地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
 『10県で157人けが 新幹線 全面復旧に10日 福島・宮城震度6強』 毎日新聞2月16日付朝刊はこう報じている。 13日午後11次分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県や宮城県で震度6強を観測した。地震の規模を表すマグニチュード(M)は7.3と推定され、2011年3月に起きた東日本大震災(M9.0、最大震度7)の余震とみられる。けが人は10県で157人。今後も約1週間は同程度の地震が起きる恐れがあり、気象庁が注意を呼び掛けている。なお、昨日の記事でもそうであったが、記者は「自然現象としての地震」そのものと地震に伴う発災「大震災」の識別ができていないようだ。
 『死者7000人超す』 毎日新聞2月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、新たに965人が確認された。死者は73人で計7056人となった(⇒死亡率1.69%。連日上昇気味である)。今月3日に6000人を超えてから11日間で、死者の増加ペースが緩まない状況が続いている(⇒重症者が治癒せずに死亡する人が多いようだ)。厚生労働省は15日、埼玉、福島、滋賀の3県で変異株の感染が計13例が確認されたと発表。いずれも既に報告された感染者の関係者だった。14日の全国の感染者は1364人、死者は38人だった。⇒新規感染者数が減り、喜ばしいことであるが、収束に向けて、感染予防対策は緩めることなく、引き続き維持する必要があろう。
 『「震源逆断層か」政府調査委』 毎日新聞2月15日付夕刊はこう報じている。 地震について、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学名誉教授)は14日、臨時会合をウェブ会議形式で開き、震源は東側に傾斜する逆断層と見られるとの評価をまとめた。今回の地震では,宮城県山元町の観測点で、揺れの勢いを示す加速度が1432ガルだったことが防災科学技術研究所によって記録された。これは重力の加速度980ガルを超え、2016年の熊本地震の際に益城町で記録した1362ガルを上回る強い揺れだった。 また、福島県南相馬市の観測点では、西に2㌢弱移動する地殻変動が観測され、宮城県石巻市の石巻港で20センチの津波を観測するなど、宮城県と福島県の沿岸で津波が観測された。平田委員長は11年の東日本大震災を引き起こした地震の余震だったとの考えを示し「(現在のような地震発生の状況は)今後10年くらい続くだろう。自然現象としてマグニチュード(M)を超える余震が起こることもあり得る」と話したという。⇒本震が巨大であれば余震もそれなりに大きくなるということか。

 『9県 153人けが 東日本大震災の余震か』 毎日新聞2月15日付夕刊はこう報じている。13日午後11時7分ごろ、福島県や宮城県で(⇒最大震度)震度6強を観測する地震があった。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.3と推定される。総務省消防庁のまとめでは、9県で153人が負傷した。地震は、2011年3月に起きた東日本大震災(M9.0、最大震度7)の余震とみられ、気象庁は同程度の地震に1週間程度は注意が必要だとしている。

 『新会長 週内絞り込み 組織委 透明性どう確保』毎日新聞2月14日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、女性蔑視発言で辞任表明した森喜朗会長(83)の公認候補を1週間以内にも絞り込むという。新型コロナウィルスの感染拡大で開催が危ぶまれる大会準備への影響を抑えるため選考を急ぐという(⇒都合の良いご都合主義に過ぎない。拙速は許されない。国民が納得するような民主的な選考をすべきである。一点の曇りもない選考をすべきだ)。橋本聖子五輪担当相(56)が候補に浮上しているという(⇒女性ではあるが、力量・能力が疑問である。かつ体制内的・保守的であり、新鮮味もない。多くの国民は失望するであろう。どこから案が出てきたのか。ここが問題だ。おそらく、組織委保守派・体制内派だろう)。組織委は自らの組織に国民が疑惑の目を向けていることが理解できていないようだ。相変わらず、密室の談合で乗り切ろうとしているようにしか見えない。そうであれば、国民のしっぺ返しを受け、動きが取れず、五輪開催の芽を自ら摘むことになるだろう。12日の組織委の緊急会合後の記者会見で、武藤敏郎事務総長(⇒この人物こそが、組織委の組織ていたらくの戦犯である)は新会長に求める資質について「五輪・パラリンピックで何らかの経験が必要だ。ジェンダー平等や多様性などへの認識の高さも求められる」と述べたという(⇒そうであれば橋本氏は自動的に消去されるだろう)。組織委はキャノン会長兼社長CEOで組織委名誉会長の御手洗富士夫氏(85)を委員長に候補者検討委員会を設置(⇒御手洗氏はどのように決定されたのか。怪しい。民主的に選ばれたのか。名前が出てくる人間が、森氏(83)、川淵氏(84)、御手洗氏(85)と全て高齢である。もっと若く新鮮で有能な人材がいないのか。御手洗氏選出で、組織委の体制変化がないことが明確にうかがわれる)。候補者検討委員会はメンバーは男女同数で8人程度となるという(⇒これもどのように決めたのか)。14日の週で委員を選び(⇒民主的に選ばれるかが問題)、週内にも会長候補者を絞り込むという(⇒どのように絞り込むのか。不明確である)。21日の週には評議会での手続きを経て、理事会の互選で新会長を決める方針という(⇒不思議なことであるが、会長選出の規定が組織委にはなかったようだ。ここにも組織の密室談合的性格が如実に表れている。組織委はまずここを改めるべきだ)。透明性を高めるため、組織委は検討委員会の設置を決めたが、委員の顔ぶれや、会長候補の選考過程は絞り込みのが終わるまで明らかにしないという(⇒これでは全く駄目だ。密室談合でで候補を選び出すことになってしまう。組織委は一体内を考えれているのか。失敗に終わることが目に見えるようだ)。選考作業に影響を与える恐れがあるとしているが、森氏と親交の深い御手洗氏が選考の中心となるため、森氏の影響が残るとの見方もある(⇒ますます怪しい。すでに透明性ゼロだ)。企業統治(ガバナンス)に詳しい元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「引責辞任する森氏が後継指名するとか、相談役として残るとか、ガバナンス上、ありえない。後任はどんな議論の末に決定したのか、プロセスの透明化が求められる」と指摘する(⇒全く正当な指摘と思われる)」。組織委によると後任が決定するまで手続き上、森氏の会長としての籍は残るという。⇒組織委の選考は既に破綻している。やり直さなければとんでもないことになるだろう。組織委のプロセスを厳重に監視しよう。なお断っておきたい。、組織委会長問題は組織委に限定される問題ではなく、「日本の民主主義」の行く末がかかっていることを忘れてはならない。ここが最も重要な点である。
 『全国新たに1362人』 毎日新聞2月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに1362人が確認された。土曜日の新規感染者が2000人を下回るのは昨年11月14日以来。死者は65人増えて6945人(⇒死亡率1.67%。最近上昇中である)、重症者(13日午前0時現在)は前日から8人減って693人(最近、重症者は減るが、死者は増えるという、好ましくない流れになっている)となった。東京都の新規感染者は369人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は人で、789人、全国の57.9%で依然と高い。首都圏は依然感染拡大地域の一大中心地域となっている)で、7日連続で1日当たりの感染者数が500人を下回った。都の基準で集計した重症者は前日から2人増の104人だった。⇒新規感染者数は漸減傾向にあり喜ばしいことであるが、医療体制は依然逼迫しているようであり、収束を早めるには、感染対策を継続するのが望ましいだろう。
 『旧弊を改めていく契機に 森会長辞任と後継人事 事態を動かした市民の声 密室人事は許されない』 毎日新聞2月13日付朝刊はこう論じている。⇒密室談合政治を続けてきて、まともな政策論議を避けてきた自民党の腐敗劣化は極限に来ている。疲労破壊直前だ。この際、自民党は密室談合政治に決別し、自由闊達に議論を行う民主主義の政党に自己変革すべきだ。変革ができなければ、次期衆院選挙で国民の鉄槌が下るだろう。コロナ対策で失敗、オリンピック問題でも失敗を繰り返す、自民党の長期政治には国民はうんざりしている。
 『自民、密室批判に動揺 森氏の首相就任想起 五輪組織委人事』 毎日新聞2月13日付朝刊はこう報じている。  東京オリンピック・パラリンピック大会の組織委員会会長を巡る混乱が自民党を動揺させている。女性蔑視発言で辞任した森喜朗会長が、自身の後継として元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏を事実上指名したことに「密室」批判が強まり、森氏の首相就任時の密室批判と関連付ける声まで出始めたからだ。自民党の密室体質は森首相就任時を問わず、最近の菅首相の時も全く同じだ。二階幹事長と(当時の)菅官房長官が密室で談合し、次期首相で話がまとまったとして、最終的には、形式的に国会議員による選挙で(菅有利に導くために、時間がないとして、正式な選挙では与えられる自民党員の選挙権をはく奪して、国家議員だけで総裁を)選出した経緯がある。この経緯から、菅首相は二階幹事長には頭が上がらず、不透明な事象がたびたび生じている。密室体質は自民党特有の体質である。自民党は民主主義的な考え方ができず、旧態依然の体質を続けている。この際、かっての小泉純一郎首相のように「自民党をぶっ潰す」の勢いで、自民党の改革を目指す、新生な人材が待たれる。時代遅れの自民党は、密室で談合するのではなく、表で公正な議論をすべきだ。今のままの自民党体質では遅かれ早かれ、国民に見放されるだろう。
 『招致の中核4氏開催見届けず・・・・』 毎日新聞2月13日付朝刊はこう報じている。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人がいずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏(74)、日本オリンピック委員会(JOC)会長、首相だった安倍晋三氏(66)、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。(⇒いずれもいかがわしい人物だ。このメンバーたちが、「福島第一原発の事故処理はコントロールされている」とか「8月の東京はアスリートにとって最も良いシーズン」とかウソを言って、さらに、開催地を決めるIOC委員に不透明な賄賂を贈って、オリンピック開催をかすめ取った張本人たちだ)。JOC関係者は「東京五輪は呪われているのだろうか」と表情を曇らせたというが原因は招致の時にすでにあったのだ。都合の悪いことはフタをし、明るい面だけ宣伝してきた、東京招致の戦略に誤りがあったのだ。このことを国民は忘れてはならないだろう。
 『五輪は科学に基づいて』 毎日新聞2月13日付朝刊 「土記」欄(青野由利専門編集委員)はこう論じている。「オリンピック開催は科学に基づいて決めなくてはならない。開催できることを願っているが、まだわからない」。 今週、米国のバイデン大統領が現地のスポーツ系ラジオで話していたという。「医療従事者や死亡リスクの高い人へのワクチンでさえ十分ではない。現実を直視しなくては」(⇒どこかの首相のように、大した理由もなく、コロナ禍でも絶対やるというのとは大違いである。やはり何事も科学が基盤だ)。先月、オリンピック選手への優先接種について聞かれ、そう答えたのは世界保健機構(WHO)のライアンさんだ。どちらの発言も当然と言えば当然。でも、日本で聞こえてくる声はどうも違う。菅義偉首相の「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」とか(⇒実はこれも首相が言い出したのではなく、他人のパクリである)とか森喜朗さんの「コロナがどうであろうと必ずやり抜く」とか(⇒一時代前の化石化した人間は、根拠のない意固地な考えが強い。現職首相あるいは元首相が、「EBPM」を知らないのにはあきれてものが言えない。この旧世代人は思い込みと気合で長い人生を過ごしてきたのだろう。それが染みついていて抜けない。周囲がそれを認める時代はやむを得なかったが、現在の日本は民主主義国家である。そんな時代がかった論は迷惑千万だ。自分たちが墓場まで持っていけば済むことだ。化石人間はただ消え去るのみである。化石人間の時代は終わったことを認識すべきだ)。こうした現実を軽視した既定路線へのこだわりは、実は今回の森さんの女性蔑視発言とも結びついていると感じる。科学に目を向けず、とにかくやるんだという強引なトップダウン。それがおかしいと思っても、周囲の「わきまえた男たち」は異論を差し挟まなかったのでは?。でも、「わきまえない女たち」は,忖度せずに異論や正論を述べる。当然、議論も長引くに違いない。それが目障りだったのではないだろうか。そもそも、新型コロナは発生していなくても、オリンピックや博覧会、メッカ巡礼など、多くの人が一堂に会する「マスギャザリング」は、感染症対策・公衆衛生における重要なテーマだ。海外から多くの人が訪れれば、当然、国内で流行していない感染症が持ち込まれる恐れがある。以前から専門家が注目してきたのは、結核、麻疹、髄膜炎菌感染症、デング熱やジカ熱など。たとえば、アフリカには「髄膜炎ベルト」と呼ばれる流行地帯がある。こうした国々のホストタウンとなる地域の関係者にはワクチン接種が推奨されていた。今はそこにコロナが加わり、さらに世界各地で変異株が出現している。水際対策に100%がない以上、日本にさまざまな変異株を集めてしまう恐れだってある。日本での感染再拡大、海外の患者も加わった病床のさらなる逼迫も考えないわけにはいかない。たとえ無観客にしても、アスリートと関係者が世界各地から終結すれば、日本にとってのリスクは高まるはず。きちんとしたリスク評価が必要なのに、異論を封じていてはそれもできないだろう。森さんの辞任を個人の問題に終わらせず、異論も科学も尊重される社会を後押しできる力にできるといい と 青野専門編集委員はまとめた。実にその通りと思う。残念なことに、最近の日本のリーダーには、組織の作り方、育て方、運営の仕方に定見がない。ほとんどが「自分だけ、今だけ」のサル化をしており、物事を進めるのに、科学を基本に置いた「EBPM」ができない。化石化した人には、すでに適用不可能だろう。しかし、学校教育では「EBPM」をきちんと教えることが必須である。記憶することではなく、科学的にものを考える習慣をつけることだ。それが民主主義に通じる道だろう。
 『森会長辞任 川淵氏辞退 後任に橋本氏浮上(⇒務まるか?。きちんと手続きを踏むべき) 五輪組織委 「女性蔑視」「密室」最後まで理解できず』 毎日新聞2月13日付朝刊はこう報じている。  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は12日、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任したという(⇒オリンピック憲章を全く理解していないことも含めてだ。本人は全く理解していないようだが、組織委員会とはこの程度の組織だと自ら明らかにしたことが功績と言えなくもない)。森氏から就任要請され、後任会長を受諾する考えを示していた川淵三郎氏(84)は、一転して要請を辞退(⇒当然だろう。公的な役職を密室の談合で決めることは、民主国家日本では許されない。この2人の人物は、これまで、組織・会議をこのように回してきたのだろう。民主国家日本では許されないのだ。腐った組織委は森・川淵とともに去りぬとならなければならない。古い日本とは決別だ。今後は、まともな人員構成・運営が図られ、日本を代表する一組織となって国際的に活躍してもらいたい)。オリンピック問題だけでなく、これを契機に民主主義の国日本が建設されることを期待したい。戦後70年と言われるが、この70年間は日本は真の民主国家とは言えなかった。この機会に「民主義国家日本」に向けた新たな夜明けが始まることを心から期待したい。
 『全国新たに1301人 新型コロナ』 毎日新聞2月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに1301人が確認された。 金曜日の新規感染者が2000人を下回るのは昨年11月13日以来。死者は63人増えて6880人(⇒死亡率1.66%。最近この数値が増加しているのが気になる)、重症者(12日午前0時現在)は前日から12人減って701人となった(⇒最近、重症者が減って、死亡者が増大する傾向が続いている。重症者が完治することなく、死亡する人が増えている模様)。東京都の新規感染者は307人(⇒東京都とその周辺6県の新規感染者数の合計は748人で、全国の57.5%で依然多い。首都圏は依然と感染発生の一大中心地になっている)。⇒新規感染者数が減少を続けていることは喜ばしいが、収束に至るためには、引き続き感染対策を続ける必要があろう。
 『「女性共同会長を拒否」 IOC提案に森氏。 森氏、午後辞意表明 後任指名・川淵氏(⇒???)』 毎日新聞2月12日付夕刊はこう報じている。 女性の共同会長を置き、女性蔑視発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は続投-。そうした提案を国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(⇒バッカではないか。IOCの提案そのものもバカげている。オリンピックを金儲けの手段にしか考えていないバッカ会長は、ともかく開催して収入が得ることだけを期待している。この会長自身がオリンピックの憲法ともいえる「オリンピック憲章」を無視している)会長が森氏に示していたという。辞意を固めた森氏から会長の就任要請を受けた川淵三郎氏(84)が11日、報道陣に明らかにしたという。 ⇒森ははっきり言ってバカだが、川淵は同類だが少しだけましなようだ。そんな談合が世の中に通るわけがない。日本は専制君主の国ではなく民主主義の国だ。 川淵氏によると、11日に東京都内で会談した際、森氏から「バッハ会長は『出来たら女性会長を並列にしたらどうか』と言っていた」と打ち明けられたという。バッハ氏は、元首相で政界と強いパイプを持つ森氏を頼りにしてきたという(⇒おそらく、金銭的利益を考えたに違いない。バッハ会長はオリンピックを商業的に利用することだけを考えている人物だ。そう考えると不透明で不可解な氏の言動をよく理解できる)。新型コロナウィルスの感染状況の悪化が続き、五輪開催へ向けては官邸などとの調整が不可欠なため、森氏続投を期待したとみられるという。森氏は「並列でやるほどくだらないことはない」と話したという(⇒何でも自分ひとりの思いどうりにするつもりなのだろう。このような反民主主義的な人物はどのような組織であっても受け入れられない(⇒談合の裏社会は別として)。今回の問題は、オリンピックの問題というより、日本の民主主義をどう育てるかという観点から判断していかなければならない。森も川淵も旧体制という同じ穴のムジナだ。こんな人物にオリンピックを任せては、日本は後進国として世界の笑いものになる。国際的にウソを言って盗んできたオリンピック・パラリンピックだ。IOCには、「よく考えてみたら日本はオリンピックを開催する能力も資金もない」として、東京開催を返上するのが筋だろう。しかし事ここまで至ってしまったのは、組織委員会のガバナンスの無さだ。放言癖のある会長を制御できなかった、「事務局長」の責任は極めて大きい。誰がこんな無能な事務局長を呼んできたのか。大蔵事務次官を務めたとはいえ、ちょっとひどい人選だったと言えよう。この人は、オリンピックの記事が出ても、常に影が薄く、不審に思えた。この人を呼んできた人物が、「椅子に座っていてくれればよい」といったのをまさか真に受けたのではないかとの疑問が消えない。次期会長について、国内の関係者からも「もう少し若い人や女性はいないのか」という声が上がっているようだが(組織委にも忖度人間でなく、まともな人もいるようだ。少し考えれば適任者はいる。後任会長に女性がすわることに森会長は耐えられなかったのではないか。森前会長の本音と体質が見える。森氏は民主国家日本にはそぐわないということだ)。⇒次期会長はすぐには決まらず、ボランティアや聖火ランナーの辞退が陸続とでる状況にあり、オリンピック開催は困難を極めるだろう。こうなっては、日本で開催する意義はほとんどなくなったと言えよう。
『森会長辞任へ 「女性蔑視」引責 きょう表明 後任に川淵氏 五輪組織委員会 小池氏発言で急転 機先制し後任指名』 毎日新聞2月12日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は11日、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えたという。組織委が12日に開く緊急会合で表明するという。後任は元日本サッカー協会会長で組織委の評議員を努める川淵三郎氏(84)が就任する見通しという(森会長は権限もなく、組織委開催の前に、談合で川淵氏を指名したようだ。こんな旧態依然たることでよいのか。川淵氏も怪しげだ。会長になりたい魂胆が見え見えで、談合で受けたらしい。このような前世紀の化石人間がたらいまわしの闇の中で、正式会議前に談合で決め、会議前に根回しし、組織委の緊急会合で見かけ上、会議で決めたようにするつもりのようだ。化石がものをいうようで、気持ち悪い話しだ。二階・菅談合で菅首相を決め、国会議員で形式的な選挙を行って決める、日本の古い非民主主義体質丸出しと同じだ。その結果がどうなっているかは国民周知である。森も川淵も民主主義が全く分かっていない。女性蔑視発言・五輪憲章無知の会長の辞任は当然だ。しかし会長は辞任表明した時点で終わりだ。談合で後任を示すとは何ごとか(旧態依然も甚だしい)。組織委員会の委員は緊急会合で全員自説を展開し、筋を通すべきだ。意見を言わないのなら、いないも同じだ。この際、ウソを言って盗み取ってきたオリンピック・パラリンピックをIOCに返上すべきだ。すべての責任は組織委員会の無能と前近代的な運営にある。開催地の東京都小池知事よ、筋を通すべきだ。83歳の次に84歳が談合で居座るという醜い筋書きは世界の笑いものになるだろう。日本には女性で有能な人材がいるではないか。組織委の緊急会合は十分議論を尽くし、民主的な手法で、世界に恥ずかしくない人物を会長に選ぶべきだ。ことはオリンピック・パラリンピックで済む話ではなく、日本の真の民主化が達成の方向に向かうのか、後ろ向きの旧態依然に戻るかの瀬戸際だ。民主化に向かわなければ、男女共同参画も停止し、この数10年にわたる努力が水泡に帰してしまう。組織委員会の良識派には、正論を堂々と述べ述べ、ここ一番の活躍を期待したい。
 
 『直近1週間 東京500人下回る』 毎日新聞2月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに1693人が確認された。重症者(11日午前0時現在)は前日から23人減って713人、死者は78人増えて6817人(⇒死亡率1.65%。ここ数日死亡率は上昇中。一方、重症者は減少傾向)となった。東京都の新規感染者は434人(⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は862人で、全国の50.9%で依然高い。首都圏は日本列島の感染拡大の一大中心地になっている)。東京都の直近1週間平均は465.4人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としている「ステージ3(感染急増)」の500人未満となった。⇒新規感染者数は減少してきたが医療体制は依然ひっ迫しており、引き続く感染防止対策が必要だろう。
 『柏崎刈羽原発の審査やり直さず 原子力規制委』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会が、東京電力社員による柏崎刈羽原発でのセキュリティ上の不正行為を把握しないまま同原発の審査で安全管理に定めた「保安規定」を了承していた問題で、更田豊志・規制委員長は10日の定例記者会見で「セーフティ(原発の安全性)と(核物質の)セキュリティーは(問われている本質が異なる)」と述べ、審査をやり直さない考えを示したという。⇒対処に困り、珍妙なこじつけで済まそうとしている。頭がおかしいのではないか。上局の規制庁には無視され、国民からは信頼を全くなくし、規制庁は一体どこへ行こうとしているのか。いっそ、「規制」委員会を「推進」委員会に名称変更して、原発を推進するほうがすっきりするのではないか。日本の原発関連の組織は上から末端まで腐りきっている。既に歴史的役割は終了し、存在価値が全くない。畳み方を検討すべきだろう。
 『都知事、五輪会談欠席 4者協議 森氏発言受け意向』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子都知事は10日、今月中旬に予定されている大会のトップ級「4者会議」を欠席する意向を表明した(⇒森会長による、女性蔑視発言、オリンピック憲章への無理解を考えれば当然だろう。橋本五輪相も欠席を決断すべきであろう。そうすればオリンピック憲章も正しく守られ、日本の女性の共同参画化、民主主義化につながる新しい夜明けになる。欠席による国内外へのアピールは大きく、世界及び日本の将来に大いに貢献するだろう。橋本五輪相に果たして欠席の決断ができるか。そうでなければ、男女共同参画、日本の真の民主化は後退する。橋本五輪相の責任は日本列島規模、地球規模で高まっている。橋本五輪相には、当面だけの判断ではなく、将来を見据えた判断を期待したい。
 『死者121人 最多更新』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、国内で新たに1887人が確認された。死者は121人で、1日当たりの死者数がこれまで最も多かった2月3日(120人)を超えて過去最多となった(⇒死亡率1.64%。ここ数日上昇しているようだ)。厚生労働省によると、重症者数(10日午前0時現在)は前日比23人減の736人(⇒重症者数が減少し、死者数が増加するという嫌な傾向が続いているようだ)。青森県では、病院でクラスターが発生した影響から1日としては最も多い40人の感染が確認された。千葉県では、死者が16人で過去最多だった。⇒なお東京都と周辺6県の新規感染者の合計は1063人で、全国の56.3%。首都圏は依然と感染拡大の一大中心地になっている。東京都では、新規感染者数は確実に減っているが、この状態をさらに維持して、収束宣言に確実につなげていくことが必要だろう。
 『温暖化 そこにある危機 印の氷河崩壊 関連指摘 不明180人超 救出活動続く 世界のサンゴ消失可能性』 毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。 インド氷河の崩壊による川の氾濫で、多数が行方不明となる災害が起きている。台湾では、海水温の上昇から、サンゴの死滅につながる「白化現象」が深刻化している。いずれも地球温暖化との関連が指摘されている。・・・・・インドの氷河崩壊では、この地域ではこれまでも、温暖化で氷河が溶け出す可能性が指摘されてきたという。⇒今回の災害では、温暖化は主因あるいは誘因として十分考えられるだろう。詳細な分析がまたれる。結果によっては、氷河が多い、ヨーロッパにも影響を与えずにはいないだろう。
 『「森氏辞任を」世論うねり 「女性蔑視」発言 スポンサー「遺憾」 IOC声明「全く不適切」』 毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視発言とその後の対応への批判がやまない。世論の反発は大会ボランティアの大量辞退を引き起こし、大会スポンサーや選手たちをも動かそうとしている。組織委は12日に会合を開き、森会長による再度の謝罪で沈静化を図る構えだが、辞任を求める世論のうねりは抑えられるのか。⇒恐らく抑えられずに森辞任となるだろう。オリンピックは女性蔑視発言と共に去りぬだ。組織委は12日に会合を開くとおっとり刀であるが全く動きが遅い。いったい事務局長は何をしているのか。元大蔵省事務次官出身といわれるが、この人物は事務局長としては驚くほど無能だ。JOCは会長、事務局長それにいつの間にかいなくなった竹田某という無能な人間が取り仕切る、ガバナンスなき談合組織だ。この森「女性蔑視発言」をオリンピック中止だけに使うのではなく、古い日本の体質丸出しの「談合人間」にも適用し、古い人間を放り出し、日本に真の民主主義を芽生えさせることができれば、オリンピック中止が日本の夜明けとすることができるだろう。ここは森辞任・オリンピック中止だけでなく、民主主義日本の新生となる方向に向かわせるべきだろう。この方が日本国民にとって、より素晴らしい選択になるだろう
 『接種1瓶6回⇒5回 ファイザー製ワクチン 供給に影響か』 毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省は9日、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウィルスワクチンについて、1瓶あたりの接種回数を6回から5回に見直すことを明らかにしたという。国が確保した注射器では、5回分しか採取できないためで、政府が同社製のワクチンで想定している7200万人の接種人数が減る可能性が出てきたという(⇒6000万人分しかない。その差分1200万人分が消失したことになる)。緊張感の欠けた厚労相役人による、発注上の完全な単純ミスであり、国民を罰することが好きな菅政権だ。担当者の名前を発表し、損害賠償させ、しかるべき罰則を与えるべきだ。うやむやにすることは許されない。まず「隗より始める」だ。
 『全国で新たに1570人』 毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。  新型コロナウィルスの感染者は9日、国内で新たに1570人が確認され、全国の感染者数は40万9182人となった。火曜日の1日当たりの感染者数が2000人を下回ったのは昨年11月24日以来。死者は94人増えて6618人(⇒死亡率1.62%。この数値が最近上昇を続けている)、重症者数は前日比14人減の759人(死者が増える中で、重症者が減少するという不気味な傾向が続くのは要注意だろう)となった。東京都で確認された感染者は412人(東京都と数編6県の新規感染者の合計は900人で、全国の57.3%と依然高い。首都圏は感染拡大の一大中心地になっている)で、3日連続で500人を下回った。直近7日間の新規感染者平均は534.7人となり、1週間前の71.2%になった。重症者は前日と同じ104人。⇒新規感染者数は減少傾向にあるが、収束させるためには引き続く感染対策が必要だろう。
 『為末氏「森会長辞任を」 沈黙は賛同、選手こそ声 女性蔑視発言』 毎日新聞2月9日付夕刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言を巡り、陸上男子400㍍障害の世界選手権銅メダリスト、為末大さん(42)が9日、毎日新聞のインタビューに応じ、「私は辞任したほうがいいと思う」と明確に語ったという。勇気ある発言に感動した。選手がこのような声を上げることは非常に重要だ。続く選手が続々と出て欲しい。オリンピックに脇役で参加するボランティアや聖火ランナー予定者にも参加取りやめがかなり出ているようだ。今後急増することを期待したい。旧世代の二階幹事長などは、取りやめが1次的だと高をくくっているが一泡吹かしてやりたい。森・二階・菅は談合世代の生き残りだが、かれらに時代が変わったことを思い知らせてやりたいものだ。森喜朗会長の発言は、明確にオリンピック憲章に違反しているし、男女共同参画を目指す中で、明らかな反民主主義的挑戦であり、取り消せば済む話ではない。本人は事の重大さに何も気が付いていないようだ。時代は全く変わっているのだ。化石的な談合世代の人間は消え去るのみだ。為末大氏の発言に力を得て、国民の中に大きな動きを誘発し森会長を辞任に追い込もう。これができて初めて、民主国家日本の新しい時代が始まる。この運動が広がらないのなら、日本は後ろ向きになってしまう。そして、国際的にも軽蔑されるだろう。この問題は単に森辞任で終わるものではなく、日本の民主主義の進路がどうなるかの大問題である。
 『規制庁、規制委に未報告 柏崎刈羽原発 中央制御室不正入室 複数の警備員 通過見過ごし』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会は8日、事務局を担う原子力規制庁が昨秋に東京電力から柏崎刈羽原発での不正行為の連絡を受けながら、今年1月まで規制委に報告していなかったことを明らかにしたという。規制委は昨秋、同原発の安全管理について定めた「保安規定」の審査中で、この報告を受けずに保安規定が国の新規制基準を満たしていたたと判断していたという(⇒でたらめな審議をしたということだ)。規制委は、規制庁が認識していた東電の不正行為を知らずに審議したことになり、規制委の判断の妥当性が問われることになる。規制委は国からも見放され、国民からもすでに見捨てられている。日本の原子力規制はすでに崩壊したといえるだろう。こんな中で、バカな原子力政策を進めてはまずいだろう。国は世界一の規制を作ったから原発は安全と高をくくってきたが真っ赤なウソをついたことになる。日本の原子力界は上から下まで腐りきっており、原発再稼働・新設なんてとんでもない。日本の原子力界の崩壊は相当程度進行しているようだ。自壊と言えるだろう。もう歴史的役割は終わったのだ。
 『「仕方がない」は、やめよう』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。 驚くべき世論とのずれである。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさんいる会議は時間がかかる」と述べた問題で、政府や五輪関係者がそろって森氏の続投を支持している。菅義偉首相は国会で「辞任を求める権限はない(⇒二階幹事長が認めるなら別だがというのであろう。全く主体性のない首相だ)」と、人ごとのように語ったという。国際オリンピック委員会も、森氏の謝罪により「この件は終わった」との見解だ。お金にまみれたIOC会長はひらからざるを得ない状況になっているようだ。既にアメリカ等の放送関係者から事前にお金をもらっている可能性がある。森会長が辞任すれば、開催はないと読んでいるようだ。それでは実が持たないから、断固開催せねばならない状況に追い込まれているのだろう。だが、撤回や謝罪で済む問題はない。五輪憲章はあらゆる差別を認めない。それに反する認識を持つ人が、トップに座り続けることは許されない。続投に抗議するオンライン署名への賛同は13万件を超えた。日本にある欧州各国の大使館が「女性差別反対」のメッセージを発信した。東京都に抗議の電話が殺到し、大会ボランティア辞退の申し出もあいつでいる。⇒森会長よ。いつまで会長にこだわるのか。実に見苦しい。裸の王様だ。これ以上老害をさらすべきではない。追い込まれてやめるよりも即刻辞任せよ。見苦しい。
 『大阪府死者1000人超す』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに1216人が確認された。 死者は83人増え、計6524人(⇒死亡率1.60%。最近上昇中)。大阪の死者は計1009人となった。重症者(8日午前0時現在)は前日より22人少ない(⇒多くの重症者が亡くなったため、重症者数は減るが、死者数が増えるという残念な結果が生じている)773人。東京都の新たな感染者は276人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計721人で、全国の59.3%を占めており、首都圏は依然、感染拡大の一大中心地となっている)で、1日当たりの感染者が3000人を下回るのは12月7日(299人)以来、2カ月ぶり。直近7日間の新規感染者の平均は555.3人となり、1週間前の7割弱になった。⇒確実に新規感染者数は減少しているが、ここで気を緩めることなく、感染対策を維持することが重要であろう。感染収束のためには。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.