地熱情報研究所

 『過去最多更新　24万9830人感染』　毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに24万9830人確認された。これまで最多だった7月28日の約23万人を上回り、過去最多を更新した。死者は169人（⇒大きく増加した）、重症者は前日から14人増えて478人だった（⇒これも大幅増加だ）。⇒新規感染者数、死者数、重症者数いずれも増加中だ。医療体制も逼迫を始めている。これは「第7波」の出現を見誤った、政府のコロナ対策の完全な失敗だ。政府は感染者数増加の原因をしっかり分析・解析し、有効な対策を国民に示すべきだ。このまま何も有効な対策が出せないなら、コロナ感染の無間地獄入りだ。コロナ対策に「二兎を追ってはダメ」なのだ。この認識が改められない限り、コロナ感染は無間地獄を続けるだろう。

 『炎熱列島　225地点で猛暑日』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。　日本列島が広く高気圧に覆われた2日、東日本から西日本にかけて晴天が広がり、午後7時現在で225地点（24.6％）で最高気温が35℃以上の猛暑日になった。地方によっては3日以降も厳しい暑さが続く見通しで、気象庁などが熱中症対策を呼び掛けている。同庁によると、2日は午前から気温が上昇し、甲府市と埼玉県越谷市で39.5℃、静岡県川根本町39.0℃、埼玉県熊谷市、同県鳩山町、東京都青梅市で38.9℃など。一方、環境省などは2日朝、熱中症の危険性が極めて高いことを示す「熱中症警戒アラート」を今年最多の37都府県に発令されたという。

 『映える真夏の黄　埼玉県蓮田（⇒はすだ）」　毎日新聞8月2日付朝刊埼玉県版はこう報じている。埼玉県蓮田市の「蓮田ひまわり畑」（⇒畑全面に咲くひまわりのカラー写真掲載）がにぎわいを呼び、多い日は約800人が訪れるという。入場、駐車がともに無料で、親子連れやペットを連れた人に人気だという。無料の更衣室があり、口コミで全国からコスプレーヤーも集まるという。8年前から耕作放棄地を活用。1000平方㍍から始まり、今では2万5000平方㍍に4品種約4万本を植える。管理者の野村日出雄さん（78）は「きれいに保って、次の世代につなげたい」と話す。見ごろは8月中旬までという。⇒奇特な方がいるものだ。夏はやはり「ひまわり」か。

 『猛暑癒す霧』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている（⇒新聞の掲載写真では、「気温が上昇する中、ミストシャワーの下を歩く人たち＝東京都中央区で1日、西夏生撮影」が紹介されている。⇒条件にもよるが、ミスト効果は5℃程度降下の効果はあるのではないか）。日本列島は1日、高気圧に覆われて各地で気温が上昇した。気象庁によると、最高気温が35℃以上の猛暑日になったのは、午後5時時点で全国の220地点（24.1％）に上った。最高気温30℃以上の真夏日は648地点（70.9％）

だった。各地の最高気温は、福井県小浜市39.1℃、鳥取県米子市38.9℃、埼玉県熊谷市と鳩山町38.4℃など。東京都心（千代田区）も35.9℃を記録した。気象庁は本日8月2日までは東日本は高温が続くと予想しているが、果たしてどうなるか。

 『前週比1万人増』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに13万9687人（前週より107.7％の増加。この割合で増加すると来週月曜日には新規感染者数は15万人を超える見込みとなる）確認された。前週の月曜日に比べ1万人以上増えた。死者は93人、重症者は428人だった。東京都の1日当たりの新規感染者は2万1958人と前週の月曜日より429人少なく、13日ぶりに前週の同じ曜日を下回った。

 『猛暑日168地点　群馬・伊勢崎で38.6℃』　毎日新聞2022年8月1日付朝刊はこう報じている。日本列島は31日、近畿地方から北海道にかけて広く高気圧に覆われて気温が上昇した。全国914の観測地点のうち725地点（79.3％）で30℃以上も真夏日になり、このうち168地点（18.4％）で35℃以上の猛暑日となった。また、北海道釧路市は1910年の統計開始以来最高の33.5℃を記録した。関東地方では8月2日まで猛烈な暑さが続く見込みで、気象庁は熱中症対策を呼びかけている。各地の主な最高気温は、群馬県伊勢崎市で38.6℃、埼玉県熊谷市で38.4℃、茨城県太子町で38.2℃、東京都青梅市で38.1℃など。東京都千代田区では35.0℃となり、東京都心は7月3日以来の猛暑日となった。なお、当研究所（埼玉県南西部の狭山市）では1ｍ深地温の観測を継続しているが、地温は上昇モードが続いている。強い日射が続き、地中への熱の流入が続いていることを示している。

『新規感染19万人』　新型コロナウィルスの感染者は7月31日、全国で新たに19万7792人確認された。前週の日曜日に比べて約2万1000人増えた（増加率は約111.9％）。死者は83人、重症者は24人増えて427人。⇒新型コロナウイルス（BA-5に置き換わり中）依然と全国規模で拡大している。

 『涼やかな音　縁結び風鈴』　毎日新聞8月1日付朝刊埼玉県版はこう報じている。運結びの神様として知られる川越市の川越氷川神社で、夏の風物詩「縁結び風鈴」が境内を彩っている（カラー写真が掲載されており、色とりどりの風鈴が所狭しとかかげられ、その音が聞こえてくるようだ）猛暑続きの今年の夏、涼を求めて訪れる人たちが目立つという。風鈴は職人の手による江戸風鈴で、1500個以上がつるされている。全長約10ｍの「風鈴回廊」は数100個でトンネルのように覆われ、健康や恋愛成就など願い事を書いた短冊もかかっている。風が吹くたび、涼やかな音が響き合い、参拝者は耳を澄ませている。縁結びの風鈴は9月4日まで。夕方以降はライトアップされ、幻想的な雰囲気に包まれるという。

 『新規感染22万人』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに22万2305人確認された。死者は101人（⇒最近にしては多い）。重症者は27人増えて403人。新規感染者数が過去最多となったのは、福島、栃木、福井、岡山、広島、沖縄の6県。東京都は33466人、大阪府は22833人。大都市を中心にその周辺に拡大する様が良く見える。「第7波」はピークも高く、長期間続くのではないか。BA-5はあまり重症化しないと言われるが、それも本当かどうかわからない。感染者数が急拡大すれば一定の割合で重症者も拡大するであろう。実際、死者数・重症者数とも確実に増加している。国は完全にコロナ対策に失敗した。国の感染対策ガバナンスが崩壊し、対策の適当な処方がなく、新たに適切な感染対策が出せない状況では、国民は基礎的な感染対策を個人的に進めるほかはなかろう。国は自ら対策を先導せず、場当たり的な思い付きを、地方自治体および現場医療側に丸投げしるだけだ。国による国民への安全・安心対策も怪しいものだ。　

 

 

 『「第7波」政府ジレンマ　コロナ感染最多23万人　行動制限回避に躍起　新変異株への置換懸念　自治体　財政難ネック』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。感染対策のガバナンスを失っている政府は右往左往するだけで政策が決定できず、すべては地方自治体および医療現場に任せるだけで、自らは何もできていない。こんな政府は要らない。その結果、新型コロナウィルスの「第7波」は、拡大の勢いが止まらない。全国の新規感染者数は28日も過去最多を更新。病床使用率は上昇し、医療提供体制への負荷が増大している。政府は、、まん延防止等重点措置などの行動制限は回避し（⇒その結果が「第7波」の感染急拡大を引き起こしたのだ。まずこの点の反省が必要だ。自らの反省が全く欠如している一方、責任を地方自治体や現場医療側に押し付けている）、経済を全面再開したいのが本音だが（⇒バカか。ヨーロッパの中世以降のパンデミックでの経験「二兎を追う者は一兎も得ず」を全く知らないようだ。まず新規感染を一定レベルに抑えたのち、段階的に経済・社会活動を再開していくほか道はないのだ）、タイミングを読み切れない。長いタイムスパンの見通しを持たずに、その場その場で場当たりの対応しかできない。一方、自治体は収束が見通せない中で、政府対応に不満を募らせている。結論の出せない厚労省・岸田首相ともに全く困ったものだ。岸田よ、人事一新か退陣しかない。一国のリーダーとして、明確な方針を国民の前に示さなければならない時だ。

『感染最多23万人　東京4万人超す　予約は連日満杯　薬不足も　新型コロナ「第7波」』　、毎日新聞7月29日付朝刊社会面トップはこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は28日、新たに23万3094人確認され、2日連続で過去最多を更新した。前週の木曜日からは約4万7000人増えた（⇒1週間当たりの新規感染者数の増加率は125.3%。この割合で新規感染者が増加すると、来週の木曜日には30万人に迫るだろう）。「第7波」の爆発的感染拡大だ。一方政府は、有効策が打てないだけでなく、すべての対策が後手後手（⇒アホバカ後藤厚労相の口先だけの「早目早目」の真逆が現実だ）に回り、混乱状態だ。国として適切な指示ができずに、現場の地方自治体・現場医療者に責任を押し付けている。厚生労働省はコロナ感染対策における「ガバナンス」が完全に崩壊している。長期的に責任を持って政策を実施するリーダーがいないのだ。岸田よ、つまらないことに力を注がず、後藤厚労相を退任させ、適材適所で厚労省の人員配置を一新せよ。このままの陣容では、コロナ感染は収束せず、無間地獄入りだ。国民の安全・安心を守ることが、国の最も基本ではないのか。くだらないことにかまけて、最も大事なことを忘れては困るのだ。なお、新型コロナウィルス「第7波」の影響で、東京都では過去最多となる15万人以上（27日時点）（⇒全国では60万人以上）が自宅療養を余儀なくされている。多くの自治体で1日当たりの新規陽性者の数は連日のように過去最多を更新しており、現場の医療関係者からは「全ての患者を診ていては現場が破綻する」との声も上がっている。岸田よ、すでに日本の医療は崩壊を始めているのだ。国民の命と暮らしが守れていないではないか。つまらないことにかまけて、国民の命と暮らしを守ることを忘れてもらっては困るのだ。国民を守る能力がないのならば、辞任するしかない。岸田よ、国民が見えていないのではないか。

 『私は真実が知りたい　森友改ざん　赤木さん妻が訴え　大阪地裁結審』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。27日、大阪地裁（中尾彰裁判長）では法の下の正しい裁判が行われたのか。赤木さんの妻の言葉を聞くと、訴え側に寄り添った裁判が行われたとは考え難いようだ。この事件は元総理のウソ・隠蔽の関わったもので、近畿財務局職員の赤木さんの夫が自死した重大問題だ。検察・裁判所は忖度なく、法を正しく運用した「正しい行動」をとるべきだ。そうでなければ、多くの国民は納得しないだろう。

『AOKI 協賛金5億円　五輪汚職　経緯を捜査か　札幌招致に暗雲か』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。検察（東京地検特捜部）は五輪の黒い霧を徹底的に捜査し、すべてを明るみに出し、犯罪者は正しく裁くべきである。犯罪者には刑務所に入って、心から反省してもらおう。一方、国・組織委は、不明朗なオリパラ開催にならないように、今後2度と不祥事が起きないような規則・体制に抜本的に改善すべきだ。それができないなら、札幌招致は断念すべきだろう。ウソを言って世界を騙して招致し、当初予算額の倍も浪費して（東京オリパラは当初予算7000億円の倍の1兆4000億円を浪費し、何の反省もなく、国民に分からないように税金で賄ったのだ）、揚げ句の果てに「AOKI問題」のような不祥事が生じていたのだ。恐らくこれは氷山の一角であろう。これを機会に、オリ・パラで金儲けをたくらむシステムは破壊し尽くそうではないか。オリ・パラを真のオリンクピック精神に則とった「スポーツの祭典」とするために。

 『感染拡大に不安の声も　保育所・学校で広がる動き　濃厚接触特定やめる？　全国で最多更新　経済活動と両立』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。⇒はっきり言おう。感染拡大中に、「経済活動と両立」を言っている限り、感染収束には決して至らない。中世以降過去のパンデミックの対策の反省を、まず、正確に認識することだ。まず、新規感染を一定レベルに抑えることを目指すべきだ。そこを明確にした後、経済社会活動を慎重に再開すべきだ。「二者を追う者は一兎も得ず」は歴史的な証言であり格言だ。この根本に戻らない限り、新型コロナウィルスのパンデミックは収束せず、感染の無間地獄が続く。

 『感染急増　強い危機感　専門家組織「社会活動に影響」』　毎日新聞7月28日付朝刊一面はこう報じている。厚生労働省に新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AD）は27日、現在の感染状況について「すべての都道府県で前回の感染拡大（⇒第6波）を大きく超え、急速な感染拡大が継続している。感染者と濃厚接触者の急増で社会活動全体に影響が生じている」との評価を示したたという（⇒感染の専門家と言っても、中世以降のパンデミックの経験、「二兎を追う者は一兎も得ず」をご存じないようだ。まず感染を抑えてから、社会活動を考えるべきだ。全国の感染者は27日、20万9694人確認され、過去最多を更新した。20万人を超えるのは、23日以来、4日ぶりとなる。国は今回の感染は明確に「第7波」に突入していること、「第7波」は過去を大幅に上回る多くの新規感染者数の発生を予測して、適切な感染対策を取るべきだ。国の感染対策は、場当たり的で、常に後手後手である。国のADは感染が先行する外国の例を慎重に検討し、長期的な視点を常に持って適切なアドバイスをすべきだろう。

 『感染　新たに19万人　緊急搬送困難でコロナ疑い最多』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに19万6494人確認された。前週の火曜日（6万6722人）の約3倍に増加し（⇒増加率は294.5％）、この割合で感染が進行すると来週の火曜日には50万人超となり、史上最悪の状態になる可能性がある）。この期に及んでも、政府からは特別の対策は発出されていない。国民の安全・安心はどうなっているのか。諦めたのか。それでは困るのだ。

 『五輪組織委元理事宅捜索　審判団制服で口利きか　東京地検』　『「電通五輪」捜査のメス　「組織委の専任代理店」元理事の職務解明へ　招致巡る疑惑追及も』『高橋元理事　スポーツ界に独自人脈　五輪汚職「誰も逆らえず」記念スーツ　3万着販売　AOKI前会長（83）行商から業界2位』　毎日新聞7月27日付朝刊は山盛りでオリ・パラに関わる黒い霧をこう報じている。東京オリ・パラの恥部から、真っ黒なものが一気に噴出した。⇒販売額スーツ１着10万円とし、3万着とすると、販売額は30億円。利益が半分とすると15億円。これから口利き料4500万円を引くと、14億5500万の儲け。AOKIにとっても高橋元理事にとっても、この上なくおいしい話だ。正確な数字は東京地検の捜査に任せたい。これは氷山の一角だ。真っ黒い霧に埋もれたオリ・パラの真実が透けて見える。「電通」の下につながった黒い企業が多数存在する構造だ。死肉に群がるハイエナたちと言えよう。森組織委前会長（名誉最高顧問？）・武藤組織委事務総長・橋本組織委会長（いずれも元）が疑惑根源の巨悪三悪人だ。橋本元会長は「非常に残念」ととぼけている。組織委元会長の橋本氏は「スポーツでも最高峰といわれるオリ・パラの舞台で出てきたことが非常に残念だ」「家宅捜索については報道で知ったとし、「捜査当局の指示があればしっかりと協力体制を取っていかなければならないと嘯いている。森・武藤・橋本には刑務所に入ってもらわなければならない。オリ・パラの裏はどす黒い金の世界だ。黒い企業と共に、組織委三悪は裁かれねばならない。一方、組織委は約7000億円の赤字を出したが国民・都民から分からないように吸い上げ、組織委員会は実に不明朗なしゃんしゃん決算報告を行い解散し、会計報告等記録も見られない状態にした。これは隠蔽に他ならない。「不都合な真実」が次々と明るみに出てくるだろう。ここは検察（東京地検）が徹底的に調べ直し、オリ・パラを覆う黒い霧を国民の前に明らかにすることを切に要望する。おそらく「不都合な真実」が山ほど出て来るだろう。不正の輩は刑務所で臭い飯を食べてもらおう。従来からオリ・パラにまつわる黒い話はあったが、無能な検察に最終的に、黒い蓋がなされたのが歴史だ。検察当局よ、これまでの「無能」という批判を一気に挽回し、真実を国民の前に明らかにすべきだ。疑惑解明がなされないならば、札幌冬季五輪の招致はすべきではないだろう。

 『東北北部にも梅雨明け発表』　毎日新聞7月26日付夕刊はこう報じている。気象庁は26日、東北北部（青森、秋田、岩手）が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より2日早く、昨年より10日遅い。東北北部は6月15日に梅雨入りしていた。梅雨がない北海道を除いて、日本列島の全域で梅雨が明けた。

 『東証、景気後退懸念で続落』　毎日新聞7月26日付夕刊はこう報じている。　26日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続落した。FRBの重要会合を控える中、金融引き締め加速により米景気が後退するとの警戒感から売り注文が優勢だった。午前11時現在は前日終値比58円20銭安の2万7641円05銭。TOPIXは0.29㌽安の1942.92。⇒黒田日銀は手がなく、相変わらず見ているだけか。日銀の無策により、日本の景気も後退し、国民の生活状態は苦しくなりっぱなし。岸田首相よ、このままでよいのか。

 『桜島　爆発的噴火　51人に避難指示　警戒レベル5　「いつまで」住民不安』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。　24日午後8時5分ごろ、鹿児島市・桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火があった。監視カメラの解析では大きな噴石が火口東側へ約2.5㌔飛んだとみられ、気象庁は噴火警戒レベルを「３（入山規制）」から最高の「５（避難）」に引き上げた。火口から3㌔以内で噴石の飛来、2㌔以内で火砕流に厳重な警戒を呼び掛けている。⇒噴火後も、山体の膨張は解消されておらず、マグマの供給は続いているようで、地殻変動の観測が特に重要であろう。

 『ウクライナ軍反転攻勢　南部ヘルソン　幹部「9月までに解放」』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、ロシア支配地域の南部ヘルソン州で同州行政顧問を務めるセルギ・クラン氏は24日、同国のテレビ局のインタビューに、ヘルソン州は9月までに完全に解放される」と述べた。AFP通信が伝えた。⇒プーチン・ロシア軍は当初の短期占領目標（1週間程度）が大幅に狂い、すでに５カ月を経過する中、ごく一部しか占領できず、侵攻の大義がなく、士気も低く、軍備・弾薬・資金も不十分で、さらに兵員の軍事レベルも低く、倫理観も低く、多くの将兵が死亡したことにより、軍の指揮は十分とれていないようだ。一方、ウクライナ兵は国土防衛の士気が高く、西側からの最新兵器の供与も進み始めた。戦闘が長期間続くことで、大義の無いロシア軍将兵の士気はいっそう落ちるだろう。そのような結果として、ウクライナ軍は自国ヘルソン州を侵略者ロシア軍から解放できるというのであろう。独裁・専制・非人道のプーチン・ロシアから民主主義を守るウクライナ・西側の戦いに、ウクライナは必ずや勝利し、侵略軍ロシアを撃退することを信じてやまない。ウクライナは民主主義の砦だ。敗北はないのだ。独裁・専制のプーチン・ロシアに待っているのは「敗退」だけだ。

『全国12万人感染　前週比1.7倍』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに12万6575人確認された。前週の月曜日に比べて約1.7倍となった。死者は48人、重症者は249人だった。東京都の新規感染者は2万238人で前週の月曜日から１万人近く増えた。全国の感染者は、同じ増加率が続くとすれば、来週の月曜日には20万人を超えるだろう。おそらく今週中に全国の新規感染者は30万人に迫るか超えるのではないか。

 

『桜島噴火　警戒レベル5　発令　全国2例目　３３世帯　避難指示』　気象庁は24日夜、桜島（鹿児島市）の南岳山頂火口で午後8時5分ごろに爆発的噴火があったと噴火速報を出した。大きな噴石が火口から約2.5㌔まで飛散したとみられ、同庁は、噴火警戒レベルを3（入山規制）から最高の5（避難）に引き上げた。南岳山頂火口と昭和火口から3㌔以内で、噴石の飛来、2㌔以内の範囲で火災流への厳重な警戒を呼び掛けている。県によると25日午前11時現在、けが人や家屋などの被害報告は入っていない。これは良かったが、気象庁によると「山体の膨張は噴火後も解消されていない。地殻変動の状況を厳重に監視していきたい」としている。⇒一定程度の噴出物の噴出があったので、噴火後縮少するのが合理的であるが、膨張が解消されているのは噴出分の補給が地下マグマだまりからあったのか。気象庁は大正大噴火のような大規模な噴火は想定していないと言っているが。全くあてにはならない。マグマは噴出した分はすぐ補給されたか。長期的には大噴火に向けた膨張傾向が継続している。注意深く観測する必要があろう。

 

 『露、穀物輸送合意後に攻撃　黒海沿岸　オデーサの港湾施設』　毎日新聞7月24日付朝刊一面はこう報じている。このロシアという国は国家の体をなしていない。⇒独裁・専制国家の典型的な終わりの初めだ。

 『最多20万人感染　「第7波」　夏休み直撃　宿泊業者「先見えぬ」　新型コロナ』　毎日新聞7月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに20万975人確認された。1日当たりの新規感染者は前週土曜日の約1.8倍となり、初めて20万人を上回った。新規感染者の増加率がこの割合ですすめば、来週の日曜日には新規感染者数は容易に35万人超に拡大するであろう。北海道や大阪府、沖縄県など17道府県で最多となり、全国の新規感染者は4日連続で過去最多を更新した。重症者は前日より12人多い203人（⇒大幅増だ）。死者は72人（⇒こちらも大幅増）だった。⇒これは完全に岸田内閣の感染対策の失敗だ。特に担当大臣の後藤厚労相および松野官房長官の責任は大きい。感染者数が全国に急速に拡大しているのに、見て見ぬふりを続けたのだ。二兎を追っては一兎も得られないのだ。パンデミックの歴史を全く知らないし、知ろうとしていない。目の前のことしか見えていない。特に無能で当事者能力のない、後藤厚労相は即刻解任が妥当である。有能な新人に交代すべきだ。記者会見では見るに忍びない。一方、各地の学校では夏休みが始まり、夏の行楽シーズンが到来している。そんなムードに水を差すように、新型コロナウィルスの新規感染者は連日、各地で最多を更新している。感染の「第7波」をどう受け止めているのか、週末の観光地で話を聞いた。いずれも観光客増加の見通しはないようだ。⇒挙げて、岸田内閣、特に厚生労働省に責任がある。全国への感染急拡大を全く認識できなかったか、意図的に無視したのだ。