地熱情報研究所

 『ODA「10年で倍増」　国益確保へ　有識者懇が提言』　毎日新聞12月10日付朝刊はこう報じている。政府開発援助（ODA）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会が9日、林芳正外相に報告書を提出したという。ODA予算に関し「今後10年」など目標年限を設定して倍増させるよう提言。ODAを「国益確保の重要ツール」（⇒全くの誤りである）と位置づけ、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に寄与すべきだとしたという（⇒バカか）。政府援助の効果の実態を知らない、アホバカ集団「有識者懇」は一体何を考えているのだ。この考えのもとで援助を行っても、お金をどぶに捨てるだけで、何の成果も出ないだろう。「有識者懇」は政府に追随する（お手盛り懇）ではなく、自らの頭で考えろ。その手始めとしてNGO「ペシャワール会」の30年間にわたるアフガン・パキスタンにわたる地域での「現地の実態に応じた援助」とはどういうものか、十分読み込んで、理解してから、議論せよ。一方的な上から目線の援助では全くダメで（お金をどぶに捨てるだけ）、現地の実態をよく知り、現地の人と協働で事業を実施しなければ何の成果は出ないのだ。「有識者懇」よ、頭を丸めて出直せ！　まず「ペシャワール会」の活動実績の勉強から始めよ。椅子にふんぞり返って、空想をしゃべるだけでは、まさに「税金ドロボー」だ。「有識者」は大反省するか、「懇談会」から身を引くべきだ。

 『政権譲歩重ね閉会へ　臨時国会　尽きぬ閣僚疑惑　年明け後も続く難局』　毎日新聞12月10日付朝刊はこう報じている。第210臨時国会は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済法案を成立させて閉会する。会期中、閣僚不祥事などに見舞われた岸田文雄内閣は、譲歩を重ねて辛くも閉会の道筋をつけたが、閣僚らの疑惑は解消されないままだ。与党内には局面打開に向けた内閣改造観測などがくすぶり、政治情勢は2023年1月召集の通常国会までに流動化する可能性をはらむという。⇒岸田内閣がかくも体たらくなのは、岸田首相に明確な政治理念がなく、また基礎的な政治知識がなく（⇒政治の基礎を知らない）自らの政策も出せずに、貯金ゼロの状況で現実政治に臨んでおり、政治目標は「延命」だけで、やりたいことが定まらず、党内多数派の自民党右派等からでた案件を丸のみ、「理念なく、聴くだけの政権になっているからだ」。岸田政権を簡単に言えば「能無く聴くだけのすり寄り」政権に陥っている。自主性・方針が全くなく、大洋中を目標もなく彷徨っている。やがて大波が１つくれば、簡単に大破・浸水で、沈没する「泥船」だ。臨時国会は大揺れで閣僚は船酔だった。どうにか岩壁にたどり着いたが、年明けの通常国会では確実に沈没に向かうのではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数は127090人』　毎日新聞12月10日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日12月3日（土）の新規感染者数は109928人だったから、この1週間でコロナ新規感染者数は17162人増加したことになる。この1週間の新規感染者数の増加率は約15.6％（ここ4日ほど連続して上昇。12月7日7.7％、8日7.9％、9日12.6％、そして本日10日15.6％）。死亡者数は昨日より228人増加、重症者数は前日より15人増加し、378人。1週間当たりの新規感染者数の増加率、死者数、重症者数ともいずれも高いレベルで増加中。これではとても、コロナ感染が収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は国民に対して、「第8波」が拡大中との注意喚起を行うとともに、全国規模で適切なワクチン接種を早急に始めるべきだ。何もしない厚労省とは驚くべき無為・無策官庁だ。新型コロナ感染は制御できずにコロナ感染は無間地獄に入った。すべて、無為・無策の厚労相・厚労省に責任がある。岸田首相よ、閣内で、コロナ対策のガバナンスが取れていないぞ。国民の安全・安心はどこに行ったのだ。防衛費・統一教会問題で容量不足か。

 

 『露、原発にロケット砲配備』　毎日新聞12月9日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが南部ザポロジエ原発に複数の多連装ロケット砲を配備したと表明した。原発を盾にする形で、ドニエプル川西岸のウクライナ側拠点を攻撃する可能性があると指摘した。地元メディアが8日伝えたという。エネルゴアトムは、ロシアが7日にザポロジエ原発6号機の近くにロケット砲を配備したと主張。IAEAにも報告したという。欧州最大のザポロジエ原発の周辺では攻撃が相次ぎ、重大事故につながりかねない事態が頻発という。IAEAは原発周辺に安全管理区域を設ける案を示していた。⇒プーチンのどす黒い陰険な陰謀は果てがない。ここで二言。「バカに付ける薬はない」「バカは死ななきゃ直らない」。

 『「白紙革命」一人じゃない　新宿で反「ゼロコロナ」訴えた中国人留学生　始まりはテレグラム　「情熱派」　「穏健派」に』　毎日新聞12月9日付夕刊はこう報じている。　あまりにも厳格な中国の「ゼロコロナ」政策に対して中国各地で起きた抗議活動は、中国人留学生らが呼応する形で日本にも波及した。反政府的な言論を厳しく抑え込む習近平指導部下で育った若者らの多くにとって、デモへの参加は初めてだ。若者たちはどんな思いで抗議の声を上げたのか。⇒この問題をきっかけに、中国の若者は、非科学的で非人道的な習近平の政策に反対色を強め、さらに、習金平の強圧的な手法へ批判が始まり、やがて習近平にとっては「不都合な真実」が現出するであろう

 『コロナ緩和　中国混乱　デモ・低調経済－突然「ウィズ」へ　市販薬求め市民行列』　毎日新聞12月9日付朝刊はこう報じている。中国政府は7日、新型コロナウィルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和する方針を打ち出したという。全土に広がった抗議デモを受け、方針転換を迫られた形だ。ただ、急に「ウィズコロナ」への適応を余儀なくされた市民の間には混乱や戸惑いが広がっているという。今後、急激な感染拡大が起きる恐れもあるという。⇒これは非科学的な「習近平思想」の完全な敗退だ。新疆ウィグル地区民にたいする非人道的扱いも「習近平思想」の非科学的・非人道的な全くの誤りだ。すなわち、「習近平思想」とは非科学的で非人道的な、習近平個人の単なる思い込みに過ぎないのだ。習近平思想に反対するものはこれまでにもあったがウィグル地区を含めて、強圧的に力で封じ込めてきた。しかし広い中国の全土に広まった抗議デモは中国政府は抑えられない。今後中国では、誤った非科学的・非人道的「習近平思想」に対する抗議はやむことはなく、やがては習近平周辺からも「習近平思想」の過ちが指摘されるようになり、習近平は追い込まれ、やがて中国から習近平共産党政権は崩壊するのではないか。現代の民主社会では「科学性」「人道性」「持続性」なしには、何の解決もできないことを習近平は知るべきだろう。

 『全国のコロナ新規感染者数は133065人』　毎日新聞12月9日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日である12月2日（金）の新規感染者数が118201人だったから、この1週間で14864人増加したことになる。また、この1週間の新規感染者数の増加率は12.6％で前日（7.9％）より明確に上昇した。死者数は前日より243人増加した。重症者数は前日より17人増加して、363人。前週に比しての新規感染者数、その1週間当たりの増加率、死者数、重症者数は確実に増加を続けている。この状態ではとても感染が収束したとは言えず、コロナ感染は、むしろ拡大傾向にあると言えるだろう。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を継続し、国は「第8波」が拡大中であることを国民にはっきりと周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大すべきである。国よ、厚労省よ、いずれも全くできていないのだ。このままでは、コロナ感染は無間地獄に入ってしまう。社会活動・社会活動とあほな声を上げているが、感染症対策では、二兎を追う者は一兎も得ずであることは、中世以来知られたことだ。厚労省よ、ひたすら職務を果たせ！　そして国民の安全と安心を確立せよ。

 『第7波　自宅死亡者776人　80代以上が過半数』　毎日新聞12月8日付夕刊はこう報じている。厚労省は7日、新型コロナウィルスの感染の「第7波」中に、自宅で死亡した新型コロナ患者は少なくとも776人に上るとの調査結果を発表した。年代別では80代以上が過半数を占め、新型コロナワクチンの接種回数別では、3回接種済みの人が全体の3割を占めた（3回接種しても大して効果がなかったということ）。自宅での死者数は5，6波に比べて増加しており（7波感染者数自体が大きかったためと思われる）、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・４」や「BA・５」の影響もあるとみられるという（⇒本当にそうか？　７波感染者数自体が大きかったことによるのではないか）。⇒厚生省の判断はおかしいのではないか。厚生省は7波が減少する中で、8波が急上昇する現象も捉えていない。厚生省は一体何をやっているのか。7波が低下する中で、8波が急上昇していることを国民に周知できなかった失敗の責任は実に大きい。謙虚に反省すべきだ。国民に確実に周知できていれば、死者数はかなり減ったのではないか。厚労省の無為無策がこのような多くの感染者の死をもたらしたのではないか。

 『中国、ゼロコロナ緩和拡大　軽症者の自宅隔離容認』毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。⇒習近平思想からくる「非科学的なゼロコロナ政策」が明確な誤政策であったことが明確となったことで、習近平思想が何の科学的根拠もない習近平の個人的人権抑圧だということも判明した。この政策転換は当然な結果であろうが、早くも習近平時代の終わりの始まりではないかとも見て取れる。5年はとても持たないのではないか。

 『能登の近く　広域（広く）に水　地震活発化　仕組み解明に期待　東工大チーム』　毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。　2020年12月から群発地震が活発化している石川県の能登半島で、他の場所と比べて地下に広く水が存在していることを、東京工業大の中島淳一教授（地震学）らの研究チームが地震波の解析から確認した。欧州の専門誌で発表した。火山のない地域での群発地震は珍しく、地下の水の存在が発生のメカニズム解明の鍵になることが期待される。さらにMT探査も行い、比抵抗構造から水のある地層の確認を期待したい。応力の集中ゾーンで地殻内地震の発生メカニズムが水の存在と関係するという仮説は十分合理性があるだろう。

 『全国の新型コロナの新規感染者数は149383人』毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日木曜日12月1日の新規感染者数は１３９３９６にんだったから、この1週間で10987人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約7.9％で。昨日（7.7％）よりやや上昇した。死者数は前日より211人増加、重症者数は前日より15人減ったが、涼数値とも、依然と高いレベル。1週間当たりの新規感染者数の1増加率は10％に迫る増加が続き、死者数・重症者数も依然と高いレベルが続く。これではとても新型コロナ感染者数が収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策の励行が必要。一方、国は適切なワクチン接種を全国規模で急速に拡大する必要がある。国の対策は恐ろしく緩慢である。加藤厚労相よ、省内を指揮し、適切な指示を出し続けろ。このままでは税金ドロボーと言われても仕方ないだろう。急げ！

 『日本　8強の夢届かず　4度目挑戦　一発勝負の壁　クロアチアに（120分戦った後の）PK戦　惜敗　「勝ち切る」胸に次へ』　毎日新聞12月7日付朝刊はこう報じている。日本チームは全力を尽くして戦ったが、あと1点が取れなかった。負けるのは簡単だが、勝つことは本当に難しい。しかし、現地に行った応援団だけではなく、国内からの応援団も含めて、日本人は等しく選手・スタッフに感激・感謝をささげたと思われる。日本チームは確実に力をつけてきているので、次回大会は更に期待が持てるだろう。現在の中学生・高校生・大学生のサッカー選手は次回のW杯に向けて、照準を合わせているのではないか。大いに期待しよう。

 『全国のコロナ新規感染者数は137193人』　毎日新聞12月7日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月30日（土）の新規感染者数は127422人だったので、この1週間の新規感染者数の増加は9771人、この1週間の新型コロナ感染者の増加率は約7.7％とプラスに転じた。死者数は前日より147人増加した。重症者数は前日より13人増加して361人。これら2つの数値は依然と高いレベルにある。新規感染者数が増加に転移、オミクロン感染が拡大し、新規感染者数が増加したと考えられる。したがって、「第8波」が減少から増加傾向に転じたことになり、新型コロナ感染が収束したとは言えない。引き続き国民は基礎的感染対策を励行する必要がある。一方、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大する必要がある。

 『露支配の（ドニエプル川）東岸上陸か　ウクライナ軍、国旗掲揚動画』　毎日新聞12月6日付朝刊はこう報じている。ウクライナ南部ヘルソン州でウクライナ軍の一部部隊がドニエプル川を渡り、ロシア軍が支配する東岸地域に上陸し、ウクライナ国旗を揚げたとする動画が流されているという。プーチンのでたらめでずさんなウクライナ侵攻は時間が経つにつれて、もろくも崩壊が露呈していくようだ。不正義は勝つことができないのだ。プーチンのロシア軍よ、可及的速やかな撤退が身のためだ。このままでは、次第に総崩れになるだろう。戦闘意欲の低下しているロシア軍は負けるしかないのだ。ロシア軍は、早くロシア国内に撤退した方が良い。そうしないとウクライナ軍に殲滅されるだろう。すでに、ロシア軍のウクライナ侵攻は失敗したのだ。

 『全国の新型コロナの新規感染者数は47621人』　毎日新聞12月6日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月29日（火）の新規感染者数は49117人であったから、この1週間で1496人減った。この1週間当たりの減少率は約3.0％。最近3日間の新規感染者数の減少率は確実に減っているようだ（12月4日（日）－12.6％、5日（月）－9.0％、そして本日6日（火）－3.0％）。「第7波」は収束しつつあるようだ。それに代わり、「第8波」の感染は微増となっている。したがって、「第8波」は感染が長期間続き感染者数も多かった「第7波」より短期間で感染者数も大幅に減るようだ。一方。死者数は前日より117人多く、重症者数は前日より5人減って348人でいずれも依然と高いレベルにある。したがって、「第8波」の増加の程度は減少気味である。しかし、収束したわけではない。国民は引き続き、基本的な感染対策を続け、国は適切なワクチン接種を全国規模で実施する必要があろう。新規感染者数の低下が1週間程度継続すれば、国は「第8波」の感染拡大の収束を宣言することができるのではないか。

 

 『全国の新型コロナの新規感染者数は89566人』　毎日新聞12月5日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月28日（月）の新規感染者数は98476人だったから、この1週間で8910人減少したことになる。この1週間当たりの減少率は約－9.0％。死者数は前日から151人増加、重症者数は前日より12人増えて353人。死者数・重症者数とも高いレベルにあるが、新規感染者数は確実に減りつつある。したがって、現在進行中の「第8波」は「第7波」より感染者数のピークは低く、感染継続期間も短くなるのではないか。したがって、コロナ感染は収束に受かっているとも見られるが、あと数日のモニタリング結果をみれば、収束かどうか判断ができるのではないか。

 『藤井竜王　初防衛　最年少20歳4か月　5冠守る』　毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。将棋の第35期竜王戦七番勝負第6局は2，3日の両日、鹿児島県指宿市で指され、藤井聡太竜王（20）が挑戦者の広瀬章人八段（35）を113手で倒し、4勝2敗で初防錆を果たした。20歳4カ月での竜王初防衛は史上最年少。藤井竜王はこれで王将、王位、叡王、棋聖を合わせて5冠を守り、タイトル獲得数を計11期に伸ばした。広瀬8段の竜王復位はならなかった。⇒若手棋士の活躍はすがすがしく、頼もしいものである。

 『新型コロナ　新規感染者数は109591』　毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。　前週同曜日11月27日（日）の新規感染者数は125327人だったので、この1週間で新規感染者数は15736人減少した。1週間当たりの減少率は約―12.6％。死者数は前日より180人増加。重症者数は8人減って341人。死者数・重症者数は依然と高いレベルにあるが、新規感染者数の減少は、進行中の「第8波」は「第7波」より、規模が小さく・継続期間が短くなる可能性がある。これであれば好ましいが、もう少しモニタリングの数字を検討してから判断すべきだろう。

 『日本2大会連続決勝T  スペインに逆転２－１　8強懸けクロアチア戦に』　毎日新聞12月3日付朝刊一面トップはこう報じている。　日本代表は信じられないほどの粘りとスピードを見せ、格上のスペインを見事に破った。同組のドイツも2－1で破り、ドイツは予選で敗退。予選E組で日本は1位で通過、決勝トーナメントに進出。日本の快進撃は世界の注目の的になっている。決勝トーナメント1回戦は前回2位のクロアチア。現在の日本の快進撃を見れば、クロアチアを破り、初のベスト8に進む可能性十分といえよう。日本チームの活躍を大いに期待したい。

 『全国のコロナ新規感染者数は109928人』　毎日新聞12月3日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月26日（土）の新規感染者数は117840人であったから、この１週間で7912人減少したことになる。1週間当たりの新規感染者数の減少率はー6.7％、前週より減少した（⇒増加から減少に転じた）。一方死者数は前日より187人、重症者数は前日より10人多く、349人。新規感染者の感染者数は減少、一方、死者数、重症者数ともに高いレベルで増加傾向にある。３者の数値は整合的ではなく、コロナ感染が収束したとは言えない。もうすこし、モニタリングの結果を見る必要がある。したがって、国民は引き続き、基礎的感染対策を励行し、国は適切な感染対策を全国で早急に実施すべきである。

 『マウナロアが38年ぶり噴火　溶岩流に見物客』　毎日新聞12月3日付夕刊はこう報じている。米ハワイ州最大の島ハワイ島で11月下旬から、世界最大の活火山マウナロアの噴火が続いている。米地質調査所によると、ナウなロアが噴火するのは38年ぶり。流出した溶岩は島内の幹線道路に迫り、溶岩の様子を眺めようとする見物客を引き寄せているという。「素晴らしい観察、記録、学びの機会となる」ともしている。地質調査所によると、マウナロア周辺では9月上旬から地震が増加。調査所は周辺住民らに火山噴火への注意を呼び掛けていた。11月28日夜に噴火が始まり、流出した溶岩流は12月1日までに長さ12㎞に及び、幹線道路まで約5㎞まで迫った。これまでに人的被害や家屋などの損傷はないという。マウナロアは1843年以降に計33回噴火している（今回までの噴火は38年に179回。1年あたり4.7回）。年中行事のような噴火割合だ。穏やかなハワイ式噴火は、溶岩流をしずしずと流すが桜島火山のようなブルカノ式と異なり、勢いよく噴石を遠くまで飛ばすことはなく、観光客は比較的安全に溶岩流出を見物しているようだ。

 『全国の新型コロナ感染者数は118201人』毎日新聞12月2日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月25日は異常に低い値（前後の数値から見ても、実数と信じられない）で比較にはならないが死者数は前日より182人増加、重症者数は前日より3人減って339人。これら2つの数値は依然と高いレベルである。したがって、コロナウィルス感染は収束したとはいえず、増加中と考えるのが妥当だろう。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大すべきだろう。

 『光合成しない植物　鹿児島で新種発見　神戸大などのチーム』　毎日新聞11月30日付朝刊はこう報じている。　光合成をしないツツジ科植物「ギンリョウソウ」のうち、鹿児島県霧島市周辺などに分布する個体は新種だったことを突き止めたと、神戸大、東北大などの研究チームが30日付の日本植物学会誌「ジャーナル・オブ・プラント・リサーチ」電子版で発表したという。薄紅色のガラス細工のような見た目で（カラー写真掲載）、チームは発見地にちなみ、和名は「キリシマギンリョウソウ」と命名した。一般的な植物は葉緑体を持ち、光をエネルギー源にして有機物を作る「光合成」をする。一方、進化の過程で菌類に寄生し、菌類から養分を奪えるようになったことで光合成をやめたギンリョウソウのような植物も存在するという。ギンリョウソウは花びらなどが透明や白色で、がくは2，3枚。世界中に分布するが、その仲間は1種だけと考えられてきた。霧島周辺では以前から、薄紅色で、がくも4～11枚と多い個体の存在が知られていたが、新種かどうか判断が難しかったという。チームは約20年間かけて、国内外でギンリョウソウとみられる植物数100株を収集し、分析した。その結果、霧島周辺の個体は一般的なギンリョウソウと色が違うだけでなく、開花時期や寄生する菌類も異なっていた。さらに、DNA分析で、進化の過程でギンリョウソウから枝分かれした別の種だと結論付けたという。チームの末次健司・神戸大学教授（植物生態学）は「キリシマギンリョウソウは個体数が少なく、絶滅の危機に瀕している可能性がある。保全の重要性が周知されるようになるのではないか」と話しているという。⇒ギンリョウソウは必要なエネルギーを得るのに、光合成よりも寄生する方が効率的であると判断したのだろうか。多くの植物は光合成で必要なエネルギーを得ているが、キリシマギンリョウソウは光合成より寄生の方が効率的にエネルギーが得られることを長い進化の過程で獲得したものか。その選択のきっかけは何であったのだろうか。面白い現象だ。植物学も奥が深い。

 『全国の新型コロナ感染者数は127422人』　毎日新聞11月30日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日11月23日（水）の新規感染者数は121460人だったから、この1週間で5962人増加したことになる。この1週間の新規感染者数の増加率は約4.9％。前日（約15.8％）より10％程度下がった。この1週間当たりの新規感染者数の増加率はこの1週間下がり続けている（⇒26日39.7％、27日39.4％、28日26.7％、29日15.8％、そして本日30日4.9％）が依然とプラスで増加傾向にある。死者数は前日より153人増加、重症者数は前日より12人増えて334人。上記3つの数値は依然と高いレベルにあり、コロナ感染が収束したとはまだ言えない。しかし、1週間当たりの新規感染者数は確実に低下しているので、「第8波」は「第7波」ほどピークは低く、継続期間も短いのではないかと予想される。今回のコロナ感染は「第8波」で収束する可能性がある。引き続くモニタリングの評価が重要である。見守りたい。

 『ゼロコロナ　デモ全土拡大　中国・北京中心部にも』　毎日新聞11月29日付朝刊一面左横の記事はこう報じている。　新型コロナウィルスの封じ込めを図る中国政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する動きが上海、広州、（⇒新疆ウイグル地区でも）など、全国各地に拡大しているという。SNSでは習近平国家主席の退陣を求める市民の映像が流れ始めているという。首都・北京の中心部でも27日夜～28日未明、300人以上の市民が声を上げたという。SNS上の動画によると、28日夜も抗議が続いている模様だ。2012年に習指導部が発足して以降、全国規模で同時にこれほどの抗議が広がるのは初めてという。ロックダウンなどで蓄積した市民の怒りの矛先は次第に政権へ向かいつつある。習氏は10月の共産党大会を経て、総書記3期目入りを果たし、権力基盤を固めたが、自身が主導したゼロコロナ政策が原因で難題に直面している模様だ。習近平思想は、科学とは全く相容れない。科学と相容れないものは、長続きするはずがない。不都合な真実は必ずや明るみにでる。やがて、「ゼロコロナ政策」は誤っていたと宣言し習近平が自らの過ちを認め退陣するか、最悪は、「天安門事件」を再現するかだ。前者の選択は習自身および共産党の誤りを認めることになることから、習近平は選択しないだろう。ということは第二の「天安門事件」が発生しかねないということだ。20年前の「天安門事件」を中国人民がよく覚えているか、そして失敗しないために、どのような対応を取るべきか、が問題である。中国人民が民主主義の盾になれるかの分かれ目だろう。注目したい。