていく」と述べていたという。事前に想定された質問に答えただけで、何の新たな内容もない。官僚から渡されたメモを読み上げるだけでは記者会見ではない。それを言うだけだったら、紙だけを渡せばよい。外交音痴をさらけ出したに過ぎない。こんな状況ではバイデン大統領と会談すべきではなかったのでないか。⇒菅首相は訪米前に前首相と会い、知恵を授かったようだが、「質問に回答できない場合はスルーするのが良い」とでも言われたのではないか。前首相は、ドイツのメルケル首相から1000兆円を超える国の借金はどうするのかと問われて、回答できずに、スルーしたことがあるのだ。それを得意げに語ったのではないか(⇒もし菅首相の肩を持つとすれば)。日本の首相とはこれほどお粗末な存在なのだ。まともな人を首相には選ぶべきだ。国会議員たちよ、君たちの責任だ。
 『ワクチン提供法 自民不満 「感染拡大地 優先」と圧力』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスワクチンの提供方法を巡り、自民党内から不満が出ている。菅義偉首相が「感染対策の決め手」と期待するワクチン接種が思うように進んでいないためだという。「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大し、3度目の緊急事態宣言発令も取り沙汰される中、感染拡大地域への優先的な配分や医療従事者の体制強化を求める声が噴出し、政府へのいら立ちが強まっているという。⇒当然だろう。やっと足元からも異論が出てきたようだ。菅政権の「終わりの始め」だろう。自民党国会議員よ、菅首相を即刻退陣させ、まともな「救世主」(この滅茶苦茶な状況を切り抜けるためには凡人ではだめだ)を選出し、政策を大転換すべきだ。そうでないと日本がつぶれる。
 『五輪入場制限6月判断 変異株拡大で先送り 組織委検討』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入ったという。20日、関係者への取材で分かったという。⇒優柔不断、無為無策の菅政権と同様、ガバナンスが失われ、漂流を始めた。この期に及んでも「結論を先送りする」という選択はないだろう。「いつ、中止を発表するか」の内部の議論が進んでいるのではないか。事務局長の当事者能力の無さが全ての問題解決を遅らせている。事務局長を更迭し、新しい事務局長の下で敗戦処理(中止宣言後の処理)をすべきだろう。オリンピック精神を理解しない、オリンピックを金儲けの手段にしか考えていないIOC会長の言うことを聞く必要はない。
 『追い込まれ 緊急事態 大阪府に発令へ 医療崩壊 危機的状況 政府、五輪へ懸念』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入ったという。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。⇒菅政権はコロナ感染対策のガバナンスを完全に失ってしまった。政府が先頭きって政策を国民に提示すべきであるのに、都道府県に先を越され、慌てふためいている状況と言えよう。菅首相よ、対応できないならば、可及的速やかに退陣せよ。もうあなたの力量ではどうにもならない段階だ。「五輪開催中止」を宣言し、退陣すべきだ。あとは、よりましで、まともな救世主が事を運ぶだろう。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.