地熱情報研究所

 『銃撃死から3年　中村哲医師追悼　福岡・遺志継承誓う』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表としてアフガニスタンで人道支援活動に当たっていた医師の中村哲さん（当時73歳）が武将集団の凶弾に倒れて12月4日で3年となる。ペシャワール会の日本人スタッフは治安の悪化で現地に入れないものの、会はアフガンでの医療・農業支援を続けている。今年9月には現地の人々の手で新たな取水設備も完成した。26日に福岡市でペシャワール会が開いた「追悼の会」では、アフガンの人々の生活安定のため、中村さんの遺志を継いで支援続けることを参加者らで誓ったという。⇒中村医師が立ち上げた「ペシャワール会」の長期間にわたる活動は、現地の医療・農業生産・生活改善に大きな結果を出し続けている。これが真の国際支援活動ではないか。多くの日本国民がこのような国際支援活動を知り、真の国際支援活動とは何かを理解してほしい。そして、その活動を支援していただけることを心から期待したい。

 『「反撃能力」公明容認へ　抑止力強化に有効と判断』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。公明党は「反撃能力」に関する主張を取り下げたようだ。このまま主張を続ければ、「岸田丸沈没」となり、政権党のうまみがなくなると判断したのだろう。このような腰砕けでは、公明党の特色が次々と失われ、自民党と与党を組む意義は少ないようだ。自らの主張（例えば平和主義）を活かすためには、与党を離れて、独自政党として、政治活動を行うのが筋ではないか。しかし、政権党のうまみは忘れられないか。今は、国会内では弱小政党だ。消滅政党に陥っている。与党にいる限り、確実に縮小さらに消滅していくのではないか。日本の政治地図の中で、公明党は存在価値が著しく後退していると言えよう。

 『手負いの政権　防戦一方　補正予算　本格審議入り　首相、救済新法でも矢面』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。⇒何をやってもうまくいかない、後追い・手負いの岸田政権は、課題に迅速に対応できない。岸田丸は無為無策で大洋中を方向定まらず、漂流中。もう一つ大きな玉が当たれば、「大破後浸水」で沈没ではないか。

『全国のコロナ新規感染者数は117840人』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日の新規感染者数は84375人だったから、この1週間で33465人増加したことになる。1週間当たりの増加率は39.7％（⇒前日の仮の値は―35.4％、前々日の値は24.4％であり、前日の基データには誤りがあったようで、取り消しする）。死者数は前日より100人増加、重症者数は14人増えて295人。これら3つの数値のレベルは高く、依然と明確な感染拡大傾向にある。1週間当たりの新規感染者数も明確に増加。コロナ感染「第8波」は急激に拡大中だ。国民も国も、必要な感染対策を継続せざるを得ない。

 『古川飛行士の研究「不適切」　改ざん・捏造　JAXA処分へ』　毎日新聞11月25日付夕刊はこう報じている。　医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた医学研究に、データの改ざんや捏造など多くのずさんな点があったことが関係者の話で分かったという。JAXAは重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告したという。　古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在することが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針という。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。JAXAなどによると、この研究は古川飛行士ら3人が責任者を務めた研究チームが15～17年度に実施。ISS(国際宇宙ステーション）で過ごす飛行士の精神面の健康管理手法に生かそうと、閉鎖空間での生活が人体にどのようなストレスを与えるかを実験したものらしい。一般から募集した被験者に、茨城県つくば市にあるISSを模した閉鎖環境施設で14日間過ごしてもらい、血液や尿、心理状態などのデータを取って、ストレスを受けた度合いを調べた。5回に分けて計42人の被験者が参加したが、1回につき数千人が応募するほどの人気だったという。しかし、その後のJAXAの調査で、研究者が存在しないデータを作成したり、評価をわざと書き替えたりするずさんな行為が多数見つかったという。研究の評価方法や研究ノートの作成も不十分で、データの信頼性も担保されていなかった。こうした行為は実験終了後に発覚し、研究が途中で中止されたため、学術論文としては発表されていない。このためJAXAは、国が定める研究不正指針の特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）には該当しないと判断したとみられる。しかし、一般の被験者が参加していることや、文科省の科学研究費補助金（科研費）を受けたにもかかわらず、成果を出せなかったことを重視したとみられる。JAXAは今後、被験者らに謝罪し、再発防止策を講じるという。一般応募者だけでなく、広く国民に与える悪影響は少なくないだろう。⇒科研費なら、かなり大きな研究設備（写真に掲載された設備はかなり大型）を使用する高額の研究費総額とみられるが、このような場合は2段階審査となっており、成果の実験方法や解析方法等があいまいなら、採択されないと思われるが、審査に不十分な点があったのだろうか。研究内容はISS内における参照データと実際の宇宙船内で得られるデータの比較をすることと思われ、極めて難しい研究とも言えないようだし、なぜこのようなことが生じたか外部からはよくわからない。実情がどうだったか、JAXAが詳細を調べると思うが、不可解な研究だ。いずれにしても調査結果は公開してほしいものである。

 『全国のコロナ新規感染者数は60108人』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月18日（金）の新規感染者数は93005人だったからこの1週間で32897人減少し、1週間当たりの感染者数は平均35.4％減少した。死者数は昨日より130人増加し、重症者数は15人増えて281人。死者数・重症者数はかなり高いレベルだが、一方、新規感染者数は大きく減少している。新規感染者数に何か誤りがあり、異常な減少となっているのか。各都道府県の数値を積算すると確かに60108人となっており、新聞に記載されている都道府県の新規感染者数合計60108人は正しいようだ。しかし、死者数・重症者数は明らかに高いレベルである。新規感染者数が減少することは望ましいが、各種数値が整合的ではなく、これらの判断は数日経過を見てから行うことにする。

 『日本がドイツに2－1で逆転勝ち　後半、堂安律と浅野琢磨がゴール』　2022年11月24日のインターネット情報（朝日新聞　DIGITAL 2022/11/24/  00:04）はこう報じている。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は23日、ドーハのハリファ国際競技場で1次リーグE組初戦が行われ、日本代表（世界ランキング24位）は、4度の優勝経験を誇るドイツ代表（同11位）と対戦した。日本は前半8分、中盤で鎌田がボールを奪うと、素早く右サイドの伊東へ展開。走り込んだ前田が滑り込みながらのシュートでゴールネットを揺らしたが、オフサイドの判定でゴールは認められなかった。　ドイツは同16分にCKから、リュディガーが頭で合わせたが、ボールはゴールの枠を外れた。試合開始から20分過ぎて、両チーム無得点。先制点はドイツ。同31分にGK権田がペナルティ－エリア内で、相手を倒してしまいPKを与えた。それを、ギュンドアンに落ち着いて蹴り込まれた。日本は前半終了間際にもゴールネットを揺らされたが、ビデオ・アシスタンス・レフェリー（VAR）でオフサイドと判定され、事なきを得た。　日本は1点のリードを許し、前半を終えた。　後半開始とともに、日本は久保に代わって富安をピッチに送り出した。ドイツの交代はなし。得点が欲しい日本は、後半12分に三苫と浅野を投入。長友と前田が退いた。さらに26分には堂安が途中出場。その4分後、三苫がドリブルで左サイドを崩し、中央でこぼれた球を堂安が蹴り込んだ。日本が1対1の同点に追いついた。日本は後半38分、浅野が縦に走り込んでゴールを決めて、（⇒見事な突破力でゴール。日本選手もフィジカルで強くなったものだ）2対1と逆転。7分と表示された後半アディショナルタイムにドイツに猛攻を受けたが粘りの守備で逃げ切った。国際Aマッチでの過去の対戦成績は、日本の1敗1分けだった。日本が、W杯で優勝経験国と対戦するのはこれが3度目で、初めての勝利をつかんだ。日本が過去に出場した6大会のうち、16強入りした2002年日韓大会、10年南アフリカ大会、18年ロシア大会はいずれも初戦で勝ち点獲得。初の8強入りを目指すチームの行方を占う重要な一戦になった。⇒日本は前半1点取られた後、追加点を目指すドイツに攻め込まれたが、よく守り切った。後半、点取りに向かって選手の交代を行い攻撃型布陣を取った。その中で交代した選手が頑張り逆転した。逆転後、ドイツは猛烈な反撃を続けたが、日本守備陣は長いアディショナルタイム（7分）を守り切り、ついにドイツを破った。信じられないような勝利をもぎ取った。今後、予選リーグで、コスタリカ、スペインと戦うが、E組1位通過を目指したい。それが目標8強以上進出に大きな力となろう。27日のコスタリカ戦の検討を期待したい。これに勝って、更にスペイン戦に向かいたい。

『全国のコロナ新規感染者数は133361人』　毎日新聞11月24日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日11月17日（木）の新規感染者数が107186人だったので、1週間当たりの新規感染者数は26175人増加した。1週間当たりの増加率は、約24.4％で増加中（11月21日12.8％、22日13.0％、23日18.1％、そして本日24日24.4％）。死者数は前日より160人増加、重症者数は前日より3人増えて266人。上記の数値はいずれも高いレベルにあり、かつ増加傾向が続いている。これらの数値からは、新型コロナ感染はとても収束したとは言えない。「第7波」は減少が続き、収束に近づいている。しかし、「第8波」が急速に拡大しているというのが現在の認識である。しかし、国は「第8波」の急速な拡大を一向に認識できていない。したがって、国は無為無策で、新型コロナ感染は拡大の一途だ。すなわち、新型コロナ感染は急激に拡大中である。コロナ感染は決して収束していないのだ。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行せざるを得ない。一方、国は「第8波」の急速拡大を認識し、これについて、注意喚起を国民に周知する必要があるだけでなく、適切なワクチン接種を全国規模で早急に展開しなければならない。残念ながら、国のコロナ感染の誤判断は、コロナ感染を拡大させたのだ。無為無策の国の責任は極めて重大だ。

 『日本の貯金　協会のもの　文鮮明氏　1998年発言　色濃い資金源扱い』　毎日新聞11月24日付朝刊一面トップはこう報じている。　1998年3月、世界平和統一国家連合（旧統一教会）の創始者文鮮明氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の貯金は「皆さんのためのもの」と語っていたという。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明したという。現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調？する。また、発言録は「信者の拝読用で、行動指針として特別に？使われることはない」（日本の教団広報部）（⇒いずれも、かなり苦しい弁解だ。具体的に説明すべきだ）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。したがって、旧統一教会とは、反共主義に基礎を置いた、インチキ集金霊感商法団体であることがますます「鮮明」になってきた。ある意味では「オウム真理教」より素性が悪い。マインドコントロールを悪用した「霊感金儲け集団」だ。こんな団体は宗教団体とはとても言えない。文科省は質問権を早急に行使し、こんなインチキ霊感団体の行動の不法（刑事・民事）行為を、裁判所に提訴し、早急に活動停止・解散に追い込むべきだろう。百害あって一利なしの団体だ。

 『五輪組織委　官製談合か　受注割り振り作成　テスト大会』　毎日新聞11月23日付朝刊一面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委に出向した複数の職員がテスト大会の業務について、入札開始前に広告事業者に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明したという。実際の受注は、ほぼ表のとおりになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だという。⇒受注割り振りの官製談合に「組織委」が関与していたとすれば、当然組織委トップの責任追及は行われるだろう。すなわち、元首相の組織委トップは検察の捜査を受けることになろう。オリンピック談合疑惑は小者の高橋元理事だけではなく、組織委トップまでにたどり着くようだ。東京地検特捜部は、今後捜査の手を緩めることなく、悪を徹底的に解明・追及してほしい。これによって、オリンピック開催の国内的明朗化だけでなく、さらに、IOCの国際的明朗化にも先鞭をつけてほしいものである。一部の黒い人間が儲かる仕組みの「黒い五輪」は真っ平ごめんである。オリンピックを私物化し、スポーツを冒涜する輩はこの際、地上から抹消すべきだろう。2度とオリンピックに関与させないことが重要である。

 

 『国連　偽りの「ゼロ」にNO　温室効果ガス排出　「削減せず購入」　　　　　企業に認めず　投資家の判断に影響も』　毎日新聞11月23日付朝刊はこう報じている。　世界中の企業や自治体が相次いで温室効果ガス排出「実質ゼロ」を宣言しているのに、世界の排出量は頭打ちの兆しさえない（⇒その陰で、自国の都合で、石炭火力発電の使用を増やし、CO2排出量を高めている国もあるようだ）。エジプトで開催されている会議（COP27）で、国連は「やっているふり」のゼロ宣言にノーを突きつけたという。国連・専門家グループは「実質ゼロ」宣言に求められる主な条件を公表している。⇒目標の期限が迫りつつある中で、小物（不心得者）はあの手この手で「実質ゼロ」に反し、逃げ出すようである。すでに温暖化の被害は確実に発生している。現状の対策では、温暖化による地球環境のさらなる後退は避けられないようである。関係各分野に関わる人間が各分野で、確実に「ゼロ宣言」に実質的に貢献しなければならない。地熱に関わる人間としては、「地熱発電」の一層の促進を図ることである。

 『防衛費増へ増税提起　有識者会議「反撃能力不可欠」』　毎日新聞11月23日付朝刊一面はこう報じている。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定的財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田首相に提出したという。5年以内の防衛力強化が欠かせないとして、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を求めたという（⇒最近、またぞろ「日本学術会議」の再編の議論が出始めたが、ここに源があるようだ）。岸田首相は自身に政治的理念がなく、最大の政策目標は唯一「政権の延命」だけであるので、反対はせず、上記報告をそのまま受け入れる懸念がある。いくら軍備を進めても、ウクライナの例を見るまでもなく、核を持つ国に立ち向かうことは極めて困難である。今後の国会審議を注意深く監視し、「戦争やリたい族」の黒い野望を粉砕する必要があるだろう。

 『全国の新型コロナ新規感染者は121460人』　毎日新聞11月23日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日11月16日（水）の新規感染者は102829人であったから、この1週間で18631人増加したことになる。この1週間当たりの新規感染者数の増加率は約18.1％で、前週（13.0％）を明らかに上回っている。死者数は144人、重症者数は前日より4人増えて、263人。以上の数値はいずれも高いレベルにあり、しかも増加傾向にある。したがって、新型コロナ感染が収束しているとは全く言えない。むしろ増加しているのだ。これは「第7波」は低下し、収束しつつあるが、「第8波」が急速に増加していることを示している。国は、この事実を全く認識できずに、コロナ感染が増加していると判断できずに無為無策であり、これが感染拡大の最大の原因である。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行しなければならないし、国は「第8波」の急増を十分認識し、その旨、国民に注意喚起を行い、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施しなければならない。岸田首相は、コロナ感染対策が全くできていない。関心がないようだ。いったい、国民の安全・安心をどう考えているのだ。すべての政策がうまくいかない、無為無策の希望なし政権は自動的に沈没するのではないか。⇒さらに、「文春砲」が新たな攻撃を岸田首相自身にも行うようである。岸田首相は果たして持つか。3人の閣僚を更迭し、延命を図ったようだが、自身もあえなく辞職とはならないのであろうか。説明責任を果たせるのか。注目しよう。

 『クリスマス　待ち遠しく　ポインセチア出荷』　毎日新聞11月22日付毎日新聞朝刊埼玉県版は、鮮やかな赤色のポインセチアのカラー写真を添えて、こう報じている。クリスマスに向け、ポインセチアの出荷が始まっている。生産者の草分け、入間市寺竹の「篠園芸」では、21日ごろから本格化し、12月22日ごろまで約12種6万鉢を東京都や県内に出荷する。直販も行うという。ハウスには、濃淡の違う赤、白、ピンクなどのポインセチアが並ぶ中で、従業員が黙々と作業を続けた。篠園芸の篠孝幸さん（50）は「猛暑で苦労はあったが、順調に育ち、発色もよい」と話しているという。コロナ禍で定着した家庭用需要は堅調で、減少していたイベントやホテルなどの需要もほぼ戻ったという。一方で、ハウスの燃料代は高騰した。それでも「花を通じて皆さんを元気づけられたらと思う」と話しているという。⇒ウクライナ侵攻は依然収束せず、国内では新型コロナ感染も再拡大し、「第8波」に突入するほどで、人間社会の環境は決して好ましいものではないが、クリスマスの到来を思わせる「ポインセチア」は、心を和ませ、新しい年の到来を心待ちにさせてくれる。季節を知らせてくれる植物に感謝。

 『首相、内閣再改造を検討　年内にも政権浮揚狙い』　毎日新聞11月22日付朝刊はこう報じている。首相は19日、訪問先のタイでの記者会見で通常国会（当初予算編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集まで）に内閣改造・党役員人事に踏み切る可能性について「適切なタイミングを首相として判断していきたい」と語ったという。党幹部は「首相は人事を検討している」と語ったと言う。⇒今さら何を寝ぼけたことを言っているのだ。「内閣改造・党役員人事」ではなく、総辞職だろう。この1カ月内に3人の無能な閣僚を更迭し（⇒本人の任命責任は口だけで済むと思っている）、内閣組織後、1年が経過するが、何の業績もない中で、岸田丸は方向が定まらず大洋中を彷徨続けるだけだった。その結果、支持率は下がる一方で30％程度までに下がっている。岸田内閣ではもうどうにもならないということだ。本人の好きな「内閣改造・党役員人事」をやっても何も変わらない。無駄だ。首相自身の政治理念が明確でなく、将来に向かってのビジョンもない（⇒首相になるべきではなかったのだ）。ただ、延命を目的にして、首相の座にしがみついているだけだ。この際、総辞職しかない。総辞職によって、新しい政権（⇒真の連立政権あるいは野党政権を含めて）によって日本の政治を立て直すことしかない。岸田首相よ、自ら1年間の無為無策で、命運はもう尽きたのだ。

 『全国の新規コロナ感染者数は42424人』　毎日新聞11月22日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日11月15日（火）の新規感染者数は37555人だったから、この1週間で新規感染者数は4869人増加した。1週間当たりの新規感染者数の増加率は13.0％。昨日より（12.8％）やや増加した。新たな死者数は前日より57人増加、重症者数は3人減少し、259人。以上の数値は依然と高いレベルにある。したがって、この時点で、新型コロナ感染は収束したとは言えないだろう。したがって、国民は引き続き、基本的なコロナ感染対策を励行し、国は国民に注意喚起をするとともに、適切なワクチン接種を、全国規模で早急に拡大する必要があるだろう。

 『五輪テスト大会　談合か　計画立案　電通など落札　東京地検捜査』　毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックの本番前に競技会場で運営の確認を行った「テスト大会」を巡り、大会組織委員会から実施計画の立案業務を落札した複数の企業の間で談合が行われた疑いのあることが関係者への取材で判明したという。組織委元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝を巡る汚職事件の捜査の過程で浮上したと言い、東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる可能性もあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査を進めると見られるという。⇒五輪汚職は一体どこまで広がるのか。組織委（会長）－理事会－大企業グループ（電通）－中小企業グループの国の悪を挙げての汚職構造だ。理事高橋某は確かに悪人だが、小者だ。小者を増長させ・見逃した組織委本体（組織委会長・森喜朗元首相）の責任は免れないだろう。東京地検特捜部よ、今後捜査を徹底的に続け、組織本体まで起訴にもっていかない限り、五輪の真っ黒な構造は解明・解消できないだろう。特捜部よ、ここまで来たのだ。首隗を起訴せずに捜査を終わるなかれ。組織委は旧態日本の悪の巣窟の典型だ。ここにメスが入ることなくして、日本の近代化・真の民主主義化は果たせない。これまでの体たらくで、国民から信頼を全く失っている「東京地検特捜部」よ。ここは腹を決めて、何の忖度もせずに、日本の黒い旧体質を全て洗い出し、新しい日本の民主主義・正義の構築に全力を挙げよ。そして、検察よ、この機会に国民の信頼を取り戻すべきだ。それができなければ、検察は国民から信頼をうしなったままである。検察は、永遠に日陰の存在から抜け出せない。その覚悟で、わき目を振らずに、本当の悪役の起訴に向けて全力を投球せよ！

『気候変動被害　初の基金　途上国支援　30年越し合意　COP27閉幕』　毎日新聞11月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていたCOP27は20日、気候変動に伴う被害を受けた途上国支援のための基金を設立することに合意し、閉幕したという。この「解」以外に答えはなかったろう。具体的な内容は何ら決まっておらず、すべて次回のCOP28に引き継がれるが、ともかく決裂せず、合意に至ったことを喜びたい。ただ、次回COP28で中国がどんな態度で臨むか注視しよう。中国は世界一のCO2排出国であるが、時々都合よく「途上国」の顔を見せるから。中国は支援のため、現在の国勢に応じた大きな基金を出すべきだろう。それこそが、中国が世界に受け入れられる、唯一の基盤であることを忘れてもらっては困る。習近平の明確な態度表明を期待したい。

 『「首相早く辞めて」43％　「寺田氏辞任すべきだ」70％　本社世論調査』　毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞は19，20日の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄首相にいつまで首相を続けて欲しいと思うかとの問いでは、「早くやめてほしい」との回答が43％で最も多く、「再来年の9月の自民党総裁任期まで」は31％だった。「出来るだけ長く続けて欲しい」は14％にとどまった（この層は政権にどんなに不手際があっても、首相支持という右傾保守の頑固者の固定グループで、どんな世論調査でも必ずこの程度存在する）。自民党支持層では「再来年の9月」までが39％で最多で、「出来るだけ長く続けて欲しい」が30％、「早くやめてほしい」が何と23％だった。岸田内閣の支持率は31.％で、10月22，23日の前回調査の27％から4ポイント増加した。この間、岸田政権が何か良い政策を行ったというのではなく、岸田政権の不支持者は常に「4人のうち3人」、あるいは、常に「3人のうち2人」はいるということだ。いずれにしても、常に過半数は支持していないのだ。岸田首相よ、この内閣支持率の低さは一体何なのだ。自覚しているのか。国民の多くが岸田内閣を支持していないのだ。「適材適所」で任命したはずの閣僚3人が不祥事で更迭せざるを得なかった。更に4人目の更迭者が出る可能性もある。岸田首相よ火だるまになる前に、国民を捨て、岸田丸から逃げた方がよいのではないか。今となっては、首相を続ける意味は全くないのだ。冷静に考え決断せよ。先の参院選のポスターの「決断と実行」というフレーズが泣いている。首相がパクった「決断と実行」の本家田中角栄元首相に申し訳が立たないと思わないのか。地下では田中元首相は泣いているのではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数は11月21日月曜日77722人』　毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日月曜日11月14日の新規感染者数は68894人であったから、この1週間で新規感染者数が8828人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は12.8％と依然と高い数値が続いている（11月15日18.8％、16日26.3％、17日22.6％、18日18.4％、19日13.9％、20日13.1％、そして本日21日12.8％）。死者数は前日より122人増加、重症者数は前日より1人増えて262人。1週間当たりの新規感染者数の増加率、死者数、重症者数ともに、依然と高いレベルであり、いずれも増加傾向にある。これでは、コロナ感染は収束するどころか増加傾向にあると言わざるを得ない。「第7波」は確かに減少を続けているが、「第8波」が、全国規模とくに寒冷地および大都市で急速に拡大している。⇒国は「第8波」の急拡大を認識できずにおり、無為無策が続いており、これが「第8波」の急拡大の原因である。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を今後も励行し、国は「第8波」に入り、新規感染者数が急激に拡大していることを国民に注意し周知しなければならない。国はさらに適切なワクチン接種を全国規模で急拡大しなければならない。今のまま無為無策であると年末は新型コロナとインフルエンザが同時流行し、大変なことになるのではないか。厚労省（加藤厚労相）よ、早め早めに適切な対策を取らないと、国民の健康は大変なことになるぞ。まず、「第8波」が急速に拡大中であることを正しく認識し、正しい政策を即刻取るべきだ。厚労省（加藤厚労相）は国民の命と安全を確保せよ。

 『寺田総務相更迭　「政治とカネ」問題　後任、松本元外相』　毎日新聞11月21日付朝刊一面はこう報じている。岸田政権の不祥事などでの閣僚の辞任は、世界統一家庭連合（旧統一教会）との関係が次々に判明した10月24日の山際大志郎前経済再生相（麻生派）と死刑制度を巡る失言による11月11日の葉梨康弘前法相（岸田派）の更迭に続き3人目。いづれも、岸田首相の決断が遅く、国会を無為に過ごした責任は大きい。岸田首相よ、「適材適所」の結果がこれか。岸田派のゴミ掃除の結果ではないのか。岸田首相は任命の責任を感じるというが、口だけのようだ。信用ができない首相だということだ。1カ月内に、「適材適所で任命した3閣僚があいつで不祥事で更迭され、任命責任も取れない岸田首相のもと、大洋中を目的もなく彷徨する岸田丸は中破を超えて大破になったと言えよう。もう一人、重大な課題に直面して、力量・技量も定かでない、岸田派の永岡文科相も旧統一教会への対応によっては、内閣4人目（岸田派3人目）の更迭となる可能性があり、もしそうなれば、岸田丸は大破から、沈没に向かうのではないか。永岡文科相の力量・技量を注目したい。

 『全国のコロナ感染新規感染者数は89877人』　毎日新聞11月20日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日13日日曜日は79486人だったから、この1週間で10391人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は13.1％で前週の13.9％とほぼ同じで、依然高いレベルである。死者数は前日より101人増加、重症者数は前日より1人多い261人。以上の数値はいずれも高いレベルにあり、新型コロナ感染は収束したとは言えず、むしろ拡大を続けている。したがって、国民は基本的感染対策を励行する必要がある。一方、国は、「第8波」が拡大中であることを国民に発信・周知し、適切なワクチン接種を全国レベルで早急に展開する必要がある。岸田内閣（厚労省）無為無策で、常に後手後手である。遺憾に堪えない。

 

 『寺田総務相　与党から辞任論　補正審議に影響　懸念』　毎日新聞11月19日付朝刊一面はこう報じている。自らの管轄にはいる、問題の不祥事を説明できない大臣ではもう持たないだろう。岸田内閣3人目の更迭になるようだ。これが人事好きの岸田首相の「適材適所」の成れの果てだ。もう岸田丸は沈没まじかだ。

 『「第8波」寒冷地で急拡大　寒さ　換気不足　人出も増加　一部で医療負荷　若者の接種向上カギ』　毎日新聞2022年11月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの新規感染者数は全国的に増え、一部の都道府県では医療に負荷がかかり始めた。厚労省の資料（16日現在）によると、新型コロナの1週間当たりの新規感染者数は、山口県を除く46都道府県で増加傾向にあった。人口10万人当たりの新規感染者数は北海道1094人をトップに、山形県861人、長野県853人と続き、東日本（⇒の寒冷地）で高い傾向にあるという。本日の全国規模での新規感染者数は84375人で、先週の同曜日11月12日土曜日（74093人）に比べ、1週間で10282人増加し、1週間当たりの増加率は13.9％と依然と高い。死者数は前日より99人多く、重症者数は前日より2人多く、260人。上記の数値はいずれも高いレベルにあり、かつ増加傾向である。したがって、新型コロナの感染は収束したとは全く言えない。現状は「第7波」が低下する中で、「第8波」が急速に増加していることだ。この「第8波」について、政府もマスコミもやっと認識し始めたようだ。「第7波」が減少する中で、「第8波」が急激に増加しているということだ。政府もマスコミもこの事実を認識できず（「第8波」の急上昇を認識できず）に、いたずらに時を費やし、無為無策で、感染を拡大してしまった。国の責任は極めて大きい。すなわち、コロナ感染は明確に「第8波」の急上昇期に入っている。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は『「第7波」は減少し、収束状態に入ったが、それに代わり「第8波」が急速に拡大している』ことを国民に発信・周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模（⇒特に寒冷地に手抜かりなく）で早急に拡大すべきだ。国は一体何をやってきたのだ。国民に対して、何の注意喚起もなく、無為無策の結果、このような事態を招いた。こんな厚労省は要らない。何度同じことを繰り返すのだ。残念ながら、経験（歴史）を学ばない、無能集団ともいえよう。厚労省よ、無為無策の税金ドロボーになるなかれ。

 『物価40年ぶり3.6％上昇　10月食品値上げラッシュ』　毎日新聞11月19日付朝刊一面はこう報じている。総務省が18日発表した全国消費者物価指数（2020年基準）は103.4％となり、前年同月に比べ3.6％上昇した。伸び率は消費増税時を上回り、第2次石油危機に伴うインフレ（物価上昇）が続いていた1982年2月以来、40年8カ月ぶりの高水準となった。日銀が目標にする2％（⇒意味が違う）を上回るのは7カ月連続。黒田日銀総裁は18日の衆院財務金融委員会で、「かなりの物価上昇になっていることは事実だ」とする一方、「年明け以降は上昇率が低下し、来年度は2％を下回る（⇒定量的根拠なし。単なる希望的観測ではないか）。金融緩和を継続すべきだ（⇒この完全に化石化した頭脳に驚く）」と述べ、賃金上昇を伴う形の物価上昇に向けて大規模な金融緩和を続けていく考え（⇒完全に破綻している）を示したという。⇒この日銀総裁の硬化した脳はまともな思考ができないようだ。即刻退陣以外にない。国民の生活など全く考えていないのだ。はっきり言えは「手」がなく、お手上げの状態だ。無為無策そのもの。任期の来年5月までは待てない。即刻辞任すべきだ。辞任しないのならば、即刻更迭だ。岸田首相よ、決断ができなけれな、内閣支持率は下がり続け、そう遠くない将来に自身が辞めざるを得なくなる。岸田内閣の最大の目標「可能な限りの延命」は海中の藻屑となるのではないか。

が辞職せずには時がやってくることを忘れるなかれ。