地熱情報研究所

 『北朝鮮ICBM級発射　北海道沖落下　防衛相「米全土が射程」』　毎日新聞11月19日朝刊トップはこう報じている。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、首都・ピョンヤンの近郊から大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと、日本政府が発表した。ミサイルは約69分間飛行し、同11時23分ごろ、北海道・渡島大島の西方約200㌔の日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に落下した模様だという。日本政府は相変わらず「遺憾である」との発表を繰り返すだけだ。全く意味がない。オーム返しのような口先対応だけでなく、有効な対応をすべきだ。北朝鮮は世界の悪の巣窟だ。こんな国にまともに対応するだけばかばかしいが、日本政府は、どのような対応をすれば北朝鮮に有効かをよく考えて有効で意味のある実効的な対応を取るべきだ。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」なのだ。

 『全国の新型コロナの新規感染者数は93005人』　毎日新聞11月18日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日11月11日金曜日の新規感染者数は78577人だったのでこの1週間で14428人増加した。1週間当たりの増加率は約18.4％になる。死者数は前日より133人増加し、重症者数は前日より5人減ったが258人で依然高いレベルである。新規感染者数の増加率、死者数の増加、高いレベルの重症者数を見ると、新型コロナ感染は収束したとは言えない。現在の新規感染者数の動向は、「第7波」は低下を続け,収束に近いが、「第8波」が急激に拡大しているとみられる。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行し、国は感染者数の急増を国民に注意喚起するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で大至急進める必要がある。現在のような「無為無策」では感染は一向減らず、コロナ感染は無間地獄に入ってしまう懸念がある。

 『線状降水帯予測　的中3回　気象庁13回発表　精度は想定内』　毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。　豪雨災害の一因とされる「線状降水帯」を巡り、気象庁は16日、今年度から始めた発生予測がどれほど的中したかを明らかにした。7～9月の3カ月間で13回発表し、実際に線状降水帯が発生したのは3回（的中率約23％）だったという。一方で11回発生した線状降水帯のうち8回（見逃し率約62％）は、予測を出せずに見逃していた。まだ、実用になるレベルではないが、予測という難しい課題に積極的に挑戦した意欲は大いに称賛されよう。今後の精度向上の努力を期待したい。気象庁予報部、頑張れ！！！

 『全国の新規コロナ感染者数は107186人』　毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日木曜日11月10日の感染者は87410人であったから、この1週間で新規感染者数は19776人増加した。1週間当たりの増加率は22.6％、昨日26.3％よりやや減少したが依然と高いレベルである。死者数は前日より111人増加、重症者数は6人増えて263人となった。これらの数値は依然と高いレベルでかつ増加中である。すなわち、新型コロナ感染は収束しているとはとても言えない。実態は「第7波」は確実に減少しつつあるが、「第8波」が急速に増加していることを示している。国は「第8波」に入っていることの認識が全くないようである。しかし、「第8波」に確実に入っている。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行し、国は「第8波」が急上昇していることを認識し、国民に注意喚起を行うことが必要だ。その上で、適切なワクチン接種を全国規模で早急に展開しなければならない。国は急げ！！！

 『2か月ぶり感染10万人超』　毎日新聞11月16日付朝刊はこう報じている。　厚労省は15日、新型コロナウィルスの感染者が全国で新たに10万2829人確認されたと発表したという。10万人を超えるのは9月14日以来2カ月ぶり。前週の同曜日11月9日の火曜日より21428人増えた。1週間当りの感染の増加率は約26.3%で、前々日（3.8％）前日（18.8％）に比べると、確実に増加しているようだ。また、死者数は昨日から88人増加、重症者数は22人増えて257人となった。これらの数値はいずれも高いレベルで、かつ増加中である。これでは、コロナ感染が収束したとは言えない。これは、「第7波」が低下を続ける中で、「第8波」が急速に増加をしていると見るべきだ。国はこの点が全く認識できていない。国は国民に無為無策だが、早急に明確なメッセージを発信すべきだ。すなわち、コロナ感染は拡大中であり、「第8波」は「第7波」を凌駕する可能性もあると。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行する必要があり、国は、国民に感染拡大の注意喚起をするとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施する必要がある。感染は無間地獄に入ったようだ。

 『変動対策「日本50位」独NGO調査』　毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。独NGO「ジャーマンウォッチ」などは14日、気候変動対策を評価した国・地方別ランキングに関する報告書を発表したという。60ヶ国・地域を対象にした分析の結果、日本は50位（1～3位は該当なし）で、5段階評価の最低のグループ（50～63位）だったという。エジプト・シャルムエルシェイクで開催中のCOP27で発表した。毎年同条約（COP）の会議に合わせ公表しており、今年は気候変動やエネルギー問題などの専門家訳450人の協力を得て、各国・地域の政策を分析。ランキングによると「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標実現に向けて十分な対策を取ってないとして、21年同様1～3位は「該当なし」とした。最高の4位はデンマークで「30年までに1990年代費0％減」と掲げるなど、多くの指標で高い評価を受けたという。残念ながら日本は恥ずかしい程低いが、石炭火力を強め、再生可能エネルギーに背を向ける政府の政策ではもっともな評価である。オイルショック当時、電源構成は日本とデンマークは同程度であったが、その後、デンマークは化石燃料から転換し、再生可能エネルギーに舵を切り、今日の位置を得ていることになる。一方、日本は、オイルショック後、一時的に再生可能エネルギーに力を入れたが、場当たり主義の日本は、その後、化石燃料発電・原子力発電を重視し、再生可能エネルギーを重要視してこなかった付けがはっきり出ていると言えよう。現岸田政権は過去の政権より酷い、原発・化石燃料重視政策を取っている。特に岸田現政権は環境・エネルギー問題を含めて、あらゆる点で失策続きで、落第であり、早急に辞職に追い込まなければならない。

 『福島・茨城　震度4観測　震源地は三重県南東沖。震源の深さは約350㌔。マグニチュード6.1』　毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。どうやらこの地震は異常震域現象を示したようである（三重県南東部深部から地震波減衰の小さいプレート内を進行し、東北北部・関東南部で周辺地域より振幅が大きかったようだ）。この地震の解析によって、マントル内の微細な速度構造・減衰構造が見出されるのではないか。

 『全国の新型コロナ感染の新規感染者数は37555人』　毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日の新規感染者数は31622人だったから、この1週間で5933人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約18.8％（ここ数日低下傾向にあったが、回復の模様。11月10日24.2％、11日16.5％、12日117.5％、13日7.2％、14日3.8％、そして本日15日18.8％）。以上のいずれの数値も新規感染が収束したとは言えず、「第7波」は低下しつつあるが、「第8波」が急激に増加していると思われる。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大しなければならない。国は「第7波」が低下している中で「第8波」が急速に拡大していることを認識できていないようだ。

 『「水資源の危機」世界へ発信　北大院生　アフリカ最大人造湖調査　気候革命 COP27』　毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。地球温暖化の悪影響を受けやすい国が多いアフリカで、水資源を守っていく力になりたい－－－。　北海道大の学生が地域の生活に欠かせないアフリカ最大級の人造湖を対象に、水位低下や水質汚染の原因を探る研究に取り組んでいる。エジプトで開かれている気候変動の国際会議で研究を紹介し、水資源の危機について世界に発信しているという。研究に取り組んでいるのは、内田義崇准教授（環境科学）の研究室に所属する大学院修士課程2年の高橋玄さん（23）ら。エジプト・シャルムエルシェイクで開催中のCOP27の会場の一角で、研究成果をまとめたポスターを展示し、参加者と意見交換をしているという。若手の研究者が外国で研究を行い、COPの会場で、世界に発信しているのは頼もしい限りだ。近年、若者の内向き傾向が指摘されているが、こういう積極的な学生がいることを認識し、多くの若手研究者が世界に貢献する活躍を期待したい。

 

 『全国のコロナ感染の新規感染者数は79486人』　毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日11月6日日曜日には74170人だったからこの1週間で新規感染者数は5316人増加した。一方、1週間当たりの新規感染者数増加率は約7.2％に減少し、新規感染者数の大きな低下となった（⇒新規感染者数の1週当たりの増加率は11月6日66.6％、7日64.5％、8日41.5％、9日24.7％、10日24.2％、11日16.55％，12日117.5％、そして本日13日7.2％）。死者数は前日から95人増加した。重症者数も前日より14人増えて224人。これらの数値は依然と高いが、1週間当たりの新規感染者数の増加率は12日117.5％から本日7.2％に急激に低下した。新規感染者数の増加率は12日以降～13日にかけて急激に低下した。その結果、1週間当たりの新規感染者数の低下は明確になった。今週はモニタリングを注意深く見守らなければならないが、新規感染者のピークは13日以降、減少していくものと見られる。しかし、まだコロナ感染は収束したわけでなく、引き続き、国民は基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に進めるべきだろう。今後の新規感染者数の動向を慎重に見守り、収束か否か判断し、その結果を国は国民に広く周知する必要があるだろう。

 『首相　また後手　求心力低下　葉梨法相　一転更迭　連鎖懸念　ぶれた判断　法務行政に影響も　野党　次の「標的」に照準』　毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。与党からも批判が出ており、これ以上論じまい。無意味な外国出張から帰国後、与野党から、そして国民から、「退陣」の大規模コールが起こるのではないか。岸田丸は沈没直前だ。

 『全国の新型コロナ感染者数は74093人』　毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。新規感染者数の1週間前の同曜日の11月5日土曜日は34064人だったから、40029人増加し、1週間当たり新規感染者数の増加率は約117.5％（1週間で倍以上の大幅増加だ）。死者数は前日より81人増加、重症者数は22人増えて210人。以上の数値はいずれも大幅な増加となっている。これではとても新型コロナ感染が収束したとは言えない。新型コロナ感染は「第7波」はほぼ収束したが、「第8波」が急速に増加していることを示しているのだ。政府はここが認識できていない。したがって、政府は無為無策で何の対策も発出しない。⇒岸田首相は国内で、閣僚辞任が続くなか、批判噴出のさなか、またもや、国外に逃げた。岸田首相には大した熟慮もせず、世界に向けてアピールすることもなく、常識的なこと述べるだけ、国内的にはもとより、国際的にも全く関心を持たれない。岸田首相よ無意味な外国出張を中止し、まず国内問題の解決から始めよ。こんな状態では、次の世論調査では支持率はさらに大幅に低下し、野党からだけではなく、自民党内部からも政権不信が噴出し、全く動けなくなるだろう。すなわち、岸田丸の沈没もまじかだ。岸田首相は、政権について1年、何一つまともな政策を実施せず、彷徨の定まらない漂流を続け、哀れな沈没となりそうだ。岸田首相よ、何のために首相になったのだ。まさか、巷間うわさされるように、人事をするために首相になったのか。そのために無能な自派の人物を「適材適所」とおだて上げ、やがて辞職後、新閣僚を任命する人事を楽しんでいるとしか見えない。岸田首相よ、国内ではもうやることはないのだ。国民も全く信用しておらず、何も期待していない。在職を続けても、ネガティブなことを山積みするだけだ。早々に自らの進退を明らかにすべきだろう。

 『全国の新規の新型コロナ感染数は87410人』　毎日新聞11月10日朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日木曜日11月3日には、新規感染者数は70397人だったから、1週間当たりの新規感染者数の増加は17014人。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約24.2％。死者数は前日より97人増加し、重症者数は前日より1人増えて、177人。これら3つの数値はいずれも高く、上昇傾向にある。すなわち、新型コロナ感染がとても収束したとは言えない。なお、遅ればせながら、厚生省の専門家組織は、今になって「第8波」が高まる懸念があると言っているようだが、感染対策の専門家としてはお粗末である。遅きに失して、恥ずかしい専門家集団と言える。判断が鈍い専門家たちだ。彼らにはコロナ対策は残念ながら任せられない。いずれにしてもコロナ感染は収束しておらず（「第7波」は減少してきているが、それを上回って「第8波」が急増しているのだ）。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に全国で実施しなければならない。

『全国の新型コロナ新規感染者数は81401人』毎日新聞11月9日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日は、65280人だったから,1週間で16121人の増加、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約24.7％で依然高い。死者数は前日より70人増えて、重症者数は前日より2人増えて176人。これらの数値は依然と高く、とてもコロナ感染が収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施し、コロナ感染に適切な対策を取らなければならない。

 

 

 『全国の新型コロナウイルス感染の新規感染者数は31622人』　毎日新聞11月8日付朝刊はこう報じている。　前週の同曜日11月1日は22341人だったから、この1週間で9281人増加したことになる。1週間当たりの増加率は41.5％と前日（64.5％）より下がったが、大幅な増加であった。死者数は前日より42人増加した。重症者数は前日より4人増えて174人。これらの数値は依然高く、コロナ感染が収束したとはとても言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大する必要があるだろう。

 『全国のコロナ新規感染者数は66397人』　毎日新聞11月7日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日10月31日（月曜日）は新規感染者数は40611人だったから、この1週間で25786人増加したことになる。1週間当たりの増加率は約64.5%で前日66.6%とほぼ同じで、かなり高い数字と見るべきだろう。死者数は前日より46人増加、重症者数は前日より8人増えて170人。これらの数値はいずれも増加中で、新型コロナ感染が収束したとはとても言えないだろう。現状は、「第7波」は減少をし続けているが、「第8波」が急激に拡大中。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行し、政府は適切なワクチン接種を全国規模で急拡大すべきだろう。新型コロナ感染が拡大しつつある中、今冬はインフルエンザ感染も予想されていることから、今冬は最悪の同時感染拡大となる可能性が大きい。⇒国は「第8波」の急拡大をしっかり認識し、今冬に予想される同時感染阻止に全力を挙げるべきだろう。さらに、円安対策と国民の生活安全・安心のために、より機動的に動くべきだ。岸田政権はすべてにおいて遅い。無為無策と言われても仕方ない状態だ。これでは政権の支持率はさらに低下する一方だろう。岸田政権最大で唯一の目標「より長い政権維持」も遅からず崩壊するだろう。大洋中の航海に出発したが、方向が定まらず、右往左往を続けている。やがて、氷山（⇒多くの未解決の政治課題）と衝突し、海中分解するのではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数は74170人』　毎日新聞11月6日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日10月30日日曜日は44523人だったから29647人増加した。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約66.6％。死亡者数は前日より72人増、重症者数は前日より1人増えて162人。以上の数値はコロナ感染が収束せず、拡大していることを示している。前日5日、これまでのトレンドと異なり新規感染者数の急激な現象を示し、解釈困難であったが、今日はおとといの57.9％を上回っており、前日のデータに問題がありそうだ（⇒理由は分からないが）。前日のデータを疑問データとして、考慮から外すと、ここ2週間程度は新規感染の増加率は確実に上昇している。すなわち、コロナ感染は収束していない。これは「第7波」が収束しつつある中で、新たな「第8波」が急速に増加していることを示している。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大すべきということだ。「第8波」が明確に見えてきたことは、日本列島ではコロナ感染が無間地獄に入ったということだ。国はまだ、「第8波」に入ったことを認識していないが、更に次に予想される「第9波」を起こさないためにも、全力を挙げ、適切な感染対策を実施すべきだ。

 『温暖化対策　協調強化焦点に　COP27明日開幕』　毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。　気候危機への対応を議論する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が6日、エジプト・シャルムエルシェイクで開幕する。ロシアによるウクライナ侵攻後、化石燃料への回帰などで対策停滞が懸念される中、各国が協調して温室効果ガス排出削減を強化できるかが焦点になる。会期は18日までの予定。7～8日に首脳級会合が開かれ、11日には米国のバイデン大統領が出席する。日本からは、西村明宏環境相が14日から参加する方向で調整しているという。参加した場合、画期的な提案をし、日本の存在感を示せるか。⇒残念ながら難しいか。

 『全国の新型コロナ感染者数は34064人』　毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日10月29日土曜日は39254人だったから、1週間当たり5190人減少、1週間当たりの減少率は約―13.2％と明確な減少傾向となった。死者数は前日より59人増加、重症者数は15人増えて161人。1週間当たりの感染者数はここ数日と変わって5190人減少し、減少率は―13.2％となった。この減少傾向が続くことが好ましいが、数日追跡しないと一時的なものか、あるいは継続的なものか判断できない。なお、感染が寒冷地で増加傾向が見られるという。北海道は3828人増加で、東京（3090人）より多い。北海道は「第7波」並みになっているという。今冬はコロナ感染とインフルエンザ感染が同時流行する懸念が論じられているが、北海道の例は、それを示すものか？　これも1週間程度は注目しなければ明確な結論は出せない。

 『米FRB 0.75%利上げ　4会合連続　08年以来高水準に』　毎日新聞11月4日付朝刊はこう報じている。日銀黒田総裁・政府鈴木財務相は何の対応もしないようだ。最後の局面として為替に3度覆面介入したが、直後に戻り、全く効果がなく、お手上げの状態である。今の日銀黒田総裁と鈴木財務相は戦前の陸軍参謀と同じだ。失敗を全く反省せず、同じ政策を続けるだけだ。岸田首相よ、鈴木財務相・黒田日銀総裁を早急に更迭せよ。それ以外に、国民の生活を守ることはできない。岸田首相よ、これでは支持率はさらに下がり続け、岸田政権の政権の唯一の目標「出来るだけ長く政権を維持する」も遅かれ早かれ、雲散霧消するであろう。

 『全国の新型コロナ感染者数は67473人』　毎日新聞11月4日付朝刊はこう報じている。1週前の同曜日10月28日（金）の新規感染者数は42737人だったので、この1週間当たりで24736人増加したことになる。また、この1週間の新規感染者数の増加率は約57.9％となった。これは前日の増加率40.0％の約44.8％増である。死者数は前日より69人増加、重症者数は前日より5人増加し、146人。以上の数値はいずれも増加傾向になっている。すなわち、新型コロナ感染は収束どころか、明確に増加している。「第7波」は減少したが、「第8波」が急激に増加していることを示している。したがって、国民は引き続き、基本的コロナ感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に進める必要があろう。今冬は、新型コロナ（オミクロン以外の新たな変異種も確認されたようだ）感染だけでなく、インフルエンザ感染の同時流行が危惧されている。少なくとも、新型コロナ感染を低下させる必要があろう。⇒国は「第8波」が急速に増加していることを未だに認識していないようだ。これでは誤った対策しか取れないだろう。したがって、国は、今冬のコロナ・インフルエンザ同時流行に対応できない可能性がある。国民はこのことを十分認識する必要がある。

 『全国のコロナ感染新規感染者数70396人』　毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日10月27日（木）の新規感染者数は50294人だったので、今週は20102人増加。新規感染者数の1週間当たりの増加率は約40.0％。前週36.8％から大幅に増加。死者数は前日より70人増加、重症者数は前日より5人増えて141人。上記いずれの数値とも増加している。すなわち、コロナ感染は収束していない。「第7波」は減少してきたが、「第8波」が急速に増加の様相だ。国にはその認識がないようだ。全く安心しきっているようだ。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を履行、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に進める必要がある。

 『30年超原発　10年ごと認可　60年超運転可能に　規制委（⇒規制の名称を付けているが実態は「推進委」）新制度案』　毎日新聞11月3日付朝刊一面トップはこう報じている。⇒原子力村の住民は、またぞろ、おかしなことを始めたようだ。原子力村の住民は、恐ろしく、記憶力と反省力が弱いようだ。⇒次の国会議員選挙では、原発推進に改めて舵を切った与党候補者に絶対投票すべきではないことだけは確かであろう。

 『質高い論文「5年で1000本」　大学ファンド　支援校認定基準』　毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。⇒またまた、文科省はアホなものを思い付きで作ったようだ。これでは、大学の研究はすたれるばかりだ。文科省は、日本の研究力を下げたのは、研究者、特に若いを疲弊させる、数年でころころ変わる猫の目政策にあるというのが分からないようだ。全く反省がない。「5年で1000本」とはバナナのたたき売りでもあるまいに。本当に価値のある論文は「5年で5本」くらいではないか。自らはその選択が自身ではできないために、バナナのたたき売りのようなアホバカ政策を推進している。まったく情けない文科省と同省の有識者会議だ。このような浅薄な文科省の考え方は、日本の大学の研究力を確実に低下させていくのではないか。すべての責任は文科省にある。

 『7月参院選「違憲　票の格差3.03倍　合区後　初判断　仙台高裁判決」』　毎日新聞11月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、秋田を除く東北5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は1日、違憲とした。2016年選挙で隣接県を一つの選挙区とする「合区」が導入されて以降、憲法判断は初めて。判決は「格差是正を求めた最高裁大法廷判決（20年11月）後、選挙までに3倍を超える格差を放置したことは裁量権を逸脱している」と指摘し（⇒妥当な指摘である。国会は極めて怠慢である。国会議員は無能の極みである。次の選挙で候補者がどちらの意見を取っているか、厳密に判断しよう！）、是正措置が進まない国会の現状を強く批判することになった（⇒当然である）。なお、無効請求は棄却したという（⇒裁判所もまだそこまでは踏み込めないのか。それではは、実質意義が失われるのだ）。原告側は上告する方針という。高裁のうち、札幌、大阪、広島、仙台、東京の高裁と、過半が、違憲もしくは違憲状態としている（合憲は名古屋高裁と高松高裁のみ）。原告は上告する方針であり、今後、最高裁からは画期的な「違憲」判断が下されるのではないか。期待しよう。高裁の過半が違憲あるいは違憲状態と判断している。最高裁はそれらを支持する判決を出すべきだろう。こうして初めて、「三権分立」が正しく機能することになる。最高裁の決断が待たれる。