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 『石川で震度5強』 毎日新聞6月20日付夕刊はこう報じている。 20日午前10時31分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは14㌔で、地震の規模マグニチュード(M)は5.0と推定される。能登地方では19日午後3時8分頃にも最大震度6弱の地震があり、6人が負傷した。気象庁は今後1週間ほど、同程度の地震に注意するように呼び掛けている。⇒この地域は日本列島でも最も地殻歪が集中している地域であり、一定程度の地震が発生することは、特別不思議ではない。地震発生のパターンは群発的にも思われ、今後、最大震度6強を超えることも想定されるだろう。
 『大統領、南部戦線視察 ウクライナ 兵士を激励』 毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ロシア軍の占領地域に近いウクライナ南部ミコライウ州前線などを視察に訪れ、兵士らを激励したという。 ウクライナ軍と露軍の戦闘は東部と南部が中心になっており、戦況を現場で把握する狙いもあった模様だという。ゼレンスキー氏はこれまで激戦地だったハリコフなども視察で訪れている。ウクライナ大統領府の発表やロイター通信によると、ゼレンスキー氏はミコライウ州南部の地下シェルターとみられる場所で軍人らと面会し、「祖国と国民、国家主権の防衛という偉大な奉仕に感謝したい」と語ったという。州都ミコライウでは、数十人が死亡した行政庁舎を視察したほか、西隣のオデッサ州も訪問した。南部へルソン州は大部分が露軍に占領され、親露派の傀儡指導部によって、社会を「ロシア化」する動きが強引に進められている。このため、北隣のミコライウ州は占領地奪還を目座すウクライナ軍の重要な拠点となっている。一方、東部ルガンスク州のガイダイ知事は18日、ウクライナのテレビで、露軍が同州の要衝セベロドネツクに「大量の予備兵を送っている」と明らかにした。ロイター通信が報じた。ガイダイ氏は、露軍が既に大部分を占領している同市の完全制圧に向け「持っているすべての予備兵を投入するだろう」と述べた。⇒この予備兵は訓練されておらず、また、士気・倫理が低く、首都近郊のブチャで行われたように、非人道極まる「市民の大量虐殺」を行うのでないかと懸念される。⇒ゼレンスキー大統領は前線を訪れ、兵士を精神的に激励しているが、何分兵器・兵員が不足しているようで、残念ながらウクライナ軍は劣勢のようだ。ゼレンスキー大統領は西側からの兵器の追加供与を何度も要望しているが、腰抜けのバイデン米大統領はプーチンを恐れ、忖度し、ウクライナ軍への兵器供与は現地に届いてないようだ。ウクライナが負けるようなことがあれば、それは、バイデン大統領の弱腰の結果だ。しかし民主主義側が独裁・専制で非人道的なロシア側に負けることは許されないのだ。
 『非正規雇用問題 アルバイト 続く不安 「同一労働同一賃金」実効性危うく 年収 正職員の半分』 毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。 パートやアルバイト、派遣など「非正規雇用」で働く人の割合はこの30年で倍増し、5人は2人に上る。都合のよい時間に働ける一方、雇用は不安定で収入も少ない。岸田文雄首相は就任2カ月後の所信表明演説で非正規雇用について触れ、「学び直しや職業訓練を支援し、再就職や正社員化、ステップアップを強力に進めます」と語ったはずだ。その約束は、果たせるのか。⇒解決に向かった動きは見えない。当事者の声は届いているのだろうか。⇒岸田首相は総花的にいろいろな政策を述べるが、その場限りで、実行されるものがないか極めて少ない。岸田首相の政策項目は十分検討されたものではなく、その場その場の思い付きだ。中身がないから、言っただけで、何のフォロウもされない。支持率が下がり、不支持率は上がる一方だ。国民はよく見ているぞ。政策は一度公表したら、丁寧に地道に実行すべきだ。聞くだけではダメだ。「自分の中にあるもの」と「外からの提案」を塾慮し、発酵させ、しっかりとした政策に仕上げるべきだろう。こうしない限り、周囲からの圧力に流されるだけで、何もなしえないだろう。それでは困るのだ。何も実現せず、時間だけが過ぎてゆく。
 

 『前週比200人減』 毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに1万3160人確認された。前週の日曜日から約200人減った(⇒新規感染者の減少率は約ー1.5%でほとんど減っていない。低どまりだ。一方、新規感染者数は1万3160人で、減少しつつあるが、依然と高いレベルである)。感染収束とは言えず、今後もしばらくは国も国民も適切な感染対策を続ける必要がある。岸田首相よ、最近コロナ感染に対する発信がほとんどないが、よもや「コロナ感染は収束した」と思っているのではなかろう。このまま感染対策に注意を喚起しないと、コロナ感染の無間地獄に落ちる可能性も考えられる。岸田首相よ、ものごとを深慮せよ。

 『核禁会議 NATOから4か国 オランダ、ベルギー、オブザーバー参加へ 日本は見送り』 毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は18日、ウイーンで21日に始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議にNATO加盟国であるオランダとベルギーが新たにオブザーバーで参加するとツイッターで明らかにした。日本と同様に米国の「核の傘」に安全保障を依存するNATOからは4か国が参加することになったという。NATO加盟国ではドイツとノルウェ-もオブザーバー参加するという。フィン氏によると、中国を念頭に置いた協力枠組み「クアッド」を日米印と形成するオーストラリアもオブザーバー参加するという。米国は条約反対を同盟国に求めており、日本は岸田文雄首相がオブザーバー参加の見送りを表明している(⇒バカか! 日本は唯一の被爆国であり、岸田首相は被爆地から首相となっているのに、なぜ不参加なのか。自らの熟慮した考えもなく、「ただ米国に従う」というポチ的思考だけだ。日本が国際的に貢献できるのは「環境問題」と「核問題」である。そのいずれにも明確な意見表明ができない日本国首相とは一体何なのか? すべての政策が自身で決められない岸田首相よ、自らの政権運営の「ビジョン」を明確にして、国際的な存在感を示すべきだ。深い考察もなく、ただ流されて軍事費を増加させる。これはバカの骨頂である。最近の世論調査を見ると、支持率は確実に低下し、一方、不支持率は急上昇している。国民はよく見ているぞ。これ以上、方向の定まらない難破船のような漂流を続けていると、岩礁あるいは氷山と衝突して、岸田丸は海底の藻屑となるのではないか)。岸田首相よ、何をやりたくて、首相になったのか、可及的速やかに、「岸田ビジョン」を国民に示せ。今のまま進めば、参院選中には岸田丸は沈没するのではないか。
 『内閣支持率5㌽減48% 物価高苦しい66% 本社世論調査』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。岸田内閣の支持率は48%で、5月21日の前回調査(53%)から5㌽下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44%で前回(37%)から7㌽増加した。物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いには「感じる」が66%に上がり、「感じない」は17%、「どちらとも言えない」は16%だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。⇒支持率低下、不支持率上昇は、物価上昇だけでなく、岸田首相の方針が不明確で、政権の方向、何をやりたいのかが分からないというのも大きいのではないか。不支持が大きく増えているのは、岸田首相の政権運営に市民の不安感が大きいのではないか。市民は正しく見ているようだ。来月行われる参院選に大きく影響してほしいものである。
 『黒田日銀総裁(独歩安)「あっ 船が来た」と喜ぶ、そこへ、 大幅値上げの旗をかかげた船でやってきた米FRBパウエル議長「あっ 黒田さん 大丈夫」 「パウエルさんこそ」』 、毎日新聞6月19日付朝刊の政治漫画(所 ゆきよし作)は時宜を得た面白い2コマ漫画であった。黒田日銀総裁は金融政策が行き詰まる中、米国の援軍が来たと喜んだがどうやらそうではなかったようだ。
 『ウクライナEU加盟 プーチン氏「反対せず」』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。⇒プーチンのウクライナ侵攻は当初の目的とは反対方向の「ウクライナのNATO寄り」に押しやったようだ。これもプーチンの目論見とは異なる「失敗」の一つだろう。
 『新たに1万4837人』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに1万4837人確認された。前週の土曜日より約500人減少(⇒減少率は約-5%)。⇒新規感染者数は確実に減ってはいるが、減少率の変化は更に緩慢となり、新規感染者数の減少は低くどまりの模様である。この状態ではとても感染収束とは言えない。引き続き、国・国民共に、適切な感染対策を継続することが必要だろう。
 『見えぬ 岸田首相の哲学(東工大教授 中島武さんの論評)』 毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。岸田文雄内閣の支持率が比較的高いのは、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の横柄とも言える態度がやや弱まり、安定して見えるからだろう。だが、首相は様々な人の顔をうかがい、一貫性がない。日本をどこに持っていきたいのかが分からない。岸田氏が尊敬するという大平正芳(元首相)ら自民党宏池会(現岸田派)の政治家には政治家に聞く力があった。世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、周囲に翻弄されているように見える(⇒実にその指摘通りだ)。ロシアによるウクライナ侵攻は強く非難しなければならないが、日本は米国とロシアの間をつなぐような役割を果たすべきだ。日中国交正常化を外相としてやり遂げた大平は、米国と中国をうまく楕円で結ぶことはできないかと考え、環太平洋と言う新たな枠組みを作った。これが宏池会の多元的リベラルな手法だ。岸田氏は大平から十分に学んでいるとは言えない。岸田氏は2020年の総裁選に当たり、著書でアベノミクスを批判した。昨年の総裁選では、格差是正に取り組む目玉として金融資産課税を掲げた。ところが総裁選で安倍氏らの支持が必要となるとアベノミクスへの批判をほぼ撤回し、金融資産課税にも言及しなくなった。自身が掲げていた所得再分配の政策を打ち出せておらず、「新しい資本主義」は何が新しいのかよくわからない。日本は物価が上がる一方で賃金は上がらず、貧困が拡大している。しかし、乗り移るもう一隻の船がない。野党が日本はよくなるという希望と具体的なビジョンを出さないといけないが、政権を任せられるという選択肢には全くなれていない。参院選は、政権選択選挙となる次の衆院選の足場になるという意味で重要だ。第1次安倍政権の退陣は、07年参院選で衆参ねじれが生じたためで、09年の旧民主党による政権交代につながった。今回の参院選で与野党の勢力が伯仲すれば、政治的に緊張感が生まれる。野党は将来に向けたビジョンを前面に打ち出し、衆参ねじれに持ち込むことを目指すべきだと中島氏は指摘している。さて中島氏は岸田首相を哲学がないと批判している。小生(本研究所代表江原幸雄)も同様な印象を持っているので紹介したい。⇒麻生・安倍・菅と3代続いた首相は一国を代表する宰相の器ではなかった。麻生はお坊ちゃん育ちで、一方、立ち居振る舞いは下品としか言いようがなかった。中身のない首相だった。安倍は稀代の大ウソつきで、国会では100回以上偽証を行い、安保法制などの悪法をいくつか作っただけで、国民のためになる法律は何一つ作っていない。また、外交もすべて失敗に終わり、特にプーチン大統領とは20回以上会談しているが、ウクライナ侵攻後のプーチンには全く相手にされず、プーチンの行動に振り回されているだけだ。安倍本人はプーチンと友好関係を保っていると思っているが、プーチンにはすっかりなめられていたことが侵攻後はっきりした。菅首相は官僚人事を一人で握り、言うことを聞かなければ、左遷させる恐怖政治で官僚を支配したが、結局は最後には官僚も離れた。このようにアホバカ首相が3代続いたため、岸田氏が首相に選出された時、若干の期待がよぎった。特に、人の言うことをまず聞くということで多少の期待を持ったが、これは全くの誤算だった。自身が多数の引き出しを持っており、それを元手に他人の意見を聞いて、検討し、自らの政策に活かしていくのかと思ったが、そうではなく、自身は引き出しを持っておらず、意見聞いていいと思ったら、そのまま自分の政策にし、一方、別の人から反対意見があるとすぐ引っ込めることを繰り返し、岸田氏は首相になって何をやりたいのか全く不明になってしまった。風に吹かれると流され、なかなか自分の意見が表明できない。このあたりが中島氏が岸田首相には哲学が見えないという所以だろう。一国の首相としてはこれでは困るのだ。わけのわからない「新しい資本主義」も明確な裏付けがなく、今もって説明ができていない。岸田丸は大洋に進み出たが、方向が定まらず、主体的な政策が定まらず、彷徨っている。いったい、τどこへ行こうとしているのか。参院選の遊説の中で何か明確なものが出てくるのだろうか。国会が閉会した後も、特にその動きも見えない。岸田丸はどこへ向かうのか。少なくとも、参院選の遊説の中で、明確な「岸田ビジョン」とも言われるものを掲げてもらいたいものだ。そうしないと、具体的な論戦ができない。
 
 『円安是正で政策変更否定 日銀総裁 緩和策維持』 毎日新聞6月18日朝刊はこう報じている。日銀は17日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を維持することに決めたという。低金利環境の継続で景気回復を下支えするという。急速に進行する円安を阻止するため、日銀が金融政策の修正に動くとの観測もあったが、現状を維持したままである。「物価高を国民は受け入れた」と暴言を吐き、追及され、(⇒本心ではなかったが)誤ったと表向き弁解した」黒田日銀総裁の考えはどうもこのようだ。黒田日銀総裁が関心あるのは「企業が儲かること」だけであり「物価がどうなるとか、国民生活がどうだとか」には全く関心がないのだ。しかし最終的な問題は国民生活が良くなっているかどうかだ。信じがたいことだが、黒田総裁はそこには全く関心がないようだ。その結果が強く批判された前述の発言だ。この独裁・専制の黒田総裁がいる限り、「国は栄えたが、国民は困っている」という状態は解消できないのだ。企業収益は増加して内部留保が増えるばかりで、国民まで分配されないのだ。そこまでも考慮に入れるべきだ。化石化した持論を一方的に述べ、批判には一切耳を傾けない「日銀総裁」ではなく、「総観的に経済が見られる」日銀総裁が望ましいものだ。在職期間が長くなったが、化石化した政策の下、何らの成果も出せていない、国民を直視しない黒田日銀総裁には退場してもらおう!
 『原発事故 国の責任否定 避難者訴訟 最高裁初判断』 毎日新聞6月18日付朝刊一面トップはこう報じている。 東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民ら約3700人が国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、国の賠償を認めない初の統一判断を示した(⇒明確な誤審である)。国が事故前の想定津波に基づき東電に防潮堤を建設させる規制権限を行使しても、東日本大震災の津波による原発事故を防ぐのは困難だったと結論付けた(⇒全く不当な判決だ。どうすればこのような結論になるのか? 合理性が全くない)。⇒福島県民を始め多くの国民の人生を奪ったことを考えると、全く不当な判決である。この判決の本質は、原子力の科学・技術を理解していない素人集団が、合理的な結論が得られず、「国への忖度」のみを慮り、判決を下したことにある。今後も、科学・技術の素人集団は科学的・技術的理解が不十分なまま、不当な判決を出し続けるだろう。原子力の科学・技術に疎い素人集団は、おそらく、今回の裁判で初めて原子力の科学・技術の本に目を通したのではないか。すなわち、にわか勉強の素人集団が現象の本質を理解できず、答えを「国への忖度」を最重要事項として作文した結果と思われる。科学や技術が進展した現代社会では素人集団では対応不可能である。現在の司法制度では科学・技術への理解力のある裁判官を生むことはできない。現在の司法制度では今回のような原発事故問題は素人集団では本質的に裁くことはできないのだ。どうすべきか、科学や技術の素養を持った裁判官を養成することだ。進展を続ける科学・技術に対して現行の制度では、適正な裁判官を養成できずに、ますます理解ができず、誤った判断を続けることにならざるを得ない。解決方法は当面二つ考えられる。一つは科学・技術に素養のある受験者を積極的に採用することである。もう一つの方法は、司法修習生に科学・技術の基本的な考え方を、徹底的に教育することである。科学・技術に素養のない裁判官では福島第1原発事故のような場合、適切に対応できない。現実に下級審(20カ所程度)では国の責任を半分が認め、半分が認めていない。すなわち、現在の裁判官では科学的・技術的に合理的な判断ができないのだ。そのような状況の中で、科学的・技術的素養が十分あるとは言えない、最高裁判事が判断できるはずがない。裁判官は、科学的・技術的に合理的に判断する知識・能力がなく、おそらく国に忖度する以外はなかったのだろう。恐らく、すべては、「最初に結論ありき」で裁判を進めたものと思われる。したがって、結果は「原発事故 国の責任否定」以外に、初めからなかったのだ。当時の東電幹部が責任を認めず、ウロウロと逃げ回る光景ほど醜いものは地上になかった。科学や技術は、想像を超えて今後も進展していくだろう。このような中で、科学や技術に素養の無い裁判官が輩出しては困るのだ。国は司法制度を抜本的に改め、科学や技術分野で今回のような誤審を犯さない抜本的な司法制度を確立すべきだ。国は、国民を棄民するのではなく、救済するためにあるのではないか。今回のような裁判では、国・東電の責任を認め、突然人生を狂わされた避難民に応分の賠償をすべきだろう。
 『全国1.4万人感染』 毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに1万4709人確認された。前週の金曜日から約900人減った(⇒減少率は約ー6%)。死者は18人、重症者は40人だった。⇒新規感染者は1万5000人に近く、確実に減少しているが、依然と高いレベルにある。一方、新規感染者数の減少率は約―6%と低く、停滞状態である。したがって、新型コロナ感染が収束したとは言えない状況だ。今後も当分、国・国民共に、適切な感染対策を継続する必要がある。
 
『入管幹部ら不起訴へ 名古屋地検 ウイシュマさん死亡』 毎日新聞6月17日付夕刊はこう報じている。 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管(名古屋市))でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明したという。もしこれが真実ならば、内閣忖度の不法デタラメ集団「名古屋地検」よ、一体何をやっているのだ。無能極まりない「内閣忖度名古屋地検」に転落した。この事件を起訴できないとは「名古屋地検」はどうしようもないアホバカ無法集団という他はない。この事件は単なる国内問題ではなく、明確な「国が行った大きな国際的人権問題」だ。人権的に見て、こんな明白でひどい事件が起訴できないとはどういうことだ。この事件が起訴できないのならば、起訴できる事件はなくなるだろう。憲法違反の最たるものだ。内閣忖度以外の何物でもない。こんな「名古屋地検」は要らない。存在意義がない。自ら解散せよ。同じ夕刊の記事に『検事総長に甲斐氏』と出ている。17日の閣議で林真琴検事総長の後任として、東京高検検事長から起用されたとある。新検事総長は当然、名古屋地検のウィシュマさん事件の不起訴を知らされていただろう。これは疑いもなく、「検察庁・内閣挙げての、ウィシュマさん事件のもみ消し」だ。こんなデタラメは国際的には全く許されない。一日本国民としても恥ずかしくてたまらない。今後は「正義を失った内閣忖度の検察庁」と呼ぶことにしよう。日本の検察庁は死んだのだ。2022年6月17日が「検察庁」の命日だ。
 『米、10億㌦追加支援 ウクライナへ武器供与』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。バイデン米大統領は15日、ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキーと電話協議して、米国が10億㌦(約1340億円)規模の追加の軍事支援をすると伝えたという。⇒腰抜けバイデンよ、遅すぎるのだ。その結果、ウクライナ東部は完全占領の一歩前まで追い詰められて、多くの市民が殺された。ウクライナは欧米に長距離砲などの武器供与の増強を要請しており、それに応じた形。それにしても弱腰バイデンの決断は遅すぎる。⇒ウクライナ戦争でロシアが勝つと、世界は民主主義から独裁・専制主義が勝つことになり、世界史が転換することになってしまう。ロシアの不当な侵攻が成功すると、今は猫をかぶっている「中国」もロシアと共同して、世界制覇という野望に乗り出しかねない。世界が一変するのだ。バイデンよ、民主主義世界を望むならば、ウクライナの支援は今回で終わりではなく、支援は、ウクライナがロシアを追い出すまで続けることだ。そうした結果始めて、世界は民主主義の世界になる。そうしないと今回戦う意味はない。プーチン・ロシアに好き勝手にさせてはならないのだ。
 『人道回廊 成功せず セベロドネツク 露「妨害された」』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は15日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで一方的に設置するとした「人道回廊」をウクライナ側が「妨害した」と発表した。ロシア国家からの情報はすべて大ウソで、為にする情報しか出てこない。侵攻側が一方的に人道回廊を作っても全く意味をなさない。狂人化したプーチンからはこの程度のことしか出てこない。国連など第三者が安全を保障して、避難する以外に、道はない。こんな見え見えの策略は「人道回廊を大量殺戮」に導く悪手だ。あるいは免責の陰謀が見え隠れする。今回のロシアのウクライナ侵攻では、その極めて非人道的な市民へのジェノサイドは戦後、国際刑事裁判所により、国際的に厳しく断罪されるだろう。そして、ロシアの衰退がはじまるだろう。独裁・専制のプーチンによる歴史の独りよがりな曲解・誤解はロシアの衰退を確実にもたらすだろう。
 『全国で1万5515人』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、新たに1万人5515人確認された。木曜日としては前週の同じ曜日より約1300人少なかった(⇒減少率は約
―8%)。死者は20人。重症者は前日から9人減って44人。東京都の新規感染者は1819人で、前週から約60人減った(⇒減少率は約ー3%)。⇒新規感染者数は確実に下がっているが実数は1万5000人を超えており、依然と高いレベルにある。また、減少率も緩慢になりつつあり、感染収束との判断はまだ出せないだろう。国・国民ともに、基本的な感染対策を続けるほかないだろう。⇒一方、国の感染症対応の研究機関が政策目標ともすり合わせた、科学的合理性のある「客観的な数値目標」を定める必要があるのではないか。
 『NY株大幅反落 一時3万㌦割れ』 毎日新聞6月17日付一面はこう報じている。 16日のミューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日からの下げ幅が一時700ドルを超え、節目の3万ドルを割り込んだという。3万㌦を下回るのは、昨年1月下旬以来約1年5カ月ぶり。FRBの利上げが後退を招きかねないとの懸念が高まり、売りが膨らんだ。⇒利上げと利下げの政策決定も当局の判断に人間的曖昧さがあり、判断がは難しいようである。なお、金融当局による利上げ・利下げの判断を一定の時間間隔でAIに任せたらどうだろう。既に大量の経時データがあり適用の精度は高いと思われる。金融関係の人は、そこをどう考えているのだろうか?
 『羽生九段 1500勝 将棋界初 勝率6割9分9厘』 毎日新聞6月17日付朝刊一面はこう報じている。 将棋の羽生善治九段(51)は16日、大阪市福島区の関西将棋会館で指した第81期名人戦順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)B級1組1回戦で山崎隆之八段(41)に82手で勝ち、将棋界初の通算1500勝を達成したという。負けは654敗で、勝率6割9分6厘。勝ち数2位は故大山康晴十五世名人の1433勝。日本将棋連盟は羽生に「特別将棋榮譽敢闘賞」を贈るという。⇒長年にわたる活躍の結果であり、誠に偉大な功績と言えるだろう。このような偉大な功績もやがては後輩が乗り越える時期がやってくると思われるが数10年は維持されるのではないか。終局後、羽生氏は1500勝達成について「一つ一つの積み重ねの中で節目を迎えることができて、うれしく思っています。これで終わりということではないので、変わらず前を向いて進んでいけたら」と話し、謙虚な王者の言葉には深く感銘を受けた。

 『FRB,0.75%利上げ 27年ぶり上げ幅 インフレ抑制へ』 毎日新聞6月16日付夕刊はこう報じている。 FRBは15日、政策金利を0.75%引き上げると決めた。1994年11月以来、27年7か月ぶりの上げ幅で、従来の3倍の大きさとなる。約40年ぶりとなる記録的な物価上昇(インフレ)を抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切った。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1.5~1.75%となる。パウエル議長は会合後の記者会見で「驚くべきことに(前会合から)インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化された」と述べ、前回会合後に示唆した0.5%を上回る利上げに理解を求めた。0.75%の上げ幅については「異例の大きさで、これが一般的になるとは考えていない」と指摘しつつ、「次回の会合では0.5%または0.75%の利上げの可能性が高い」と大幅な利上げを続ける考えを示したという。FRBが同日公表した2022年末の政策金利見通しは3.4%で、3月会合時点の見通し(1.9%)から大幅に引き上げた。年内の残る4回の会合でも急ピッチで利上げを続ける方向だという。23年末の政策金利見通しは3.8%とした。インフレ率の見通しは、4月に前年同月比6.3%上昇した個人消費支出(PCE)物価指数について、22年末を5.2%と見込み、3月の見通し(4.3%)から大幅微引き上げた。⇒FRBは諸指標あるいは諸数値の変化に応じて、果敢に政策金利を変えて、当面の目標「インフレ抑制」に向かっている。この結果、円安・ドル高が進行している。一方、黒田日銀は見守るだけで一向に何の動きもない。庶民生活は物価高に悩まされているが、果たして日銀のような見守りだけで、対ドル為替レートは改善されるのか? 物価高は緩和されるのか? 国民の生活は守れるのか?

 

 

 『5月貿易赤字 2番目の大きさ』 毎日新聞6月16日付夕刊ははこう報じている。財務省が16日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を指し引いた貿易収支は2兆3847億円の赤字だった。赤字は10カ月連続で、2014年1月の2兆7951円に次ぎ、単月として過去2番目の大きさだったという。原油高や円安進行が響き、輸入は前年同月比48.9%増の9兆6367億円と3カ月連続で過去最大を更新。輸出を大きく上回った。外国為替市場では円安・ドル高が進み、輸入品の価格が押し上げられている。資源価格も高止まりし、貿易赤字は今後も続く公算が大きいという。⇒このままでは国民生活は更に厳しくならざるを得ない。財務省、金融庁、日銀の連携・動きは現状のままでよいのか?
 『核禁締約会議 日本出席見送り』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 日本政府は、オーストリアで21日に開幕する核兵器禁止条約第1回締約国会議ヘのオブザーバー参加を見送ることを決定した。岸田文雄首相が15日の記者会見で表明したという。核禁止条約は、広島、長崎の非人道的被害をを踏まえて核兵器を違法化した初の条約だが、反対する米国との同盟を重視したという(⇒核禁条約は日本が率先して先導すべき、国際的課題を、ここでも、主体性のない米国のポチ「岸田首相」は日本国民・世界人類を裏切った。犯罪的である)。会議参加で唯一の戦争被爆国としての存在感を示すよう期待していた被爆者らに、落胆が広がったという。⇒当然であろう。岸田首相は理屈にならない屁理屈をこねまわし、自己を正当化しているが、世界に向けてこれほど恥ずかしいことはない。これができなければ、岸田首相は就任以降そうであったように、何もできないだろう。岸田首相はあらゆることに自信がなく、常に他人の言を忖度し、流され続けている。こんな人物に政権を任せられない。来る参院選では岸田首相に退陣を迫ろう。
 『露、無差別攻撃 「数百人が死亡」 人権団体調査』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、ウクライナ第2の都市、東部ハリコフ市での独自の調査結果をまとめ、ロシア軍がクラスター(集束)弾などの無差別殺傷兵器を使用し、民間人数百人が死亡したとする報告書を発表した。軍事施設を狙っていると主張するロシア(⇒ロシアが言うことは100%ウソの塊)が無差別攻撃を行った実態が浮き彫りになったという。アムネスティは4~5月の14日間に調査を行い、生存者や被害者の親族、治療を行った医師から聞き取りを実施した。報告書は4月末までの約2カ月間に、ロシア軍がクラスター弾や空中から散布する地雷などによる無差別攻撃を28回行ったと指摘。ハリコフ州当局は、ほぼ同期間に606人が死亡したと説明したと言う。⇒ロシアはウクライナ侵攻を、ウクライナを「ネオナチ」から解放すると言っているようだが、全くの大ウソで、自らが正真正銘の「ネオナチ」で、ウクライナ市民を非人道的に大量虐殺しているのが実態だ。ヒトラーと全く同じだ。プーチンおよびその手下は、戦後、国際刑事裁判所によって、正しく断罪されるだろう。
 『前週比2000人減』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、新たに1万6592人確認された。水曜日としては前週より約2000人少なく(⇒減少率は約-11%)、5週連続で減少した。死者は23人。重症者は前日から8人減って53人だった。1日当たりの新規感染者は、東京都(2015人)や千葉県(504人)、神奈川県(836人)で前週の水曜日から微増した。東京で前週の同じ曜日を上回るのは5月13日以来。⇒全国の新規感染者数は確実に減少しているが、その減少率は緩慢になっており、首都圏では新規感染者の増加傾向も見られる。したがって、コロナ感染は終息したとはいえず、国・国民共にしばらくは適切な感染対策を継続する必要があろう。
 『NY株5日連続151㌦安』 毎日新聞6月15日付夕刊はこう報じている。14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日続落し、前日比151.91㌦安の3万364.83ドルで取引を終えたという。終値として昨年2月以来、約1年4カ月ぶりの安値水準。FRBが金融引き締めを加速するとの観測が高まり、景気減速を懸念した売りが優勢となったという。黒田日銀総裁よ、米国FRBが金融引き締めを加速する中、日銀が大規模な金融を続けたことに見込み違いはなかったのか。これに関しても国民への丁寧な説明を要求する。
 『東京円 一時135円台半ば』 毎日新聞6月15日付夕刊はこう報じている。15日の外国為替市場は円が対ドルで下落し、一時135円台半ばを付け、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。14日のニューヨーク市場で一時、1ドル=135円50銭近くまで下落し、15日早朝には一時、135円60銭付近まで円安が進行。その後は行き過ぎた動きを警戒し、ドルを売って円を買う動きも見られた。金融政策の引き締めに入ったFRBが15日の会合で、市場が予想する0.5%ではなく、0.75%の大幅な利上げに踏み切るとの観測が拡大。日銀は大規模な金融緩和を続けており、日米の金利差拡大を見込んで金利の低い円を売って高金利のドルを買う動きが優勢になったという。FRBに続き、日銀も16,17日に金融政策決定会合を開く予定という。市場では日米の金融政策の行方をにらんだ動きが続きそうだという。⇒日銀黒田総裁よ、このように円安ドル高が予想外の展開になっても、自らの見通しに誤りはなかったと言い続けるのか。日銀黒田の頑固で誤った分析・見通しが今回の円安・ドル高を長期にわたって引き起こし、日本経済に多大な損害引き起こしていることの誤った政策の原因を、事実に基づいて、国民に丁寧に説明し、国民に謝罪せよ。そして可及的速やかに日銀総裁を辞職するべきではないか。日銀は新たな金融政策を取るべきではないか。
 
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