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 『オミクロン感染細胞 融合しにくく 重症化リスク低く 体内での広がり 限定か 患者増なら医療逼迫も』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 国内各地で市中感染が相次ぐ新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」は、昨年夏に感染拡大の第5波をもたらしたデルタ株に比べ、(⇒感染力は強いが)重症化しにくい可能性が高まっている。ワクチンの効果なのか。それとも別の原因があるのか。細胞実験などでウィルスの特性に迫る最新の研究から、謎の一端が見えてきた。⇒「感染力は強いが重症化しにくい」との特徴が解明され、それに応じた感染防止策が早く取られる必要がある。遅れれば、日本全域で「特別宣言地域」「まん延防止等特措地域」が拡大する懸念が強い。・・・・オミクロン株は免疫から逃れるの能力が高くなっている。東大医科学研究所を中心とするチームの熊本大学池田輝政准教授は「(たとえ重症化リスクが低くても)感染者が増えれば相対的に重症者が増え、医療逼迫が起きる懸念がある。今後の新たな変異で増殖力や病原性が強まる可能性も否定できず、引き続き注意が必要だ」と話しているという。⇒オミクロン株による感染拡大阻止が喫緊の課題だ。
 『東京「全員入院」見直し コロナ感染 確保病棟2000増 オミクロン株急拡大』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 東京都は7日、新型コロナウィルス対策本部会議を開き、新たな変異株「オミクロン株」の感染者を全員入院としていた原則を見直し、重症化リスクが高い場合を除いて宿泊療養とする緊急対応を決めた(⇒朝令暮改だ。既に「第5波」で大失態を犯し、改めたばかり。「第5波」では自宅療養者の多くが診察もされずに死亡した例が多かった)。宿泊療養が難しい場合は自宅療養とする。感染者数の急増による医療体制の逼迫を防ぐため、確保病床数を現行の4839床から、2週間程度を目安に最大値である6891床まで一気に引き上げるという。⇒可能か? 「第5波」での失態再現とならないように、緊急に行ってほしい。助かる命が助からなくなる。
 『全国コロナ感染6214人 1週間で12倍 沖縄最多1414人 酒類提供 停止・縮小へ』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 政府は、コロナ感染対策本部会合を開き、広島、山口、沖縄の3県に、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定した。期間は9日から31日まで。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、コロナ対策の基本的対処方針を改定し、まん延防止措置の対象地域で「知事の判断で、種類の提供を行わないよう要請できる」とした。⇒「オミクロン株」は感染力が短期間で急拡大するようだ。本日から3日間は休日となっており、この間に急激な感染拡大が発生し、新たに緊急事態宣言が発令される地域が出たり、まん延防止措置が取られる地域が続出することが懸念される。
 『まん延防止 あすから 広島・山口・沖縄県 酒類提供 停止・縮小へ』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 政府は7日、首相官邸で新型コロナウィルス感染症対策本部会合を開き、広島、山口、沖縄の3県に、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定した。期間は9日から31日まで。変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、コロナ対策の基本的対処方針を改定し、まん延防止措置の対象地域で「知事の判断で酒類の提供を行わないよう要請できる」とした。いずれの県にも県内に米軍基地があるか近隣にある県で、米軍のいい加減な感染対策により、基地外にウィルスを市中にばらまき、周辺日本人住民に感染させたようだ。この基地外感染の根本には、「日米地位協定」の不平等協定により発生した可能性が極めて高いが、政府(首相、外相、担当相)は正面からは触れたがらないようだ。今回はいい機会だ。不平等で非合理的で理不尽な「日米地位協定」を国会で議論し、改正するすべきだ。この地位協定の問題は、沖縄で事件が起こった時などに一時的に話題になるが、一過性で、大多数の国民はよくわからないのではないか。まず、国会で十分審議し、広く国民に周知し、国民の政治判断の材料にすべきだろう。
 『県内も雪景色 越谷で積雪5.5㌢観測』 毎日新聞1月7日付朝刊の埼玉県版は積雪のカラー写真と共にこう報じている。 日本列島の南海上を東に進む低気圧の影響で、県内では6日、南部を中心に各地で雪が降り、朝霞市やさいたま市浦和区で一面の雪景色になった。県や熊谷地方気象台によると、積雪は越谷市5.5㌢(午後6時現在)、朝霞市3㌢(同)、さいたま市浦和区で3㌢(午後4時現在)を観測した。なお、県南西部の当地狭山市では3~4㌢程度であったのではないか(⇒県西部で盆地の)秩父地方には7日まで低温注意報が発令されているという)。7日朝は気温が下がると予想され、路面の凍結などに注意を呼び掛けている。なお、当地狭山市では7日午後3時過ぎにはおおむね雪は解けたようだ。周辺には白いものは見られない。今朝は特に冷え、小皿の氷の厚さも5ミリ程度はあったようで棒でつついてもびくともせず割れなかった。
 『厳冬の電力確保綱渡り 老朽火力再稼働/原発検査先送り』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。 大手電力各社は、厳しい電力需要が想定される今冬を乗り切るため、発電所の検査時期をずらしたり、停止中の老朽火力発電所を再稼働したりと供給力の確保を急いでいる。各社とも最低限の発電余力の確保にめどをつけたが、発電所にトラブルなどがあれば即座に逼迫しかねない綱渡りの状況が続きそうだという。電力各社は、需要と一致するよう発電量を常に調節する必要があり、需給バランスが崩れると大規模停電が発生する恐れがある。電力の余力を示す供給予備率は、最低3%が必要とされる。6日は東京電力は余力が確保できずに、周辺4電力に融通してもらいどうにか乗り切ったようだ。
 『都心積雪10㌢ 4年ぶり 鉄道や高速道混乱 関電など4社が東電に電力融通 暖房需要増』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。日本列島の上空に寒気が流れ込んだ影響で、6日は太平洋側も冷え込みが強まり、各地で雪が降った。東京都心では午後6時現在で10㌢の積雪が観測され、気象庁は島しょ部を除く東京都と千葉県全域、茨城県南部に大雪警報を出した。東京都心部で10㌢以上の積雪が観測されるのは2018年以来4年ぶりで、大雪警報の発令も同じく4年ぶり。7日は路面の凍結が予想され、同庁は転倒や事故、交通障害への注意を呼び掛けている。⇒冷え込みの結果、暖房需要が急増し、東京電力パワーグリッド(PG)は6日、暖房需要の増加などに伴い、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中部電力ネットワーク、関西電力送配電の4社から最大192万㌗の電力融通と発表した。6日は降雪で太陽光発電の出力が低下したこともあり、需給が厳しくなった。
 
 『新型コロナ 第6波 都市圏一気 爆発的拡大に警戒 病床使用率 注視必要』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。6日、新型コロナウィルスの1日当たりの新規感染者が4000人(⇒人流が増える8日からの3連休を過ぎると新規感染者数は1万人を大きく超えるのではないか)を超えた。「第6波の入り口」にいる(吉村洋文・大阪府知事)という緊迫した感染状況に直面しているうえ、変異株「オミクロン株」の市中感染も相次ぐ。関係者は年明け早々、難しいかじ取りを迫られている。⇒「第6波の入り口」というのはやや甘い判断で、すでに「第6波に入っているとの認識」が必要ではないか。特に今回は明日から3連休が始まる。事態は劇的に変わってしまうかもしれない。
 『東京 44%オミクロン株か 初確認から3週目 置き換わり進む』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。東京都は6日、昨年12月28日~1月3日の1週間に都内で確認された新型コロナウィルス感染者のうち、新たな変異株「オミクロン株」の疑い例が44%に上がったことを明らかにした。その前の週の9.1%から急増し、疑い例が初めて確認されてから3週目で4割に達した。デルタ株の11週目、アルファ株の14週目より大幅に早く、専門家は「非常に速いスピードで置き換わりがすすんでいる」と分析している。⇒沖縄での急拡大、欧米での急拡大を見る限り、東京でも急拡大し、緊急事態宣言が発令される可能性は十分大であると思われる。
 『3県に 「まん延防止」 沖縄・山口・広島 政府、適用へ 医師会長「第6波」 沖縄 過去最多981人』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。 政府は6日、新型コロナウィルスの全国的な感染拡大を受け、沖縄、山口、広島の3県(⇒いずれも県内に在日米軍基地があるか、近隣に存在している。米軍基地の感染対策の不首尾で、多くの日本人が感染させられている。本来は米軍基地が自ら、確固とした感染対策を行うべきものである)で、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。まん延防止措置は昨年9月30日以来約3か月ぶりで、岸田政権では初めて。期間は9日から31日を想定している。7日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、その後の政府対策本部で正式決定する。⇒デルタ株が収束しない段階で、新異種株がオミクロンが急速な拡大を続け、新型コロナウィルス感染が急拡大している。「第6波」とみて、対策を打っていくことが必要であろう。
 『林外相、米軍の感染対策強化要請』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。林芳正外相は6日午前、ブリンケン米国務長官と約35分間電話で協議した。林氏は国内の米軍基地で新型コロナウィルスの感染が拡大する状況を踏まえ、在日米軍関係者に対する外出制限の導入を含む対策強化を要請した。ブリンケン氏は国防総省に伝える意向とともに、日本政府と連携して更なる感染拡大の防止に努める考えを示した(⇒長官から謝罪の言葉はなかったのか。あるべきだろう。事前に拡大の原因を十分突き止めてから、電話会談をすべきであった。感染急拡大と米軍基地の存在との関係を明確に指摘し、日米地位協定の改正まで踏み込んでほしかった)。不平等な「日米地位協定」改正に、一歩踏み込める絶好の機会だったのに。準備不足と忖度では、外交は務まらない。「日米地位協定」のような不平等協定が現在もあるとは、米国が日本を独立国として認めていない現状が明白となったとも言える。林外相よ、在任中に、この失敗を必ず取り戻せ。沖縄における、米国の専横をいつまで認めるのか。この地位協定を平等なものに改正しない限り、日本は米国の属国であり、ポチであり続けるのだ。林外相よ、任期中に必ず「日米地位協定」を改正せよ。そうなって日本は初めて独立国となるのだ。そして、やがて、米国との関係を刷新していくべきだ。この「日米地位協定」がある限り、日本は国際的にも尊敬される独立国とはならないだろう。
 『沖縄の新規感染 最多980人前後』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染が拡大している沖縄県は6日、対策本部会議を開き、政府にまん延防止等重点措置の適用を同日中に要請すると決めた(感染急拡大と米軍基地の関係は強い相関を持つ事を含めるべき)。適用の対象は離島を含む県内全域で、期間は9日から月末まで。政府が7日に決定する見通し(⇒感染急拡大と米軍基地の存在は強い相関があることを指摘すべき)。また、玉城デニー知事は6日、県内の新規感染者数が1日当たりで過去最多となる980人前後(981人と確定。16時30分)になると明らかにした。これまでの最多は緊急事態宣言中の2021年8月25日の809人だった。
 『広島・山口まん延防止適用へ』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。 政府は新型コロナウィルス対策のまん延防止等重点措置について、感染が拡大する広島、山口両県に適用する調整に入った(両県の感染者急増は米軍基地の存在と大いに関係ある)。両県から適用要請を受けた上で、6日にも関係閣僚会合で対応を会議。すでに適用を方針を固めている沖縄県(感染者急増と米軍基地の存在は極めて強い関係がある)と合わせ、7日にも政府対策本部で正式決定する。緊急事態宣言やまん延防止等措置は2021年9月30日ですべて解除されており、まん延防止措置が適用されれば約3か月ぶり。岸田政権下では初めてとなる。政府は21年11月、宣言やまん延防止措置を発令・適用する目安として、新規感染者数よりも医療への負荷の度合いを重視した新指標をまとめた。発令・適用の決定には都道府県知事の意向を尊重する方針も示している(⇒決定には、感染急拡大と米軍基地と強い相関を明確に示すべきである)。
 『集団感染後 外出制限なし 日本人従業員懸念 米軍横須賀基地「穴の開いたバケツ」「感染拡大 当たり前」沖縄・岩国 基地周辺住民ら怒り』 毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。各地の在日米軍基地で新型コロナウィルスのクラスターが相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。この男性によると、基地内では「この施設ではワクチン接種済みの方はマスク着用の義務はありません」(⇒おそらくべ米軍属・軍人は基地内は日本国ではなく、米国と思っているのだろう。根底には不平等協定である「日米地位協定」が想定されているのであろう。日米地位協定の下では、日本の主権が及ばないようになっているのだ。沖縄での軍関係者の犯罪が法的に裁けなかったのと同じだ)と書かれた紙が貼られていた。5日にようやく屋内施設での着用指示が出たものの、それまではマスクせずに出歩く米兵もいたという。男性は「日本政府がオミクロン株対策で水際対策をいくらやったところで米軍が抜け穴になると思っていた」と語る。懸念は現実となった。横須賀基地は2021年12月30日に、同23日以降で基地関係者75人の感染を確認したと発表。そのうち大半が最近入国し、空港検疫で陽性を確認したという。ただし、横須賀基地側はオミクロン株に感染したかどうかは明らかにしていない。米軍側からクラスター発生に関する説明はなく、男性はニュースで初めて知った。クラスターが発生しても、外出制限は出ていないという。男性は「(基地関係者は)次から次に入国してくる。首都圏に近い横須賀でクラスターが発生したのに、あまり注目されていないのでは」と話し、危機感の薄さに疑問を呈する。横須賀市によると、米軍機が直接基地に入って米軍ルール(⇒日本国の領土内で勝手なルールには日本の国内法が適用されるべきだ。米軍族や米軍人は日本を属国か治外法権とでも思っているのではないか。日米地位協定が優先するのか。ここがポイントである)で検疫をする沖縄県内の基地対応とは異なり、横須賀基地の関係者の大半は民間機で入国するため、日本の空港検疫後に米軍車両で基地に移動し、陽性者は基地内の病院で隔離することを踏まえ、市の担当者は「徹底した対応が取られている」と強調している(⇒単なる希望的観測で、立ち入り検査などはしていないと思われる)。⇒(コロナ禍で明らかになりつつあるが沖縄では日常的に発生している事件である。これらの不都合な真実(岩国や三沢など米軍基地及び周辺で発生している)は「日米地位協定」の不平等性に問題があると思われる。国会は種々の問題の発生源になっている「日米地位協定」の中身をよく審議して、改正し、日本国内で不都合な真実が発生しないようにするべきだ。理由なき「米国の特権」は無くすべきだ。自民党議員よ、日本国憲法改悪に血道をあげるより「日米地位協定」をまず、改正すべきだ。その方が、日本国民の益するところが格段に多いだろう。
 『沖縄急拡大 623人感染 コロナ 在沖米軍 先月から1001人 全国2638人 前日の2倍 東京は390人』 毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。沖縄県は5日、新たに新型コロナウィルスの感染者623人を確認したと発表した。県内の1日当たりの新規感染者数が600人台になったのは、国の緊急事態宣言が発令されていた2021年8月28日以来。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は79.12人で、4日時点の東京都(5人)や大阪府(6人)を大きく上回る。21年夏の「第5波」では100人台から600人台になるまでに15日かかったが、今回は1月3日の130人から2日で600人台に膨れ上がった。背景に変異株「オミクロン株」の流行(⇒米軍関係者が原因となっている可能性が強い。政府は全力を挙げて、即刻、原因究明を行うべきだ)があり、玉城デニー知事は「第6波に入った」との認識を示す。・・・国内の(⇒他の)米軍基地でも感染が拡大。沖縄県によると、在沖米軍基地では21年12月15日以降、5日までに累計で1001人の感染者が確認された。米軍キャンプ富士(静岡県御殿場市)では、キャンプ内の感染者が5日時点で計46人に達したと御殿場市が明らかにした。一方、松野博一官房長官は5日の記者会見で、米軍三沢基地(青森県三沢市)で82人、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)で80人の感染が確認されたと明らかにし、すべての在日米軍関係者を対象とする日本入国24時間以内のコロナ検査について「米軍が昨年12月30日以降の到着者から実施している」と説明したという(⇒松野官房長官よ、米国・米軍のスポークスマンか。独立国日本の官房長官とし、追加すべき重要なことが欠けているのではないか。残念ながら、官房長官は、米国・米軍のポチ化している)。 一方、国内全体の感染状況は以下のようになっている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに2638人が確認された。前日の1268人から倍増した(⇒最近の数日はあたかも倍々ゲームのような増加だ)。新規感染者が2000人を超えるのは2021年9月26日(2136人)以来。前週水曜日(12月29日)の5倍となった。重症者は前日比6人増の60人。東京都で390人、大阪府で244人の新規感染が確認された。オミクロン株は東京都で17人の感染が判明し、うち海外渡航歴がない16人は市中感染とみられる。オミクロン株の感染者は石川、大分両県などでも確認された。⇒沖縄県での例を見ると、オミクロン株は急速にデルタ株から置き換わり、さらに急増するようだ。わが国は、今後、デルタ株からオミクロン株に感染主体が変化し、その上急増するとみられる。政府は「第6波」に入ったことを認識し、的確な感染対策を即刻実施する必要がある。オミクロン株は重症化しないとの誤情報が当初あったようだがそうではないとの専門家の発言もあり、不十分な対応では、「第6波」は悪夢の「第5波」を超える可能性がある。先回りした感染対策が欠かせない。政府は全力を尽くせ!
 『沖縄 600人前後感染か』 毎日新聞1月5日付夕刊はこう報じている。沖縄県は5日、同日午後に発表する新型コロナウィルスの新規感染者が暫定値で600人前後になる見込みだと明らかにした.県内では、米軍基地でのクラスターに端を発したとみられる変異株「オミクロン株」感染が市中に広がっている。4日には全国最多の225人の新規感染者が確認され、玉城デニー知事が「第6波に突入した」との認識を示していた。県は5日、医療の専門家や経済関係団体との会議を開き、今後の対応策について意見を聞く予定。政府は沖縄県へのまん延防止措置適用に向けた調整をしており、早ければ今週中にも適用を決めるという。岸田首相よ、沖縄県でのコロナウィルスの急拡大の理由の解明を国で行い、必要な場合は米国に対して断固たる抗議をすべきだ。沖縄は独立国日本の一部だ。「米国のポチ」から決別して、断固たる要求をすべきだ。うやむやにすることは許されない。そうしないと内閣退陣に追い込まれることも出てくるだろう。

 『改憲は政権維持装置か』 毎日新聞1月5日付夕刊の特集ワイド 熱血!与良政談(与良正男専門編集委員による)はこう断じている。・・・・・ 2022年は憲法改正が新たな段階を迎える年になる。そんなことを考えながら新年を迎えた。予兆を感じさせる動きが年末にあった。昨年12月21日、岸田文雄首相は自民党本部で開かれた「憲法改正実現本部」の初会合に出席して、こうあいさつした。「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ(⇒初めて知った)」 。続けて、緊急事態条項の新設や9条への自衛隊明記等々、自民党改憲案の4項目について「早急に実現しなければならない内容と信じている」(⇒岸田首相は、バカだとは思っていたが、これほどのバカとは思わなかった)と力説してみせた。実はその8日前。この頃、「岸田首相との関係がぎくしゃくしている」としきりと伝えられていた(稀代の大ウソつきで、能無しの)安倍晋三は民放の番組で、次のように語っていた。「野党は安倍政権の間は憲法改正の議論はしないと言っていた。比較的リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、可能性は高まったのかなと思う。私も側面支援をしていきたい」と(⇒悪法だけ作り、それ以外は、すべての政策に失敗した、アホバカ安倍が何を言っているのだ。お前はもう過去の人なのだ。ただ消えるのみ)。19年11月の本欄で「タカ派の自分が改憲を主導するより、ハト派の人が進めた方が野党も乗りやすくなる 程度の計算は(⇒アホバカの)安倍氏にもある」と書いたことがある。当時、驚く人が多かったが、私の推察は的外れではなかったと思う。岸田首相が本当にハト派かどうかは、さて置く(⇒岸田首相には確とした哲学・思想がない)。だが、改憲は首相と安倍氏をつなぐ接着剤になっているのは確かだろう。首相には「改憲を掲げている限り、(⇒アホバカの)安倍氏に足をすくわれることはない」との計算もあるはずだ(⇒安倍をその程度だと思っている)。改憲は政権維持装置になっているのだ(⇒バカとバカの騙し合いの様相)。2人の利害が一致しているだけではない。昨秋の衆院選では改憲に慎重な立憲民主党が議席を減らし、積極的な日本維新の会(⇒自民党より右寄りで、自民党の補完勢力に過ぎない。泡沫政党。真っ当な主張は何もない)が伸びた。維新の松井一郎代表(⇒大した人物ではない。せいぜい、橋下氏のかばん持ちだ)は今夏の参院選と同時に憲法改正の国民投票をすべきだとまで言っている。無論、憲法のどの条文を変えるのか、各党の調整は簡単ではないだろうが、「新たな段階」の意味は分かっていただけるだろう(⇒そうなると公明党ははじき出されるのではないか)。憲法の条文を一字一句変えてはいけないとは私も考えていない。ただし、改正するのなら、首相の衆院解散権を制限するとか、参院の在り方を再考するとか、一定の議員の求めがあれば、〇日以内に臨時国会を開くと明記するとかの方が先だと思う(⇒本欄を書いている、当研究所代表の江原も賛成である)。残念ながら改憲論議がさかになっても、そうした方向には向かいそうもない。私はそう推察している・・・・・、と与良正男氏はまとめている。⇒悪法成立以外、外交をはじめすべての政策に失敗したアホバカの安倍元首相、そして、自らのしっかりと主張が全くなく、政権の延命と安倍元首相への忖度しかない岸田首相をみると、最近の自民党からはなぜアホバカ首相しか生まれないのか(安倍元首相の前には麻生、安倍の後にも菅という怪しげな首相がいたが)。これほど不思議なことは他国には全く例がない。自民党の崩壊消滅の前兆現象か?

 『小笠原で震度5強 母島 震源地は父島近海』 毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。4日午前6時8分ごろ、小笠原諸島の母島で震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は父島近海で、震源の深さは77㌔、マグニチュードは6.1と推定される。この地震による津波はなかった。東京都小笠原村の母島支所によると、4日朝の時点で被害は確認されていない。⇒久しぶりにマグニチュード6を超える地震であった。最近、沈み込む:太平洋プレート、フィリピン海プレートでやや大きい地震が多発している。注意が必要だろう。特に夜間で家具などに押しつぶされないような工夫が必要だろう。
 『東京 感染拡大傾向続く コロナ 重症者は増えず』毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。東京都は4日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに151人確認されたと発表した。年代別では20代が最多の59人で、40代以下が8割以上を占めた。86人がワクチンを2回接種済みだった。新たな死者は確認されていない。新規感染者数は18日連続で前週を上回り、感染拡大傾向が続いている。⇒日本列島の新型コロナウィルスの拡大は第6波に入っている。全国規模で、基本的な感染対策を続ける必要があるだろう。新規感染者数が前日より増加しているの(同数含む)は以下の都道府県である。北海道+26人、青森県+6人、宮城県+6人、福島県+2人、茨城県+10人、栃木県+33人、群馬県+12人、埼玉県+38人、東京都+151人、神奈川県+55人、富山県+1人、石川県+3人、福井県+1人、山梨県+4人、長野県+13人、岐阜県+11人、愛知県+34人、滋賀県+40人、京都府+30人、大阪府124人、兵庫県+26人、和歌山県+2人、鳥取県+4人、島根県+6人、広島県+109人、山口県+79人、愛媛県+3人、高知県+4人、福岡県+19人、長崎県+6人、熊本県+1人、大分県+1人、鹿児島県+5人、沖縄県+225人。以上、34都道府県の全都道府県の78.7%。ほぼ全国隈なく新規感染者が前日と比較して、増加しているか同数である。⇒感染は全国に広がっている。日本列島は、第6波に確実に突入している。岸田首相よ、躊躇なく確実な感染対策を取れ。全力を投入せよ。
 『全国コロナ感染1268人 沖縄まん延防止適用へ 感染225人 知事「第6波に突入」 「全員入院」を見直し 首相オミクロン株拡大で』 毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1268人確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは2021年10月6日(1125人)以来、3か月ぶり。前週の火曜日(2021年12月28日)から3倍以上に増えた。空港検疫で確認された感染者数は117人で、厚労省の1日当たりの発表で過去最高だった。東京、大阪、広島。沖縄の4都府県で100人を上回った。全国の新規感染者数は連日倍々になっている。///政府は4日、新型コロナウィルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。⇒沖縄での感染拡大は米軍基地内での大量感染が根本にある。感染した米兵が市中に出て日本人に感染させている。米軍兵・軍属は、基地内でのみ生活させ、基地外に出すべきでない。米国内で感染した軍人軍属が市中を歩き回っている。米軍に対して、有効な対策が取れない政府よ、日本は独立国であることを米国に認識させるべきだ。沖縄に米軍は要らない。日本にとって何のプラスがなくマイナスばかりだ。米国とのゆがんだ関係が、中国・ロシアとの関係を自ずと悪くしている。岸田首相よ、よい機会だ、ポチ化せずに、米国との関係を根本的に見直せ。
『冬の森に縁起物 センリョウ・マンリョウ (⇒埼玉県南西部)狭山丘陵』 毎日新聞1月4日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 冬の狭山丘陵では、鮮やかな赤い実のセンリョウ、マンリョウが、紅葉が終わった森に色を添える(赤い実をつけた木の、カラー写真掲載)。所沢市の「荒幡富士市民の森」を枯葉を踏みしめながらゆっくり進むと、道の脇に見受けられる。センリョウはセンリョウ科、マンリョウはサクラソウ科の低木。その名の通り「千両」「万両」の縁起物で、正月飾りに用いられる。市民の森内にある「県狭山丘陵いきものふれあいの里」によれば1月中旬くらいまで見られるという。
 
 『東京・沖縄 感染100人超 3か月ぶり 各地でオミクロン 米軍基地由来か(⇒沖縄県)』 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに668人確認された(⇒連日100人増の勢い)。600人を超えるのは10月14日以来。東京都で103人、沖縄県でも130人が感染しており、いずれも約3か月ぶりに100人を超えた。新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大も相次いだ。東京都では20,30代の若い世代が計54人で過半数を占めた。オミクロン株の感染者は25人で、うち11人が市中感染とみられる。また、千代田区の東京大神宮では3日までに11人のクラスターが発生し、参拝を中止した。大阪府では79人の感染が確認された。オミクロン株の感染者は25人で、うち11人が市中感染とみられる。新規感染者数が前日を上回ったのは29都府県で全国の61.7%と2/3に近い。具体的には青森県+3人、岩手県+3人、宮城県+2人、山形県+1人、栃木県+12人、埼玉県+21人、千葉県+24人、東京都+103人、神奈川県+34人、岐阜県+9人、静岡県+5人、京都府+22人、大阪府+79人、兵庫県+12人、奈良県+17人、岡山県+6人、広島県+40人、山口県+56人、徳島県+1人、香川県+1人、福岡県+10人、佐賀県+1人、長崎県+1人、熊本県+1人、大分県+1人、宮崎県+1人、鹿児島県+5人、沖縄県+130人。ほかに新規感染者数が前日より増加してないが、新規感染者が比較的多い都道府県は、北海道+10人、新潟県+6人、愛知県+15人、滋賀県+10人、島根県+3人となっており、新規感染者数は全国に広がっている。東京都と大阪府の平均を見ると、全体の約2/3がデルタ株、約1/3がオミクロン株と見られる。全体的に見ればデルタ株が多いが、市中感染が広がり始めたオミクロン株も増加中。⇒やがては、オミクロン株が中心となるとみられが、新型コロナウィルス感染率は上昇中で、第6波と見られ、今後も日本列島全域で基本的な感染対策の継続が必要である。
 『北日本・日本海側 猛吹雪に警戒 予想降雪量50㌢ 交通に影響も』 2022年1月3日付けのインターネットニュース(FNNプライムオンライン )はこう報じている。3日は、北日本を中心に強い冬型の気圧配置になっていて、北海道や東北の日本海側で、雪が強まっている。3日夜にかけて、猛吹雪や大雪に警戒が必要。3日朝の北海道・(⇒日本海側の)留萌市の様子(⇒まっ白に埋もれ平地の道路に立ち往生する車の写真掲載)。北海道では、日本海側を中心に雪が強まっていて、幌加内町朱鞠内で157㌢。札幌市で、42㌢の積雪が観測された。このあとも、北日本の日本海側を中心に、断続的に雪が降る予想で、4日かけて、積雪がさらに増える予想。4日朝までに予想される降雪量は、北海道の日本海側の多い所で50㌢となっている。猛吹雪や大雪によって、車の立ち往など交通に影響が出ろ恐れがあり、最新の気象情報に警戒が必要。
 『東京で新たに103人感染 100人超は3か月ぶり 新型コロナ』 2022年1月3日付インターネットニュース(毎日新聞 2022/01/03 16:56)はこう報じている。 東京都は3日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに103人確認されたと発表した。1日に確認された感染者数が100人を超えるのは昨年10月8日(135人)以来約3カ月ぶり。新たな死者は確認されていない。都の基準で集計した重症者数は前日と同じ1人だった。東京都ではデルタ株感染が増え、リバウンドしているとみられる。全国でも同様ではないか。これに新規異種株オミクロンが加わる。デルタ株は急速にオミクロン株に移行し、明確な第6波になるのではないか。
 『つなぎ合う力が試される 民主政治と市民社会 「炭鉱のカナリア」沖縄、対話と参加求める動き』 毎日新聞2022年1月1日付朝刊の社説はこう論じている。以下長いが、年頭に当たって、日本の政治の現状と革新について述べられているので、紹介しよう。・・・・・民主主義への逆風が強まる中、2022年を迎えた。人々から自由を奪う新型コロナウィルスの感染収束は見通せない。米国と中国、ロシアの対立で、国際情勢はきな臭さを増している。冷戦直後に広がった「世界はいずれ民主化する」との楽観論は影を潜めた。30年後の今、浮上しているのは、専制的な権威主義が拡大する現状への懸念である。スウェーデンの「民主主義・選挙支援国際研究所によれば、過去5年間で権威主義的な傾向を強めた国の数は民主化した国の約3倍に上がった。昨夏に米軍が撤退したアフガニスタンは混乱の長期化で人道危機に直面し、ミャンマーでは国軍による市民弾圧が続く。深刻なのは、民主国家でも権威主義的な政治は幅を利かせていることだ。トルコでは大統領が独裁的な権力をふるい、ハンガリーでは性的少数者らへの締め付けが強まっている。 政治の最も重要な役割は人々の安全と暮らしを守ることである。しかし、各国政府は感染症の流行や気候危機など地球規模の問題への対応に苦慮し、経済のグローバル化で拡大した格差を是正する有効な処方箋が示せていない。その結果、民主国家を中心に政治への不信や不満が強まっている。一方、徹底した行動管理で感染を抑制した共産党一党独裁の中国は「体制の優位性」を誇示する。日本の状況はどうか。民主政治とは本来、為政者が少数者の意見にも耳を傾け、議論を通じて合意を作り上げる営みだ。だが、安倍晋三・菅義偉両政権下で異論を排除する動きが強まり、国民の分断が深まった。「政治とカネ」の不祥事が後を絶たず、コロナ対策も迷走した。国際的な世論調査によると、日本国民の政府に対する信頼度はコロナ前の43%から31%に急落した。「民主主義の危機」を語る岸田文雄首相の責任は重い。「数の力」にものを言わせる政治と、市民との距離が広がっている。象徴的なのが、今年5月に本土復帰50年を迎える沖縄の米軍基地問題である。19年の県民投票では、普天間飛行場移設のための辺野古埋め立てへの反対が7割に上がった。しかし、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩さない。地元の民意が置き去りにされたまま、現場での土砂投入が続く。台湾を巡って米中対立が激化すれば、在日米軍施設の7割が集中する沖縄は、その最前線に立たされかねない。日本の安全保障と沖縄に人々の暮らし、国と地方。立場や意見が異なる中、政治はもつれた糸をほぐし、両立への「解」を見つける努力を尽くしていない。「基地あるがゆえに沖縄は民主主義、人権、環境の問題に立ち向かってきた」。半世紀前の復帰時、手製の「日の丸」を振った玉城デニー知事が語る。「炭鉱のカナリア」という言葉がある。坑内に迫る危険を小鳥が炭鉱夫に知らせたことに由来する。「沖縄は日本の民主主義のカナリアだ」。沖縄国際大の前泊博盛教授はそう形容する。  現在の民主政治の土台は、有権者が選挙で自らの代表を選ぶ議会である。だが、議員を介する分、人々の声が十分に政治に反映されにくいという問題も抱えている。政治思想家のハンナ・アーレントは世界を「テーブル」に例えた。テーブルを介して人々が対話し、結び付く。人々と政治を直結させるテーブルをどう作り出すか。注目されるのは、市民による政治参加の動きが近年、活発になっていることだ。フランスでは、くじ引きで選ばれた国民が気候政策を討議し、149本の提言をまとめた。スペイン発祥のオンラインによる参加型民主主義「デシディム」は世界各地で取り入れられている。日本でも市民がITで社会課題を解決する「シビックテック」が注目を集め、沖縄ではコロナや地元議会の関連情報の発信が進む。予算編成に市民が関与する仕組みも三重県などで導入されている。市民参加の活動に詳しい吉田徹・同志社大学教授は「代議制民主主義の足りないところを補完し合う関係が望ましい」と指摘する。夏には参院選がある。人々が声を上げ、政治がその多様な意見を吸い上げる。市民と政治をつなぐ民主主義の力が試されている。・・・・・以上、日本の民主主義に関する重要な指摘・提言である。今年の正月は自宅でこの問題を考える期間にするのはどうだろうか。忙しさにかまけ、政治に正当な意見を表明してこなかった日本国民にとって良い機会ではないか。日本に真の民主主義を実現させるために。
 『コロナ510人感染』 毎日新聞2022年1月1日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12月31日、全国で新たに510人確認された。重症者は前日より3人多い49人で、死者は確認されなかった。東京都の新規感染者数は78人で前週の金曜日(39人)から倍増した。全国の新規感染者数は500人を超え、連日100人程度増加している。一部オミクロン株が含まれていると思われるがほとんどはデルタ株と見られる。 新規感染者が前日より多い都道府県は19都府県で全国の40.4 %で、半数近くである。具体的には、青森県+1人、宮城県+1人、福島県+1人、茨城県+2人、千葉県+18人、東京都78人、福井県+1人、山梨県+1人、静岡県+3人、愛知県+18人、滋賀県+18人、大阪府+78人、奈良県+9人、島根県+3人、広島県+23人、山口県+15人、高知県+1人、福岡県+3人、沖縄県+44人。ほかに前日より多くはないが、新規感染者数のレベルが高い都道府県は、北海道+21人、栃木県+8人、群馬県+11人、埼玉県+12人、神奈川県+19人、新潟県+15人、石川県+3人、長野県+7人、京都府+20人、島根県+3人で、新規感染者数の増大は全国に広がっている。首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県、地方主要都市を持つ都道府県(愛知県、広島県、山口県)が多い。デルタ株は明らかにリバウンドしているとみられる。これに急拡大が続くオミクロン株が加わる。最終的にはすべてオミクロン株に占められるだろう。オミクロン株は感染力が強い。日本列島は年末年始の人流の移動が始まっている。一層強力な感染対策を取る必要があろう。
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