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『(埼玉県)秩父で芝桜まつり開幕』 毎日新聞4月13日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。秩父市の羊山公園で12日、「芝桜まつり」が開幕したという(後方の山にはうっすらとした積雪が見えるが、なだらかな丘に見事にピンク色の芝桜が咲き乱れている。写真掲載)。1万7600平方㍍の丘に40万株以上植えられた芝桜は最近の寒さでまだ2~4分咲き。市観光課は「天気次第だが、見ごろは20日前後」と予想する。16日から最終日の5月6日まで、午前8時~午後5時の間は入園料(一般300円)を徴収する。会場で茶の屋台を出している同市の高山敏克さん(48)は「芝桜に満開のソメイヨシノ、残雪の武甲山、ウグイスの鳴き声が重なり、珍しい。芝桜が大型連休まで持ってくれれば」と期待していたという。日本の春は、山の景観、野の花、山里の鳥と一気に活気付き、季節の巡りを感じさせてくれる宝物のようである(唱歌「菜の花」の歌詞は日本の春の夜を見事に描き出している。日本語の表現の豊かさ・美しさをひとしお感じる)。
『人工クレーター (4月)25日観測 はやぶさ2』 毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウでの衝突実験で作った人工クレーターを、25日に上空1.7㌔から観測すると発表したという。事前に撮影した衝突地点付近の表面写真と照合し、クレーターの位置や大きさなどを特定する。飛び散った岩石などの分布を確認し、着陸して岩石のかけらを採取できるか判断するという。JAXAによると5日の衝突実験は、探査機から分離した装置をリュウグウの上空約300㍍で起爆。銅の塊を撃ち出し、目標地点から数10㍍以内に衝突させた。はやぶさ2は、爆発で飛び散る装置の破片やリュウグウの岩石が当たらないよう、起爆前に退避。その際、小型カメラを切り離して衝突の様子を撮影した。岩石や砂が飛び散る様子を捉えており、5日明らかにした画像より鮮明なものを11日に公開している。⇒予定通り、クレーターを確認し、破砕されたリュウグウ内部の新鮮な岩石を持ち帰ることを期待したい。
『ブラックホール初撮影 一般相対性理論を証明 日米欧など研究チーム』 毎日新聞4月11日付朝刊はこう報じている。 世界で初めてブラックホールの影を撮影することに成功したと、日米欧などの国際研究チームが10日、発表したという。ブラックホールの存在は約100年前にアインシュタインの一般相対性理論によって予測されたが、強大な重力で光さえも外に出られないため、観測が難しかった。研究チームは高解像度の電波望遠鏡を利用してブラックホールのごく近傍のガスが発する電波を精密に観測し、影絵のようにブラックホールを浮かび上がらせたという。一般相対性理論の正しさを証明するとともに、銀河の中心にあると考えられてきた巨大ブラックホールを直接確認した成果という。ブラックホールの影の大きさから質量などを算出し、銀河の起源や進化を解明する重要な手がかりとなるという。チームは2017年4月、おとめ座の方向にあり、地球から約5500万光年離れた楕円銀河「M87」の中心にあると考えられていた宇宙最大級のブラックホールを観測。南米チリにある「アルマ」をはじめハワイ、南極など世界6カ所にある8台の電波望遠鏡の観測データを約2年かけて慎重に解析したという。その結果、ブラックホール周辺部のガスがリング状に輝き、中心が影のように暗くなっている画像が得られた。リングの直径は約1000億㌔で、そこからM87の中心にあるブラックホールの質量は太陽の約65億倍だと推定できるという。プロジェクトには約200人の研究者が参加。日本の研究者の代表を務める本間希樹・国立天文台教授(銀河天文学)は「だれもその姿を見たことがなかったブラックホールの姿を撮影でき、アインシュタインの一般相対性理論を裏付ける結果となった。過去100年にわたる物理学的、天文学的な問いに対する明確な答えだ」と話したという。⇒アインシュタインという1つの巨大な頭脳が理論的に考え出したものが、観測・解析の高精度化により目に見える形となったものと言えるだろう。100年にもわたる人間の思考が間違っていなかったわけで、人類の科学は非常に確かなものであることが改めて証明されたとも言える。近年の天文学や物理学は巨大サイエンスで共同研究者も世界にまたがり、数100人以上規模のものも少なくない。個々の科学者の貢献感と満足度はどんなものだろうか。個別サイエンスに関わる者として興味がある。
『満開の桜 雪まとう 秩父で積雪』 毎日新聞4月11日付朝刊はこう報じている。寒の戻りで(埼玉県)秩父地方は10日未明から雪が降り、積雪2㌢を記録した。熊谷地方気象台によると、秩父市の4月の雪は一昨年4月11日以来2年ぶり。午後7時現在、最低気温も0.5℃と3月中旬並みの寒さだった。同市西部の高台にある「秩父ミューズパーク」はソメイヨシノが満開で薄いピンクの花々が一斉に白い綿帽子をまとった。同パーク内の音楽寺には横瀬町の高沢洋次さん(69)らアマチュア写真家が訪れ「カメラ仲間では見ごろの桜に降る雪を『桜隠しの雪』と言い、それを狙いに来た。最高だね」と声を弾ませシャッターを切っていたという。なお、当研究所のある埼玉県狭山市でも、昨日午前中はこれまで見たこともないような大粒の牡丹雪が降った。
『関東で真冬並みの寒さ』 毎日新聞4月10日付夕刊はこう報じている。 低気圧と強い寒気の影響で、10日の関東地方は真冬並みの寒さとなった。午前11時の気温は東京都心で5.7℃。山梨県富士河口湖町や栃木県日光市では4~6㌢の積雪を観測し、東京都青梅市でも雪が舞った(当研究所のある埼玉県狭山市でも大粒の牡丹雪が降った)。気象庁によると、10日の予想最高気温は東京都心7℃、さいたま市と宇都宮市5℃、前橋市4℃など真冬並みのところが多い。11日にかけて関東北部や甲信地方で山沿いを中心に大雪の恐れがあり、関東北部の平野でも局地的に大雪の恐れがある。11日午前6時までの予想降雪量は多いところで、群馬県南部と栃木県北部で20㌢、山梨県で15㌢などと見込んでいるという。当研究所が2012年4月に開設されて以来、このような4月の雪と低温は初めての経験である。この影響が、当研究所で2012年5月8日以降、所内の敷地で継続されている、1m深地温の観測にどのような影響を与えるのか興味あるところである。
『「脱火力へ原発増設」経団連・中西会長が提言 再エネ支援も』毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は8日の記者会見で、日本の電力システムの再構築に向けた提言を発表したという。2011年の東日本大震災以降、電源の8割を二酸化炭素(CO2)を排出する火力に頼る現状を問題視し、原発の再稼働の推進や新増設・建て替え(リプレース)の必要性を訴えたという(⇒時代錯誤ではないか)。政府がエネルギー基本計画で主力電源化を打ち出した再生可能エネルギーについては有効活用に向けた送電網の整備を求めたという。経団連のエネルギー政策に関する提言は17年以来という。今回は原発メーカーの日立製作所出身の中西会長が主導したという。提言は、大震災から8年が経過しても原発再稼働が停滞し、再エネ利用拡大のための環境整備も進まない中、火力依存度が高止まりしている現状を懸念したという。「日本の電力システムは危機に直面している」と強調したという。その上で、エネルギーの安定供給や温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要があると指摘したという。安全性が確認された原発の再稼働を進めるほか、最長60年となっている既存原発の延長(これまで40年であったものが近年60年まで認められる場合があることになったばかり)や安全性・経済性に優れた新型炉の開発について、技術的検討を行うべきだとしたという。再エネに関しては、太陽光などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取り、その分を電気代に上乗せする固定価格買い取り制度(FIT)について「国民負担が増大している」と指摘し、制度の見直しを求めたという。政府には、事業者が投資しやすいように電力システムの将来像を明示すべきだと注文したという。再エネ有効活用に向けた送電網増強への財政投融資の活用も提案したという。中西会長は「社会が受け入れるなら(⇒とても受け入れられないだろう)(温暖化対策には)原発比率を高めるのが一番現実的だ」と語ったという。これまでの経団連の考えを改めて露骨に表明したに過ぎないと言える。今更述べることではなく、むしろ経団連・電事連が一体となって、再生可能エネルギー推進に全力を尽くすので、それに国が支援してほしいという提言をした方が良かったろう。そうすれば大阪で6月開催のG20でもわが国の恰好なアピールになるし、2050年~2100年に向けた世界の二酸化炭素削減計画にも大きな影響を与えることができるだろう。
『環境をめぐる世代間倫理』について、毎日新聞4月8日付夕刊の文化欄の「論の周辺」で大井浩一氏の論説が紹介されている。・・・・「令和」の時代を展望する議論が盛んだが、「環境」はキーワードの一つになるだろう。何を今さらと言われそうだ。公害の多発などにより1960年代から深刻化した環境問題には「昭和」のイメージさえある。そして温暖化などの地球環境問題は「平成」を通じ、ホットな議題だった。しかし、刊行中の「加藤尚武著作集」(全15巻)の第7巻「環境倫理学」を読み、環境はこれからが正念場のテーマだと痛感したという。加藤さんは生命倫理や環境倫理の研究を主導してきた哲学者で、鳥取環境大の初代学長も務めた。この本は世界情勢の転変を如実に映し出す。収録された「環境倫理学のすすめ」が出たのは東西冷戦が終結したばかりの91年。「地球環境をどうやって破壊から救うか」が「世界の基本問題」として浮上した背景に、イデオロギーの対立の終わりがあった。続編の『新・環境倫理学のすすめ』(2005年)は、温室効果ガス削減を先進国に義務付けた京都議定書(97年採択)の発効直後、国際的な認識が深まるとともに解決の困難さが明らかになる中で書かれた。関連する13編の論文では、11年の福島原発事故後に執筆されたものが注意を引くという。とはいえ、全体から受ける印象は変化よりも、むしろ一貫した視点だという。『環境倫理学のすすめ』で加藤さんは、この学問が提示する「三つの主張」を挙げている。1)「人間だけでなく、生物の種、生態系、景観にも生存の権利がある」とする「自然の生存権」、2)「現在世代は、未来世代の生存可能性にたいして責任がある」という「世代間倫理」、3)地球の生態系は閉じていると見る「地球全体主義」、すなわち世界の有限性---である。そのうえで自然科学や経済学の知見を参照しつつ、正義、自由、近代化、進歩と保守といった概念をめぐって考察を掘り下げていく。世代間倫理を例にとると、石油などの化石燃料を現在世代が使い切ってしまうことは、未来世代からの使用の可能性を奪う「一種の犯罪」であると著者は指摘する。それは「近代社会の作り上げた倫理的決定システム」に関わっていると論じたうえで、次のように続く。「放射性の廃棄物を未来世代に残す。(中略)(この問題でも、世代間の関係を組み込まない近代的な)システムのなかでは環境汚染の被害者となるかもしれない未来世代からの同意を取り付けることができない」。原子力は、温暖化の原因となる化石燃料に代わるエネルギーと捉えられる面があるが、世代間倫理から見れば、石油などの資源と放射性廃棄物は同じ「構造的な欠落」を抱えているわけだ。持続可能性という言葉が浸透した後にかかれた続編で、加藤さんは「枯渇型資源への依存および廃棄物への累積そのものから脱却する可能性を追求するという技術開発の先頭に立って、世界をリードしていくことが日本の健全な未来目標である」と提唱した。原発事故を受けた論文「エネルギー問題への環境倫理学からの提言」では、「先進国はすでに所得の格差を拡大することなしには経済成長を達成できない社会体質に達している」と述べ、こう呼びかけている。「『何のための豊かさか』を見直す中で、(中略)経済性の成り立つようにして再生可能エネルギーへのの転換を進めなくてはならない」 求められるのは脱成長の社会であり、「専門性の壁」を超えた環境問題への挑戦である。これはおそらく元号で測られる時間の枠には収まらない。けれども、「『化石燃料の燃焼によるによる地球の温暖化は嘘だ』と信じている大国の大統領がいる」(著者解題)中で、現実に解決の道筋をつけるのが政治・外交以外にないのも確かだ(⇒今後数年で歴史から姿を消す、特別に異常な大統領をあまり論じる意味はないと思うが)。⇒加藤さんの視点はおおよそ理解できるが、必ずしも、個別の技術の中身には、立ち入っていないようで、観念的なもののよう名気がする(哲学者の限界かとも思える)。それから、新聞記事を書いている人(大井浩一)は、加藤氏の著書から、「環境はこれからが正念場のテーマだと痛感したと書いている」がそうではなく、環境は時代を超えた、永遠のテーマだと考えるべきと思う。筆者(当研究所代表江原幸雄は、再生可能エネルギーのうち、地熱発電を科学および工学的観点から研究することをテーマとしており、その中で、自然環境との共生、地域との共生さらに地域への経済的波及など社会・経済的側面をも取り入れながら研究を進めており、また、持続可能な地熱資源の開発の技術的解決等に関しても論考しているので)は、これらの問題は改めて論じたいと思っている。
『炉辺の風おと 南の風3(梨木香歩)』 毎日新聞4月7日付朝刊日曜クラブはこうエッセイを紹介している。先週の続編である。・・・・・沖縄の街を歩いていると、そこここに拝所があることに気づく。土地の起伏のある木立、曲がり角、大樹の根元、等々に、ささやかな信仰のしるし(線香をたくなど)が目に入ってくる。もっと大きな、御嶽と呼ばれる聖所などを含めると、おそらく島全体にそういう場所が無数のネットワークのようにあって、人間の体で言えば、経絡のように連関しあい、有機的な営みで全体性を保っていたのだろう。けれど今、その聖所の多くが連関を断ち切られている。例えば普天間には、普天満宮という昔からの琉球古神道を芯にした神社がある。首里城方面からそこへ参るため、350年前から、参道とも言える、普天間街道があったが、戦後、基地によって分断された。見事であったと伝えられるリュウキュウマツの並木も、戦時中日本軍の塹壕建築材料として切り倒され、見る影もない。さらに、島全体の主要部分に、米軍基地がしっかりく食い入っている(カーナビでの地図は当然ブランクになる)。同じく人間の体に喩えれば、まるで内臓をごっそり取られたような状況で、「寄り添いたい」と言われても、まずどうやって健やかに生きていけるのか、その方法を教えてほしいと言いたくなるだろう。丸木夫妻の「沖縄戦の図」を沖縄で展示するため、左喜眞道夫さんは奔走するが、美術館建設用地として理想的な土地は基地の中にあることが多かった。ご先祖が残した土地の多くも基地内にあった。改めて確認していくと、フェンスに面しているご自分の土地の一部が美術館建設の条件とぴったりと合う。運命的なものを感じた佐喜眞さんは、那覇市の防衛施設局に出向き、そこで土地返還を申請し、手続きの説明を受ける。「一番下に申請者の私がおり、その上にいくつもの会議が続き、最後は日本政府の外務大臣、防衛庁長官(現在は防衛大臣)とアメリカの国務長官、国防長官が決定するというものでした。(略)年に4~5回、施設局に出向いて進捗状況を確認すると、返答はいつも、『佐喜眞さんの要請は米軍に伝えてありますが、米軍は返還を渋っています』というものでした。ほぼ3年間、同じ返答を聞き続けたある日、『この件は今、どの段階の会議で話し合われているのですか?』と聞きました。『東京都の連絡会議にかけるところです。今回は議題が多くかけられませんでした。次にかけます』『つぎはいつですか?』『3か月先です』。防衛施設局が全く仕事をしていないことに私はやっと気が付きました」(アートで平和を作る)佐喜眞道夫著・岩波ブックレットより) 「米軍は返還を渋っている」というのは、明らかな嘘だった。伝えることはおろか、会議にすらかけていなかったのだ。その後、佐喜眞さんは地元の宜野湾市を通し、在沖縄米国海兵隊基地不動産管理事務所のポール・ギノザ所長に直接会うことができた。要望を述べると、ミュージアムができれば宜野湾はよくなる、とすぐに設立の意義が認められ、快諾される。「私は唖然としました。(略)沖縄のささやかな願いを長期間邪魔し、屈服させようとしていたのは米軍ではなくではなく日本政府だったのです」(同)。⇒知識も能力ももなく、またやる気のない下級官僚(日本の官僚の基本的通性である)の無作為と限りない嘘はまず非難されるべきだが。根本には沖縄戦の歴史を学んでいない、日本国民(特に為政者、官僚)に責任があると言えるだろう。歴史を忘れてはならない。歴史の忘却は現状認識までも誤らせる。安倍首相は辺野古移設問題において、口では「沖縄県民に寄り添って」というが、その実、「圧倒的多数の沖縄県民の声を一顧だにしない」。歴史を全く認識していないリーダーは失格だ。今からでも遅くない。戦中~戦後の沖縄の歴史を正確に学ぶべきだ。無知は恐ろしい。
『地中から告げる春 東京うど栽培』毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。 暗闇にカメラのフラッシュを光らせると、白く細長い物体が浮かび上がった(カラー写真掲載)。「室(むろ)」と呼ばれる地下の穴蔵で栽培される東京都の伝統野菜「東京うど」。立川市が生産量1位で、春を告げる野菜として人気があるという。同市の宮野英仁さんは、地下3㍍にある「室」でウドを育てる。四方に伸びた横穴はそれぞれ、奥行き約4㍍、幅約1.5㍍、高さ約1㍍。根を埋め1か月ほどで出荷する大きさに伸びるという。光と風が当たらないため、山に自生するものに比べて白く柔らかい。あくも少なく、独特の香りを楽しめるという。「狭い空間の作業は大変だが、この方法が一番いいウドになる」と宮野さん。出荷は4月末まで続くという。当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、2月中旬以降、変動は繰り返すが、基本的に上昇のトレンドにある。ウドのある地下3㍍深では、日変化はなく、数日程度の短周期変動もなく、単調な増加のトレンドにあるだろう。そうすると、最低地温を迎えた後の、安定した地温上昇の時期がウドの生育に適している可能性がある。そこで、生産者は気温が年最低を示した頃を狙って、ウドの根を埋めるのだろうか。おそらく、生産者は経験的にこのようなことを知っているのではないか。
『福島原発事故の処理、廃炉は何年かかる? 40年前の米TMI事故炉の廃炉も未着手』 京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座のコラム連載(20019年4月4日掲載 竹内敬二 戦略研究所シニアフェロ-による)は次のように述べている。福島第一原発事故の8周年が過ぎ、廃炉処理に何年かかるのか、費用はどこまで高騰するのかが改めて問題になっている。政府と東電は、廃炉作業は30~40年で完了し、事故の総費用は21.5兆円(廃炉には8兆円)との数字を示しているが、このほど民間シンクタンクが「35兆円から81兆円」という大きな数字を出したという。より多くかかるとした主な理由は、見通しのつかない汚染水処理だという。過去の原発大事故を見ると、40年前に起きた米スリーマイル島原発事故炉では廃炉作業は未着手であり、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故(1986年)の処理には今後100年が必要とも言われている。原発事故は、驚くほどの時間と費用がかかるケースが多い。・・・・・スリーマイル島原発は燃料を一部残し、廃炉未着手・・・・・・チェルノブイリの処理は「100年事業」・・・・。⇒さて、福島第一原発事故はどう見られているだろうか。福島は汚染水が難題で、「30~40年で完了は疑問であるとしている。経済産業省による2013年12月の試算では、事故の総費用は総額11兆円(廃炉2兆円)だったが、3年後の16年12月の試算では総額21.5兆円(廃炉8兆円)に跳ね上がった。中でも廃炉の見積もりが、一気に4倍になった。それほどに予測が難しいことの裏返しである(詳細な見積もりの内訳を書いた試算例が掲載されている)。東京電力は福島第一原発の廃炉に関する工程表をつくり、逐次改定している。その特徴は「30年から40年で廃炉が完了する」という「短さ」だ。完了時期は2040年~50年代になる。また、主な工程としては、「使用済み核燃料の取り出し」「燃料デブリの取り出し」「汚染水対策」「廃棄物対策」と並んでいるが、しかし、デブリの取り出し、汚染水の処理、廃棄物の最終処分などは見通しが立っていない。溶けた燃料が炉心の底に留まっているのは、チェルノブイリ事故と似ている。大きく異なるのが、地下水だ。福島の原発3基の壊れた炉心は、地下水の流れの中にあり、常時汚染水を生み出している。福島では汚染地下水を減らす方策として、常に電気で氷の壁を維持する「凍土壁」が建設されたが、水の遮断性においては信頼性が低く、失敗とみられている。今年3月、民間シンクタンク「日本経済研究センター」が、事故の対応費用は「35兆~81兆円にのぼる」という試算を公表した。大きな部分を占めるのが廃炉・汚染水処理などで最大51兆円とした。そのほか賠償で10兆円、除染で20兆円だったという。今後、どんな処理法を選ぶかによって、費用は大きく異なるとしている。「溶けた燃料を取り出さず、廃炉を当面見送って「閉じ込め・管理する」いわゆるチェルノブイリ方式だと、2050年までの総費用は35兆円になるという。汚染水の処理や汚染土を最終的にどう処分するかを決めなければ、事故処理にはどの程度の時間と費用が掛かるか分からないという。「30年~40年で完了」は事故直後に、当局が掲げた希望的な数字の意味合いが強い(⇒ほとんど根拠の乏しいでたらめな数字と言えるだろう)。日本経済研究センターは「デブリの全量回収は可能で被災者はいずれ全員帰還できる」という楽観シナリオだけでなく、悲観的なシナリオも含め、その根拠も含めて示すべきだ」と、現実性のある事故処理、廃炉シナリオで議論すべきとしているという。⇒全く当然至極な提言である。このような状態にもかかわらず、原発の再稼働・新設を言い続ける、政府(特に官邸・経産省)・産業界(特に経団連・電事連)は恥を知るべきだろう。このまま福島第一原発事故に議論の波風を立てずに、頬かむりを続け、やがては、「廃炉はできない」と言い出すのではないだろうか。もっとも危惧するところである。福島第一原発の状況(特に国の方針)は監視を忘れてはいけないだろう。著者竹内氏のコラム全体は長いので、本欄では端折ったが、不十分と思われる方は、京大のコラムを読むことを勧めたい。京大再生可能エネルギ-経済学講座のWeb siteをご覧いただきたい。
『脱炭素社会へのエネルギー戦略-2050年CO2排出ゼロの日本へ-』 を 自然エネルギー財団は2019年4月4日にWeb siteで公表した(本文及び概要版)。大部なので、本文は、自然エネルギ財団のWeb siteから直接ご覧いただきたい。なお、参考のために、概要版(全15ページ)の章名を以下に紹介する。 第1章 脱炭素化で日本の未来を拓く・・・・・・・・・・・・・ 第2章 2050年CO2実質ゼロを目指す5つの戦略・・・・・・・・ 第3章 脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開・・・・
『はやぶさ2 クレーター形成 世界初 小惑星で成功』 毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている(一部、昨日の本欄でも紹介)。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウに銅の塊を高速で撃ち込み、人工クレーターを作る実験に成功したと発表した。銅の塊が着弾した際、探査機から切り離した小型カメラが小惑星の表面から飛び散る砂やちりなどの放出物を撮影した。宇宙空間の衝突実験はこれまでに彗星や月での例はあるが、小惑星では世界で初めて。JAXAによると、同日午前10時56分、リュウグウの上空約500㍍で、銅の塊を発射する衝突装置を機体から分離。40分後の午前11時36分、タイマーで起爆し、目標の赤道付近に向けて銅の塊を打ち出した。発射に伴って飛び散る装置やリュウグウの破片に当たらないよう、探査機はリュウグウの影に退避。途中で小型カメラを切り離し、衝突の1~2秒後、放出物が飛散する様子を撮影した(写真掲載)。放出物は高さ70~80㍍まで舞い上がり、JAXAはクレーターが形成された可能性が高いとみている。衝突装置の分離以降は自動で実行された。津田雄一プロジェクトマネージャーは記者会見で「繰り返しのきかない運用だったが、すべて計画通りにいった。これ以上望むものがない成功だった」と胸を張ったという(⇒すべて計画通り、完全にうまくいったようだ。⇒米国のアポロ計画でも、月面到達-帰還の一連のプロセスが後に多方面で活かされた経験から、今回のミッションで活かされて技術(ハード・ソフトを含めて)は今後の科学技術の発展に大きな貢献をするだろう)。実験は、太陽風などによる風化の影響が少ない地下の岩石を露出させ、上空から観測したり、太陽系誕生時の状態をとどめる可能性のある岩石を採取したりするのが主な目的。クレーターの形状などから、他の天体と衝突を繰り返す小惑星の成り立ちにも迫りたい考えだ。4月下旬に探査機本体が上空から観測し、クレーターの形状などを確認する。さらに周辺に着陸して岩石の採取が可能かどうか判断するが、起伏が激しいため、安全面から着陸を見送る可能性もあるという。⇒粉砕されて、表面に露出した岩石の採取ができることを期待したいが、はやぶさ2が地球に帰還しないといけないので、慎重を期してほしい。フレッシュな岩石試料が得られれば、ほぼ100%成功した技術面から、太陽系の形成、生命の誕生など科学的解明の段階に入る。確実にこの段階に至ってほしいものである。
『新たな技術頼みは危うい 「脱炭素」への長期戦略』 毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている(本欄でも数日前、その問題点について、批判的に論じた)。パリ協定に基づく地球温暖化対策の長期戦略策定に向け、政府の有識者懇談会が提言をまとめたという。温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる「脱炭素社会」の実現を目指すことを求めている。パリ協定の理念にのっとっており、妥当な指摘だという。しかし、提言は、実用化のめどが立っていない新技術(⇒決して新技術ではない。研究はすでに10年以上経過しているが、実現の見通しは立っていないのが現状)の活用に大きな期待を寄せている。回収した二酸化炭素(CO2)から燃料や原料を生み出す技術など(⇒CO2地下貯留含む)だ。実用化に失敗すれば、戦略が狂う危うさをはらむ(⇒その通りである。おそらく、高齢の”有識者”には成否を見届けるのは困難だろう。すなわち、失敗に終わることを見届けないで済む。したがって、無責任な提言だ。経産省官僚が書いた文章をその通り追随しただけだから、有識者の責任は薄いとは言えるが同じ穴のムジナである)。政府は6月に大阪で開く主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議までに戦略をまとめる(⇒日本が世界が納得する明確な戦略を持って、議長を務めるのならよいが、有識者会議の提言程度ならば、それは困難であろう)。議長国として議論を主導するなら、より野心的で、しかも地に足のついた戦略が必要だ(⇒全くその通り)。パリ協定は、締約国に2050年までの長期的な温室効果ガス削減戦略を求めている。その骨格作りのため、安倍晋三首相の指示で、学識経験者や経済団体代表などが委員となった(⇒経産省による委員選考が不純で、政府の政策実行に都合のよい委員だけを選んでいる)。国連の専門家組織は昨秋、地球の平均気温の上昇を1.5℃程度に抑えることが望ましいとする報告書を公表している。そのためには、50年ごろに「実質ゼロ」にする必要があり、欧州を中心に施策作りが進む。提言も、1.5℃の実現に向けて日本の貢献を示すとした(⇒これも経産省官僚の作文だ)。残念なのは、「50年に8割削減」する現行目標は示さず、実質ゼロの時期も「今世紀後半のできるだけ早期に」とあいまいにしたことだ(⇒すなわち、経産省・政府はやる気はなく、当面のG20をやり過ごすことしか考えていない。これは中身のない、政府トップの「地球を俯瞰する外交」の結末だ。本質的なことを一切議論せず、当面の経済的利益だけ考える政策の行き詰まりだ)。また、技術革新を前提に、CO2排出量が多い石炭火力発電の全廃も見送った。CO2排出に価格を設けるカーボンプライシングに及んでは、「議論が必要」としただけだ(⇒これも、首相を忖度した経産省官僚の作文だ)。いずれも、産業界への配慮が透けて見える。しかし、目先の痛みを回避し、将来の技術開発に頼ってばかりで、安倍首相が言う「環境と経済の好循環」が生まれるだろうか(⇒これも、首相得意の二枚舌で、首相はそんなことを微塵も思っていないだろう)。省エネ技術や蓄電池技術など既存の技術を低コスト化し、広く普及させる施策が重要だ(⇒政府は題目だけを唱えるだけだ)。カーボンプライシングは、企業に排出削減を促すだけでなく、新たな技術開発に投資を呼び込む効果が期待できる。野心的な長期目標を掲げつつ、今できるあらゆる施策を総動員する。政府がそうした姿勢を示してこそ、国民も、危機感を持って温暖化対策に取り組むことができるはずだ。⇒このままの状態で、G20に臨めば、議長を務める首相は議論を主導することができず、世界の笑いものにならざるを得ないだろう。世界の批判に耐えうる、日本の施策を考え出すことができる、若手官僚はいないのか。提案が採用されなければ、官僚を辞めて、外で(むしろ、活躍の場は多いのではないか)温暖化対策をけん引する意欲のある救国の若手官僚はいないのか。
『衝突実験が成功 世界初、小惑星にクレーター作る』毎日新聞の4月5日のWEb site はこう報じている。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5日、探査機はやぶさ2が世界初となる、小惑星にクレーターを作る衝突実験に成功したと発表した。はやぶさ2は同日午前、小惑星リュウグウへ衝突装置をぶつける実験に挑んだ。はやぶさ2から分離された小型カメラが撮影した画像が地球に届き、リュウグウの表面から岩石などが砕けたとみられる物質が飛び散る様子が写っていたという。はやぶさ2は5日午前11時ごろに衝突装置、続いて小型カメラを分離し、爆発の影響から身を守るため、リュウグウの裏側へ退避した。衝突装置にはタイマーが付いており、分離から40分後に爆発し、ソフトボール大の銅のかたまりをリュウグウ表面へぶつけた。JAXAによると、退避は計画通り実施され、探査機の状態は正常だという。小型カメラは、はやぶさ2から分離された後、リュウグウから約1㌔離れた宇宙空間に浮かんだ状態で、衝突装置が爆発し、銅のかたまりがリュウグウ表面に衝突する様子を1秒に1枚のペースで撮影した。分離後は、カメラの方向やシャッターを切るタイミングなどは調節できないため、衝突の様子を撮影することは難易度が高いとみられていた。カメラには、リアルタイムでデータを送信するためのアナログカメラと、科学的な分析のため宇宙での衝突実験をより鮮明に記録するデジタルカメラの2台が搭載されたという。⇒困難な実験を実に見事にやりきった。リュウグウの内部のフレッシュな岩石が観察されるとともに、岩石試料を持ち帰ることができれば、初期太陽系に関する情報は飛躍的に上がるだろう。最大限の祝福を送りたい。なお、毎日新聞4月5日付夕刊によれば、『はやぶさ2は2014年に打ち上げられ、昨年(2018年)6月にリュウグウに到着。今年(2019年)2月には着陸に成功し、表面の岩石を採取できたとみられる。今年(2019年)11月~12月にリュウグウを出発し、20年末に岩石の入ったカプセルを地球に帰還させる予定という。』
『3億㌔先に職人の技 うまく外れる溶接 はやぶさ2 あす人工クレーター実験 極薄のステンレス』 毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が5日、小惑星リュウグウに金属の塊を発射しクレーターを作る実験に挑戦する。前例のない実験の主要な装置は、福島県内の地元企業が技術を結集し、試行錯誤して完成させたという。社員らは3億㌔離れた一発勝負のミッション成功を待ち望む。実験では探査機から切り離した衝突装置を起爆し、銅製の丸い板を発射すると同時に爆薬の力で球形に変形させ、秒速2㌔の高速で小惑星にぶつける。開発で鍵になったのが、衝突装置内にあり爆薬を収める円錐形のステンレス製ケースとその下部に取り付ける銅板との溶接だという。「溶接は普通、二度と外れなくする作業。うまく外れるのを要求されることめったになく、難しかった」という。郡山市の溶接会社「東成イービー東北」の堀田秀樹工場長(46)は振り返る。当初、銅板とケースはねじ留めの予定だったが、真空環境の試験で宇宙空間では爆薬の揮発性成分が漏れてしまうことが判明。急きょ溶接が必要となり、種類の異なる金属を溶接できる同社に白羽の矢が立った。最新鋭の電子ビーム溶接機で挑戦したが、銅とステンレスでは溶ける温度が大きく異なり、均一に混ざらないなどの問題に悩まされた。電子ビームを何度も調整し、時に深夜まで作業を続け、約半年かけて求められる性能を達成したという。一方、ステンレスの大きな塊から、ケースの形に削り出すのにも苦労したという。作業したのは精密部品加工の「タマテック」(鏡石町)だ。最初の設計はアルミ製だったが、銅との溶接が難しく変更になった。アルミより重いステンレスで軽くするにはケースの厚さを当初の3㍉から1㍉にする必要があった。「経験したことがない厚さで、やってみないと分からなかった」(吉田武副社長)が、誤差を100分の5㍉以内に抑えた。開発の中心的役割は弾薬メーカー「日本工機」の白河製造所(西郷村)が担った。粘土のようなプラスチック爆薬を、円錐の上部の小さな口から内部に均一に詰める難しい作業をやり遂げた。装置は5日午前11時ごろに探査機から切り離され、40分後に起爆する予定だという。⇒実験の成功を大きく期待しているが、実験成功の裏には、いくつもの超精密な技術的が関わっていることを忘れてはいけないだろう。超高性能の工作機器があるだけでなく、それを技術と工夫で活かしていく職人的なわざがなければ目的には達しない。最新の科学と最新の技術と高精度の職人のわざが一体にならないと今回のミッションは成功しない。実験の成功を望むが、仮に失敗しても再挑戦を期待しよう。日本の「科学」・「技術」・「わざ」の1つの到達点を目指して。
『国会改革を持ち越すな』毎日新聞4月3日付夕刊の「熱血! 与良政談(専門編集委員 与良正男氏による)」はこう論じている。 ・・・・・ 安倍晋三首相が「国書からの出典」に強いこだわりを示した新元号「令和」の大報道が続く。だがそんな中で大事な話が先送りされそうだという。「国会改革だ」という。自民党の小泉進次郎氏ら超党派の議員が「平成のうちに衆院改革実現会議」を設立したのは昨年6月。期限を設けたのがミソだったと思うが、各党の意見が一致せず、議論が進まないようだという。振り返れば、平成の前半は衆院への小選挙区比例代表並立制導入を中心に、政治改革をめぐって激動が続いた時代だった。目指したのは、まっとうな野党を育てて政権交代を可能にするとともに、官僚支配を脱して官邸の機能を強化することだったという。持っている権力はフルに行使するということなのだろう。安倍首相はそれを都合よく利用したと言っていい。人事を武器に(⇒人の中身ではなく、人の弱みに付け込んでいる)自民党議員も官僚も抑え込んで官邸の力は当初想定した以上に肥大化。逆に政府を厳しくチェックする機能は薄れる一方となった。昨年の森友、加計両学園問題といい、今回の厚生労働省の統計不正問題といい、衆参両院が持つ国政調査権が名ばかりになっている光景はもはや常態化している。国会を軽んじているのかと問う・・・・・(⇒首相は自らの頭脳に、何もなく、野党との議論に耐えられないことをよく自覚しており(論理性も正確な知識もないことを自覚)、議論を避け、採決だけで法案を通したいようだ。始末の悪いことに、議論せず、多数決で決めることを民主主義だと思っているようだ)。そもそも議論が嫌なのか(⇒前記で指摘)。・・・・・まともな答弁をしようとしない安倍首相が姿勢を改めれば状況は相当変わる(⇒前記で指摘したが、論理性も正確な知識もないので、どうしようもない状態にあると思われる)。党首討論の時間を大幅に延長し、国民が視聴しやすい夜に開くなど、与野党が合意すれば、すぐ実現できる工夫はいくらでもあるはずだ・・・・・(⇒自民党国対は首相の内実をよく理解しているので、とても党首討論の時間大幅追加には応じないだろう)。・・・・・衆参両院の役割分担をどうするかという長年の課題も、ほとんど手つかずのままだ。かねて、私は、もし憲法を改正するなら、国会改革が最優先だと考えているが、首相も自民党も興味はなさそうだ(⇒首相はすでに裸の王様であり、自民党議員の大方は、首相の実態を理解しており、自民党国対は十分な忖度をするだろう)。最近、「中国のように事実上の1党独裁の方が政策決定は早く、経済の国際競争力が増す」と真顔で話す人が若い経営者らに出てきているという。議論に時間のかかる国会など非効率だからいらない? そんな声を国会議員は今、どう聞くだろう。私が民主政治の危機だと再三訴えているのはこのためでもあるのだ。新年度予算が成立し、与野党の関心は統一地方選や参院選に移っている。だが平成が終わるまでまだ時間はあるし、国会の会期も十分残っている。もっとこだわってもらいたいと与良氏は結んでいる。・・・・・⇒与良氏の指摘はいちいちもっともである。広く国民を対象とした紙面なので、オブラートに包んだ表現となっているが、内容ははっきり言って相当辛辣である。なお、本日4月4日、国会議事堂正門前での、作家の澤地久枝氏提案の「アベ政治を許さない」集会に参加した。集まった参加者は少なくなく(200名程度か)、声を張り上げたり、デモ行進こそしなかったが、国会議事堂正面に向けて、各自が準備した「アベ政治を許さない」と書かれた各種プラカードの文面を国会議事堂正面に向けて、高く掲げた。同様な考えを持つ人々が少なくないことに日本国民も捨てたものではないと感じた。アベ政治が続くことは、日本国民にとって禍い以外の何物でもない。早期の退陣を促したい。
『CO2排出 今世紀後半 脱炭素へ 政府有識者懇提言』 毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略について検討してきた政府の有識者懇談会(座長・北岡伸一東大名誉教授)は2日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を今世紀後半のできるだけ早い時期に実質ゼロとする「脱炭素社会」を目指すなど、対策強化を求める提言を安倍晋三首相に提出。首相は6月の主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議までに長期戦略を策定するよう、原田義昭環境相らに指示したという。 経済成長につながる新技術を導入して脱炭素化を求める一方、CO2排出に価格を設け、企業などの排出削減を促す「カーボンプライシング」の導入の可否については意見が分かれ、両論併記としたという。提言によると、具体的な政策の方向性は昨年改定したエネルギー基本計画などにほぼ沿った形。「再生可能エネルギーの主力電源化」を進めるとともに、石炭火力発電への依存度を下げるとした。一方、一度排出したCO2を地下貯留する技術や、CO2を原料にメタンを合成する技術(⇒いずれもCO2排出を前提としている技術)などを2030年までに実用化するとした。政府はこれまで、16年に閣議決定した地球温暖化対策計画で「50年に温室効果ガス80%削減」という長期目標を掲げていた。カーボンプライシングを巡っては「排出削減の切り札となり得る」と導入に前向きな環境省に対し、経済産業省は「(石炭や石油への課税など)日本の炭素価格はすでに高い」と否定的だ。有識者懇談会でも「産業の国際的競争力を失う(⇒全くのデタラメである)」(進藤孝生・日本製鉄会長)など否定的意見が相次いだという。北岡座長は「コンセンサス(合意)が得られなかった。最終的には政府レベルで決定すべきだ」と述べたという。⇒事務局の準備した「提言書(案)」をそのまま認めたということだろう。政府の決めているエネルギー基本計画にお墨付きを与えるだけで、何の意味もない提言書となるだろう。これまでの体制にどっぷりつかった委員では、これ以上のものは何も出てこないだろう。政府に利用されただけだ(税金の無駄使いである)。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、世界の平均気温が1.5℃上昇した場合を想定した特別報告書をまとめ、50年にも温室効果ガス「実質ゼロ」とする必要性を訴えている(⇒日本は従来にも増した削減計画が要請されている)。提言ではこうした世界的な動向に沿って、脱炭素社会を長期戦略の最終到達点とすることを求めたという。⇒しかし、その内実は全く異なっており、世界の要請は何も考慮せず、当面のわが国経済への短期的影響のみを考えたものに過ぎない。G20では首相が議長を務めることになるが、現状のままでは世界の物笑いになるだけであり、議長を全うできるのか不明である。原田環境相は省の存亡をかけるくらいの意気込みで、環境省案を作成し、内閣を説得するくらいでないと、首相は世界を前にして恥をかくのではないか。
『磁極の動きが速すぎる!』Nature Japan/Nature ダイジェスト Vol.16 No.4 はこう報じている。 北磁極の異例の動きにより、世界のナビゲーションシステムの基礎になっている世界磁気モデル(WMM)が予定を前倒しして更新されたという。 北極地方で奇妙なことが起きている。カナダにあった北磁極がシベリアに向かって移動しているという。北磁極を動かしているのは、地球の中心部で流動している液体の鉄である。現在、北磁極の移動スピードは非常に速くなっていて、地磁気の専門家たちは異例の対応を迫られることになった。 2019年1月15日、研究者たちはWMMの更新を行うことを決定し、2月4日には更新版が公開されたという。地磁気の分布を示す世界磁気モデルは、海上での船舶の舵取りからスマ-トフォンのGoogleマップまで、現代のあらゆるナビゲーションシステムの基礎になっている。 WMMは5年ごとに更新されており、WMM2015モデルは2015年初頭から2020年末まで使用される予定だったが、地磁気の変化が速すぎたため、モデルを修正せざるを得なくなってしまったという。コロラド大学ボールダー校(米国)と米海洋大気庁(NOAA)米国環境情報センター(NCEI)に所属する地磁気の専門家Arnaud Chulliatは「誤差はどんどん大きくなっています」と言う。 問題は、北磁極の移動と地球の中心部で起きている他の変化の両方にあるという。地磁気の大部分は地球のコアで流体鉄が流動することによって生じていて、時間とともにこの流れが変化することで地磁気の変化が起きている。例えば2016年には、南米北部と太平洋東部の地下深い所で、磁場の一部の変化が一時的に大きく加速しているという。こうした変化は、欧州宇宙機関(ESA)の地磁気観測衛星SWARMなどが追跡している。 WMM2015モデルは、2018年初頭の時点で早くも問題を生じていたという。このモデルが地磁気の変化をどの程度よく捉えているかを毎年確認していたNOAAと英国地質調査所エディンバラ支所の研究者たちは、ナビゲーションの誤差の許容範囲限度を越えそうなほど不正確になっていることに気が付いたという。 「測定結果から、私たちが興味深い状況に置かれていることがわかりました」とChulliatは言う。「いったい何が起きているのでしょう?」 2018年12月に米国ワシントンD.C.で開かれた米国地球物理学連合(AGU)の秋季大会で、彼らはこう問いかけ、答えは2つあると報告した。 1つは、2016年に南米の地下で地磁気パルスが発生したタイミングが最悪だったことだ。おかげで、2015年にWMMを更新した直後に地磁気が大きく変化するという想定外の事態になってしまった。 もう1つは、北磁極の動きがさらに複雑にしていたことだ。北磁極は予想のつかないさまよい方をしていて、1831年にJames Clark Rossがカナダ北極圏で最初に北磁極を測定して以来、探検家や科学者を魅了してきた。 北磁極の動きは1990年代中頃に加速し、それまで1年に15km程度だったのが1年に55km前後になった。2001年には北磁極は北極海に入り、2007年にはChulliatらのチームが海氷の上に航空機を着陸させて北磁極の位置を特定している。 2018年には、北磁極は国際日付変更線をまたいで東半球に入り、現在は真っすぐシベリアに向かって移動している。地磁気の幾何学的性質上、WMMの誤差は北極のように磁場が急変する場所では大きくなる。「北磁極の移動速度が高速であるため、北極圏で大きな誤差が生じています」とChulliatは言う。 北磁極はカナダを出てシベリアに向かっていて、最近、国際日付変更線を横切った。科学者たちは、北磁極の動きの速さと地磁気のその他の変化を、ナビゲーションの基礎となるWMMの修正を余儀なくされた。 WWW2015モデルを修正するため、研究チームは2016年の地磁気パルスを含めた過去3年間のデータを取り込んだ。修正版モデルWMM2015v2は、次回2020年の定期更新まで問題なく使えるはずだとChulliatは言う。 科学者たちは、地磁気がこれほど劇的に変化する理由の解明にも取り組んでいる。2016年に発生した磁気パルスのような事象の起源をたどると、コアの深部から生じる「時期流体波」に行きつく可能性がある。また、北磁極の速い動きは、カナダの地下にある液体鉄の高速の噴流と関係あるかもしれないという。 リーズ大学(英国)の地磁気の専門家Phli Livermoreは、AGUの会合で、この噴流がカナダの地下の地磁気を乱し、弱めているようだと述べた。つまりカナダの地磁気はシベリアとの覇権争いに負けつつあるということだ。 「北極の位置は、地磁気の2つの大きな区画によって決まってくるようです。1つの区画はカナダの地下にあり、もう1つの区画はシベリアの地下にあります」とLivemoreはいう。「シベリアの区画が競争に勝っているのです」。 世界の地磁気の専門家にとって、今後しばらくは忙しい状況が続きそうだという。 ⇒北磁極に、年50kmを超える急激な移動が近年発生している(⇒さらにはGPSなどによる位置情報決定精度にも大きな影響を与えている)ことは理解できたが、このような短周期的な変動が果たして、コア内の流体鉄の動きを反映するとは想像困難だが、解釈はともかく、事実はそのような関連を示唆するようだ。流体鉄の変動は磁気的変動を示すのは当然だが、力学的変動を示すようなことはないのだろうか。コアという地球深部では、地磁気専門家以外には気づかない現象が進行しているようだ。時には、コアに思いを馳せることも必要かもしれない。すでに昔のことになるが、地磁気が反転する瞬間を扱った映画があったが、地上のことだけではなく、地球深部についても時々は思いを馳せる必要があるかもしれない
『新元号 令和(れいわ)出典 初の和書 万葉集 来月1日0時施行 官房長官発表』 毎日新聞4月1日付夕刊はこう報じている。政府は1日午前、「平成」に代わる新たな元号を「令和」に決定した。出典は現存する日本最古の歌集「万葉集」で、初めて和書から引用された。各界の有識者による「元号に関する懇談会」のメンバーと衆参両院の正副議長から意見を聴き、全閣僚会議で協議した上で、改元に関する政令を臨時閣議で決定。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。天皇陛下が政令に署名され、同日中に交付される。新元号は、皇太子様が新天皇に即位される5月1日午前0時に施行される。4月30日に退位する陛下は「上皇」となる。出典は万葉集の梅花の歌の序文「初春の令月にして、気叔く風和ぎ、梅は鏡前の粉を挽き、蘭は風後の香を薫らす」からとったという。安倍晋三首相は記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が生まれ育つという意味が込められている」との談話を発表したという。首相の発言と実際の対応が異なることが多いが(例えば、米軍普天間基地の辺野古への移設に当たって、「沖縄県民に寄り添う」と言葉では表現しているが、実際には「沖縄県民の移設反対の意思表明を一顧だにしない」)、今度こそは談話通り、率先して、実行してほしいものである。「武士に二言はない」のたとえ通りに。
『炉辺の風おと(梨木香歩)南の風2』 毎日新聞3月31日付朝刊 日曜クラブ の表題のエッセイは沖縄戦に関する悲壮な歴史を紹介している。【カーナビというものにはこれまでもいろいろ翻弄されてきたが、沖縄滞在時に使っていたレンタカーのカーナビは特別、変わっていた。行く先を入れても、途中から全く別のところへ案内され、え?と、入れたはずの行く先を確かめれば、いつの間にか全く違う目的地がインプットされているのだ。まるで心霊現象だ。佐喜眞美術館(宜野湾市)へ行く時もそうだった。とんでもない細い道をグネグネと回り、最後には急坂の下まで下ろされて、目的地周辺だという。時間に間に合わなくなってとても焦ったが、なんとかたどり着いた。佐喜眞美術館は、ナビが最初案内してくれた場所とは正反対の、海と基地を見下ろす高台にあった(もしかしたらあの高みへの行程を、一気に経験させてやろうというナビの心算があったのかもしれない)。館長の佐喜眞道夫さんは、東京にお住まいだった頃、丸木位里・丸木 俊夫妻の「沖縄戦の図」をご覧になり、この絵をぜひとも沖縄へと熱望された。だが、それを引き受けてくれる美術館も記念館も、当時沖縄にはなかった。なかったら、作ろう、と美術館設営を志される。それまで美術畑とは無縁のお仕事をされていたのに、である。すごいことだと思う。一枚の絵のために、一から美術館を建てる---自分の一生を、その絵に捧げるようなものだ。「沖縄戦の体験は繰り返し立ち返る必要があります」。佐喜眞さんはおっしゃる。「沖縄の精神に『丸木芸術』が加わることで、沖縄のバックボーンはさらに強固となるだろう、と考えたのです」 「沖縄戦の図」は単なる絵であることを越えてそこに在る。折り重なった遺体、追い詰められ、家族に手をかける場面、炎の中を逃げ惑う人びと・・・・・・・・・。徹底的に蹂躙された沖縄。だが、絶望的で凄惨な場面でありながら、どこか包み込むような画家の「手」を感じるのは、爆撃に砕け散った体は完璧にそろったものとして、裸の体には琉球絣の衣服が着せられて、在ることに、せめても、といういたわりが見えるからだろう。悲惨な体験に寄り添うようにして(寄り添うとはこのように使う言葉だろう)、沖縄本島や近隣諸島を回り、戦争体験を聞き続けた丸木夫妻の慟哭が、ひたひたと満ちている。鎮魂の絵であり、人間の尊厳を守ろうとする絵なのだ。目をそらさず、正面から受け止めてまっすぐに観ればきっと、この絵に込められた丸木夫妻の、寄り添う覚悟と平和を希求する強靭な意志が感じられるはずだ。この美術館建設を志された頃、佐喜眞ご夫妻は、ご長男を死産され、悲しみの底にあられた。ご自分たちの命の火すら消えてしまいそうな不安から、当時、赤いスポーツカーを購入し、ドライブをした。そうお話を聞き、スポーツカーでドライブする、という世間一般の晴れやかなイメージからはほど遠い、死と隣り合わせの寂しさと、それでも生きなければならないという切実な思いが伝わってきて、そしてそれが「赤」くなければならなかった必然も、痛いほど感じられ、陽の傾いてきた部屋で、私は目を伏せた。】 ⇒これを読んで、改めて「歴史を忘れてはならない」ということを思い起こした。米軍普天間基地の辺野古への移設に当たって、沖縄県民の反対の意思を、言葉で「沖縄県民に寄り添いながら」と言いながら、一顧だにせず、移設を強行する安倍首相の無知と責任は大きい。安倍首相は歴史を学ぶべきであり、とくに沖縄戦の歴史を学ばねばならない。そうでなければ、国のリーダーとして失格だ。
『南海トラフ指針 事前避難 警戒2週間』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。 政府は29日、南海トラフの東西に長い想定震源域の片側でマグニチュード(M)8以上の地震(半割れ)が起きた場合(⇒この半割れでも、かなりの被害が出るだろう)、連動して起こる巨大地震の津波被害が予想される地域に避難勧告などを発令し、1週間程度の避難を求めるガイドラインを公表した(昨日の本欄でも紹介した)。巨大地震がなければ警戒レベルを落とし、2週間後には通常生活に戻ることを想定しているという。政府は来月にも自治体向けの説明会を実施し、約1年後をめどに地域防災計画などに反映させる方針という。直前予知ができない現状では、「災害は忘れたころにやってくる」&「自分の命は自分で守る」(災害弱者に対しては、地域主体で守ることを確認し、事前に実効性のある対策案を立てる)が原則であり、常日頃から、大地震が発生した場合に備えて、種々の備えを確認しておくことが重要だろう。地震研究関係者を含む防災関係者も「直前予知ができないこと」に安住せず、可能な限り直前予知実現の努力を続けるべきだろう。
『東電・中部電、火力統合 新年度 原発再編の試金石』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は4月1日、両社が共同で設立した「JERA」を受け皿に火力発電事業を統合するという。地域ごとに発電から小売りまでを一貫して手掛けてきた大手電力会社が中核事業を再編する初のケースで、東電HDが目指す送配電や原子力事業の再編・統合に向けた試金石にともなりそうだという。東電は、福島第1の長期にわたる廃炉問題、また原発再稼働・新設(国内外ともに)が難しい中、中部電を巻き込んで、生き残りをかける魂胆だろう。しかし、火力発電とくに石炭火力発電の見通しはなく、火力発電事業に限った事業では限界があろう。大きく進展するとは考えにくい。原発・石炭火力が歴史的役割を終えた現在、これを明確に認識し、ここは、原発・石炭火力には早期に見切りをつけ、再生可能エネルギーに大きく舵を切った新エネルギー会社を立ち上げる以外には、先はなかろう。CO2削減問題、化石燃料資源の枯渇、エネルギーに関する世界の動向を睨めば、将来的には再生可能エネルギーを中心にやるほかはないのに、なぜ舵を切れないのだろう。このままでは、消滅産業に向かわざるを得ないだろう。
『南海トラフ 事前避難指針 M8地震時 対象地域に避難勧告 政府』 毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表したという。南海トラフ地震の震源域でマグニチュード(M)8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針という。市民にとっては、このようなガイドラインが作成されたことを認識し、これが都道府県⇒市町村を経て、地域の自治組織(自治会)に降りてきたときに、ガイドラインをよく読み込んだうえで、自治会での説明会に出席し、内容を理解し、各個人ごとに防災対策の取り方を決めておく必要があるだろう。「災害は忘れたころにやってくる」のであり、「自分の命は自分で守る」が原則である。災害弱者に対しては、自治会さらにその下の組・班などで、対応方法をきめ細かく決めて、ぬかりなく、対応することが必要である。
『都心 満開』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。東京都台東区の上野公園では28日、ソメイヨシノが満開となり大勢の観光客らが淡いピンクの花に酔いしれた(カラー写真掲載)。桜並木の下は、シートを広げるグループやスマートフォンで花を撮影しながら散策する人たちでにぎわった。外国人観光客の増加でここ数年は300万人を超える花見客が訪れているという。⇒実は、筆者(江原)も26日午後上野公園を訪れた。桜は3~5分咲であったが、日本人だけではなく、外国人も多く(聞こえる会話からは、中国人、インドネシア人が目立ったようだ)、満開時とさして変わらない人出であったようだ。週末に気温が下がる予報なので、当地(埼玉県狭山市)の入間川河畔のサクラは、4月上旬ごろ満開になりそうだ。
『日本付近のCO2濃度過去最高=温暖化要因、一貫して上昇-気象庁』 時事通信社Web情報(2019年3月29日 05:13)はこう報じている。気象庁は29日までに、国内3地点で観測した二酸化炭素(CO2)濃度の2018年平均値が、いずれも観測史上最高記録を更新したと発表したという。CO2は地球温暖化の要因の一つだが、1987年~97年の調査開始以来、一貫して上昇しており、化石燃料の消費や森林破壊によるCO2吸収源の減少が影響したとみられるという。各地点の年平均値は、岩手県大船渡市が前年比2.7ppm増の412.0ppm、南鳥島(東京都)が1.7ppm増の409.4ppm、与那国島が2.2ppm増の411.7ppmだったという。大気中のCO2濃度は依然として上昇を続けている。今年6月には大阪でG20が開催されるが、議長国の日本は、CO2削減対策で、世界をリードできるか、あるいは、世界に背を向けるのか。日本国民および世界が注目するであろう。
『石炭火力に「反対」 CO2排出削減厳格化 環境省』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。大型の石炭火力発電所を建設する際の環境影響評価(アセスメント)について原田義昭環境相は28日、「二酸化炭素(CO2)は排出削減の道筋が示されない計画には今後中止を求める」と述べ、反対姿勢を明確化する方針を示したという。地球温暖化問題を踏まえ、遠回しだった従来の「事業の再検討も求める」から踏み込んだ表現にするという。事業者や許認可権がある経済産業省に対する圧力を高め、新増設を抑制させたい考えだが、拘束力はなく、未知数だという。石炭火力は最新式でもCO2排出量が天然ガスの2倍に達し、国際的に批判を浴びている。環境省は以前から、石炭火力の新増設に否定的だったが、電力自由化による背景に、安価な燃料(⇒石炭は決して安くはない。炭素税が導入され、適切な税率になれば、むしろコストは高くなるだろう)を求める国内の電力会社などが約30基の新増設を計画している(石炭火力は、原発と共に、歴史的役割を終えている。正しい歴史的認識を持つべきだろう)。経産省は福島第1原発事故後のエネルギー需給状況などを理由に新増設を認める立場。このため両省は2016年、電力業界がCO2排出削減の道筋を示す代わりに、環境省は環境アセスで計画中止を求めないことで合意していた。一方、環境相が28日に公表した、18年度の電力業界のCO2の排出削減状況では、「具体的な道筋が十分に示されていない」と指摘していたという。⇒世界の動向および将来のエネルギー供給ビジョンを考えれば環境省の判断は正しいだろう。ここは、環境省は存亡をかけるほどの意気込みで主張を通すべきであろう。石炭火力の新・増設を止めるだけでなく、一方、再生可能エネルギー(太陽光を除いた、風力、水力、地熱、バイオマス)の促進も掲げるべきだろう。本年6月に大阪でG20が開催され、日本が議長国となる。議長国として、世界をリードできるよう、日本から明確なメッセージを出すべきだ。そうでなければ、議長(首相)は裏付けのない中、チャンレンジングな提案もできず、右往左往するのが関の山になるだろう。議長に恥をかかせないためには、環境省は腹をくくって(省の命運をかけて)、世界に誇れる国内のCO2削減対策の取りまとめをすべきだろう。環境省に期待したい。
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