地熱情報研究所

 『中国猛暑　電力足りず　長江流域水不足　日本企業にも影響』　毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。　中国で長江流域を中心に熱波と少雨の影響が深刻化している。各地で最高気温が40℃を超える猛暑が続き、複数の山火事が起きた重慶市では住民が避難。四川省では家庭での冷房需要の増加と水不足による発電能力の低下を受け、当局が工場の生産停止を延長したという。日系企業も対応に追われている。重慶市では18日以降、高温の影響で山林火災が相次ぎ、1500人以上が避難。当局はヘリコプターも使って消火に当たっているという。電力供給の8割以上を水力に頼る四川省では、水不足で発電量が過去最低レベルになる発電所も。当局は当初、工業用電力を使う企業に15～20日の生産を停止するよう指導していたが、25日までの延長を命じたという。⇒非科学的で専制的な習近平思想は、地球温暖化問題、新型コロナ問題さらに台湾問題にも全く対応できないようだ。その上、新疆ウイグル自治区では、史上最も酷い「人権問題」も発生させている。中国は、こんな間違いだらけの「習近平思想」を今後も長く続けるかどうか、今年10月開催予定の共産党大会で決めるようである。もし、習近平が今後も中国のトップを続けるなら、中国は斜陽化するのではないか。すでに、誤った「一人っ子政策」に起因する、将来の人口減少問題が経済問題化・社会問題化し始めている。中国は右肩上がり成長は終焉し、低成長時代に確実に入りつつある。

『全国死者　最多343人』　毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに20万8551人確認された。前週火曜日から約4万2000人増えた（⇒1週間当たりの増加率は1.25％。この割合で拡大すると、来週の火曜日には約26万人超となる）。重症者は646人、死者は343人で、2月22日の327人を上回り、約半年ぶりに過去最多となった。⇒新規感染者数、重症者数、死者数とも過去最多を更新し、この背後には140万人を超える自宅療養者が存在している。現在拡大中の「第7波」は留まることがない。この急拡大の原因は、自ら感染した岸田首相のコロナ対策の無為無策にある。岸田首相よ、隠れていないで、国民に新たで適切なコロナ対策を明確に発出せよ。

 『感染　月曜最多』　毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。　　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに14万1059 人確認された。前週月曜日から約2500人増え、月曜日としては過去最多（⇒増加率は1週間当たり7.2％。この割合で増加すれば来週の月曜日には15万人を優に超えるだろう。重症者は前日より8人多い640人。死者は245人だった。曜日毎の新規感染者数、日毎の重症者数、日毎の死者数とも依然と高いレベルを脱しきれない。現在の状態は「第7波」の高い感染レベルを継続中である。首相本人が感染したこの内閣は適切な対策が発出できず、無為無策が続いている。コロナ感染の無間地獄に入っているとしか言えない状況である。岸田首相よ、どうするのか。

 

 

 『政権、支持急落に警戒感　旧統一教会問題　国民、不信根強く　安倍氏国葬　反対53％　賛成30％　コロナ政府対応「評価」13㌽低下』　毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16㌽下落し、内閣発足以来最低の36％を記録した。閣僚や自民党所属議員（関連者数、100人超の異常に高いレベル）らと、世界平和統一家庭連合（⇒意味の分からない名称だ。まずこの辺の名称変更動機が怪しさ丸出しだ。旧名称「統一教会」。旧名のもとで多くの悪行を行い、大きな社会的非難を浴びたので、そこを緩和するために「家庭」を新たに入れたのではないか）との関係や安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられ、政府・与党内には警戒感が広がっているという。この問題に関しては、すでに前日、本欄でも詳細に論じた。⇒大きな問題として、岸田首相には明確な政治理念がなく、国民に訴える明確なビジョンもない。その結果、岸田政権が何をやろうとしているのか国民委に全く見えない。現在、岸田丸は、行方定まらずに大洋中を漂流し、すでに浸水が始まっており、突発的な現象（岸田首相自身が旧統一教会と関係があった、とか、安倍国葬を、多くの国民の反対にもかかわらず強行すること、新型コロナ感染の爆発的感染拡大発生等々）があれば簡単に大きな亀裂が入り、沈没することもあり得るのではないか。岸田首相よ、コロナ感染を隠れ蓑にして隠れていないで、堂々と国民の前に出てきて、新たに「明確な所信」を述べるべきだ。

 『記録的高温「異常な状態」気象庁検討会見解　温暖化が影響』　毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。　今年6月下旬から7月初めにかけての記録的な高温の要因について、気象庁異常気象分析検討会（会長・中村尚東京大教授）は22日、偏西風の蛇行で上層と地表付近の高気圧が記録的に強まったことに、地球温暖化による気温の上昇傾向などの影響が加わったとの見解を示した。・・・・・また、個々の異常現象と地球温暖化の関係を推定する手法「イベント・アトリビューション（気象事象の要因分析、EA）」の分析結果に初めて言及した。スーパーコンピュータ―で温暖化する現在の地球と、温暖化していない仮想の地球それぞれの気温などをシミュレーションする手法で、速報的な解析の結果、今回の高温の発生確率は「温暖化のなかった場合と比べてかなり高かった（⇒数値的記述が求めらる。これがないと、大量の計算を行った効果が定量的には分からない）」という。今夏は6月下旬から記録的な高温となった。6月下旬の平均気温は東日本で平年より4℃、西日本で3.2℃高く、いずれも1946年の統計開始以来最も高かった。東京都心（千代田区）では6月25日から9日連続で猛暑日となった。また、群馬県伊勢崎市では6月25日に40.2℃を記録するなど、6月として初めて40℃超の記録を更新した。

 『外国籍教員　続く差別待遇　公立校　教諭・管理職になれず　「多文化共生」理念と共生　政府、「法理」を盾に』　毎日新聞8月22日付夕刊一面トップはこう報じている。　日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げている。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子供たちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いているという。⇒このような不正義は基本的には人権問題である。一部の日本人あるいは国は、外国籍を持つ教員の実態をよく知らないのではないか。あるいは知ろうとしていないのではないか。その結果、「よく知らない⇒恐れる⇒出来るだけ関係したくない、更には拒否したい」という悪循環が存在し、「法理」などと分けの分からない論理を持ち出して、外国籍教員の管理職への排除を図っている。「国際化後進国」日本の丸出しである。この問題は、国内的と言うより、国際的な人権問題として、対応すべきである。このような問題と根を共通する課題として「入管」庁による外国人蔑視と人権無視がある。その典型例の1つが、現在でも裁判で係争中の「スリランカ人女性ウィシュマンさんの死亡事件」に対する、名古屋入管による『非人道的扱い』の結果である。国は名古屋入管が非道な対応をしたことによって死に至ったウィシュマンに対する違法行為を全く認めていない（事件当時の上川元法相および入管庁の佐々木元長官ともいずれも逃げるだけである。名古屋入管の非人道的行為を映しだ映像を隠蔽し、家族にもすべては見せない。この映像が公開されれば、名古屋入管に不都合な真実が多数が表に出ると国に不都合であるので、公表しないようだ）。この事件は名古屋入管複数職員よる1人の外国人女性に対する集団殺人事件とも言える。このような悪行（⇒入管職員には、外国人は悪人で日本国に入れるべきでないというような悪意のようなものが根底に流れる思想があるのではないか。名古屋入管はそれほ酷い反人権的対応を行っているのだ）の廃止を国が率先しない限り、根底が共通している「外国籍教員の差別待遇」はなくならないだろう。この問題は、外国人に対して、日本が改善すべき1丁目1番地ではないか。

 『クリミア半島　攻防激化　露軍施設爆発相次ぎ　黒海艦隊司令部へは無人機　ウクライナ侵攻』　毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。　2014年にロシアが強制編入したウクライナ南部クリミア半島では今月に入り、露軍軍事施設での爆発が相次ぎ、20日には主要都市セバストポリ市にある黒海艦隊司令部が無人機（ドローン）から攻撃された。ウクライナのゼレンスキー大統領は奪還に向けた意欲を示しており、今後、クリミアでの攻防が激化すると言われている。国土防衛・奪還に燃える、士気の高いウクライナ軍は、不当侵攻で正当な理由もなく、ただ戦闘に駆り出されているロシア軍の士気・倫理感・技術は低く、やがて、ロシア軍は駆逐され、無残にも国内に押し戻されるだろう。

 『日曜最多を更新　新型コロナ感染』　毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに22万6171人確認された。日曜日としては過去最多。死者は226人で、重症者は前日より16人多い632人であった。⇒新規感染者数、死者数、重症者数いずれも高く、「第7波」の高い感染レベルを継続している。東京都は新たに2万4780人（⇒大阪府では1万7671人）の感染が確認され、3日連続で前の週の同じ曜日を上回った。岩手県は初めて2000人を超え、徳島県でも過去最多を更新した。新型コロナBA-5は大都市から周辺地域に急速に拡大中で、収束の様子が見られない。これは挙げて、岸田内閣のコロナ対策の無為無策によると考えられる。岸田政権よ、即刻に有効なコロナ対策を可及的速やかに発出して、国民の安心・安全を確立せよ。いつまでも対策が出てこないならば、こんな政権は要らない。

 『内閣支持率16㌽急落36％　「自民と旧統一教会　問題ある」9割　本社世論調査』　毎日新聞8月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　毎日新聞と社会調査研究センターは20，21日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16，17日の前回調査の52％から16㌽下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17㌽増加した。岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だったという。方向も定まらず、大洋中を漂流する岸田丸を国民はよく見ているのだ。政治理念も明確でなく、また明確なビジョンもなく、「旧統一教会問題」、「自らも感染したというコロナ対策への、無為無策」、「東京オリンピック贈賄問題」、「NPT問題」、「安倍国葬問題」等、国民に全く説明できず、雲隠れでは、当然の世論調査の結果だろう。「岸田丸」は漂流から、さらに進み、浸水が始まり、そう遠からず沈没に向かうのではないか。

 『新たに25万3265人』 毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は20日、新たに25万3265人確認され、土曜日としては過去最多となった（1週間当たり5.3％増。この割合で増加すると来週の土曜日には新規感染者は26万人を優に超えるのではないか）。3日連続で1週間前の同じ曜日を上回り、宮城など5県で過去最多となった。⇒「第7波」は全く収束せず、依然拡大を続けている。感染拡大は無間地獄に入ったようだ。この原因は挙げて、岸田政権のコロナ対策の無為無策にある。内閣を改造したが依然と「旧統一教会内閣」だ。「旧統一教会問題」をきちんと処理しない限り、コロナ対策を含め、政策は一向に進めることはできないだろう。岸田首相よ、いたずらに時を費やすのではなく、首相として、明確な決断をせよ。

 『露艦隊司令部で爆発　クリミア　無人機攻撃か』　毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島の中心都市セバストポリ市にあるロシア黒海艦隊の司令部で20日朝、爆発があった。市長は無人機攻撃を受けたと明らかにした。無人機は司令部の建物屋根に衝突して炎上、大きな被害はないとしている（⇒露側からの情報は全てウソであり、大被害が出たのが真相ではないか。ウクライナは、遠地からの攻撃ができるようになったということだろう）。ウクライナ軍に、ロシア軍は 占領中の南部を引き続き、うぅらいな軍に攻撃されたことになる。クリミア半島では、ロシア軍基地などで爆発が相次いでおり、ロイター通信は19日、西側当局者の話として、サキ航空基地の9日の爆発で、黒海艦隊の戦闘機の半数以上が運用停止となったと伝えた。司令部の攻撃については、先住民族クリミア・タタール人のチュバロフ議長も明らかにしたという。ウクライナ軍に、ロシア軍は占領中の南部を攻撃されつつあり、ロシア軍敗退の兆しではなかろうか。ロシア軍には占領の正当性が全くない。ウクライナ軍よ、国土防御という錦の御旗を掲げ、引き続き、遠方からの攻撃を継続し、ロシア軍をウクライナから排除することができるのではないか。

 『（⇒新型コロナ）感染最多を更新』　毎日新聞8月20日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は19日、新たに26万1029人確認された。前日より約5500人増え（⇒増加率は2.15％。感染は収束どころか、とどまることを知らない状況だ）、2日連続で過去最多を更新した。死者は294人（⇒実に高いレベルである）。⇒さらに、自宅療養者は何と140万人を超えている。医療崩壊が続いている。宮城県など19道府県で過去最多を更新。東京都・大阪府などの大都市から、周辺自治体への感染拡大が止まらない。「第7波」の感染者数の拡大はどうにも止まらない。⇒これは挙げて、政府の「感染に対する無為無策」が原因である。岸田首相よ国民の反対が多い「安倍国葬」に現を抜かすのではなく、当面の政治課題に確実に対応せよ。国民の安全安心を放置して「国葬」か。これでは故人も浮かばれないだろう。

 『ウラン鉱石　米に輸出へ　使い道なく「製錬委託」　125トン「核のゴミ」否定　海外に処分押し付け　原子力機構』　毎日新聞8月20日付朝刊一面トップはこう報じている。国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」が国内２か所で手がけたウラン探鉱事業に絡み、国内外から集めたウラン鉱石など核関連物質計125トンを海外に輸出する計画を立てていることが毎日新聞の調査で判明したという。ウラン鉱石を原発の核燃料にするための「製錬」を委託する形を取るが、製錬後はそのまま業者に買い取ってもらう。国内で使い道のない核関連物資を海外で処分することになるという。⇒アホバカ集団「原子力機構」ではこんなデタラメがまかり通るようだ。「原子力機構」は税金をどれだけドブに捨て続けるのか。こんな機構は必要ない。政府の、場当たり的で、定まらない原子力政策の落とし子だ。識者（元京大実験所助教の小出裕章氏）はこう語っている。「ウラン鉱石を集めたが使い道がないというのは、原子力行政にありがちな甘い見通しの一例だ。楽観的に進めておいて、頓挫すると処理に血税をつぎ込む。使い道がないのならウラン鉱石は『ゴミ』であり、発生地処分の原則を守るべき」と批判している。⇒国の原子力行政は彷徨い続けている。スタート時点における「原子力政策の設計」が間違っていたのではないか。国も原子力機構も誰も責任を取らない、不思議な現象だ。。無責任原子力政治の挙句の果ての一つがこれである。

 

 『感染最多25万5534人』　毎日新聞8月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに25万5534人確認された。前週の木曜日から約1万5000人増えて過去最多を更新した（⇒1週間当たりの新規感染者の増加率は約6.2％。この割合で増加すれば来週の木曜日25日には、新規感染者数は27万人を超えるだろう）。死者は287人で、重症者は前日より17人少ない610人だった（⇒いずれも、依然高いレベルである）。北海道や広島県など全国21道県で1日あたりの新規感染者が過去最多になった。コロナは大都市（東京都・大阪府）から地方に拡大している。これらの新規感染者数の増加、高いレベルの死者数・重症者数は強力な「第7波」の継続を示している。これは岸田内閣のコロナ対策への無為無策（人の移動の多いお盆期間中にもかかわらず、コロナ対策は何もせず、注意も喚起せず、見ているだけ）が主因であることは間違いない。漂流中の岸田丸よ、いつになったら新たな適切な感染対策が発出できるのか。動きが遅く、全く話にならない。国民の安全・安心の確保は一体どうなっているのか。

 『噴火時の避難促進施設　87自治体が未指定』　毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。　火山災害警戒地域がある市町村の43％に当たる87自治体が3月末時点で、ホテルや山小屋などに避難計画策定を義務付ける「避難促進施設」を未指定であることが分かった。噴火で被害の及ぶ恐れがある施設に対策を促す制度だが、風評被害を懸念する声があるという（⇒いったい何を考えているのか。火山は観光名所にもなっており、「避難促進施設」があることは、市町村で、観光客誘致の目玉にもなり得るのに、いったい何を誤解しているのか）。内閣府は「噴火はいつ起こるか分からない」として、早期の取り組みを促しているだけのようだだ。個々の火山について知識のない「内閣府」は当てにならない。観光客増加にも役立つ「避難促進施設」は自治体自身が積極的に準備すべきだし、法律を作った「内閣府」（環境省も）はしかるべき対応（財政的支援）をすべきである。絵にかいた餅の法律ならば作るな。無責任だ。

 『15県で感染最多　救急搬送できず自宅死　基礎疾患の男性　100件以上断られ』　毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに23万1499人確認された。お盆期間を挟んで6日ぶりに20万人を超え、1日あたりの感染者は15県で過去最多を更新した。死者は286人、重症者は前日から13人増えて627人だった。新規感染者数・死者数・重症者、いずれも高いレベルの数字だ。⇒政府の無為無策の中「第7波」は「東京周辺・大阪周辺」の大都市地域から地方へ拡散しているのだ。その結果、医療崩壊が発生し、自宅療養者が大量に発生し（⇒140万人以上。とても信じられない数字である）、救急搬送できずに自宅死が大幅に増加しているのだ。岸田政権はコロナ対策を放棄したのか。有効な対コロナ新政策を早急に発出すべきだ。岸田政権は、国民の安全・安心を実現できておらず、いったい何のための政権か？

 『東京五輪　高橋元理事逮捕　5100万円受託収賄容疑　贈賄容疑AOKI3人も　東京地検』　毎日新聞8月18日付朝刊一面トップはこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で東京地検特捜部は17日、紳士服大手「AOKIホールヂィングス（HD）」側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で逮捕した。また、AOKIHD創業者で前会長の青木拡憲（83）、前会長の弟で同社前副会長、青木宝久（76）、同社専務執行役員、上田雄久（40）の3容疑者を贈賄容疑で逮捕したという。東京地検特捜部は、五輪という金食い虫に群がったゴロツキを徹底的に捜査し、確実に起訴し、断罪すべきである。しかし、東京地検よ、この程度で、検察の威信が回復できると思ったら大間違いだ。「桜の会」「森友事件」を隠蔽し、首謀者死亡で迷宮入りさせた責任は極めて大きい。東京地検特捜部よ、時の政権に忖度するのではなく、しっかり国民を見て捜査するべきだ。すでに失墜している検察の権威は、とてもこの程度では回復できないのだ。多くのまともな国民は、「時の政権に忖度する」検察を全く信用してないのだ。検察の名誉回復には実に長い時間がかかりそうだ。すでに国民に見捨てられた検察よ、実績の積み重ねで権威失墜を図るべきだ。国民に信頼される検察を目指すべきだ。今のままでは、権威回復は限りなく長い時間がかかりそうだ。こんな検察は要らないということだ。⇒なお、今回のような不正を防止できる規約等ができないうちは、オリンピックの国内誘致はすべきではない（当面、札幌冬季オリンピックの誘致を進めるべきではなかろう）。

 『薄れた円安メリット　国内に回らぬ利益　海外に生産拠点　輸出は増加せず　「国は競争力強化策を」　日銀なお「緩和」』　毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。「円安は日本経済にプラス」。自動車など製造業を中心に輸出が経済をけん引してきた日本にとって長年の「常識」だった。⇒日銀の「緩和」も同じ常識から離れられない所以だ。だが、足元の円安ではプラス面よりマイナス面を訴える効果も大きいと言われる（⇒黒田日銀は馬耳東風である）。実態を探ろうと現場を取材すると、見えてきたのは日本経済が抱える大きな課題だった。⇒過去の成功体験から離れられず、ベンチャー精神が全く失われ、一歩も前進できないのだ。その典型が黒田日銀（⇒来年4月の任期切れを待たずに、即刻辞職すべきだ）だ。日本のマインドを切り替えなければならない。黒田総裁の貢献はそれしかないのだ。何ゆえに総裁の椅子に恋々としているのか。また、鈴木財務相は全て後追いで、目新しい政策が打ち出せない。日銀総裁、財務大臣共に更迭し、新進気鋭の人材を登用すべきだ。そうしないと、日本経済はジリ貧だ。岸田首相よ、聴くだけではなく、自らの政治理念・ビジョンを構築し、国民委良く分かるように説明し、日本をけん引せよ。今のままでは日本改革の意欲が全く見られない。岸田内閣は行方が定まらず大洋中を漂流している。タイタニック号のようにならなければと懸念する。

『コロナ死者311人　過去2番目　救急搬送困難　3週連続最多』　毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに16万6205人確認された。前週火曜日から約4万人減った（⇒減少率は―26.5％だが新規感染者数のレベルは依然と高い）。死者は311人で、2月22日（327人）に続いて過去2番目に多かった。重症者は前日より7人多く、614人だった。現在流行中の「第7波」は識者の間では、重症化率は少ない（⇒その結果として、死者は少なくなる）というようなことが言われているが、そんなことは全くないようだ。死者数も新規感染者数10万人当たり187人で、実に多い。さらに、緊急搬送困難数もうなぎ上りだ⇒「第7波」は現在、非常に危険な状態にあることは明確だ。岸田政権はその重大性が認識できずに、あいかわらず無為無策だ。岸田首相よ、国民の安全・安心はどうなっているのか。まじめに対応せよ！

　

 

 

 『自宅療養154万4096人　4週連続過去最多、　医療機関外死亡　2月に続く多さ　コロナ先月258人』　毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。厚労省は15日、新型コロナウィルス感染による全国の自宅療養者数が154万4096人（⇒10日現在）だったと発表した。国民全体の約1.3％。何と全国民の1％以上が医者に診てもらえず、自宅療養せざるを得ない状況になっている。これは大変なことだ。岸田政権は目をつぶっているのか。医療体制が逼迫しているのだ。その結果が医療機関外死亡が急増しているのだ。コロナ感染の無間地獄が始まっているということだ。岸田首相よ、的確な感染対策を可及的速やかに打ち出さなければならない状況であることを認識せよ。

 

 

 『前週より微増』　毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに13万8613人確認され、前週の月曜日（約13万7800人）より微増した（⇒増加率は0.01％。これは高止まりと言うことだ）。死者は204人で1週間前から54人増えた。これはかなり高いレベルだ。東京では新規感染者数が10日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。⇒「第7波」は依然と高いレベルにあるということだ。この結果は、岸田内閣のコロナ対策の無為無策によるものだ。岸田首相よ、コピペで政策をこなす感覚（⇒借り物）ではなく、自分の頭で考えろ！　これでは、収束は全く見えず、コロナ感染は無間地獄入りにならざるを得ない。

 『終戦77年　不戦の決意　戦没者追悼式』　毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。　77回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、参列者はに日中戦争と太平洋戦争で犠牲になった310万人を悼んだ。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、参列した遺族はコロナ禍前の約10分の1の569人だった。ロシアによるウクライナへの侵攻が続いている中での開催。天皇陛下はお言葉で「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられたという。一方、岸田首相はと言うと、官僚のコピペを読み上げたようで、歴代首相の追悼式での核心部分の言及では2018年安倍首相の「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と全く同文であったようだ。この、一国の首相の情けなさは計り知れない。岸田首相よ、政治理念および政治ビジョンを構築し、自らの言葉で述べなければ、全く国民には伝わらないのだ。時間と税金の無駄だ。先日の広島・長崎原爆慰霊式でも、双方でほとんど同じ慰霊の言葉を述べたようである。岸田首相よ、このようなアホバカの問題行動を十分反省せよ。国民をなめ切っているとしか言えない。支持率はどんどん低下する中、岸田丸は大洋中での漂流が続く。何か大きな事象に遭遇し、一気に沈没しそうである。来年も在任中ならば、深慮した結果を自分の言葉で述べよ。

 『前週比2.8万人減』　毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに17万8356人確認された。前週の日曜日より約2万8000人少なかった（⇒1週間当たりの減少率は約―13.6％。かなり下がってきたが、依然と高いレベルである）。死者は153人、重症者は前日から12人減って613人だった。これらも依然と高いレベルにある。新規感染者は山口県で過去最多を更新。（東京都は22740人、大阪府は14546人で、全国拡大の中心となっている）⇒コロナ感染の収束は見えない。お盆明け以降の8月16日以降を注目する必要があるだろう。コロナ対策無為無策の岸田政権下でどんな数字が飛び出すか見ていく必要があるだろう。

 

 『こんな馬鹿馬鹿しい内閣改造はあるか？』インターネット情報　現代ビジネス　2022年8月15日　はこう報じている。　岸田氏が断行した「脱安倍」昭和人事で防衛も経済も危ない　と指摘している。手厳しいが、明確な政治理念およびビジョンがない、岸田首相はこれが精一杯か。支持率も下がりっぱなしで、岸田丸は政策が定まらず、大洋中を漂い始めている。コロナも有効な政策を打てず、無為無策である。いつまで持つか？

 『旧統一教会接点106人　国会議員　8割が自民党　共同通信調査』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。旧統一教会は、議員心理（⇒選挙に落ちたらただの人という恐怖感）を巧みに操って、旧統一教会に取り込んだようだ。⇒思慮の無いバカな政治家は票につられて、無神経にも取り込まれたものと思われる。弁解も驚くべき単純さだ。こんな無能な輩が国会議員になっているのだ。民主主義を理解できない人間は政治の場に出るべきではない。106人の議員（⇒岸田首相や麻生副総裁ら自民党幹部の一部は無回答だったというように自民党幹部の中には、アンケ―トに答えない輩もいるようだが、やがて明かにされるだろう。これらはグレーゾーンに入れておこう）には次の選挙では絶対投票しないことだ。日本の民主主義を守るために。国民の皆さん、106人の名前をコピーし。次の選挙で有効に使おう。

 『全国18万人感染』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに18万3609人確認された。前週の土曜日より4万4000人減少した（⇒減少率は約19.3％。やや下がったが高止まりと言えよう）。死者は256人、重症者は625人。これらの数値は依然と高い。奈良県で1日あたりの新規感染者が最高になった。⇒新規感染者数の高止まり、死者数・重症者数は依然と高く、「第7波」は依然と高いレベルだ。お盆明けの16日以降、新規感染者数の増加が懸念される。