地熱情報研究所

 『全国で19万5160人　最多更新  自宅療養　61万人超』　毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの新規感染者は22日、東京都で3万4995人と2日連続で最多を更新するなど、22都道府県で過去最多を記録した。全国の新規感染者は19万5160人で前週の金曜日（約10万3000人）の倍近くに増えて（⇒1週間当たりの新規感染率の増加は189.5％。この割合で感染が進めば来週の金曜日には新規感染者数は40万人に迫るだろう。日本列島全体に感染は急拡大している。東京都および大阪府では特に感染が急拡大しており、これはやがて地方に感染が拡大する前兆現象と言えよう。後藤厚労相は対策を「早め早めに」と口では言いながら、何ら有効な対策を出せない。無能な厚労省トップは更迭すべきだ。知識のある、動きの速い有能な人材に交代すべきだ。トップが変わらなければ、体たらくの厚労省丸は沈没しかねず、国民の安全・安心は守れない）、3日連続で最多を更新した。重症者は前日より2人増の191人、死者は55人だった。東京都は21日に続く3万人台で、1週間前の1.8倍になった。一方、厚労省発表の自宅療養者は22日61万2023人（20日現在）となり、過去最多を更新した。既に医療崩壊が始まっているのだ。厚労省よ、感染拡大防止のために、人心を一新して、抜本的な感染対策を取らねばならない。無能で当事者能力もない、リーダー失格のもとでは、有能なはずの官僚を活かせないし、官僚もやる気が出ないだろう。人心一新を可及的速やかに行うべきだ。日本の新型コロナ対策は医療崩壊を始めている。

 『濃厚接触　待機5日に短縮　政府　社会経済活動維持へ』　政府は22日、新型コロナウィルスの感染「第7波」に伴う新たな対策を公表したという。濃厚接触者が自宅などで待機する期間を現行の原則7日間からから5日間に短縮。必要な検査をすれば、最短3日目に解除するという。医療・介護現場や企業での欠勤を減らし、社会経済活動を維持する目的があるという。医療機関での発熱外来の混雑緩和に向け、医療機関を通じて抗原検査キットを無料配することも決めたという。⇒政府はバカか。現在、新規感染が猛烈な勢いで全国に拡大している。今なすべきことは、新規感染者数を抑えることだ。この感染者に対する制限緩和はこれに逆行する。社会経済活動維持の本音が見え隠れする。当然のようにも見えるが、このような対策が誤っていることは中世のパンデミックで証明済みで、古来、「二兎を追う者は一兎も得ず」の格言通りである。まず新規感染者を減らさなければならない。こんな対策では、新規感染者がすぐ一気に30万人を超え、自宅療養者は100万人に迫り、医療崩壊が始まり、元の木阿弥だ。コロナ感染は無間地獄に陥る可能性が大である。政府は適切な感染対策を可及的速やかに実施すべきだ。

 『安倍氏「国葬」を決定　なぜ国会説明しないのか』　毎日新聞7月23日付朝刊の社説はこう問うている。銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと、政府が閣議決定した。岸田文雄首相が先週、方針を発表して以来、賛否両論が噴出している。だが、なぜ国葬なのか。説明が尽くされていない。共産党は「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認することになる」と反対し、立憲民主党や日本維新の会は国会で経緯と予算などを説明するよう求めている（⇒きわめて当然至極である）。NHKの世論調査では、国葬実施について「評価する」が49％だった一方、「評価しない」も38％に上った。自民党の茂木敏充幹事長は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない（⇒バカか。正しくは、「認識したくない」が正確だろう）」と述べたという。異論に耳を傾けようとする姿勢が見えない（⇒国会で議論すると、憲法違反の安保法制問題、森友問題、桜を見る会問題、すべて失敗の税金無駄使いだった外交問題、さらに、森友問題では追及されそうになった時、検察に手を入れた問題等が次々に取り上げられ、「国葬」実施にたどり着けない「不都合な真実」が噴出することを恐れているのだ。図らずも茂木幹事長自身が安倍元首相の汚点をよく認識しており、心配の種だったのだろう。それを隠している。自民党（端的には、安倍元首相）得意の逃げとウソと隠蔽だ）。・・・社説はさらに続ける・・・・。今回の決定を巡っては様々な疑問がある。まず、首相経験者の国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことだ。1967年に行われた吉田茂元首相の国葬では、手続きが問題視された。当時の政権判断に委ねる閣議決定だったことから、国会で法整備するのが筋だとの声が上がったという。75年の佐藤栄作元首相の葬儀では、法的根拠がないことを理由に国葬が見送られた。今回は内閣府設置法に記された「国の儀式」として行うというが、政治家の葬儀に適用されたことはない（⇒おそらく、先例主義の官僚は適用に反対であったのではないか。それを政治家が押し切った？）。弔意の示し方は個人の内心の問題だ。押し付けにつながらないかとの懸念もくすぶっている。吉田氏の国葬では、政府が官公庁などに黙とうを指示し、民間にもイベントなどの自粛を求めた。今回、松野博一官房長官は「国民一般に喪に服することを求めるものではない」と語った（⇒当然なことだ）。学校や、自治体、企業などに対する同調圧力が生まれないよう、配慮しなければならない（⇒全く当然だ、同調圧力禁止に関して、官房長官談話でも出すのが適当ではないか）。首相は国葬とすることによって「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と強調している（⇒全く的が外れている。在任中、わが国の民主主義を壊したのは誰であろう、安倍元首相本人ではないか。今回の事件を民主主義への脅威と捉えるのは全くお門違いで、我田引水も甚だしいい。暴力は刑法で罰すればよいことだ）。・・・社説はさらに続ける・・・日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせないとしている。⇒全く当然である。国会で議論しないのならば、自民党葬にすれば済むことで、費用も自民党から出して、中身は、自民党の好きなようにすればいいだけのことだ。自民党は自らお金を出すことが嫌なのか。おそらく、安倍元首相の評価は、佐藤栄作元首相よりもかなり低く、吉田茂元首相とは比べることができない程低いものではないか。安倍晋三元首相はただ在任期間が長かった。しかし2回とも、職務を最後まで全うできなかった。多くの国民はそう思っているのではなかろうか。

 『日銀物価見通し2.3％　22年度大規模緩和維持　ECB0.5％利上げ』　毎日新聞7月22日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀は21日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたという。2022年度の消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを前年度比2.3％とし、4月の1.9％から0.4㌽上方修正した（⇒わずか3か月前の見通しが誤っていたということだ）。年度内の物価上昇率の見通しが2％を超えるのは、消費増税の影響を除けば、比較可能な03年度以降で初めて。日銀が目標に掲げる「２％」を超えたが（⇒本来あるべき数字の中身と全く違う）、エネルギー価格の高騰による一時的な上昇と見て、現状の大規模な金融緩和を維持することを決めたという。黒田日銀は欧（ECB）・米（FRB））のように臨機応変に「政策を変えること」が嫌いな様だ。黒田日銀は完全に化石化しており、意固地になっている。黒田日銀は全く信用できない。来年4月に任期の来る黒田総裁が退任しない限り、化石化した日銀には全く期待が持てないだろう。

 

 

 『無用の長物かレガシーか　五輪会場　再利用に課題　経費膨張　詳細は非公表　追及東京2020⁺1』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染拡大により、前例のない1年間の延期を経て開催された東京オリンピック。困難な状況の下で見せたアスリートの輝きの一方で、様々な課題も残した。閉幕の日から23日で1年になるのを前に、浮かび上がった問題を検証する（⇒長文になるので、ここでは詳細は省きます。関心のあり方は直接原文に当たってください）。大会期間前～期間中の「高橋元理事が関係する黒い金の流れ」から始まり、後のことを考えず無理やり作った大会施設は「無用の長物」になるものがほとんで、大会後もお金を食い続ける。結局は、国民一人一人には分からないように国民の負担（税金）となって忘れ去られるのだろう。検察に期待することはできないので、心ある弁護士グループの活躍に期待するほかはない。

 『スポンサーにAOKI後押しか　五輪組織委元理事　責任者に紹介』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明したという。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手掛けた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。⇒この例はおそらく氷山の一角に過ぎないだろう。政府－組織委ー電通ー個別企業の間には不透明な金の流れが多数存在するのであろう。経費総額1兆4000億円の半分は赤字で、国や都が特に文句も言わず負担したようだ（⇒結局、国民・都民から有無も言わせず、組織委は収奪したのだ）。会計監査もずぼらで、関係者全員が手拍子で認めたようだ。組織委は何も問題が発生しないように、解散と共に、会計データも消去して、追及できないようにした。その裏には高橋元理事問題のような「どす黒い金の流れ」があるに違いない。国民・都民の税金が闇で葬られたのだ。⇒有能な弁護士グループによる裁判による解明が必要だろう。オリンピックにまつわる黒い話は長年日本の根底に脈々と流れ・澱んでいる。裁判で明るみ出ると「不都合な真実」に困る人は相当な数になるのではないか。⇒森友問題・桜を見る会問題も立件できなかった反国民的な検察当局よ。今回は検察の存否をかけて、国民が納得するような捜査をすべきだ。検察が正義を捨てては、国は黒くなるばかりだ。検察の捜査の様子を監視していこう。

 『コロナ急拡大　感染経路不明7割　都医療体制「最悪に』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。東京都は21日、新型コロナウィルスの感染動向を分析するモニタリング会議を開き、20日時点の感染経路不明者数の週平均が前週比1.7倍の約1万Ⅰ918人に上り、全体に占める割合は7割を超えて、過去最高を更新したことを明らかにした（⇒感染動向をモニタリングと言っているが感染結果を後付けるだけで、予測的なことは何もしないようだ）。おそらく「モ会議」はこのような感染急拡大を全く予想していなかったのではないか。すなわち、本来あるべき機能を全く果たしていないようだ。「モ会議」は感染拡大のグラフを見るだけで、果たして都民（国民）に役に立っているのか。専門家はもっと有用な指摘を都民・国民に先導すべきだ。新規感染者が集中している東京都（大阪府も同様な状況かもしれない）の感染者数の塊が次第に周辺地域やがて全国に拡大していくのが感染の実情なので、東京都（大阪府も）のモニタリングそして予測は特に重要だ。

 『感染者最多18万6246人  東京都　初の3万人超』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに18万6246人確認された。1日当たりの新規感染者数は前週木曜日の1.9倍で、20日（15万2526人）に続き過去最多を大幅に更新した。東京都で初めて3万人を超えるなど、35都府県で過去最多だった。⇒国はこのような新規感染者の急拡大を全く予測出来ておらず、厚労省はどうすべきか対応が分からないようだ。無能で当事者能力のない、後藤厚労相は即刻更迭し、有能で当事者能力に富んだ人材を登用すべきだ。記者会見で、現状認識も不確実で、何もやらない、後藤厚労相の下では、コロナ感染は、現状のように「無間地獄」に陥らざるを得ない。⇒「第7波」は全国規模で急拡大を続けており、同様な拡大率が継続すれば、来週の木曜日には新規感染者数は一気に30万人超に達するのではないか。岸田政権は、後藤厚労相を即刻更迭し、有能な新人を起用し、抜本的な感染対策を実行すべきだ。ともかく厚労省の感染対策の動きが鈍い！

 『米も1億人が高温警報下に』　毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。バイデン米大統領は20日、訪問先の米東部マサチューセッツ州で演説し、欧州と同様に米国も熱波に見舞われていることに関して「これは非常事態だ。（米国内で）1億人が高温警報の下で生活している」と危機感を示したという。米国立気象局によると、19日から南部を中心に最高気温が40℃を超える日が続いており、森林火災や干ばつの危険が高まっている。バイデン氏は「今年に入って全米の90カ所で観測史上の最高気温が更新された。この危機は日々の生活のあらゆる面に影響している」と強調した。また「連邦議会は取るべき行動をとっていない」と述べ、気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案の審議が議会で停滞していることを非難。当面は大統領権限に基づく対策を進める考えを示し、熱波や干ばつ、森林火災、水害などの災害に対応するため、連邦緊急事態管理局（FEMA）を通じて自治体に対し23億㌦（約3180億円）規模の支援を新たに実施すると表明した。

『熱波のロンドン、消防署通報7倍超　市長「第2次大戦以来の忙しさ」』　毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。　記録的な猛暑になっている英国で、熱波の影響による火災や水の事故が相次いでいる。首都ロンドンのカーン市長は20日、通常は1日350件ほどのロンドン消防当局への通報が19日には2600件と普段の7倍となり、「第二次大戦以来、最も忙しい日」だったとの認識を示したという。ロンドン郊外のウェニントンでは19日に火災が起き、畑や民家に燃え広がった。英BBC放送によると、ロンドンでは19日に15カ所前後で同様の火災が発生。市当局は熱波で延焼が起きやすい状況を懸念し、公園や自宅に限らず「バーべキューを即刻やめてほしい」と市民に呼び掛けたという。混乱は20日も続いた。熱を帯びたレールが変形する可能性もあるため、鉄道は20日朝から運休が続出。鉄道当局は不要不急の外出を控えるように求めたという。水難事故も相次いでいる。英メディアによると、猛暑が本格化した7月上旬以降、子供を含む少なくとも13人が海で溺れるなどして死亡した。英国では19日、中部コニングスビーで国内観測史上最高気温40.3℃を記録。この日だけで2019年7月に記録した過去最高の38.7℃を国内30カ所以上で上回った。夏でも比較的涼しい英国ではエアコンを完備している家庭は珍しい。英メディアはこの1週間で扇風機の売り上げが爆発的に伸びたと報じている。⇒歴史的な異常高温気象であったのだろう。

 『英国史上最高40.3℃　欧州熱波　首都近郊、大規模火災　南欧で死者多数　「南欧、数10年で50℃も」識者』　欧州各地で熱波が猛威を振るっている。英国では19日、中部コニングスビーで観測史上最高の40.3℃（速報値）を記録。スペインとポルトガルでは猛暑の影響とみられる死者がアワセテ100人を超え、各地で山火事も拡大している。森林火災は、欧州だけでなく、世界的に拡大しているようだ。

 『収容中の全映像　国側は開示拒否　名古屋入管死亡訴訟』　毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。　名古屋出入国在留管理局（名古屋入管、名古屋市）で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族が国に約1億5600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が20日、名古屋地裁（佐野信裁判長）であった。遺族側が求める監視カメラ映像の全面的な開示について、国側は「すべての映像を調べる必要はない」と申し立ての却下を求めた。国は開示すれば、国側不利となることを認識しており、隠蔽したいに違いない。この問題は、国内の一入管の問題ではなく、国際的人権問題であり、国は世界に向けて恥ずかしくない行動をとるべきだ。「開示せず」は国際的にも全く受け入れられないだろう。事件発生時の上川法相、佐々木入管庁長官にも大きな責任がある。少なくとも参考人として招致すべきだろう。これは国家の犯罪なのだ。

 『「評価強制ない」　国葬で官房長官』　毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。松野博一官房長官は20日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に対して野党から「弔意の強制だ」などと反対の上がっていることについて、「国民一人一人に政治的評価を強制するとの指摘は当たらない」と述べた。⇒これは松野氏の個人的見解に過ぎない。多くの国民は決して安倍元首相を政治的に評価していないのが真実ではないか。安保法制等の憲法違反、国会での100回以上の虚偽答弁、森友問題、桜の会問題の不明朗な処理、外交上のほとんどの失敗等々の問題は全く解決せず、山の彼方に葬った。自民党がそんなにやりたいのなら、「国葬」ではなく、「自民党葬」とするのが適切だ。自分たちのお金で好きなようにやるべきだ。法律にもないことを国のお金（⇒税金）で実行するのは、違法で、税金ドロボーだとも言えるのではないか。

 『新規感染　最多15.2万人　搬送困難事案急増　新型コロナ　新たな行動制限しない意向　官房長官』　毎日新聞7月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに15万2536人確認された。1日当たりの新規感染者数としては、今月16日の11万660人を超えて過去最多となった。大阪府が初めて2万人を超えるなど30府県で過去最多を更新した。⇒この状況は「第7波」が全国レベルで急拡大していることを示す。松野官房長官および後藤厚労大臣いずれも、この期に及んでも「新たな行動規制はしない」と言っている。思考停止状態だ。ともかく担当大臣の後藤厚労相は当事者能力もなく、現実を見る目もなく、厚労大臣として極めて不適格である。岸田首相は適材適所を貫徹すべきだ。参院選はどうにかやり過ごしたが、岸田内閣の先行きは真っ暗だ。少なくとも、コロナ感染に有効な対策を即刻実施せよ。今後数日内に新規感染者は20万人超となり、社会機能・社会活動も失われていくだろう。

 『ラニーニャ影響　厳しい残暑予想　気象庁8～10月』　毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。　気象庁は19日、8～10月の3か月予想を発表した。ラニーニャ現象の影響で張り出した太平洋高気圧に覆われ、気温は東日本と西日本、沖縄・奄美で高く、北日本は平年並みか高い見込みという。残暑が厳しくなる可能性があり、熱中症に注意を呼び掛けている。降水量は全国的にほぼ平年並み。各月の予報は次の通り。8月：東日本と西日本、沖縄・奄美は晴れの日が多い。9月：西日本太平洋側と沖縄・奄美は晴れの日が多い。10月：東・西日本太平洋側と沖縄・奄美は気圧の谷の影響を受けやすく晴れの日が少ない。⇒埼玉県南西部を含む「関東南部」は9月までは残暑が続くようだ。前年と同様ということか。

 『行動制限の判断「早めに見極め」後藤厚労相』　毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。　後藤茂之厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウィルスの感染「第7波」を巡り、「病床が逼迫する事態が見込まれるようになれば（⇒テレビで逼迫している病院があることをすでに報じていることを知らないようだ）、行動制限を含む強力な装置を講ずることになる」と述べたという（⇒完全な認識不足）。ただ、「病床使用率は低水準で規制はお願いしない」との見方を示し、マスクの着用などの基本的な感染対策を改めて呼びかけたという（⇒このやり方の中で、新規感染者数が急速に増大しているのだ。このうち一定数は重症化するので、先手を打った対策が必要なのに「何を寝ぼけたこと」を言っているのだ）。後藤氏は、オミクロン株の派生型「BA・5」の感染状況を見極めた上で「早目早目にリスク管理をしっかりやっていく必要がる」と述べたという（⇒東京都内他でも置き換わりが進んでいるのが実態だ。厚労相は実態を知らないようだ）。⇒こんな間の抜けた「厚労相」がいることにあきれてものも言えない。最新の情報を収集をせず、しかも誤解が多く、「早め早めに」と言うが、どこが「早め」か。口だけで、何もしていないではないか。その結果が「第7波」の急速拡大を招いているのだ。その認識が全くないようだ。こんな無能で当事者能力のない人物が担当大臣では、コロナ収束の見通しは全く見えず、コロナ感染は無間地獄に落ち込まざるを得ない。岸田首相よ、厚労相を更迭し、適材に変えるべきだ。適材適所と言っていたはずだが、全くそうはなっていない。事実が証明している。今後、1週間以内に、新規感染者数は20万人を超えるのではないか。そうなっては遅いのだ。

 『新たに6万6745人』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに6万6745人が確認された。前日の18日が検査数の少ない祝日だったこともあり、前週の火曜日より9253人減少した。死者は28人。重症者は155人。東京都では8日連続で1万人超となる1万1018人の感染が確認され、福井県では過去最多の591人の感染が確認された。ここ数日間は、新規感染者数が1週間ごとに倍になる傾向が続いており、数日後には全国の感染者数が20万人を超える懸念がある。政府は、すでに「第7波」に入り、ピークに向けて新規感染者が急拡大しているが、「第7波」の認識ができずに、何の効果的な対応も行われていない。「第7波」感染者数のピーク、感染長期化が予想され、このまま有効な手を打たないのであれば、コロナ感染の無間地獄に入るだろう。政府は適切な対策を早急に行うべきだ。

 『北京五輪新幹線　ガラガラ　投資総額1.2兆円⇒1日1往復』　毎日新聞7月19日付夕刊はこう報じている。　2月に開かれた北京冬季オリンピックのために中国が整備した高速鉄道（中国版新幹線）の新路線が、需要不足で1日1往復だけの運行になっている。駅前の商業施設は閉鎖中？でゴーストタウンの様相だ。国家の威信をかけて1兆円超に相当する資金を投じたプロジェクトが有効活用されていない（⇒中国人民にとってはとんだ金食い虫）。中国は北京と河北省張家口に分散する五輪会場を約1時間で結ぶ新路線を建設。中国メディアによると総投資額580億元（約1兆2000億円）。「万里の長城」の地下深くを通る全長１2㎞のトンネルを貫通させ、「ハイテク五輪」の象徴として自動運転システムも導入した。大会中は1日17往復ほど運行。最高時速350㌔で大会関係者や報道陣を運び、国際的に注目された。だが、閉幕後は需要が激減し（事前の予測はどうだったのか？）、現在は午前中の1往復だけ？だという。7月前半、北京から8両編成の列車に乗車すると空席の方が多く、張家口の五輪会場に近い太子城駅で下車したのは一両あたり数人程度（⇒全体で50人程度？。空気を運んでいる）。駅前は五輪のメダル授与式会場や大型商業施設があるが立ち入り禁止？で、人けがない。張家口は複数のスキー場があり、「冬になれば人が増える」と期待する住民も。だが、政府は新型コロナウィルスの感染者が出れば厳しい行動制限に踏み切る方針？だ。地元は過去2シーズン連続でスキー客減少に悩まされており、商店従業員は「今年の冬もどうなることか」と渋い表情だったという。他路線との共用となっている北京寄りの一部区間で客数を増やせれば旅客収入を下支えできるが、コロナ対策の行方次第という。⇒習近平も今後の長期政権維持が判明する今週の秋の国レベルの行事を迎えるのに苦しんでいるだろう。上海でのゼロコロナ政策の失敗、新疆ウイグル自治区での人権問題の失敗、そして今度の無駄な新幹線造りの失敗とと、政策失敗のオンパレードだ。どう総括し、どう乗り切るのか見ものだ。中国は人口も減少系傾向に入り、今後は全ての停滞が始まるだろう。中国の勢いの終わりが始まったのだ。

 『九州・山口で大雨　引き続き警戒必要』　毎日新聞7月19日付夕刊はこう報じている。　前線や低気圧の影響で、九州や山口県では18日深夜から大雨が続いた。気象庁は、局地的な雨をもたらす「線状降水帯」が山口、福岡、佐賀、大分県の一部地域で19日未明にかけて相次いで発生したと発表した（⇒最近始まった「線状降水帯」発生の予測はうまくいかなかったようだ）。九州北部（山口、福岡、大分、長崎、佐賀、熊本）は19日午前まで、九州南部（宮崎、奄美地方を除く鹿児島）は19日日中にかけて、それぞれ線状降水帯が発生する可能性がある。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫などに引き続き厳重に警戒するよう呼び掛けている。気象庁によると、前線の活動が活発になり、西日本から東日本では20日にかけて大雨となる見込みだという。20日午前6時までの24時間で予想される雨量はいずれも多い所で、九州北部・南部250㍉、四国・近畿200㍉、東海180㍉、関東甲信150㍉、中国・北陸100㍉となっている。⇒当地埼玉県狭山市（埼玉県南西部）では明日20日午前中まで雨が残るようだ。

 『全国7.6万人感染　前週月曜の倍』　毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに7万6199人確認された（1週間当たりの増加率は205％）。前週の月曜日（3万7131人）からから倍増し、神奈川県で新規感染者が9445人に上り最多を更新した。東京都の新規感染者数は1万2696人だった。⇒全国の新規感染者数はこのところ前週の倍々で拡大している。先週10万人を超えた日が何度かあり、今週は1日当たりの感染者数が20万人を超えるのではないか。現在の拡大状況を大部分がBA-5によるものとみられ、国は適切な対策を取らなければ、「第7波」は史上最も多い新規感染者数、最もと長い感染拡大期間になるのではないか。とても社会活動の回復には結び付かない。

 『欧州各地で熱波　英では「緊急事態宣言」』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　欧州各地を「熱波」が襲っている。英気象庁は15日、首都ロンドンなどで18～19日に英史上初の気温40℃超を記録する可能性があるとして、緊急事態宣言を発令した。スペインなどでは死者も相次いでおり、警戒が続いている。日本に比べて真夏でも比較的涼しい欧州では、十分な冷房設備がない家庭も多く、18～19日のロンドンは「健康な人でも命の危険がある」（英BBC放送）と報じられている。英国で観測された過去最高気温は38.7℃で、これを更新する可能性があるという。6月から猛暑が続くスペインでは、7月14日に南西部で気温45℃を超えたという。欧州メディアによると、スペンとポルトガルでは15日までに熱中症などで高齢者ら300人以上が死亡。スペインやフランス、ギリシアでは山火事も頻発している。北極圏のノルウェー・バナクでは6月29日に32.5℃を観測し、北極圏の6月の平均気温20度近くも上回ったという。⇒日本でも梅雨明け後、40℃超の異常な猛暑が続いた。しかしその後、雨天が続く、不順な天候が続いている。日本だけでなく、世界的に温暖化現象により、異常高温気象が発生しているようだ。

 『全国感染10万人　3日連続超える』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに10万5584人確認された。全国の新規感染者数は3日連続で10万超となり、前週の日曜日からほぼ倍増した。和歌山県や沖縄県で1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新。⇒新規感染者数の増加率は1週間ごとに2倍を超えているので、今日から1週間後の7月26日には新規感染者数が20万人を超えるだろう。政府は先手を打って、新規感染者数の減少に努めなければならない。岸田首相は動くつもりがないようだ。現在「第7波」が拡大進行中であるが、今回の「第7波」は1日当たりの感染者数および感染の継続期間が過去最大を更新するのではないか。政府は見過ごしているが、対策が遅れれば遅れるほど、深刻な状況がやってくるだろう。

『コロナ感染11万675人 最多更新』　毎日新聞7月17日付朝刊一面はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに11万675人確認された。1日当たりの新規感染者数としては、第6波のピークだった2月5日（約10万5500人）を超え過去最多となった。10万人を上回るのは2日連続。前週の土曜日から倍増しており、各地で感染が急拡大している。新規感染者数が過去最多となったのは、青森、宮城、山梨、静岡、愛知、和歌山、山口、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の14県。都道府県別で⇒感染者の多かったのはのは東京都の1万8919人、大阪府の1万235１人が続いた。全国の死者は20人、重症者は前日から7人増えて114人となった。東京都・大阪府を中心に、ほぼ全国に拡大している。まぎれもない全国規模の「第7波」である。岸田首相は何ら行動制限をしないとして、国民に特別の注意喚起をするつもりがないようだ。これでは、「第7波」のピーク高さ（1日当たりの新規感染者数）および継続期間はこれまでの記録を更新するのではないか。そうなると、社会機能の復活どころではない。国による「完全なコロナ対策の失敗」だ。新規感染の無間地獄に入ることになる。　　

 

『文科省、幹部らの会食調査　10人弱接待を受けたか　私立幼稚園連着服』　毎日新聞7月16日付朝刊はこう報じている。　全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）の資金を着服したとして前会長の香川敬容疑者（70）らが業務上横領容疑などで逮捕された事件を巡り、文部科学省は15日、同省職員が前会長らと不適切な会食をしていなかったかを調査すると明らかにした。警察当局から香川容疑者らと会食した職員に関して情報提供があったという。捜査関係者によると、少なくとも局長級以上を含め10人弱が接待を受けた可能性が高く、1人数万円の飲食をしたケースもあるという。⇒官僚接待は近年では各省庁で、日常化しているのであろう。 菅元首相下では元首相の長男が関与した利益供与の接待事件が、総務省であったばかりだ。このような事件が頻発するなかで、日本の屋台骨である官僚組織が崩れていくということだ。

 『自宅療養倍増　32万人　全国の感染１０万人超』　毎日新聞７月１６日付朝刊はこう報じている。厚生労働省は１５日、新型コロナウィルス感染による全国の自宅療養者数が32万9538人（13日現在）だったと発表した。前週（6日現在）の15万9780人の約2倍に増えた。感染「第7波」が拡大しており、医療逼迫が懸念される状況になっている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに10万3311人確認された。前週の金曜日（5万95人）から倍増した（⇒1週間当たりの新規感染者の増加率は206.2％）。全国の新規感染者数の合計が10万人を超えるのは2月5日以来。死者は31人で、重症者は前日より7人増えて107人になった。⇒もうこれは、完全に「第7波」のピークに向かう感染者数増大期に入っていると言わざるを得ないだろう。厚労省はこれらの数字を突如出してきたのが不思議だ。恐らく岸田首相にも知らせていなかったのだろう（⇒首相への忖度か＝参院選や元首相銃撃事件等）。その結果、岸田首相は平然として「新たな行動規制はしない」と記者会見で大見えを切った。内閣・厚労省は可及的速やかに、新たで適切な「感染対策」を国民に発表し、注意喚起をすべきだ。厚労省は全く当事者能力に欠けている。官房長官・官房副長官も何をしているのだ。これでは新型コロナウィルス感染の無間地獄入りだ。責任は挙げて内閣にある。

 

 毎日新聞7月16日付朝刊一面のコメント「余録」は極めて興味深い指摘を「安倍元首相の国葬」に関連して行っているので紹介したい。・・・戦後初の「国葬」となった吉田茂元首相の国葬が1967年10月31日に行われたが、「国民全体を強制的に喪に服させるやり方だ」との反発もあったという。当時の葬儀副委員長の塚原俊郎総務長官は「根拠になる法律もなく苦労した」と振り返っているという。異例ずくめの首相経験者の国葬はこれを最後に行われていない。岸田文雄首相はそれを55年ぶりに復活させるという。（⇒安倍元）政権の功罪が検証されていない今、首相の一存で内閣・自民党合同葬の慣例を覆し、国葬ありきで進むことには違和感がある。弔意は一人一人の自由意思で示されるのが、本来の姿のはずだ。国民の意思を探る丁寧な進め方があっていい（⇒全くその通りである）。・・・⇒日本は民主国家であるのだ。岸田首相は何事も流されやすく、首相本人の発意かどうかも分からない。岸田首相は、国葬を意図するのであれば「安倍元政権の功罪」を客観的に検証し、国民に真摯に説明すべきである。少なくとも、国民納得の上で国葬は営まれるべきであろう。