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 『自宅療養中38人死亡 8月・首都圏 人材不足 対応遅れ』 毎日新聞9月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上がった。4都県の自宅療養者は9月に入って5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。厚労省によると、4都県の自宅療養者は、7月7日時点で2688人、しかし、9月1日には5万4429人と約20倍になっている(全国規模では15万人に迫る勢い)。⇒優柔不断、無為無策の菅が辞めたので、こういうことは改善されると思うが、「コロナ第一」と口だけで、何もやらなかった、菅の負の遺産だ。もう、コロナ対策も含め、国政に口を出すな。中途で放り出す、いい加減な人間は必要ない。ただ、黙って消えるのみ。
 『「ポスト菅」へ本格化 岸田氏「国民、党員に発信」自民党総裁選』 毎日新聞9月4日付夕刊はこう報じている。 菅義偉首相(72)=自民党総裁=が不出馬を表明したことで、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)は構図が一変し、「ポスト菅」に向けた動きが4日、本格化した。総裁選への立候補を表明している岸田文雄前政調会長(64)は4日午前、読売テレビの番組に出演し、支持拡大に向けて「派閥、国会議員の動きに関心はあるが、国民、党員に向けて発信を続けていく。これが国会議員にも影響を与えていくと思う」と述べたという。衆院選の日程については「新しい総裁が誰であっても国会で国民にしっかりと所信を述べる。野党代表質問を受けたうえで解散するのがあるべき日程だ」と指摘した。新型コロナウィルス対応の経済対策の財源確保に向けた消費税増税については「考えていない。当面消費税に触ることは考えていない」と否定した。総裁選を巡っては、河野太郎行政改革担当相(58)が出馬の意向を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えている。石波茂元幹事長(64)にも出馬を求める声もあり、石破派のメンバーらと協議を進める。高市早苗前総務相(60)も出馬に意欲を見せており、安倍晋三前首相が支持する意向だ。野田聖子幹事長代行(61)も立候補に向けて推薦人の確保が可能か見極めているという。⇒いずれにしても、志のある政治家が、ビジョンを掲げ、政策を十分議論することが望まれる。
 『千葉にM8.5  大津波痕跡 1000年前 記録なく想定外領域 被害の評価必要』 毎日新聞9月4日付朝刊はこう報じている。 1000年ほど昔の平安~鎌倉時代に、房総半島沖でマグニチュード(M)8.5程度とみられる未知の巨大地震が起き、千葉県の九十九里浜地域が大津波に襲われた可能性を示す痕跡を確認したとの調査報告を、産業技術総合研究所などのチームが2日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス(電子版)で発表したという。震源域は房総半島付近の地下、深さ20~50㌔にあるフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界の可能性があり、10㍍程度ずれ動くことで海底が変形して津波が発生。海岸付近が断層の動きで沈降し、津波の浸水範囲が広がったらしい。調査を担当した産総研の沢井祐紀・上級主任研究員によると、これまで巨大地震を想定していなかった領域になる。沢井氏は「(1000年前の地震は)検討されてこなかった新たなタイプの可能性があり、防災面で議論の題材にしてほしい」と話している。鍵となったのは、海岸付近から津波によって運ばれて積もった砂などの痕跡だ。九十九里浜周辺の約140カ所で専用の器具で地層を抜き取るなどして調べたところ、2回の大津波の襲来を示す明確な痕跡が見つかった。痕跡は現在の海岸線から約3.5㌔離れた陸地まで及んでいた。痕跡の中にごくわずかに含まれる放射性炭素を取り出して、津波が起きた年代を推定した。その結果、古い方の津波は記録の残っていない、平安時代から鎌倉時代に当たる800~1300年ごろのものと分かった。新しい方は、江戸時代の1667年か1703年の津波とみられる。陸上の痕跡から津波の再現シミュレーションをしたところ、巨大地震が繰り返し起きている日本海溝や相模トラフではなく、フィリピン海プレートの下に太平洋プレートが沈み込む領域で発生した可能性もあることが明らかになった。近くの茨城県沿岸には日本原子力発電の東海第2原発もあるが、九十九里浜周辺の津波の広がりは計算していない。日本原電は「影響はないと考えるが(研究の)動向を注視していく」としている。これに関し、地震予知連絡会長を務める山岡耕春名古屋大教授は「日本海溝から伊豆・小笠原海溝につながっていく房総半島沖は、地震の発生がよく分かっていない地域で、巨大地震は1677年の延宝房総沖地震しか知られていなかった。今回の研究は新しい知見を示した。2回の津波痕跡が示す巨大地震の繰り返しと、その間隔が大まかにでも分かったことは非常に大きな一歩だ。被災しそうな自治体は、被害の評価や想定に取り組んでおくべきだ。自治体の危機意識が問われるだろう」と話している。
 
 
 『菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路 延命への禁じ手繰り返し  
 コロナ失策で民意離反』 毎日新聞9月4日付朝刊の社説は、菅首相辞意に至るまでの過程を冷静に分析しているので、長いが以下に紹介したい。・・・・・菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない考えを示した。総裁任期は今月末までのため、事実上の辞意表明だ。秋の衆院選が迫る中、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、政権運営が行き詰まった末の突然の退陣劇となった。新型コロナウィルス対策が後手に回り、国民の不安や不満に向き合わない独善的な姿勢への批判が広がった。首相は17日に告示される総裁選で苦戦が予想されていた。週明けに二階俊博幹事長を交代させる党役員人事を行い、局面の打開を図ろうとしたが、党内からの異論に阻まれた。一時は、人事の刷新をテコに衆院を解散し、総裁選を先送りすることまで検討していた。こうした「禁じ手」を繰り返してまで政治的延命を図ろうとする「個利個略」の姿勢は、党内の大きな反発を招いた。 首相は当初、東京オリンピック開催で政権を浮揚させ、衆院解散・総選挙で勝利した後に、総裁再選を果たす戦略を描いていた。だが、「人類がコロナに打ち勝った証し」とアピールしていた五輪は、感染が収まらず無観客での開催を余儀なくされた。さらに7月下旬からの感染「第5波」で、医療体制は危機的状況となった。先月の毎日新聞の世論調査では、五輪開催を評価する意見が多数を占める(⇒開催を評価するというより、アスリートが全力を尽くし闘い、闘いが終われば、互いの健闘を称えあう、スポーツマン精神に感動したものと思われる)一方、内閣支持率は26%と過去最低を記録した。求心力の低下を決定づけたのは、先月行われた地元の横浜市長選で惨敗したことだ。支援した小此木八郎前国家公安委員長は、首相の盟友だった。地方選挙や4月の衆参3選挙に続く敗北に、党内で「菅首相のままでは衆院選は戦えない」との声が高まった。昨年9月の首相就任直後は、秋田の農家出身の「たたき上げ」というイメージが好感され、支持率は6割を超えた。ところが、最重要課題であるコロナ対策で失態を繰り返し、民意は離れていった。象徴的なのは、収束が見通せない中、昨秋に旅行需要喚起策「GoToトラベル」を推進したことだ。経済活動の再開に前のめりな姿勢が批判を浴び、実際に感染も拡大した。感染防止の切り札と強調したワクチン接種も思うように進まず、国民に不満が募った。医療体制の強化も掛け声倒れの側面が否めず、入院できず自宅療養中に亡くなる人も出ている。にもかかわらず、先月下旬の記者会見では「(収束に向けた)明かりははっきりと見え始めている」と述べ、我慢を強いられている国民との認識の乖離が浮き彫りになった(⇒EBPMに従わず、場当たり的に政策を決めたことが間違い続きの原因である)。この1年間、問われ続けてきたのは説明を軽視する首相の姿勢だ。国会答弁や会見で質問に正面から答えず、原稿を棒読みする姿が目立った。コロナ対策を討議するため、憲法に基づいて野党が求めた臨時国会の召集にも応じなかった。国会をないがしろにする対応は、安倍晋三前政権時代から変わっていない。 危機の時こそリーダーには国民を説得し、協力を呼び掛ける姿勢が求められる。だが、首相は国民と真摯に向き合おうとはしてこなかった。昨日も記者団に「コロナ対策と(総裁選の)選挙活動の両立はできない。感染防止に専念する」と語っただけで、追加の質問を受け付けずに(⇒逃げるように)立ち去った。強権的手法も反発を招いた。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題を巡っても、首相はいまだに理由を明らかにしていない。官房長官時代から、人事権を駆使して省庁を掌握する手法を取り続けてきた。最後まで、なりふり構わずに人事権を振りかざして物事を動かそうとしたのは、正に菅政治の本質と限界を露呈したものだった(辞意表明の最後のきっかけは、自民党人事で、幹事長に小泉進次郎氏をつけようとしたが、小泉氏に断られ、万事休したようだ。人事に溺れ、人事に倒れたとも言える)。就任時に掲げた「当たり前の政治」「国民のために働く内閣」というキャッチフレーズには、ほど遠い政権運営だった。政治に対する国民の信頼を失墜させた責任は重い。コロナ下での政治空白は許されない(⇒これまで、すべてのコロナ対策に失敗してきた、辞任表明の首相は適当な閣僚にコロナ対策の権限を委譲し、即刻、コロナ対策から離れるべきだ)。自民党は速やかに総裁選を行わなければならない。その際に求められるのは、安倍前政権を継承した菅政治の反省と検証だ。・・・・・⇒全くその通りだ。が、それに加えて、麻生・安部政権の反省と検証も必要だ。このような無能で、反国民的政権が今後発生しないためにも。
 
 『重症者最多2221人』 毎日新聞9月4日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに1万6739人確認され、2日連続で2万人を下回った。重症者は前日より63人増えて2221人となり、2日連続で過去最多を更新した。死者は63人だった。日々の統計では公表されないが、自宅療養者は全国で15万人に迫るようだ。不幸にも入院できずに、自宅で死亡する患者も増えている。
 『菅首相 退陣 総裁選 一転不出馬 コロナ対応、批判招く 発足1年で幕 河野氏出馬の意向 安倍政権からの総括を』 毎日新聞9月4日付朝刊一面全面はこう報じている。⇒菅首相は、「刀折れ、矢尽き」の状態で一人討ち死であった。これで、麻生、安部、菅と三代続いたアホバカ首相の連鎖も終わりを告げることになるのを期待したい。基礎知識・基礎能力が不足し、簡単な漢字が読めず、大学を含めて学校では十分な勉強をしたことがないようで、したがって、反学術・反科学的で、政策決定にEBPMを行えず、いずれもほとんどの政策に失敗した共通性がみられる。新聞記事にあるように「安倍政権からの総括を」とあるが、「麻生政権からの総括」が必要だろう。どうしてこのような首相が誕生してしまったのか。今後、未来への明確なビジョンを掲げた、それを国民に丁寧に情熱をもって訴えることができ、EBPMに従う、よりましな政権の誕生を期待したい。
 『菅首相 総裁選不出馬 党臨時役員会で表明』 毎日新聞9月3日付夕刊はこう報じている。 菅義偉首相(72)は3日の自民党臨時役員会で、党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しない考えを表明した。来週に党役員人事と内閣改造を実施して、人事を刷新する調整をしていた(⇒が、万策尽きたのだろう)。菅首相は、安倍晋三前首相が病気を理由に退陣した後、2020年9月16日に首相に就任した(党員・党友を除いて、国会議員だけの投票は行われたが、事前に二階・菅が密室・談合で決め、党員に押し付けたのが実態)。
 『菅首相が辞意、総裁選に不出馬 就任1年、求心力低下』 9月3日インターネット情報(KYODO  共同通信社 09/03 13:46)はこう報じている。 菅義偉首相は3日、(⇒総裁・総理を)辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で総裁選(9月17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明した。新型コロナウィルスに関する対応が不十分と批判が続き、次期衆院選を前に、求心力低下の責任を取る格好だ。新たな首相が選出されるまで新型コロナ対策を中心に職務を続ける方針(⇒菅首相は全てのコロナ対策に失敗しており、即刻、適当な閣僚を指名し、コロナ対策の職務を委譲すべきと思う)だが、菅政権は就任から約1年で幕引きとなる。自民党の二階俊博幹事長は後継を選ぶ総裁選は予定通り実施する考えを示した。その後、官邸で記者団に「新型コロナ対策と総裁選の選挙活動には莫大なエネルギーが必要であり、両立できない(⇒万策尽きた?)。コロナ感染対策に専念したいと判断した」と述べた。本日、すでに本欄に2件菅首相に関して配信したが、「総裁選で、惨敗し、大恥をかくより、「定められた任期が来たので退任する」などの名誉の撤退作戦を考えた方が良いのでは」と書いたが、結果として、退任にはなったが、潔くない最後の言葉だったように思う。それにもまして、良くなかったのは、記者会見では紋切り方の言葉を述べただけで、記者団との質疑応答もせず、逃げるように会見を終えたのは見苦しかった。「立つ鳥、跡を濁す」そのものであったような印象が残った。
 『「総裁選 何があるか・・・・・」 「菅降ろし」収まらず 人事刷新策 不評』 毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。菅義偉首相が、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選の前に追い込まれている。首相は3日の臨時党役員会、総務会での人事一任を取り付け、6日にも政権浮揚を期待して二階俊博幹事長らを交代させる予定だ(⇒岸田前政調会長(今回の総裁選に立候補表明済み)による「二階切り」を先に越され、やむを得ず、自身の本意と異なる「二階切り」にならざる得なかった。すなわち、完全に党の主導権を失った)。だが、党内からは「変手」の人事刷新に「首相の個利個略」などと冷ややかな声が噴出。首相の求心力低下で「菅降ろし」を求める声が収まらず、再選戦略は揺らいでいる。⇒事実上、自民党員は菅NOが大勢になりつつあるようだ。総裁選に出て、惨敗し、大恥をかくより、「定められた任期が来たので退任」などの撤退作戦を考えた方が良いのではないか。
 『全国重症者2158人 過去最多を更新』 毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに1万8228人確認された。重症者は前日より66人増えて2158人となり、過去最多を更新した。死者は64人だった。東京都の新規感染者は3099人となり、2日連続で3000人を超えた。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)での新規感染者の合計は7041人で全国の38.6%、大阪圏の新規感染者の合計は4126人で全国の22.6%。首都圏と大阪圏の新規感染者数の合計は11167人で、全国の61.3%で6割超。首都圏・大阪圏は全国1,2位の新規感染者発生地(感染源。圏内に感染を拡大させるとともに、周辺自治体へ感染を拡大している)。菅首相は新しい有効な手が打てず、優柔不断、無為無策状態。菅首相は、コロナ対策が一番と言いながら、何の対策も取らず、無能な頭で、「再選」のどす黒い陰謀だけは考えているようだ。当然、自民党内からも反発を受けている。既に自民党総裁とは言えない状況が出現している。総裁選に出て、惨敗し、大恥をかくより、名誉ある撤退を考えた方が良いのではないか。
 『財務省改ざんの出発点 安倍前首相答弁前夜 赤木さんに届いたメール 野党の質問妨害画策 資料要求「議員に持っていくつもりない」 「(⇒財務省は国会を)なめ切った態度だ」』 毎日新聞9月2日付夕刊一面トップはこう報じている。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が残した「赤木ファイル」。改ざんの詳しい経緯ばかりに目を奪われがちだが、ファイルの冒頭には財務省のもう一つの不正を裏付つける「新証拠」のメールもとじられていた。赤木さんはなぜこの文書を残したのか。⇒記事は長いので、ここでは紹介できないが、多くの方に是非とも直接お読みいただければと思う。⇒稀代の大ウソツキ「安倍前首相」の真っ黒な実態と、国民をなめている財務省の悪行が見事に示されている。これが犯罪にならないなら、検察は要らない。検察審査会に不起訴を覆され、慌てふためいているようだが、検察は、安倍前首相を必ずや起訴し、被告人席に立たせ、首相の犯罪を断罪し、刑務所に入れなければならない。国民の信頼を失った検察よ。検察の存在意義をかけて、徹底的に追求せよ。それができないなら再度言おう。「検察は要らない」。
 『弥生時代から10進法?』 毎日新聞9月2日付朝刊はこう報じている。 福岡県春日市の須久遺跡群・須久遺跡の出土物から、弥生時代中期(紀元前2世紀~同1世紀)とみられる石製の分銅「権」(最大5㌢、最大幅4.15㌢)が新たに確認されたという。1日、市教育委員会が発表したという。朝鮮半島南部で発見された「権」と共通の規格で作られたとみられ、基準となる「権」(約11㌘)の約10倍の重さだった。同規格の弥生時代の10倍「権」が確認されたのは国内初という。市教委は「弥生時代から国内でも10進法が使われていたことを証明する重要な発見」と話しているという。⇒確かに重要な発見かもしれないが、発表した市教委と記事を書いた新聞記者に注意を喚起したい。学術的成果の一般公表は、研究が論文として適切な学術誌に発表された後(専門家によるレビューを受けた後)に一般発表をすべきである。真実かどうか、専門家間で見極められた後、一般に公表すべきだ。新聞に自然科学の研究成果がしばしば公表されるとき、「いつ、どの学術誌」に公表されているかが必ず示されている。注意してみて欲しい。発掘したものを自己満足しているだけではいけない。必ず、適切な学術誌に公表してから、引用すべきだ。考古学的新聞発表には、論文として既発表でないものがほとんどであるようである。危ない。
 『総裁選と菅首相 「個利個略」は通用しない』 毎日新聞9月2日付朝刊の社説はこう断じている。 新型コロナウィルス禍で国民が我慢を強いられる中、権力維持に汲々とするのは首相としてあるべき姿だろうか。菅義偉首相は17日に告示される予定の自民党総裁選に先立ち、来週、党役員人事と内閣改造を行う方針だという。本来ならば総裁選の勝利者が行うべきもので、異例の対応といえる。二階俊博幹事長を交代させる意向という。在任期間が5年にもおよび、自らの派閥の勢力を拡大してきた二階氏には、党内の不満が高まっていた。総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長が二階氏の交代を念頭に党改革を打ち出すと、首相が先手を打った(⇒バカか。汚い禁じ手だ。後出しじゃんけん)。さらに人事の刷新をアピールして、衆院解散に打って出ることまで検討していたという。首相はきのう、「最優先は新型コロナ対策だ。今の厳しい状況は解散できる状況ではない(⇒よく言うよ。批判を受けたから、急遽取りやめたに過ぎない。このウソツキ野郎!)」と否定した。だが、批判の矢面に立つ総裁選を先送りするためではないかと、党内には疑心暗鬼が渦巻く。政局よりもコロナ対策を優先すべきは当然だ。解散すればすべての衆院議員が失職するため、新たな対策の決定や、緊急事態宣言の発令・延長などについて国会で十分に議論できなくなる。このため、(⇒アホ・バカの集まりである)政府・与党内では衆院を解散するのではなく、選挙中も議員活動が可能な「任期満了選挙」も検討されているという(⇒一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」)。いずれの場合も、衆院選の投票日は来月17日と推定される。ならば、不測の事態に国会が対応できるようにするのが筋ではないか。首相が政権浮揚を期待した東京オリンピックの閉幕後も、内閣支持率は2割台と低迷が続く。コロナ対策が後手に回り、国民への説明を尽くそうとしない姿勢が批判されている。まずは臨時国会を直ちに開いて、コロナ対策を与野党で討議し、総裁選での論戦に堂々と臨んだうえで、衆院選で国民に信を問うのが常道だ。小手先の人事で信頼が回復するとは思えない。自らの政治的延命にこだわる今の首相の振る舞いは、党利党略どころか「個利個略」と言われても仕方がない。そんな姿勢ではリーダーは務まらない。⇒全く当然の指摘である。基礎知識・基礎能力に欠け、反民主的で、反憲法的で、議論ができず、すべてを密室談合で決め、強圧的に物事をすすめる、菅アホバカ首相は、人間から退化し、完全にサル化しており、「今だけ、自分だけ」の行動原理に従っており、手が付けられない。人間としての常軌を完全に逸している。それを本人は全く気付かず、自分は誤っておらず、誤りを認めない。おそらく、総裁選での討論で、無能な「裸の王様」状態が暴露され、大差の敗北となり、悲しく消えざるを得ないだろう。しかと見届けよう。
 『感染者150万人超え』 毎日新聞9月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに2万31人確認され、累計の感染者数が150万人を超えた。100万人を超えたのは8月6日。この日の感染者数では、大阪府で初めて3000人を超え過去最多を更新した。一方、全国の重症者は前日比18人減の2092人で、7月20日以来約1カ月ぶりに減少した。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は7426人で全国の37.1%、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は4770人で全国の23.8%。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は60.9%で依然大きい。首都圏・大阪圏はそれぞれの領域内で感染を拡大するだけではなく、周辺自治体へも感染を拡大させている。感染の指標には若干改善されたようなものもみられるが、感染は全国にまん延中であり、引き続く感染対策が欠かせない。
 『延命しか頭にないのか』 毎日新聞9月1日付夕刊 特集ワイド「熱血!与良政談」(与良正男専門編集委員による)はこう断じている。⇒実に、的を得た論が展開されているので紹介したい。・・・・・追い詰められた末に、なりふり構わぬ大ばくちに打って出たとしか思えない。自民党総裁選を間近に控え、菅義偉首相が政権発足の立役者だった二階俊博幹事長を交代させる方針に転じた。しかも今月中旬に衆院を解散して、総裁選を先送りする検討もしているようだ。毎日新聞の世論調査では菅政権の新型コロナウィルス対策を「評価しない」と答えた人は70%に上がっている。内閣支持率も下がる一方だ(⇒同上世論調査では何と26%)。多くの国民は今、何を政治に求めているのか。感染拡大に歯止目がかからない新型コロナに対応する医療体制の整備や、暮らしを支える経済支援策を直ちに実現することのはずだ。にもかかわらず、国会での審議を拒否した揚げ句に、総裁選での論争からも逃げて衆院選に突入しようというのである。もはや国民は二の次で、自分の延命策しか考えていないのではないかと言うほかない。二階幹事長の交代は、総裁選の出馬を表明している岸田文雄前政調会長が、いち早く「二階外し」を打ち出したのを意識したのは間違いないだろう。だが、「菅首相の下で衆院選を戦えるか」と不安でならない党内の若手議員らが、これで菅首相の再選になびく保証はない。ならば、幹事長に若手や女性を起用するなど人事を刷新し、国民の目を引き付けた直後に衆院解散・総選挙に臨み、そこで自民党が勝ちさえすれば総裁再選に誰も文句を言えなくなる(⇒この程度しか考えられない、典型的なアホバカ菅首相)。菅首相からすれば、当初から狙っていた日程に立ち戻ったということかもしれない。かねて私は、この総裁選はキング(首相)争いではなく、キングメーカー争いだと言ってきた。 二階氏か。安倍晋三前首相らか。誰が「闇将軍」となって政権に影響力を持つかに関心が集中しているように見えたからだ。元々、いびつだった総裁選が、これでは、ますます国民から遠ざかっていく。まず、直ちに臨時国会を召集して与野党で徹底議論する。そして、総裁選でコロナ対策を各候補者が提示しあって、対策をよりましなものにしていくことだ。そんな当たり前の政治に戻すように強く求める。それができないのなら、有権者が衆院選で判断するしかない。・・・・・全くその通りである。本欄の筆者(江原幸雄・本研究所代表)としては、「菅首相は基礎知識・基礎能力に全く欠けており、民主主義を知らず、反憲法的で、強権的に人を圧しつけることしか知らない。一方、すべての政策に、優柔不断、無為無策で失敗し、自分の誤りを決して認めず、誤りを改めない。こんな人物を日本国のリーダーに認めることは決してできない。菅首相は政策の失敗続きで、国民は疲弊し、国は崩壊に向かっている状況だ。良識ある自民党員よ、こんなリーダーは日本国に相応しくない。総裁選では圧倒的大差で、菅首相にNOを突きつけて欲しい。もし菅首相が再選することがあるようであれば、自民党消滅の始まりとなり、永遠に悪夢を見続けることになるだろう。
 『首相 今月中旬解散意向 来週党役員人事 総裁選先送り』 毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。すべての政策に失敗し、「総裁選」の敗北が明確になった現在、なりふり構わず、奥の手を出してきた。身内の自民党にも一泡吹かせ、国民もアッと驚く「悪魔の悪手」を選択したようだ。菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だという。複数の政権幹部が31日明らかにしたという。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りするという。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討しているという。果たして衆院選に、自民党一丸になって戦えるのか? ⇒完全に「サル化」した菅首相は、周囲が全く見えず「今だけ、自分だけ」の密室に籠城を決めたようだ。菅首相は来るところまで来てしまった。あとは、果たして、救世主が正道に戻すことができるかだ。・・・・・・・・・・どうやら、これは誤報のようである。菅首相は昨夜取り巻き(少なくとも2人)とこのような方向性を出したが、内々の打診の結果、党内等からの反応が悪く、引っ込めたのではないか。やはり、救世主がいたということか。
 『「菅政権は身内を優先」 臨時国会拒否 怒る野党 立憲「支離滅裂だ」、国民「危機感ない」、共産「憲法に違反」』  毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。立憲民主党など野党は31日、新型コロナウィルス対応のための予備費を積み増す臨時国会の召集要求が自民党に拒否されたことを受け、自民党の「身内の事情」を優先した対応だとして菅政権を一斉に批判した。立憲の枝野幸男代表は同日、自民党に対し、財政支出を最低30兆円規模とする独自の補正予算案のとりまとめを泉健太政調会長らに指示したという。⇒自民党は、国会答弁に難点のある「菅首相隠し」に懸命だ。国会開催に関する「憲法違反」をしてまで、「菅隠し」を断行するようだ。こんな、すべての政策に失敗し、責任を取ろうともしない、アホバカ首相を守り通して、衆院選で玉砕するつもりのようだ。「後は野となれ、山となれ」の超無責任体制だ。こんな勢力には、衆院選では「悪夢」を見てもらおう。
 『東京8月感染者 前月の2.8倍 救急搬送困難3153件 過去4番目高止まり続く 自宅療養60代死亡 さいたま市 2週間応答なく』 毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに1万7713人確認された。重症者は前日比35人増の2110人に達し、19日連続で過去最多を更新した。死者は65人だった(⇒累計死者数は1万6080人で、死亡率は1.08%)。東京都は2909人の感染が報告された。8月の1カ月間に報告された都内の感染者は計12万5606人となり、月別で最多だった7月(計4万4034人)の3倍近くに上った。⇒新規感染者数は急上昇を続ける中、重症者数、自宅療養者数、死者数ともに増え、菅首相のコロナ対策はすべて完全に失敗し、手の打ちようがない段階に至ってしまった。菅首相は、コロナ対策にも失敗し、アフガンでの邦人・協力アフガン人の退避にも失敗し、お手上げの状態だ。そのような中で、アホバカ菅首相は「再選」のみが頭を占め、与野党・国民の完全包囲網の中で、どす黒い陰謀を図っているようだ。常軌を失った菅首相は論理的思考ができず、退化し、サル化した思考「今だけ、自分だけ」から何をするか分からない。「気違いに刃物」状態だ。
 『「検審バック」特捜ピリピリ 「桜を見る会」前夜祭 検察審査会との攻防 「不起訴不当」操作の隙突かれ』 毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせているという。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。⇒巨悪を忖度で見失った「検察」よ。いったいどうしたのか。時の政権に対する忖度捜査で国民の信頼を失った「検察」・「特捜」よ、もう、立ち上がれないのではないか。現職を一掃し、新しい布陣で臨まなければなければ、国民の信頼のある「検察」は再生できないのではないか。一方、国民の信頼を失った感のあった裁判所は、最近画期的な判断を示す例も見られ始めている。検察よ。「事実」・「行動」によって、国民の信頼を取り戻す努力を行うべきだ。いまのままでは、国民は「検察」を全く信頼しないだろう。
 『「想定外」の事故 次々 パラ送迎 落下や接触 熱中症25人』 毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの影響が続く中、東京パラリンピックで想定外の事故や熱中症が相次いで報告され、大会運営の難しさが浮き彫りとなっているという。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(⇒この人の驚くべき当事者の能力の無さには驚きあきれる)は折り返しを迎えた30日、中間総括の記者会見で、卓球の車いす選手がリフト付きのバスから降車時に転落事故があったと報道陣の質問に明らかにしたという。⇒組織委は運営のガバナンスを完全に失っており、さらに全体の決算のガバナンスもが取れていないらしい。不十分な準備の下、パラリンピックを強行開催した、「橋本会長」・「武藤事務総長」の責任は極めて大きい。閉幕後、きちんと総括すべきだ。
 『出口戦略 前のめり 緊急事態宣言 支持率続落 首相焦り』 毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相が、東京など21都道府県に9月12日まで発令している緊急事態宣言の解除に、前のめりな発言を重ねているという。自民党総裁選や次期衆院選が迫る中、新型コロナウィルス対策の「不手際」で内閣支持率が続落。焦りを募らせる首相は、宣言の「出口戦略」を示して反転攻勢の糸口をつかみたい考えだが、「感染状況に楽観的過ぎる」との批判は強い(⇒当然だろう)。この人はほんとに失敗から何も学ばないようだ。さらに言えば、政治のセンスが全くない。すでに、「再選」されるのは夢のまた夢だろう。自民党員はバカではないのが分からないらしい。
『重症者最多2075人 自宅待機 2人死亡 60代女性、3日程度経過 千葉』 毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに1万3638人が確認された。重症者は前日比5人増の2075人となり、18日連続で過去最多を更新した。死者は46人だった。千葉県柏市では30日、新型コロナウィルスに感染して自宅で待機していた市内の60代女性が死後3日程度経過してから発見されたと発表した。女性は、感染判明当初軽症と判断され、60代の夫と暮らす自宅で待機していた。その後、男性は屋外で倒れ入院し、女性は独り住まいになっていた。・・・市保健所は11,12,14日に女性の携帯電話に連絡したが、応答はなかった(⇒3回の電話に応答しなかったことに、何の対応もしなかった市保健所の責任は大きい)。結果として、死後2,3日してから保健所職員と県警柏署員が自宅を訪れて、女性の死亡が確認されたという。
 『五輪経費 どこで検証 当初7340億円 総額3兆円超す試算も 国・都・全体つかめず 組織委文書 扱いに課題』 毎日新聞8月30日付夕刊一面トップはこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声があるという。恐らく、全体が見えているのは国内組織委員会だけだろうから、組織委が責任をもって決済証書を作るべきだろう。だれが負担すべきかは、順位が決まっているようだから、それに従えばよいのではないか。組織委の事務総長に実質的責任があるだろう。おそらく組織委は不足分国が負担するとみて、どんぶり勘定をしたのではないか。だいぶ不足しそうだから、一部(あるいはかなりの部分)が税金負担となるわけだから、会計検査院が最終的な監察をすることになる可能性がある。税金から支出となれば、その妥当性を、国民(国会)に明らかにする必要もある。国民い分かる、明快な決算書を出すべきである。⇒こんなこともあらかじめ決まっていないとは不思議千万だ。ともかく、国内組織委員会が責任をもって決算書を国民に明らかにすべきだ。
 『入管収容者に暴行 茨城 警備員「ふざけて」 全治2週間』 毎日新聞8月30日付朝刊はこう報じている。 不法滞在などの外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市、通称牛久入管)は29日、収容中の男性が業務委託先の民間会社の警備員から暴行を受け、全治2週間のけがをしたと発表した。警備員は入管に「ふざけてヘッドロックした」と説明しているが、被害男性は「首を絞められた」と訴えているという。⇒外国人に対する入管の扱いの問題は、頻繁に報道され、日本の入管の「人権意識」が極めて低く、一向に改善されない状況が明確に見て取れる。入管組織の抜本的改革が望まれるだろう。これと似た問題で、しばしば報道されるのが児童相談所、いわゆる「児相」問題である。度重なるリスク軽視をそのつど指摘されるが、一向に改善されない。こどもが死亡に至る例も少なくない。国内では問題の多い公的組織が多いが、この「入管」と「児相」は特に酷く、強い監視が必要だろう。いずれも抜本的な改革が必要だろう。「法相」、「入管庁長官」には責任をもって、改革を実行してもらいたい。
 『五輪開催とコロナ 「感染拡大に影響」7割超 「楽しめた」53% 本社世論調査』 毎日新聞8月30日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞と社会調査センターが28日に実施した全国世論調査で、8日に閉会した東京オリンピックについて聞いた。五輪の開催が新型コロナウィルスの感染拡大に影響したかと思うかとの質問では「大きく影響したと思う」は33%で、「多少は影響したと思う」は41%で、「影響した」との回答が7割を超えた。「影響したとは思わない」21%(⇒「思いたくない」も入っているだろう」)。「何とも言えない」は5%だった。⇒多くの国民は、専門家の反対を無視しての強行開催が開催地周辺の人流を増加させ、結果として、コロナ感染を全国に拡大させたことは大きな政治的失敗であると認識する一方、全力を尽くし競技に取り組み、奮闘するアスリートの姿勢に尊敬と共感を持ったことも確かであろう。五輪の評価は両面から正しく評価する必要があるだろう。
 『17日連続で重症者最多』 毎日新聞8月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに1万9311人確認された。重症者は前日比10人増の2070人となり、17日連続で過去最多を更新した。死者は50人だった(⇒死亡率1.1%で低下してきた)。東京都の新規感染者は3081人で前週の日曜日(22日)に比べて1311人減。全国の新規感染者も6日ぶりに2万人を下回った。⇒新規感染者が減少傾向になっているのは喜ばしいが、重症者及び死者の数が高いレベルにあることは懸念材料だ。医療体制が依然逼迫しているということだ。自宅療養者も11万人レベルだ。
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