地熱情報研究所

 2024年７月24日付毎日新聞朝刊は『熱中症9078人搬送　今季２番目　15～21日　全国で6人死亡』と報じた。総務省消防庁は23日、熱中症で15～21日の1週間に全国で9078人が救急搬送されたとの速報値を公表した。搬送者は今シーズン2番目に多く、新潟、香川、福岡など6県で計6人の死亡が確認された。21日までの累計は３万4547人で、昨年同時期に比べ3045人多い。今後も全国的に厳しい暑さが続く見通しで、消防庁は小まめな水分補給やエアコンの適切な使用などの予防対策を呼び掛けている。15~21日の搬送者のうち、３週間以上の入院が必要な重症者は157人。65歳以上の高齢者が5058人で過半数を占めた。発生場所は、敷地内を含む「住居」が37.2％で最多だった。都道府県別では、東京が757人で最も多く、大阪719人、愛知573人が続いた。

 2024年７月24日毎日新聞朝刊一面トップは『民主ハリス氏指名へ　代議員　過半数を確保　米大統領選』と報じた。11月の米大統領選に向けた民主党の候補者指名で、AP通信は22日、ハリス副大統領（59）が指名に必要な代議員を獲得する見通しだと報じた。既に代議員の過半数（1976人）に達し、2668人を確保したと言い、（全党一致的）指名はほぼ確実な情勢だという。返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（78）との対決に臨む。⇒銃撃事件直後まではトランプ氏優勢と思われたが、民主党が一致団結すれば、民主党ハリス氏が、一枚岩になった民主党の背景のもと、個人的資質ははるかに優れるハリス氏が勝利するのではないか。アメリカ第一だけを主張するトランプ氏より、国連主義を基軸とするハリス氏への支持は今後拡大を続け、地滑り的勝利を獲得するのではないか。種々の政策からも、ハリス氏以外に、適任者はいない。トランプ氏は恥をかくことになるのではないか。アメリカ国民が賢明な選択をすることを期待したい。

 毎日新聞2024年7月20日付朝刊は、『コロナ急拡大　第11波　今月　西日本で感染増　変異株出現　お盆明けピークか　政府　感染症対策を強化　国民の理解　課題』と報じている。新型コロナウィルスの感染が7月から全国で急拡大し、第11波となっている。厚生労働省によると、8～14日の1定点医療機関当たりの患者数は11.18人で前週から1.39倍になった。特に九州など西日本で広がっており、鹿児島31.75人、佐賀29.46人、宮崎29.34人と続いた。大都市圏では、東京7.56人、大阪9.65人、愛知15.62人などとなっている。当研究所のある埼玉県（狭山市）では、9.97人となっているが、市内の乗り合いバスやスーパーでは、ほとんどの人がマスクをしているようだ。コロナ感染は後遺症が長く続く場合もあるようで、用心するに越したことはない。

 

 2024年7月8日付毎日新聞夕刊は　世界の平均気温6月も最高更新　EU機関と報じた。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は8日、今年6月の世界平均気温が16.66℃で、6月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2023年を0.14℃上回った。その月の記録を更新するのは昨年6月から13か月連続という。1850～1900年の6月の推定平均気温と比べ1.5℃高かった。地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」では世界の平均気温の上昇幅を1.5℃に収めることが目標だが達成は難しい条項になっている。

 毎日新聞6月26日付朝刊は、『大阪地検元検事正を逮捕　在任中、準強制性交疑い』と報じている。大阪地検検事正の在任中に性的暴行事件に関わったとして、大阪地検は25日、元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（６４）を準強制性交等の疑いで逮捕したという。高検は容疑の詳しい内容や認否について「被害者のプライバシー保護のため差し控える」として公表していない。これは真っ赤なウソである。真実は、北川元検事正が検事正時代に捜査を行った「森友事件」で、偽証を安部元首相から命じられた「佐川宣寿元国税長官」を不起訴としたことにつながる。佐川宣寿は真っ黒で１００％有罪であったが、背後の安部元首相側の暗躍で、事件は理由なく、北川検事正が不起訴として、事件をもみ消した。北川容疑者は当時準性交罪での起訴を免れるために、安部側からの「森友事件」のもみ消し（事件を不起訴とする）を受け入れたのだろう。しかし大阪高検は、時間が十分経ったとし、国民の関心も薄れたので検事正の悪事をなかったことにすることはできずないので、ほとぼりの冷めた今頃になって、元検事正を逮捕したのだろう。しかし、北川元検事正をあまりに追求すると、安部元首相と検察庁の黒い関係が明るみに出かねない。そこで、今頃になって、元検事正を逮捕したが、詳細を公表せずに、闇に葬ってしまおうとしているのだろう。明確な総理による国家犯罪である。この事件では、まじめに事件に対応した近畿財務局職員赤木氏が自殺に追い込まれた。一方、佐川宣寿元国税庁長官はウソをつき続け、安部元首相を守り、最終的には円満退職し、のほほんと年金生活を送っているようだ。この森友問題では、赤木氏の奥さんが一人、裁判を続けているが孤立無援で、国につぶされた。国は、佐川元国税長官に鉄槌を与え（禁固の刑務所暮らしをさせ）、赤木夫人にはしっかり謝罪し、賠償をすべきだろう。あまりもひどい国の対応だ。安倍元首相というアホバカ首相の悪事である。

 

 2024年6月 24日（月）毎日新聞朝刊一面は『内閣支持率17％  規正法「再発防止ならず」80％　毎日新聞世論調査』と報じている。毎日新聞は22，23日の両日、全国 世論調査を実施したという。岸田内閣の支持率は５月18，19日実施の前回調査（２０％）から３ポイント下落の１７％。下落は２か月連続で、３月（１７％）以来の１０％台に落ち込んだ。19日に成立した改正政治資金規正法が自民派閥の政治資金裏金事件の再発防止に「つながるとは思わない」との回答は80％に上がった。この種のアンケートでは、政策がどれほどの失敗をしようと、それに依存せず、内閣支持を変更しない固定層がみられるが、そのような固定層のみが、岸田内閣を支持するだけで、大半の国民（80％以上）は、しらけているのが実情である。こうなっても、岸田首相は辞職をせず、当面の課題解決に邁進すると言い続けている。岸田首相は国民の言うことが全く理解できていない。これだけおめでたい人間も珍しい。本当の「あほバカ人間」というほかはない。やがて沸き起こる党内からの辞任要求に進退が窮まるまで居座るようだ。岸田首相よ、解散権はすでに自民党に押さえつけられ、行使できない。政治を前に進めるために、ここに至っては、内閣総辞職するしかない。岸田首相よこの期に及んで逃げ回らず覚悟を決めよ。実にみっともない状態に落ち込んでいるのだ。はっきり言って、首相をやりきる能力が初めからなかったのだ。地元に帰って、反省するべきだ。そして、今後政治家を断念すべきだ。岸田氏を日本は必要としていないのだ。

 『「地球沸騰」対策待ったなし　「人為的気候変動で激化か」研究グループ　750人死亡　メッカ熱波』　毎日新聞2024年6月23日付朝刊はこう報じている。過酷な暑さで750人超が死亡したと報じられるイスラム教の聖地、サウジアラビア西部メッカへの大巡礼（ハッジ）を巡り、6月中旬の巡礼期間中の熱波は人為的な気候変動によって激化した可能性が高いとの分析を国際研究グループが20日、発表したという。メッカの聖モスクでは17日に気温が51.8℃まで上昇した。研究グループは過去４０年以上の衛星観測データを分析。20世紀末に同様の規模の熱波が発生したと仮定した場合と比べて、今回は最大で2.5℃気温が高くなっていたことが示唆されたという。この差は自然のゆらぎでは説明できず、人為的な気候変動に起因すると結論付けた。メンバーの一人で、イタリア国立地球物理学火山学研究所のトマソ・アルベルティ研究員は「人口密度の高い中東の都市の歴史地区や宗教地区は、緊急の公衆衛生対策が必要だ」と指摘する。ハッジはイスラム教徒の義務とされる五行の一つで、経済的、肉体的に可能ならば一生に一度は行うべきだとされる。巡礼者は時間をかけて資金をためた高齢者も多く、猛暑の中、長時間歩くことの負担はかねて指摘されてきた。巡礼者の死者は1000人を超えたとの報道もある。エジプト当局によると、少なくとも530人のエジプト人巡礼者がが死亡したという。サウジ当局は死者について詳しい発表をしていないという。50℃を超える高温は日本国内では知られていないが、日本でも４０℃超の場合、少なからず死者が出ているが、750人という数字もありうるのかもしれない。気象関係当局は適切な注意情報を出すべきであろう。

 

『NY円下落一時159円87銭』 2024年6月22日（土）毎日新聞夕刊１面はこう報じている。21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝159円87銭と４月下旬以来、約２か月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。今年４月から５月にかけて日本政府、日銀による円買い・ドル売りの為替介入があったとされる前の円安状態に接近した。金融政策の違いに基づく金利差が意識された。さらに米国が日本を2023年6月以来、1年ぶりに「監視対象」に再指定したことで、政府・日銀による為替介入に対する警戒感が後退したとの思惑が広がり、円売り・ドル買いの動きが強まったという。植田日銀総裁・鈴木財務大臣の臆病な金融政策は米国に完全に見透かされ、打たれ放題の、ぼこぼこのサンドバック状態という醜態を世界にさらし続けている。それほど黒田前総裁の誤った政策の後遺症が尾を引いているということだ。植田総裁・鈴木財務相は１０兆円を超える日本円をどぶに捨てても日本の金融状態は改善されない。黒田前総裁は、退任後大きな勲章をもらい、その後は左うちわの高級な年金生活のようだ。国民の気持ちはわからないであろう。黒田元総裁よ、その傲慢な誤った政策のため日本国民は長期にわたって、苦しい生活を続けているのだ。国民に日銀政策の失敗を謝罪するべきだ。

 

 

2024年6月21日（金）付毎日新聞夕刊は 『関東甲信、東海近畿も梅雨入り』と報じた。気象庁は21日、関東甲信、東海、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より関東甲信は14日、東海と近畿は15日、それぞれ遅く、関東甲信と近畿は過去3番目に遅い。気象庁によると、21日は太平洋高気圧が次第に強まり、近畿から関東甲信にかけて広い範囲で朝から雨が降っていることから、梅雨入りを発表したという。近畿、東海では天気が次第に回復しており、関東も昼過ぎには雨がやむ見込みという。

 2024年6月26日付毎日新聞朝刊は、大阪地検元検事正を逮捕　在任中、準強制性交疑い　と報じている。大阪地検検事正の在任中に性的暴行事件に関わったとして、大阪高検は6月25日、元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（64）を準強制性交等の疑いで逮捕した。高検は容疑の詳しい内容は認否について「被害者のプライバシー保護のため差し控える」としているが、真っ赤な嘘である（北川元検事正の行動の詳細が取り上げると、藪蛇になり、いわゆる「森友問題」が再燃する可能性があり、当時の安倍首相のウソツキ問題が再燃し、近畿財務局職員赤川氏自殺問題に結び付けられ、ウソツキ佐川）。

 『改正規正法が成立　具体策「検討」多数　政活費や企業献金温存』と毎日新聞６月２０日付朝刊一面トップは（改正どころかこの改悪を）痛烈に批判している。当然である。長期的ビジョンがなく政治理念もなく、今日明日のことしか脳内に浮かばない、あほバカ岸田首相にはそもそも無理な課題だったということだ。今回の一連の政治改革論議で明らかになったことは、目を覆うばかりの政治家のレベルの低さと、自民党特に自民党右派では、多額の裏金の不明朗な悪用なしには国民のための政治活動ができないということを自ら証明したことだ。このような腐りきった自民党右派政治は一刻も早く葬らなければならない。このような状況の中でも、あほバカ岸田首相は、相変わらず、長期的ビジョンもなく、確固とした政治理念もなく、今日明日のこと以外は考えることができない頭で、やってる感だけで、いたずらに時間の浪費を続けるだけだ。内閣支持率は長期間わたって２０％を切っている中、辞任することもなく、「当面やるべきことに、全力を尽くす」と言って、自省なく、時間の引き延ばし以外の何物でもない。もうあほバカ首相には大多数の国民は何も期待していないのだ。即刻辞任し、総選挙を行うべきだ。国民の良識を信じたい。

 『平年比13日遅く　九州北部に梅雨』　毎日新聞6月17日付夕刊はこう報じている。気象庁は17日、九州北部地方（山口県を含む）が梅雨入りしたとみられると発表したという。平年より13日、2023年より19日遅かったという。今後1週間は、前線や湿った空気が流れ込む影響で曇りや雨の日が多くなる見込みという。⇒地球温暖化の進行と梅雨の発生は熱学的に関係が説明できるだろうか。

 『中国の金融機関排除へ　国際網から　露支援で「制裁」　G7首脳宣言』　毎日新聞６月15日付夕刊一面トップはこう報じている。　

　イタリア南部プーリア州で開催されている主要７カ国首脳会議（G7サミット）は14日、首脳宣言を発表した。おもな趣旨は以下のごとく。ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致。また、欧米で凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに対する500億ドル（約7兆8000億円）規模の資金支援の年内実施を目指すことが盛り込まれた。

　会議では、ロシアへの制裁の実効性を上げ、ロシアの侵攻を受けるウクライナに持続可能な支援を実施することに焦点が当てられた。

　宣言ではそのほか、G7によるロシア産原油の輸出制限をすり抜け、原油を密輸する「影の船団」の取り締まりを強化し、運搬に関与した団体へ制裁を科すことを明記。また、軍事転用可能な物資について、中国にロシアへ供与しないように求めた。親露国のイランに対しても、ロシアへの支援や中東を不安定化させる行為を停止するよう要求。

    欧米が凍結したロシア資産約３０００憶ドルについては、ロシアがウクライナに与えた損害を賠償するまで、凍結を継続することで一致した。パレスチナ自治区ガザ地区で続く戦闘については、イスラム組織ハマスの攻撃を非難する一方、イスラエルにも国際人道法の順守を要求。バイデン米大統領が発表した停戦案を全面的に支持し、人道支援物資の搬入を拡大するように求めた。

　気候変動対策では、二酸化炭素（CO2）の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することで一致。G7サミットの首脳宣言では初めて、石炭火力の廃止期限が明記された。

　経済安全保障を巡っては、電気自動車などを念頭に、中国に「過剰生産」を控えるよう要求したほか、重要鉱物の輸出規制に懸念を表明。G7はサプライチエーン（供給網）の強化などに連携して取り組む。また、中国の東、南シナ海における威圧的な行動に「強い反対」を表明し、台湾海峡の平和維持の重要性を「再確認」する一方、中国とは「建設的かつ安定的な関係する」と一定の配慮を見せた。

　人工知能（AI）については、AIの恩恵を活用し、リスクを管理するために協力を深化させるほか、ビジネスにおけるAI利用に関する行動計画を立てることを決めた（バーリ、イタリア南部）。

　⇒世界の政治・経済・社会・環境問題にも目を配ってきた、当研究所（地熱情報研究所）も、今回のG7の首脳宣言に全面的に賛同する。ロシア・中国および追随者による世界の民主主義への挑戦には何の合理性もない。世界平和の破壊者である。G７首脳宣言の実行こそが、世界の平和と民主主義確立に貢献できる。ロシア・中国の暴力的な他国への侵略および今後の野望は民主主義とは全く相いれない。中・露が冒険主義的な反動を強める前に、明確にその芽を止めることが民主主義に基づく世界平和実現に欠かすことはできない。

 『政治的圧力にICC屈せず　赤根所長会見』　毎日新聞６月１５日付朝刊はこう報じている。　戦争犯罪などを処罰する国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長が１４日、東京都内で記者会見した。

 

　今年３月に日本人初のICC所長に就任以来、初めて一時帰国。ICCへの政治的圧力について「職員一同屈することなく、法の世界で正義を貫く」と訴えた。赤根氏は「ICCは独立した中立公正な裁判所で、そこでの司法判断は尊重すべきだという空気を各国で作ることが、政治圧力への抑制になる」と主張し、もしICCが潰れることがあれば、同様の刑事裁判所は二度と生まれないと思っている」と語った。赤根氏は今回、大学でも講演しており、「日本の検察官出身で、海外経験が少なくともICCで働き、所長になれるんだと日本の若者に知ってもらい、自信をもってほしかった」と語った。⇒日本の政治における男女差別が世界でも最も低いランクにある中で、赤根氏のように国際的に活躍されている方がおられることをよく認識したい。特に女性で国際機関のトップに立っているのは緒方貞子氏以来と思われるが、日本の若手特に女性にとって勇気づけられるのではないか。

 『防衛相「米の連絡なし」　オスプレイ全任務再開時期』　毎日新聞６月１５日付朝刊はこう報じている。日本の木原防衛相は全くおめでたい人だ。非常に重要な問題を米軍の言いなりになっているだけだ。あらたな事実を前にして、米国側に問い合わせもせず、勝手な判断をしている。主体性が全くない。こんなおめでたい人に防衛相は任せられない。以下、新聞報道を記述する。・・・木原稔防衛相は１４日の記者会見で、米海軍司令官が垂直離着陸輸送機オスプレイの全面的な任務再開は２０２５年半ば以降になるとの見通しなどを示したことにについて「オスプレイの安全性に問題はなく、運用停止を求める考えはない」と強調したという。一方、米司令官の発言を「事前に承知していなかった」とも述べたという（木原防衛相のおめでたさにはあきれてものも言えない）。安全性・機能性・経済性に問題のあるオスプレイは日本以外は導入していないのだ。そんなオスプレイを日本だけが多数導入しているのだ（米国が勧める軍事用品は無条件で受け入れるのはおかしい）。一方、米国以外で唯一導入している日本に、同機の機体（クラッチ）に問題があり、2025年半ばまで運用ができない（交換・試験が必要）と言っているのだ。さらに、「（屋久島沖の）事故は原因が特定されており、安全対策を講じることで予防できる」と全くおめでたい発言を繰り返している。米側はクラッチを交換し、検査で安全性を確認してから、25年半ば以降に運用すると言っているのだ。その間、自衛隊機は国内で運用するようである。海中に墜落すれば乗員全員が死亡する可能性が強い中、隊員には安全だからといって任務に就けるのか。そうであれば、国内でオスプレイを運用するときは、防衛相は必ずオスプレイに乗機することを宣言してもらいたい。隊員だけに危険な任務は就かせられない。こんなこともわからない、木原防衛相は即刻辞職すべきだ。隊員の安全を守れないだけでなく、国・国民も守れない自衛隊になる。

 『規制法衆院通過の風景』毎日新聞6月14日（金）夕刊特集ワイドで佐藤千矢子論説委員は　「はじまりのうた」　と題して　自民党及び岸田首相の対応を痛烈に批判している。・・・政治資金規正法の改正案が衆院を通過した６日、議員会館の廊下で、国民民主党の玉木雄一郎代表とばったり出くわしたという。「本会議場にいた？」と聞かれ、「いけなかった」と答えると早口でこう語りだした。「今日の本会議はひどかった。笑い声が出て、立憲民主党の岡田克也幹事長がパーティーを予定していたことを批判する討論には、拍手が起きた。自民党に全く反省がない」

　玉木氏はこの日の記者会見でも冒頭、同じような感想を述べた上で「怒りを持って抗議したい」と語っていた。自民党の態度が、よほど腹に据えかねたのだろう。

　テレビや　インターネット中継を見ているだけでは、本会議場の小さな笑い声まではわからない。現場のリアルな温度感が伝わってくるようだった。

　衆院を通過した改正案は「抜け道」だらけで、抜本改革にほど遠い内容になった。

　政党から政治家個人に渡される「政策活動費」の全面公開や廃止は実現せず、使途は「１０年後」にしか公開されない。しかも領収書は黒塗りとなる可能性がある。

　政治資金を監督する第三者機関の設置は、時期が明示されず、実現するのか疑わしい。野党が求めた企業・団体献金の全面禁止には全く触れられていない。

「なぜ今月23日までの国会の会期を延長して、きちんと改正案を通そうとしないのか？」。先日、知人からこう聞かれた。

　衆院特別委員会の審議時間はわずか約１３時間。当然の疑問だ。

　改正項目の多くは、法案の本則ではなく付則に検討事項として列挙された。早急に中身を詰めて、本則に入れるべきものばかりだ。

　岸田文雄首相は、最低限の再発防止策だけで早く問題を終わらせたいのだろう。首相周辺からは会期の延長論も聞こえてきたが、それは規制法改正のためではない。

　一方、自民党内は、首相が今国会で衆院解散に打って出ることへの警戒感から、会期延長は回避したいとの思いが強い。早く国会を終え、次期衆院選に備えて、地元の選挙区を回りたいというのが、多くのあほバカ自民党員たちの心境のようだ。延長などとんでもない、だから規制法改正法が中途半端なものに終わっても仕方がない、ということのように見える。

　⇒これが史上最悪の能無し岸田首相と能無し自民党員の集団「没落確実政党自民党」だ。岸田首相がやってる感を見せたのは初めだけで、党員を含めて初めから、改正しようという気は全くなかったようだ。首相を含め、すべての自民党員は、裏金を自由に使えればよいと思っているのだ。狂った自民党政治を継続するには裏金がなければ成り立たないことを、自民党員挙げて証明したようなものだ。こんな自民党は消滅するしかない。総選挙で、自民党が破壊的に消滅する哀れな姿が「自民党惨敗」と報道されるこを、心から期待する。慌てふためく、あわれな自民党の没落が近いうちに見られるだろう。多くの国民とともに高みの見物をしよう。そして、都合が悪くなると、いつものように国外逃亡だ。今回も同じだ。税金の無駄使いだ。税金ドロボー。今回も同じストーリーだ。まさに能無しの行いだ。恥ずかしい限りだ。これが一国の首相の哀れな姿だ。

 『クラッチ不具合　事故19件　交換と全面再開　25年半ば以降に　米オスプレイ』　毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。米海軍航空システム司令部のチェビ司令官は12日、連邦下院の公聴会で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの全面的任務再開は2025年半ば以降になるとの見通しを示したという。また、国防総省高官は、クラッチの不具合が原因で過去に19件の事故があったと説明し、設計をやり直して25年半ばにも交換を始める計画を明らかにしたという。公聴会は、23年11月に鹿児島県・屋久島沖で空軍輸送機のCV22オスプレイが墜落し、搭乗していた８人全員が死亡した事故を受けて開かれたもの。米軍は今年３月、墜落事故を受けた飛行停止措置を解除したが、機体にリスクを抱えたまま試験飛行をしている状況が浮き彫りになったということだ。チェビ氏らの証言によると、墜落の原因は「過去に見られなかった重大な機械の故障」だった。整備状況の点検や緊急時の対応の見直しなどを経て、３月から制限付きで試験飛行を再開し、６月２日までに延べ7000時間以上飛行したという。ただ、技術面の検証を経て、全面的な任務再開に向けた基準をクリアするのは、早くても25年半ばになる見通しだという。一方、今回の事故とは別に、過去にクラッチの不具合が原因で19件の事故が起きていたことも判明した。22年に事故が相次いだ際、飛行手順の見直しで対応しようとしたが、再び事故が起きた。検証の結果、クラッチの摩耗によって不具合が起きやすいことが判明し、23年3月に飛行時間が計800時間を超えた機体のクラッチを交換する対策を導入したという。ただ、不具合のリスクが消えたわけではないと言い、国防総省は新たに設計したクラッチと交換する計画を進めているという。今後2か月以内に新型クラッチの技術試験を開始し，25年半ばにも交換を始める予定だという。米国軍需産業の技術レベルの低さと安全に対する意識レベルの低さには、驚きを感じざるを得ない。米軍はたびたびの事故後、常に機体には何の問題はなく、原因は機体そのものではなく、十分な検討もせず、飛行手順の問題等ソフトの問題などと矮小化してきた。機体そのものに事故原因があるとなると機体の再設計という根本的な問題に立ち入ることになり、運用に重大な影響が出るからである。オスプレイは現在日本国内には米軍が32機、自衛隊が14機配備しているといわれる（日本以外でオスプレイを導入している国はない。操作が難しいわりに価格が高い。その割には輸送性など機能が落ちるという。なぜ日本はオスプレイを導入したのか。ポチ化することで、選択の余地がなかったのか？）。これまで、墜落事故等で民間施設や民間人に被害・死傷者は出ていないが、今後、機体の不具合による墜落事故で、日本国内の民間施設や民間人に重大な損傷が出ないとは言えない。日本政府は、日本国内でのオスプレイ運用においては、米軍及び自衛隊に対して、重大な注意喚起をするべきと思われる。これまでの事故でのいきさつをみると、米国・米軍のポチ化している日本政府・防衛省は何も言えない立場にあるようだ。これでは、日本国および日本国民の安全は保てない()。政府および防衛省は米軍・自衛隊に毅然たる態度をとるべきだ。根本には土地利用上の不平等条約にあるが、日本政府は正々堂々と米国・米軍に意見を述べるべきだ。不平等条約を早急に改正し、日米間は対等として、条約の改正に入るべきだ。なお、最近、ポチ化した自衛隊が米軍指揮下に入るような共同訓練が行われるような事態も頻繁に発生しているようである。軍備品も米国製の輸入が大きく増加し、指揮も米軍下に入るようで、米国は米国の戦争に日本が巻き込まれるような事態は避けたい。日本国民は、米軍と自衛隊の動きには注意を払う必要がある。知らないうちに米国の戦争に巻き込まれるようなことがあってはならない。

 

 『クラッチ不具合　事故19件　高官と全面再開　25年半ば以降に　米オスプレイ』　毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。米海軍航空システム司令部のチェビ司令官は12日、連邦下院の公聴会で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの全面的任務再開は2025年半ば以降になるとの見通しを示したという。また、国防総省高官は、クラッチの不具合が原因で過去に19件の事故があったと説明し、設計をやり直して25年半ばにも交換を始める計画を明らかにしたという。公聴会は、23年11月に鹿児島県・屋久島沖で空軍輸送機のCV22オスプレイが墜落し、搭乗８人が死亡した事故を受けて開かれた。米軍は今年３月、墜落事故を受けた飛行停止措置を解除したが、機体にリスクを抱えたまま試験飛行をしている状況が浮き彫りになったということだ.チェビ氏らの証言によると、墜落の原因は「過去に見られなかった重大な機械の故障」だった。整備状況の点検や緊急時の対応の見直しなどを経て、３月から制限付きで試験飛行を再開し、６月２日までに延べ7000時間以上飛行したという。ただ、技術面の検証を経て、全面的な任務再開に向けた基準をクリアするのは、早くても25年半ばになる見通しだという。一方、今回の事故とは別に、過去にクラッチの不具合が原因で19件の事故が起きていたことも判明した。22年に事故が相次いだ際、飛行手順の見直しで対応しようとしたが、再び事故が起きた。検証の結果、クラッチの摩耗でによって不具合が起きやすいことが判明し、23年3月に飛行時間が計800時間を超えた機体のクラッチを交換する対策を導入したという。ただ、不具合のリスクが消えたわけではないと言い、国防総省は新たに設計したクラッチと交換する計画を進めているという。今後2か月以内に新型クラッチの技術試験を開始し，25年半ばにも交換を始める予定だという。米国軍需産業の技術レベルの低さと安全に対するレベルの低さには、驚きを感じざるを得ない。米軍はたびたびの事故後、常に機体には何の問題はなく、原因は期待そのものではなく、十分な検討もせず、飛行手順の問題等ソフトの問題と言い切ってきた。機体そのものに事故原因があるとなると機体再設計という根本的な問題に立ち入り、運用に重大な影響が出るからである。オスプレイは現在日本国内には米軍が32機、自衛隊が14機配備しているといわれる。墜落事故等で民間施設や民間人に死傷者は出ていないが、今後、機体の不具合による墜落事故で、日本国内の民間施設や民間人に重大な損傷が出ないとは言えない。日本政府は、日本国内でのオスプレイ運用においては、米軍及び自衛隊に対して、重大な注意喚起するべきと思われる。これまでのいきさつをみると、米国・米軍のポチ化している日本政府・防衛省は何も言えない立場にあるようだ。これでは、日本国およびに国民の安全は保てない。政府および防衛省は米軍・自衛隊に毅然たる態度をとるべきだ。根本には不平等条約にあるが、日本政府は正々堂々と米国・米軍に意見を述べるべきだ。不平等条約を早急に改正し、日米間は対等として、条約の改正に入るべきだ。

 

『男女平等へ　日本、牛の歩み　昨年125位⇒118位　政治関係：女性国会議員少なく、経済関係：同一労働賃金差拡大　⇒遅れ受け止める（林官房長官談話）』毎日新聞2024年6月13日（木）朝刊一面はこう報じている。　世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界各国の男女格差をまとめた2024年版の「ジェンダーギャップ指数」を公表した。評価対象の146か国のうち日本は118位。前年の125位よ前進したものの、政治と経済の分野でまだ格差が大きい。指数は、各国の経済▽教育▽健康▽政治の４分野を数値化したものという（ただ、数値化されているが、定量的に正しく評価されたとは言えず、それぞれの項目の国内の雰囲気を無理やり4分野で数値化したもののようだ）。そうみると日本は近年自民党の右傾化傾向が国内で充満しており、日本のジェンダーギャップは国内の右傾化傾向を反映したものとみると、当たらずとも遠からずと言えるのではないか。したがって、日本のジェンダーギャップを下げるためには、自民党右派政権を生まないような国情形成が必須であろう。しかし、官房長官が「遅れを謙虚に受け止める」という程度の認識では抜本的なギャップ改善は不可能だろう。唯一の近道は国民が現状の国内政治をしっかり見つめ、自民党右派に対する投票行動を明確にNOとすることに尽きるのではないか。

 

 『難民申請中送還　施行　改正入管法「相当の理由」求める』　毎日新聞2024年6月11日付朝刊はこう報じている。この入管問題は関連する自民党議員によって見事にすり替えられ、本来の入国外国人の人権擁護を強めるどころか、真逆の内容（滞在外国人の人権無視の強化）となってしまったのだ。この入管問題の発端はこうなのだ。病気のスリランカ人女性ウィシュマさんが名古屋入管内で、入管対応が極めて重大な非人権的行為により、死亡したことにある。当時の上川法相（現外務大臣）及び当時の佐々木入管局長官はいずれも名古屋入管の対応を妥当として、ウイッシュマさんの主張を顧みず、無視し、死に至らしめたのだ。国会審議でも非人道性を追求されたが入管の対応は妥当だとして、見殺しにしたのだ。名古屋入管の対応のひどさがビデオに保管されていたが、上川氏、佐々木氏はビデオが公開されると真実があからさまに公開され困るので、最後まで非公開にこだわった。最終的に、裁判所から命令されて、都合の良いごく一部しか公開せず、死亡事件を闇の中に葬ったのだ。そして、解決すべき入管人権問題を闇に葬ったのだ。関連した自民党国会議員の問題のすり替えが驚くべきことに国会で問題なしとして通ってしまったのだ。したがって、改正入管法は、再度国会で議論すべきである。なお、上川氏は岸田政権後のリーダーになるかもしれないといううわさがあるというのだ（その後別の政治的失態を起こし、後ガマの話は消えたようだが）。こんな非人道的隠蔽人間が一国のリーダーになっては大変な国際問題になるだろう。

 『学術会議法人化　政府主導を批判　会長経験者５人』　毎日新聞２０２４年６月１１日付朝刊はこう報じた。　梶田隆章東京大卓越教授ら日本学術会議で会長を務めた５人が１０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、学術会議を現行の「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる方向で政府が議論を進めていることに反対を表明した。梶田氏は「理念なき法人化が、日本の学術の『終わりの始まり』になることを懸念している」と批判した。広渡清吾・東京大名誉教授は、学術会議の独立性、自主性の重要性を強調したうえで、「政府の許す範囲で独立性、自主性を認める科学者組織にしたいのではないか」と危機感を訴えた。「改革は学術会議自身がやることだ」と述べた。会見には、黒川清氏と大西隆氏が出席し、山極寿一氏もオンラインで参加。いずれも政府主導での見直し議論を批判した。学術会議の見直し議論は、２０２０年の菅義偉前首相による新会員候補６人の任命拒否が発端。岸田文雄首相は、拒否の理由を明らかにしていない（⇒正当な理由は全くなく、日本の歴代首相は学術にコンプレックスがあり、ただ、「学術」という言葉に反感を持っているだけなのだ。なんと情けない小人物たちか。恐らく小学校入学以来大学卒業まで、いわゆる「学校」というところで、よい思いをしたことがなく、理由なき反感を持ち続けてきたのではないか。学術会議の新会員候補の任命拒否は単にそれに対する意趣返しではないのか。だから、何の説明もできない。恥ずかしいことだ）。こんな政府に、学術会議の改革を議論する能力も資格もないのだ。

 毎日新聞2024年6月9日付朝刊社会面はこう報じてる。『国立大財務状況　協会長が「限界」と訴え』　文科省は近年の1０～15年の間、国立大学における教育・研究運営の基本的原資である運営費交付金を年１％の割合で急速に減少させる中、教職員数を大幅に減少させ、大学の研究力と教育力を大幅に低下させてきた。その結果、日本の文科省は自らの失敗（学術・教育目標を数年ごとに変える猫の目行政と研究力の国際的低下および学術会議会員候補のいわれなき不承認等）を何ら反省することなく、会員候補者不承認理由を全く説明開示できず依然と継続中である。学術会議会員候補に対する不承認は、歴代首相と文科大臣・副大臣等の文科省トップのあほバカ人材のオンパレードがもたらした結果であることは紛れもない事実である。このように政府・文科省が大学の教育力・研究力・運営力を崩壊させて来たのだ。その結果が、国立大学協会長（永田恭介・筑波大学長）の財務状況の「もう限界」発言である。国立大学協会長は国立大の財務状況について「もう限界」と異例の表現で訴え、直接国民に説明したのだ。永田氏は記者会見で「『限界』という言葉を使うのは初めてではないか。弱音を吐いているが、本当に厳しいという状況を伝えたい」と説明したという。声明は国立大の財政を支える国からの運営費交付金の削減に加え、物価高騰などで実質的に予算が目減り続けていると指摘。外部資金も含め収入を増やす努力をしているとした上で「しかしもう限界です」と強調したという。永田会長は記者会見で、運営費交付金の増額を求めたという。全く当然の要求である。このような文科省の悪政の最大の被害者は、教育を受ける学生であり、安心して研究が続けられるパーマネントの職場が狭められている若手研究者であるということだ。将来を担う若手人材が苦しんでいるのだ。首相、文科大臣、文部官僚よ！　大学における高いレベルの研究力・教育力を維持するためには、国家百年の大計として，諸々を考慮せねばならないということだ。文科省は、解体的出直しによる改革が必要である。

 毎日新聞2024年6月6日付朝刊経済面はこう報じている。　当選なら（もしトラ）「脱炭素停滞　米の関連投資156兆円減　英調査会社発表」。11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選した場合、米国でエネルギー部門の脱炭素に向けた官民投資が1兆ドル（約156兆円）以上減り、二酸化炭素（CO2）排出削減の流れにブレーキがかかるとのリポートを英調査会社が発表した。CO2排出が中国に次ぎ世界で2番目に多い国で、「ネットゼロ（実質排出ゼロ）」が不可能になると懸念を示している。万万が一、「もしトラ」が実現するようであれば今後米国との付き合い方を変える必要があろう。脳力は幼稚園児なみともささやかれる「もしトラ」が実現するとも思われないが、米国の民主主義・民主政治とはいったい何なのだろう。

 2024年6月1日付毎日新聞朝刊は『移植ネットが一律無効運用』と報じている。臓器移植のあっせん機関である日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供をの意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが分かったという。これは重大な人権侵害に相当するだろう。報告を受けた厚生労働省は、有効な意思表示が困難な障害があるかは主治医が確認することであり、手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないように徹底を求める通知を移植ネットなどに出したという。通知は5月27日付という。また、移植ネットは「15歳以上の療育手帳を持つ人は知的障害に該当するため、臓器摘出は見合わせる」と3月に周知していたとして，経緯と再発防止策を第三者組織で調査、検討するよう武見敬三厚労相から5月27日付で指示を受けたと明らかにしたという。こんな重大な事実を厚労省（厚労相）は長期間隠蔽し、バレル直前になって、慌てふためいて事後隠蔽処理を行っているようだ。これほど重大な人権無視は「ハンセン病」に対する、国・医師の対応と全く同じである。国と一部の医師は「ハンセン病」より酷い、人権無視を行ってきたことになる。自ら訴えることができない障碍者に対する重大な人権侵害である。厚労相（厚労省）は自ら実態を明らかにし、自らの責任を負うべきだ。一方、日本臓器移植ネットは直ちに廃止すべきだ。そのうえで、自らの責任を国民の前に明らかにすべきだ。最終的には警察や検察の調べに待つことになるが、日本臓器移植ネットの人権無視はその背後に多額の黒いお金が動いているのではないか。今後大きな展開になるのではないか。自らも調査して真実を明らかにすべきだ。一方、警察や検察も徹底的に調査を行い、必要であれば起訴を行い、社会的な責任を取らせるべきだろう。全き酷い不正が、隠蔽されてきたのだ。

 2024年６月１日付毎日新聞朝刊は、『大学　国・私超え再編　中教審中間まとめ案　財源確保論点』と報じている。文部科学省は３１日、大学などの在り方を検討する中央教育審議会（文科省の諮問機関）の特別部会に中間とりまとめの素案を示したという。この特別部会では伊藤公平・慶応義塾長が国立大学の学費引き上げを提案したことが話題になったが、取りまとめ案には今後の議題として「質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄付金などの在り方」が挙げられるにとどまった。取りまとめ案は、少子化で２０４０年の大学進学者数が現在の約６３万人から２割減の約５１万人となり、その後１０年間は５０万人前後で推移すると推計。定員未充足や募集停止、経営破綻となる大学がさらに生じることも予想され、国公私立の枠を超えた連携、再編・統合についてより深化した取り組みがが求められるとした。また、今後検討を深める必要がある論点として、財源の確保を挙げたという。大学には人材の育成や研究基盤としての役割があるとして（当然のことだ。そんなことより、最近１0～15年間程度、数年間隔で猫の目の様に変わる陳腐な思い付き学術政策を繰り出し、とっかえひっかえ大学を疲弊させ、研究力を下げ続けてきた、「文科省自体の反省・総括すること」が必要だろう。文科省官僚の薄っぺらな猫の目政策が何をもたらしたか、深く自省する必要がある。なお、特別部会は２５年３月をめどに一定の結論出すということのようだが、この種の部会では中間まとめが最終報告なることが少なくなく、今後さらに深まった内容の最終報告書が出される期待できないだろう。ただ、たとえそうだとしても、どんなにか深化した結論が出されたか、２５年３月末には注目しておこう。

 2024年５月30日、毎日新聞朝刊一面は『支援員配置　自治体８割　児相で一時保護　子の意見代弁』と報じた。児相は、子供の人権を守る機関としてあるが、本欄でも過去何度も「子どもの人権無視を続けてきた」児相相談所は一度解体的出直しをすべきと指摘を続けてきたが、国もっやっと重い腰を上げるようだ。虐待を理由に一時保護されるなどした子供の声を聞き、周囲に伝えるのを手助けする「意見表明支援員（子どもアドボケイト）」の配置事業を今年度，児童相談所を設置する全79自治体のうち約8割に当たる61自治体が実施することが、毎日新聞の調査で明らかになった。子どもの意見表明権を保障する取り組みの一環として、今年４月に施行された改正児童福祉法で自治体の努力義務になった。同法は「家に帰りたくない」と児相に訴えていた千葉県野田市の小学４年の女児が一時保護を解除されて2019年に虐待死した事件などを受け改正された。児相には，子どもの一時保護や施設の入退所などを決める際に本人の意見を聞くことを義務付けた。ただし、子どもが一人で意見をまとめたり、伝えたりするのは難しいこともあるため、児相から独立して子どもの側に立ち、意見表明を支援するアドボケイトの配置が法定化された。希望が反映されるように児相に働きかける役割もになう。一時保護された子どものほか、親元から離れて児童保護施設や里親家庭で生活している子どもも対象となる。支援員配置によって、救われる子どもの数は少なくないだろう。新制度ができても児相職員の意識が変わらなければ、救われるべき子ども救われない。児相職員は新法に応じた抜本的な意識改革が望まれる。