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『毎月勤労統計 「部分入れ替えもある」 元首相秘書官が厚労省に』 毎日新聞2月21日付夕刊はこう報じている。中江元哉首相秘書官(当時)は2015年9月14日、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更について「コストの問題より、実態をタイムリーに表すという観点からは部分入れ替えという考えもあるのではないか(⇒真っ赤なウソである。現状ではアベノミクスの効果に反する結果が出てしまうので変更してほしいというのが実情ではないか)」と厚生労働省側に伝えていたという。従来の総入れ替え方式の維持で意見集約しつつあった厚労省の検討会は2日後の9月16日、第6回会合で「引き続き検討」と結論を保留する中間的整理をまとめたという(政府等の委員会では、最終報告書をまとめず、中間報告書を最終報告書とすることも少なくないと言われる。その例によれば、中間的整理の段階で検討会の結論がおおよそ出たことになる)。厚労省の藤沢勝博政策統括官が21日午前の衆院予算委員会で、中江氏に検討会の状況を説明した姉崎猛統計情報部長(当時)に確認した内容として明らかにしたという。立憲民主党会派の小川淳也氏に答えたという。検討会の阿部正浩座長は15年8月7日の第5回会合で「総入れ替え方式で行うことが適当」と表明している。中間的整理案では、部分入れ替え方式について都道府県の調査要員や予算確保など「実務面での問題点が発生する」と指摘したという。しかし、藤沢氏によると、姉崎氏は「(検討会の)一連の手法そのものが否定されていたわけではない(⇒中間的整理の流れを見れば、姉崎氏の論理はデタラメである。サギをカラスと言いくるめるのと同じである。高級官僚(姉崎部長)がこのような論理的思考をするとは驚きである。頭がおかしいのではないか)。(15年9月16日の)検討会の内容は秘書官からの示唆などに基づいて判断したものではない」と説明したという(⇒全く説明になっていない。単に願望を述べたに過ぎない。国民のほとんどは信用しないであろう。官僚は、国民全体に向かって発言すべきだ。官邸に向けた個人的思いは無意味であり、過ちだ)。中江氏は21日の衆院予算委で、姉崎氏との面会について「記憶はない」と繰り返したという(都合が悪い時の官僚の常套句である)。姉崎氏は22日の衆院予算委に参考人として出席するという。⇒参考人では全く無意味である。最近の国会参考人出席では、官僚が問題をはぐらかして時間を稼ぐだけで、問題の核心・解明に迫ったことはない。予算委で、野党議員がよほど周到に準備し、退路を断った追及をしなければ、逃げられてしまうであろう。そうであれば、参議院選挙にも野党は勝てないだろう。
『「反対派挑発を記録」辺野古リスト 撮影目的を記載 警備会社が提出認める』 毎日新聞2月21日付夕刊はこう報じている。防衛省沖縄防衛局は、埋め立てによる環境破壊(辺野古移設)を進めるべく、なりふり構わないようだ。多くの沖縄県民の反対を前に、官邸への忖度に専念し、人権問題で違法を行っていることに気が付かないようだ。哀れなものだ。目を覚ましてほしいものだ。終戦間際の沖縄戦で沖縄県民を棄民した軍の末裔は再び棄民に向かっている。歴史を忘れてはならない。
『温暖化 豪のネズミ 絶滅 哺乳類初? 海面上昇、生息地浸水』 毎日新聞2月21日付夕刊はこう報じている。オーストラリア政府は、同国北部沖にある世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」の島に生息していたネズミの一種が絶滅したと発表したという。地元メディアによると、海面上昇で島が浸水して生息地が奪われたのが原因とみられており、研究者は地球温暖化の影響で絶滅が確認された初めての哺乳類だとしているという。ネズミは「ブランブルケイ・メロミス」。生息地の島は面積約5㌶、海抜約3㍍で海面上昇により浸水していたという。数年前から確認されなくなり、プライス環境相が国内の動植物に関するリストで「絶滅危惧種」から「絶滅種」に移行させると発表したという。⇒このような悲しい報告は、現在のようにCO2排出削減が進まなければ、今後世界各地からもたらされるだろう。常に弱者から被害を受ける。やがて人類へも大きな影響が出てくるだろう。
『取材の権利 制限か 官邸記者質問 対応要求 専門家「批判者を排除」 東京新聞「事実誤認当たらず」』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。首相官邸側が東京新聞記者の質問を「事実誤認」と指摘し、官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れた問題が波紋を呼んでいる。専門家は「批判的な質問をする記者の排除につながる」と懸念している。従来の政権と比べ首相への取材機会が少なくなっており、政権に対する報道の在り方が問われているという。⇒政府は、政府に都合の悪い質問には答えず、政府側の発言だけ記事にすべきというのか。これでは、大政翼賛会と同じになる。現政権は課題のすべてで(重要事項では何もせず、相変わらず棄民を続けている。福島原発事故しかり、沖縄辺野古問題しかり、拉致問題しかり、米国からの高額武器購入問題しかり、北方領土問題しかり・・・・枚挙にいとまがない)、おかしな方向に進んでいる。日本の政権は転換すべきである。
『はやぶさ2明日着陸 試料採取 実現に期待』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が22日、小惑星リュウグウへの最初の着陸と岩石採取に挑むという。リュウグウの表面は当初の想定以上に大きな岩が多く、地球から約3億4000万㌔かなたで半径わずか3㍍のピンポイントで着陸させる難しい誘導・制御が求められるという。計画では、21日朝に高度約20㌔から降下を開始。22日午前6時ごろに決行を最終判断して以降は地球から指示を送らず、はやぶさ2号は自律的に動くという。・・・・着陸時に「サンプラーホーン」と呼ばれる筒状の装置を数秒間接地させ、弾丸を発射して岩石を砕き、舞い上がったかけらを採取するという。⇒人事を尽くした後、最後は「探査機の自律に掛ける」、研究者にとっては、それこそ神に祈るの心境だろう。幸運も呼び寄せ、無事試料を回収し、太陽系や生命の起源に迫ってほしいものである。期待して成功を待ちたい。
『首相秘書官が意見か 勤労統計 指摘通りの変更 厚労省検討会にメール 本人「言ったかも」』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡したという。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べたという。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかも知れない」と認めたようだ。とんでもなくとぼけた首相秘書官だ。はじめは記憶にないと逃げ回り、確かな証拠が出てくると「申し上げたかかもしれない」としらばっくれている。とぼけるなと言いたい。辞職ものだ。国会には、参考人招致ではなく、証人喚問すべきだ。国民をなめている。最近、政権の不祥事が続くが、決まって間に首相秘書官の名前があがり、当初は知らない、記憶にないと言い通し、証拠をもって追求されると、しぶしぶ認めるかさらに逃げ回り、挙句の果ては問題をあいまいにして、うやむやにしてしまう。最近の政権不祥事における政府・官僚の行動の典型である。おそらく内閣・官僚は根本厚労相の発言もあいまいにさせ、問題解決?を図るのだろう。同種の問題が頻発するのは官僚自身の能力の問題もあるが、官邸を中心とする政治的構造によるものだろう。官邸が高級官僚を理不尽にコントロールし、理不尽なことを高級官僚に指示する。高級官僚はそのまま下級官僚に指示し、下級官僚はそのまま実行する。官邸⇔高級官僚、高級官僚⇔下級官僚の間は「忖度」もしくは「命令」である。政治家は言うまでもなく、官僚も国民を見ていない。忖度だけである。現政権の決まり手である。このような忖度政治をはびこらせてはならない。このような政治を行う政権は可及的速やかに退陣すべきである。国民にとって百害あって一利なしである。今回の勤労統計問題をみると以下のような流れがあったのではないか。首相秘書官が現状の統計では実質勤労賃金がマイナスになることに気づき(あるいは官邸からその旨の指示があったか)、官邸と相談し対応を決めたのだろう。官邸は無関係を装っているが、事前に関与しているに違いない。指示された(忖度した)首相秘書官は厚労省に連絡し、官邸の意向を告げた。厚労相は座長に言い含めたのであろう。検討会は同年9月3日「引き続き検討」として中間的整理をしたが、座長は欠席(通常座長欠席のまま検討会を開くことはよほどの事情がない限り、ありえない)その後、検討会は開かれることなく、総務省の統計委員会で議論を進め、首相秘書官の意見通り、18年1月、部分入れ替え方式の調査方法に変更している。でき過ぎた話ではないか。国というものは如何に理不尽に自らの都合に合わせてことを運ぶものなのであろうか。安倍忖度政治の行きついた先だ。政権交代しか道はないだろう。この問題で野党が証人を国会に呼び、きちんと追求すれば政権は持たないのではないか。
『国と東電に賠償命令 原発避難訴訟 住民らに4億円 横浜地裁』 毎日新聞2月20日付夕刊はこう報じている。 2011年の東京電力福島第1原発事故によって福島県から神奈川県内などへ避難した住民ら60世帯175人が、国と東電に対して計約53億9000万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(中平健裁判長)は20日、国と東電両者の責任を認め、152人に計約4億1900万円を支払うように命じたという。一方、23人の請求は棄却したという。裁判所が国と東電両者の責任を認めたことは当然である(しかし、損害賠償額の少ないこと。別の裁判では、当時の東電の3トップは、責任を認めず、逃げ回っているが、やがて悪運は尽きるだろう。人間の仮面をかぶった人非人はいつまで逃げ回るのか。見苦しい。早く自ら、身を処すべきだろう)。今回の裁判結果で、東電が損害賠償金を払うのは当然だが、国はだれが払うのだろう。まさか、税金では。現職閣僚の俸給割で、払ってもらいたいものだ。法律はどうなっているのであろう。国の責任を国民につけ回すべきではない。
『国内文字使用 300~400年さかのぼる? 紀元前 硯作り 北部九州3遺跡』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。弥生時代中期中ごろから後半(紀元前2世紀末~前1世紀)に石製の硯を製作していたことを示す遺物が、北部九州の複数の遺跡にあったことが、柳田康雄・国学院大客員教授(考古学)の調査で明らかになったという。国内初の事例という。硯は文字を書くために使用したとみられ、文字が書かれた土器から従来は3世紀ごろとされてきた国内での文字使用開始が300~400年さかのぼる可能性を示す重要な資料となるという(⇒日本古代史に対する、その波及効果は大きいであろうと思われる)。硯の遺物が見つかったのは、潤地頭給遺跡(福岡県糸島市=前2世紀末)、中原遺跡(佐賀県唐津市=同)、東小田峯遺跡(福岡県筑前町)=前1世紀 の3遺跡(⇒3カ所で見つかったことの意義は大きいだろう。九州北部地域で、広く使われていたことが推定される)。出土していた石製品を柳田客員教授が再調査したところ、末広がりになる形状の薄い板で、表が磨かれ裏が荒いままという硯の特徴を示しながら、仕上げされずに破損したものがあり、未完成品だったという。墨をつぶす研ぎ石の未完成品や、石材を擦って切断する道具・石鋸も確認され、現地で硯が製作されたと判断したものである。中国での硯の使用開始は戦国時代末(前3世紀)で、前漢時代に長方形の板石製が普及を始めるという。日本の弥生時代の硯は北部九州を中心に近年相次いで確認されたが、国産かどうかは不明で、古くても年代は1世紀ごろまでだったという。今回はさらに100年以上早くなるうえ、中国の板石製とほぼ同時代に国産の硯が作られていたことになる。柳田客員教授は「倭人(当時の日本人)が使っていたとしか言いようがない。硯は文字の需要があったから作った。中国製を模倣しつつ独自の形状をしており、国産化する際にモデルがあったのでは」と話しているという。⇒弥生時代の北九州文化の先進性(文字使用を含めた)を改めて示したものと言えよう。特に、邪馬台国近畿説の研究者にとっては激震であろう。柳田氏が早急に学術論文として発表することを期待したい。なお、西谷正・九州大名誉教授(東アジア考古学、邪馬台国近畿説論者)の話がのっているが、はなはだ歯切れが悪い。西谷氏の話「弥生時代の文字文化の定着と広がりが想像以上に古かったことを意味している(⇒北九州文化の先進性を理解しておらず、驚いているようである)。硯が国産されていたことは、中国から流入した文字が日本に定着する過程を示す際に文字が使われたのだろう(⇒この発見前には、そのようには考えられていなかったようだ)」。この発見を含め、近年北九州で相次いで発見されいる硯の存在は、弥生時代⇒邪馬台国時代⇒古墳時代にわたる日本古代史構築に確かな論理基盤を与えるのではないか。研究の進展を大いに期待したい。
『早春の天の川』 毎日新聞2月19日付朝刊はこう報じている。早咲きで知られる「河津桜」が静岡県河津町で見ごろを迎えているという。晴天に恵まれた18日、同町の中心部を流れる河津川の河口から約4㌔にわたって続く約850本の桜並木は5分から7分咲きになっているようだ。町観光協会によると、開花状況は例年通り。来月初旬まで楽しめるという。このように近頃では毎日のように、各地から花の便りが聞かれる。⇒当研究所(埼玉県狭山市)では所内の敷地で、2012年5月8日から1m深地温の観測を継続しているが、今季は、昨年12月末ごろから、地温は低下に転じ、その後今年1月中旬以降、上昇下降を繰り返していたが、今月18日ごろから、明確に上昇に転じているようだ(2月15日 9.47℃、16日 9.44℃、17日 9.43℃、18日9.49℃、19日9.62℃)。日射の出ることが多くなり、地表面から地中に流入する熱量が、地表面から放出される熱量より、次第に大きくなっていること(その結果地温が上昇する)を反映している。地温から見た春の訪れである。
『硫黄島遺骨 DNA鑑定拒む 厚労省「遺品なし」理由に 誠意に欠けた対応 実施条件の緩和必要』 毎日新聞2月18日付朝刊はこう報じている。 第二次世界大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で戦死した日本軍兵士の遺族が、同島で収容された遺骨のDNA鑑定を求めているという。鑑定の好条件がそろい、身元が判明して遺族のもとに帰る可能性があるが、所管の厚生労働省は原則をたてに鑑定を拒否しているという。沖縄県の一部ではこの原則外でも鑑定に応じており、「差別」との批判もあるという。2016年に成立した戦没者遺骨収集推進法の理念と同省の運用との矛盾も浮き彫りになっている。⇒国はまた新たに棄民をつくるのか。レベルの下がっている厚生官僚に判断は求めるのは無理だろう。内閣責任者の積極的対応が必要だろう。国は新たに棄民を作るべきではない。
『「心に寄り添う」は重い発言』 毎日新聞2月16日付朝刊「みんなの広場」欄は、読者の意見をこう掲載している。沖縄辺野古への米軍基地移設に関するものである。安倍首相は「県民の心に寄り添う」と発言しながら、沖縄県民の心を一顧だにしない「言行不一致」の姿勢を批判したものである。その際、沖縄戦で自決した大田司令官の「県民に対し後世特別のご高配をたまらわんことを」という辞世がむなしく思えてならないとしている。全くその通りである。実は本欄の筆者(江原幸雄)は国による棄民の例として、現政権の言葉と行動を「歴史を忘れてはならない」と題して、大田司令官の前述の言葉を引用して歴史を忘れた施政者の行動を批判した(2018年12月4日。みんなの広場)。辺野古移設問題は今月24日に県民投票が実施される。注目したい。官邸は、県民投票結果(負けるのを予想している)を無視して、移設を強行する考えのようである。首相の二枚舌は許すことはできない。何度二枚舌を使うのか。政権崩壊の予兆である。国会答弁も醜いの一言に尽きる。
『月面着陸船をNASA開発 24年試験飛行へ』 毎日新聞2月16日付朝刊はこう報じている。米航空宇宙局(NASA)は14日、宇宙飛行士を運ぶ月面着陸船を米企業と協力して開発する構想を発表したという。月の周回軌道に建設する新たな宇宙ステーションと月面を往復する再利用型を目指すという。2024年に試験飛行を始め、28年に飛行士を月面に送り込む計画だという。構想によると、当面は地球から運び込んだ燃料を使って新ステーションと月面との間を行き来する着陸船を開発するという。その後、月に存在する水分から水素を作るなど、月の資源を利用して着陸船の往復につなげるという。14日に記者会見したNASAのブライデンスタイン長官は、月の有人探査について「月面に持続可能な形で滞在できるようにしたい」と述べたという。国際協力も重視するとして「日本は重要なパートナーだ」と期待を寄せたという。⇒米国は、月探査から、月資源の利用へ舵を切った思われる。おそらく、背景には、中国による月の裏側での資源探査が視野に入っているのだろう。
『CO2再利用を提唱 経産省、研究開発後押し 石炭火力発 継続探る』 毎日新聞2月15日付朝刊はこう報じている。経済産業省は14日、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素(CO2)を回収して産業用に利用する構想を話し合う「カーボンリサイクル協議会」の初会合を開いたという。研究開発のロードマップを取りまとめ、今年6月に日本で開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で発表し、国際的な技術開発をリードしたい考えという。実用化に向けコスト削減できるかが課題になるという(⇒G20議長国として、このような後ろ向きの提案をすれば、世界の笑いものになるだろう。あるいは、世界の首脳は議長の安倍首相のメンツを忖度して、沈黙を守るのだろうか)。驚くべき後ろ向きの政策だ。経産官僚は一体何を考えているのだろう。完全に後ろ向きの発想だ。おそらく、石炭火力発電を維持するための、当面の免罪符にするつもりなのだろう。要するに時間稼ぎだ。経産官僚のトップはともかく、実際に立案する若手官僚はこのような政策を心から推進するつもりなのだろうか。当面の時間稼ぎとともに、新たな官僚用行先ポスト(カーボンリサイクル協議会さらに新機構?)つくりにもなり、経産省内部からは、賛成意見はともかく、反対意見は出ないとの見込みか。・・・・・この日は鉄鋼や化学、エネルギーなど13の業界団体や行政機関の関係者(この分野の世界の動向を知る、専門性の高い学識経験者の参加はなかったのか)が出席したという。参加者からは「一過性の政策にならないよう、推進法の創設を検討してほしい」などと要望が出されたという。当然であろう。直近のG20合わせの思い付き政策であることを関係者にも見破られている。最近、官僚のレベルがうんぬんされているがこれもその一例だろう。このような政策は実現しないだろう。しょせんG20がすめば忘れられる運命になるだろう。政策は将来を見据え、かつ世界の動向も理解した長期的なものを考案すべきだろう。・・・・・一方、産業界がカーボンリサイクルの実現をあてにして、結果的に温暖化対策を遅らせる懸念も否定できないと指摘しているが、正しい指摘であろう。この政策は、G20向けに苦し紛れに出した、一過性の政策に過ぎないのだから。
『燃料デブリ 初接触調査 福島第1原発2号機 伸縮パイプ使用』 毎日新聞2月13日付夕刊はこう報じている。 東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めたという。調査はこの日のみの予定で、午前7時過ぎから原子炉格納容器に特殊な機器を入れる作業を開始。計画では、作業用配管を通じて伸縮式パイプ(全長約11~15㍍)を挿入し、カメラを取り付けた先端部分(長さ約30㌢)をデブリがある底部まで到達させるという。この部分には最大2㌔まで持ち上げられる2本の「指」(長さ約3㌢)のような部品があり、デブリをつかんだり持ち上げたりして性状を確認するという(テレビ報道等によると、2本の指で、デブリの一部をつまみ上げたようだ)。遠隔で操作し、デブリは炉外には持ち出さない。政府と東電は、最も調査が進む2号機からデブリをを取り出すことを念頭に、来年度までに最初の号機を決める方針という。2021年にも本格的に取り出しを始めるという。デブリ全体は数100㌧あると言われている。今回はデブリの表面を見ただけであり、内部の状態はわからない。量も大量にあるので、デブリ取り出し完了までは長期間となろう(40年という目安があるようだ)。慎重に安全に進めてもらいたいものである。
『早春 花のじゅうたん』毎日新聞2月13日付夕刊はこう報じている(カラフルな花が咲き乱れるカラー写真付き)。 千葉県南房総市千倉町の「白間津の花畑」が見ごろを迎え、早春の海沿いに色彩豊かな花のじゅうたんが広がっている。15軒ほどの園芸農家が栽培する花畑で、ストックやキンセンカなどが白や紫、オレンジの鮮やかな花をつけているという。カラー写真も見事で、背景に青い海が見える。直売所もあり、来場者は花を摘み取って購入することができるという。3月中旬まで楽しめるという。⇒一方で、関東地方は近ごろ風が冷たい。春と冬のせめぎ合いという季節か。当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日より、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、2月上旬上昇に転じたが中旬以降低下に転じ、今日の1m深地温は9.46℃と今冬最低1m深地温になった。今日の天候は晴れだが、風は冷たい。なお、1m深地温は、地表面から流入する日射熱量と地表面から流出する熱量(地表からの渦拡散熱量、地表からの蒸発潜熱量、地表からの長波放射による熱量)の収支によってきまるものである。
『ゲリラ豪雨 30分前予測 五輪に向け新技術 情報通信研』 毎日新聞2月12日付夕刊はこう報じている。ゲリラ豪雨や竜巻が起きるタイミングを短時間で正確に予測しようと、新型気象レーダーや地上デジタル放送(地デジ)の電波を利用して雨のもととなる上空の水蒸気量を推定する実験が首都圏で行われているという。この新技術は国立研究開発法人「情報通信機構」(東京都小金井市)などが中心となり、産官学で共同開発したという。2020年の東京五輪・パラリンピック前の実用化を目指しており、競技運営にも役立てたい考えだという。 局地的な豪雨が起こるメカニズムはこうだ。上昇気流で高度4~6㌔の大気上層に運ばれた水蒸気は冷やされて『豪雨のタマゴ』をつくる。タマゴは徐々に大きくなり、その重さで大気の下層に移り、10分ほどで地上に雨を降らせることが多い。従来の気象レーダーでは下層しか捉えられず、豪雨になる直前まで予兆を把握できなかった。分析にも5~10分を要していた。新型レーダ-は「マルチパラメータ(MP)・フェーズドアレイ気象レーダー」と呼ばれ、雨粒の大きさまで観測できるMPレーダーと、30秒程度で雨雲の構造を立体的に把握できるフェーズドアレイレーダーが組み合わさっているという。レーダーは平面型のアンテナを備えており、おわん型のアンテナを回転させる現在のレーダ-に比べて広範囲に電波をだし、20~30分後のゲリラ豪雨や竜巻を予測することができるという。予測の精度をさらに高めるのが地デジ電波を使った水蒸気の量の推定だという。同機構は、空気中の水蒸気量が1%増えると、電波が伝わる速度が1兆分の17秒遅くなる性質に着目。大気中の水蒸気量の変化傾向を気象予測に取り入れることで、より正確に豪雨が発生するタイミングをつかむことができるという。実験は昨年から始まり、今年も行われている。同機構の担当者は、「この技術を使えば、雨が降る前に洗濯物を取り込めるようにもなる。生活に直結する技術なので、なるべく早く実用化したい」と話しているという。今後、地球温暖化が進行し、さらには都市ではヒートアイランド現象が強まることになるので、短時間内の気象的異常現象はより頻発するようになると推定される。今回の実験で示されるように、短時間内で局地的に発生する、ゲリラ豪雨や竜巻の予測には強力な武器となろう。
『梅園 春の香満ち 熱海』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。静岡県熱海市の熱海梅園で梅の花が見ごろを迎えているという。ピンクや白に彩られた園内では、訪れた人が思い思いに写真を取っているという。園内約4万平方㌔に59種、472本の梅が言えられている。同市観光協会は「昨年は冷え込みが厳しく開花が遅れたが、今年は例年通り」と話しているという。遅咲きの梅も開花し始めており、2月下旬ごろまで楽しめそうだという。来月3日まで「梅まつり」が開かれているという。⇒近頃は、春を感じさせる新聞記事も多いようだ。今朝も関東地方南部(特に千葉県の太平洋岸地方)でも雪が降り、数㌢の積雪もあるようだ。冬も抵抗しているが、春の便りは避けられないようだ。春は着実にやってきている。梅から桜の季節に向かっている。
『紅梅早くも満開 (埼玉県)秩父』毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。寒気の影響で厳しい冷え込みとなった9日、秩父市の荒川にかかる秩父公園橋のそばでは紅梅が早くも満開となったという。所有する同市寺尾の民宿旅館「香林」によると、1月下旬からつぼみがほころび始め、今月第2週に入り一気に開花したという。今月いっぱいが見ごろという。旅館の家人は「寺尾だから『照る丘』と言われ、日当たりがいいからでは」と話しているという。春は確実に来つつあるようだ。
『都心ブルッ初積雪 羽田・成田 100便欠航』 毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。上空の寒気や低気圧の影響で、東京都心部では9日朝に気温が氷点下になるなど冷え込み、今シーズンの初雪を観測した。東京23区東部の多い所で1㌢の積雪を記録したほか、茨城、千葉両県でも雪が積もった。都内、千葉と神奈川の両県内では玄関先などで転んだ男女計16人が救急搬送されたという。都心では9日午前7時ごろに氷点下0.5℃を記録。茨城県つくば市や千葉市では2㌢の積雪を観測したという。⇒なお、当研究所(埼玉県狭山市)で2012年5月8日から継続している1m深地温の観測では、ここ数日上昇傾向にあったが、今日は明瞭に下がった。積雪は1㌢程度。雪については、予想より降雪の始まりが数時間遅く、積雪は予想の数㌢より少なかった。最寄りの気象庁観測点(所沢)では昨日の平均気温は何と―0.3℃、最低は―1.4℃、最高は1.1℃であった、雪の影響で羽田、成田両空港では日光や全日空の発着便100便以上が欠航したという。北海道も強い寒波に見舞われ、陸別町で氷点下31.8℃となったほか、釧路市の阿寒湖畔ではこの地点で観測史上最も低い氷点下30.7℃を記録したという。
『関東 大雪警戒』 毎日新聞2月9日付夕刊はこう報じている。 気象庁は9日、上空の寒気や低気圧の影響で関東地方で夜にかけて広い範囲で雪が降り、平野部でも積雪や大雪になるとして、交通の乱れや路面凍結などへの警戒を呼び掛けたという。東京都心の気温は午前7時に氷点下0.5℃を観測。茨城県つくば市や千葉市では1㌢の積雪を観測したという。気象庁によると、伊豆諸島沖に低気圧が発生して、少しずつ勢力を強めながらゆっくりと東北東に移動。東日本の上空に氷点下6℃以下の寒気が流れ込み、関東地方に広く雪を降らせる見通しという。雪の影響で午前8時半までに、羽田空港で36便、成田空港で56便が欠航を決めたという。東京都江東区若洲の東京ゲートブリッジで午前6時40分すぎに、2件のスリップ事故が発生。午前10時現在、上り線が通行止めになっているという。(⇒翌日)10日午前6時までの24時間に予想される降雪量は多いところで、関東地方の山沿いで10㌢、平野部で8㌢、東京23区でも5㌢を見込んでいるという。関東地方南部でやや内陸の当研究所所在地(埼玉県狭山市)では昼前から、今にも雪が降りそうな空模様だったが、16時過ぎやっと降り始めた。予報通り、数㌢の積雪になるか。
『関東 きょう積雪 都心5㌢ 交通乱れ注意』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。 気象庁は8日、日本列島の南側を通過する「南岸低気圧」の影響で、9日は関東地方の平野部で積雪の恐れがあると発表した。降雪は同日昼ごろにピークを迎え、東京23区でも多いところで5㌢程度の雪が降る見込みという。気象庁は路面凍結や交通の乱れなどに警戒を呼びかけている。同庁によると、伊豆諸島沖に発生する低気圧が勢力を強めながらゆっくりと東に移動して東日本の上空に寒気が居座るため、関東地方の広い範囲で雪が降る見通しという。安達勇士予報官は「降った雪は融けて凍る。雪がやんでも転倒などに注意してほしい」と話している。8日は、札幌市で平年より最高気温が9.7℃低い氷点下10.1℃を記録している。寒さや雪で線路のポイントが動かなくなるなど100本以上の列車が運休したという。⇒積雪を伴う今回の寒波は、数日前からインターネット、テレビ等で情報が流されてきた。そして関東平野南部でも多いところは5~10㌢程度の積雪が予測されている。予測精度がどの程度か興味深く見守りたい。
『「30年に温室ガスゼロ」米民主党が法案 党内左派に配慮』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。米民主党は7日、革新的な気候変動対策をまとめた「グリーン・ニューディール法案」を発表したという。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進め、2030年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す極めて野心的な内容。昨年11月の米中間選挙で躍進した党内の進歩派・急進派の要請を反映した形だが実現可能性は低く、党執行部によるガス抜きの側面も色濃いという(⇒「ガス抜き」は日本特有の政治手法と思っていたが、アメリカでもするのかと若干の驚き。これは人間の普遍的手法か)。同法案は中間選で女性史上最年少の29歳で初当選、国民皆保険や最低賃金引き上げを標ぼうするオカシオコルテス下院議員が共同提出者になっているという。他に、電気自動車の普及促進など全米の交通システムの抜本改善や、雇用と高水準の医療保険を全国民に保障することなどを決議する包括法案だが、「可決、成立しても法的拘束力はない」という⇒不思議な扱いになるという。如何にも民主党の革新的提案だが、政治的理由の取り扱いのようだ。なお、温室効果ガス排出ゼロを目指すことは、トランプ政権下では困難だが、国レベルはともかく、米国では州レベル・自治体レベル・企業レベルでは推進する勢力は強力で、一定の効果は得られるだろう。グリーン・ニューディールを選挙公約に掲げたオカシオコルテス氏は同日、記者団に「大胆すぎると言われるが、国民は(気候変動対策への)政治の大胆さが足りないと考えている」と述べたという。⇒政治がビジョンを掲げ、先取りして国民に訴えていくのが政治の本道ではないか。民主党下院トップのペロシ議長は記者会見で「熱意にあふれる法案。島内の熱意は歓迎したい」と語ったという。ただ、法案は与党・共和党が多数を握る上院で可決される可能性は低く、ペロン氏は民主党が支配する下院でも異論の強い同法案の審議は進めない方針だという。20年大統領選でホワイトハウス奪還を見据える党執行部としては、勢力を増す急進派の意向をくみ法案提出を容認しつつ、急進派と穏健・現実派との路線対立が深刻化しないよう党内議論をコントロールしたい思惑があるようだと指摘している。党派性や実現を考えると、そのような政治的行動になるものか。オカシオコルテス氏の提案は、必ずしも党派的なものではなく、アメリカ国内でも普遍的に追求されるべきものとも言え、やがて日の目を見る時が来ることを期待したい。
『はやぶさ2  22日着陸 リュウグウ直径6㍍の「標的」へ』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日、探査機「はやぶさ2」を22日午前に小惑星リュウグウへ着陸させると発表したという。リュウグウには大きな岩が多いことから、着陸予定地は比較的岩が少ない直径6㍍の狭い領域に決めたという。JAXAは地球から3億6000万㌔離れた天体で、極めて精度の高い探査機の運用に挑戦することになるという。JAXAは当初、昨年10月に1回目の着陸を行う予定だったが、想像以上に表面の起伏が激しく、延期して着陸方法を再検討していたという。今回の着陸予定地はすでに表面に投下してある「ターゲットマーカー」と呼ばれる球体の目印から数㍍離れた場所。搭載したカメラでマーカーを捉えながら降下すれば、狭い領域にも高い精度で着陸できることが分かったという。はやぶさ2は21日朝に高度約20㌔の地点から降下を始め、22日午前8時ごろに着陸する予定という。筒状の足が接地している数秒の間にリュウグウの表面に向けて弾丸を発射し、舞い上がった岩石のかけらを採取するという。JAXAの津田雄一・プロジェクトマネージャーは「時間をかけることで攻略の仕方が分かった。後は間違いなく運用するだけ。クールにやり切りたい」と語っているという。⇒極限状態のスリリングな実験と言えよう。無事岩石試料を回収し、地球への帰還、さらには、岩石の分析から、太陽系の誕生、生命の誕生に関する手がかりが得られることを期待したい。注目を続けたい。
『実質賃金 数値公表見送り 政府調整「偽装」追及回避狙い 統計不正』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、公表しない調整に入ったという(⇒はっきり言えば、恥の上塗りとしか言えない)。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上追認する答弁をしたが、「計算は困難」などと消極的な姿勢を示していた(⇒野党は、無能な厚労相をもっと追及すべき。質問が甘い)。同省関係者によると、実質賃金の参考値は計算していないが、野党の試算と「近い数値になる可能性はある」と言っているという。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられるという(⇒それしかないだろう)。同省幹部は参考値の公表について「経済指標が複数ある中、11ヵ月分しかないこの数値だけが注目されることは国民の誤解を招きかねない」と語ったという(⇒信じられないでたらめ。官僚も落ちたものだ)。・・・・実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いた指標で、生活実感に近い数値と言われている。同省がまとめた18年1~11月の実質賃金は6か月で前年同月比マイナスになっているという。⇒これが実態ではないか(政府は都合のよいデータのみを使い、国民をだましてきたが、官僚はすでに知っていたのではないか)。政府はこんなデタラメで不正統計問題を乗り切ろうというのか。都合が悪いことは隠蔽し、非論理の議論を続ける。こんなことが許されるのか。恐らく官僚は、実質賃金がマイナスになっていることはすでに以前から知っていたのだろう。そうするとアベノミクスの失敗が明らかになる(国民の実感とも合っている)。最悪、そこまで忖度したのではないか。国民に目を向けない、忖度行政のはびこり、安倍政権最大の汚点とも言える。このような悪行の繰り返しを決して忘れてはならないだろう。
『石炭火力発電に包囲網 CO2規制 採算性悪化 パリ協定発効 脱炭素加速』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。 石炭火力発電所の計画断念が相次いでいるという。二酸化炭素(CO2)排出量を抑制する環境対策で建設コストが膨らむ一方、太陽光など再生可能エネルギーの導入で稼働率の低下も予想され、投資資金の回収が困難になりつつあるためだという。世界的に「脱炭素」の機運が高まっており、石炭火力に対する包囲網が狭まっている。 ・・・・・「事業リスクに見合う十分な事業収益を見込むことが困難と判断した。(石炭火力が)つくりづらくなっている面はある」と九州電力の担当者は1月末、東京ガス、出光興産と共同で計画した千葉県袖ケ浦市での石炭火力発電所の新設断念について、報道陣にこう説明したという。⇒いわゆる3.11以前は石炭火力も原子力も他の発電方式より発電コストが安いことを重要な根拠として、これらが推進されていた。しかし、これらは外部コストを無視した政策的なコストであった。今後炭素税も導入される可能性は強い。したがってさらに経済性は悪くなるだろう。発電コストが高く、環境性にも大きな問題があるこれらの発電は徐々に歴史の舞台から消えていくだろう。これらの発電は、歴史のある時点での必要悪の過渡的なものであった。2050年~2100年以降の将来においては再生可能エネルギーの選択しかないだろう。大規模電力会社もそれを認識し、自らも再生可能ネルギー発電に真剣に取り組む必要があろう。そうでないと、歴史から取り残されるだろう。世界の趨勢を認識すべきである。
『北陸 立春の春一番 過去最も早い記録』 毎日新聞2月4日付夕刊はこう報じている。新潟地方気象台は4日、北陸で「春一番」が吹いたと発表したという。2月14日だった昨年より10日早く、1999年に北陸として情報提供を始めて以来、最も早いという。強風や高波で海難事故が起こりやすく、積雪の多い地域では雪解けが進んで雪崩が起こりやすくなるので注意が必要だという。気象台によると、春一番の基準は地方によって異なるが、北陸では立春から春分までに新潟、富山、金沢、福井のうち1地点で南寄りの風が毎秒10㍍以上になり、最高気温が前日より同程度以上になった場合を条件としているという。これまで最も早かったのは2013年の2月7日だったという。⇒「春一番」のような暖気候の早まりも、温暖化の影響だろう。今後各地で「春一番」が発表されることだろう。当地(埼玉県狭山市)でも、本日、気温は18℃を超え、好天で風もやや強いがどうだろう。
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