『職員「このままでは福島のように」 「安全」巡り応酬8時間 チェルノブイリ原発 露軍占拠』 毎日新聞7月16日付一面トップはこう報じている。 ウクライナ北部のチェルノブイリ原発が2～3月、侵攻してきたロシア軍に占拠され、世界中に衝撃が走った。当時、内部で勤務していた原発職員で警備部門責任者のワレリー・セメニョフさん（47）が毎日新聞の取材に応じ、36日にわたるロシア側との緊迫したやり取りを証言した。・・・詳細は省くが、・・・「このままでは福島のようなことが起こるぞ。セメニョフさんは日本の原発事故の例も挙げ、ロシア側に安全確保を求めたという。チェルノブイリ原発は首都キーウの北約110㌔、ベラルーシとの国境近くにある。1986年4月に4号機の原子炉が爆発し、史上最悪の放射能漏れ事故を起こした。現在も廃炉作業が続き（⇒適切な対処法がなく、コンクリートで固め、棺桶にし、囲いで覆い、外から大きな倉庫のような建物の外形だけが見える）、今でも、30㌔圏内は一般市民の立ち入りが制限されているという。このような場所に進軍してきたロシア将校の第1声は「この戦略的施設を守るよう（⇒プーチンから）指令を受けた。ウクライナ過激派のテロ攻撃から守るためだ」と言ったそうだ（⇒バカか。お前らこそ、国際法を勝手に踏みにじり、ウクライナに侵攻したのだ。しかも、「指令で来た」と「チェルノブイリ原発」に全く無知の状態で、占拠したようだ。占拠したが、どうすればよいか全くわからずに（⇒当然だ。この程度の軍人が対応できるはずがない）。ウクライナ側から「ウクライナが決めた原発の安全ルールに従わないと、あなたや部下の命も危ない」と迫られ、しぶしぶ従ったようだ。これまでの侵攻軍の行動をみると、ロシア軍将兵の知的レベルは極めて低く、倫理観も極めて低い。プーチンもこの原発を戦略上占拠することを指令したが、当該原発の実態を全く知らずに指令を出したのではないか。この程度の原発・核の知識で核戦争のボタン（鍵）を持ち歩いているとは全くの驚きだ。ロシアは独裁・専制の国家で、すべて「命令・服従」以外はない国だ。このような国を地上に蔓延らすことはできない。⇒バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『白くて大きい900株 （埼玉県）狭山・ヤマユリ』 毎日新聞7月15日付朝刊埼玉県版は、見事に咲いた白色のヤマユリのカラー写真とともに紹介している。狭山市の稲荷山斜面緑地に自生するヤマユリが、白く大きな花を幾輪も咲かせている。多くの人が訪れ、熱心に写真を撮るなどしていた。見ごろは20日ごろまでという。保護している地元ボランティア「稲荷山・やまゆりの会」によると、約900株が花をつけた。今年は暑さのためか花も大きく、26㌢の株もあるという。⇒近頃は国内外に不穏な動きが続き、心が沈みがちになることもあるが、たまには、自生の花を晴天の屋外で見ることで、心の転換をしたいものである。
『米インフレ加速 市場動揺 FRB 1% 利上げ観測も 円、一時139円台 24年ぶり円安』 毎日新聞7月15日付朝刊はこう報じている。 米国の急激な物価上昇（インフレ）が急速な円安進行を呼んでいる。米労働省が13日発表した6月の消費者物価指数は前年比9.1％上昇し、伸び率は40年7か月ぶりの大きさとなった。記録的な高インフレを抑制するため、FRBが大幅利上げを進めるとの見方から、外国為替市場では金利の高いドルを買う動きが加速。円相場は一時1ドル＝139円台と約24年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。一方、FRBの金融引き締めに伴う米国の景気後退懸念も強まり。市場は不安定化しているという。⇒ここまで円安・ドル高が進行する中で、黒田日銀は何の動きもない。手が詰んでいるので見守るだけか。黒田日銀総裁よ、国民に十分説明せよ。日本の経済はどうなるのか。米国景気が後退すれば、日本経済は大きな打撃を受けるのではないか。黒田よ、国民への説明が全く不十分だ。即刻、緊急会見で国民に納得がいくように説明すべきだ。高踏的なこれまでの日銀の姿勢ではダメだ。国民に良く説明せよ。
『感染累計1000万人超 都、警戒レベル「最高」』 毎日新聞7月15日付朝刊はこう報じている。東京都は14日、新型コロナウィルスの感染動向を分析するモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを4段階で最も深刻なレベルに引き上げたという（⇒岸田首相はこのことを全く認識していないようだ）。専門家は「大規模な感染が継続している」とコメントしたという（⇒岸田首相よ、新しい情報を的確に入手し、警戒レベルに応じた、政策を発出すべきだ）。このレベルに達するのは4月21日以来で約3か月振りという。感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「BA・５」の疑い事例の割合は、都の6月28日～7月4日の分析で前週比23㌽増の56.4％に上った。都内の13日時点の新規感染者数（7日間平均）は約1万110人で、前週（約4395人）の2.3倍に急増している。⇒この傾向は日本全体とほぼ同様である。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「『第6波』と並ぶスピードと規模で感染者が増加しており、危機的な状況になっている」と述べたという。会議では、新規感染者数がこの割合で増えると、1週間後の20日には「第6波」のピーク時を超える1日2万3253人に達するとの試算が公表された。国内の新型コロナウィルスの感染者は14日、毎日新聞のまとめで累計1000万人を超えた。どうやら、岸田首相はこれらの新しい事実を知らずに「新たな行動制限を現時点では考えていない」と言い切っている。⇒おめでたい人だ。周囲からの情報入力はないのか。これで国民の安心・安全が図れるのか。末恐ろしい実態だ。これは大事な情報が閣内で共有されていないということだ。官房長官・官房副長官の責任は大きいだろう。内閣官房で重要情報の統括ができていないということになる。すでに「第7波」に入っているのは確実だが、「第7波」は、国民が苦しんだ「第6波」に比べ、ピークはより大きく、より長期間続く可能性も十分考えられる。岸田首相は最新の情報に基づいて、政策を行うべきだろう。
『首相、原発９基稼働指示 コロナ行動制限考えず 安倍氏「国葬」秋に 記者会見』 毎日新聞7月15日付朝刊はこう報じている。⇒この人は、ほんとうに、場当たり的で、ビジョンがなく、長期的展望を持たない人だ。 岸田文雄首相は14日の記者会見で、電力の安定供給策として冬までに最大9基の原発稼働を進め、国内の電力消費量の1割相当分を確保するよう萩生田光一経済産業相に指示したと明らかにした（⇒福島第一原発事故の後処理に目途がつかないまま、何を言っているのだ。来年5月のG7サミットを広島開催決定までは良かったが、これでは帳消しだ）。新型コロナウィルスの感染急拡大に対して、「新たな行動制限は現時点で考えていない」と述べたという（現状の感染拡大状況を理解していないか、あるいは誤解しているのではないか）。⇒参院選も終わり、新たな決意表明をすると思っていたが、もともとビジョンがなく、中身がない、岸田首相には無理のようだ。可もなく不可もなく、総花的な低速運転で、政治的日程を過ごすようだ。
『円安進み一時1ドル138円台に』 毎日新聞7月14日付夕刊はこう報じている。 14日午前中の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時 １㌦＝１３８円台を付け、１９９８年以来、約２４年ぶりにの円安・ドル高水準を更新した。13日に発表された米国の6月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比9.1％となり、伸びが拡大。市場予想を上回る40年7か月ぶりの高水準となった。インフレを抑制するため、今後も米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを続けるとの見方が強まり、日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りが優勢となったという。⇒化石化した脳の持ち主「黒田日銀総裁よ」、何ゆえに、日本の物価高に貢献する政策しか取れないのか。世界の笑いものだ。これからは米国御用達専門「日銀黒田」と呼ばざるを得ない。日銀総裁ならば、少なくとも日本経済が不利になるような日銀の政策はやめよ。一度決めたら、何があっても突撃するのみでは、旧日本軍の負け方と全く同じだ。落とし前がつくのか？ ともかく日銀総裁を辞任せよ。そうでなければ、日本の物価高は止まらない。
『コロナ 前週比倍増 厚労省専門家組織「急増今後も」』 毎日新聞7月14日付朝刊一面はこう報じている（⇒何を今頃とぼけたことを言っているのだ）。厚生労働省に新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（AB）は13日、全国の感染状況について「多くの地域で増加幅が大きくなり、急速に感染拡大している」とする評価をまとめたという。これだけ増えるまで一体何をしていたのか。寝ていたのか。当事者能力と責任感に全く欠けている。日本の感染研究・感染防止レベルの低さにはあきれてものも言えない。こんな「AB」は入らない。もう完全に「第7波」に入っているのだ。「AB」の鈍感さと無能さにはあきれる。解散して、国民への感染を心底心配する「AB」に衣替えすべきだ。
『東電元役員 13兆円賠償命令 個人の責任初認定 民事最高額「安全意識欠如」 福島原発事故 株主代表訴訟』 毎日新聞7月14日付朝刊一面トップはこう報じている。 東京電力福島第１原発事故が起きたのは旧経営陣が津波対策を先送りしたためだとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長（82）ら4人に13兆3210億円の支払いを命じる判決を言い渡した。民事裁判で過去最高賠償命令額。朝倉佳秀裁判長は4人の過失を認め、「原子力事業者の取締役として安全意識や責任感が根本的に欠如している」と厳しく批判した。⇒当然であるが、画期的な判決である（これで確定してもらいたいものだ）。東電4悪人は逃げ回ることだけで、何の責任も取ろうとはしなかった。また、一連の過程の中で「人間として、あるまじき行為」を繰り返した人物たちで、許されざる犯罪人である。東電4悪人よ、自らの行いをじっくり反省し、罪を認め、償うのだ。4悪人は逃げ切れると思っていたかもしれないが、地上に神はいるのだ。
『批判してきたものとして』 毎日新聞7月13日付夕刊の特集ワイド「熱血！与良政談（与良正男専門編集委員）」はこう論じている。 第1次安倍晋三政権が発足した2006年秋、安倍氏が首相として最初の外遊先に選んだのは、中国と韓国だった。前任の小泉純一郎氏による靖国神社参拝に対し、中韓両国が反発していたころだ。強固な保守と見られていた安倍氏が、まず中韓との関係修復に乗り出したことに私（⇒与良氏）は驚いた。さらに安倍氏は、戦前のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めて謝罪した1995年の「村山談話」を踏襲する考えも示したのである。当時、こんなコラムも書いた。「自分の過去の発言にこだわらず、軌道修正したのを歓迎したい」「（安倍氏の）強みは、柔軟さ、軽やかさでもある」と。掲載後、安倍氏本人から「リベラル派の与良さんに評価されたのがうれしい」と突然、電話がかかってきたのを思い出す。父・晋太郎氏の秘書だった時代から見てきた私からすれば、安倍氏は元々、柔軟な人だった。かたくなさばかりが目立ち始めたのは、持病の悪化で悲惨な退陣を余儀なくされた後だった。必要以上に「強さ」を見せたかったのだろうと今も思う。自分を批判する者はことごとく敵視する。手にした権力は抑制することなく行使する。その後の安部氏の姿勢を私が強く批判してきたのは、御存じの通りだ。事件直後には「左翼の反安倍キャンペーンが容疑者をあおった」といった言説が一部で広がった。彼らか見れば、私は「反安倍」の急先鋒の一人なのだろう。だが、第2次政権以降、何から何まで「親安倍対反安倍」の単純な対立図式で語られるようになって、社会の分断が進んだのは間違いないと思う。批判なき政治は独裁を生む。ところが最近、批判は「悪口」だと見做されて、いけないことだという風潮がある・・・と私は再三、書いてきた。事件を機に権力批判を封じる（あるいは控える）空気がさらに広がるのを危惧する。岸田文雄政権への影響も、参院選で自民党が大勝したことよりも今回の事件の方が大きいだろう。例えば憲法改正では岸田氏も含めて「改憲が宿願だった安倍さんの遺志を継ごう」という声が強まっていくのではないだろうか。ムードに流されない議論が必要だ。私はこれからも、批判すべき点は批判していくつもりだ。そうでないと、本当に民主主義は壊れてしまう。⇒まさに、与良氏の指摘は正論である。与良氏の正論の方向に今後の日本が進むことを心から願いたい。
『46億年前の銀河団鮮明 米新宇宙望遠鏡ウェッブ 初観測』 毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。 NASAは11日、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が撮影した46億年前の銀河団「SUMACS0723」の画像を公開した（白黒写真が掲載されているが実に鮮明なものである。NASAのホームページから）。昨年12月に打ち上げられた史上最大の宇宙望遠鏡による初の観測で、バイデン米大統領は「宇宙の歴史を望む新しい窓だ」とアピールしたという。望遠鏡は地球―月の4倍に当たる150万㌔先にあり、今年6月までに機器の調整をほぼ完了し、観測データの収集を始めたという。これから10～20年にわたって、世界の天文学者が利用するという。公開された画像には銀河団が鮮明に写っている。巨大な重力の影響で背後にある遠く暗い天体からの光が屈折し、姿がゆがんだり拡大されたりして見える「重力レンズ」現象も確認できる。ウェッブ望遠鏡は、米国などが1990年に打ち上げたハッブル望遠鏡の後継で、感度は100倍向上しているという。米国が欧州やカナダと協力し1兆円以上をかけて運用にこぎつけた。幅6.5㍍の主鏡と、太陽からの熱や光を遮る日よけで構成した宇宙船のような姿が特徴だという。⇒今後、どんな新しい星が見えるか興味は尽きない。
『埼玉で局地的大雨 土砂崩れ 住宅5棟被害 冠水で妊婦が社内閉じ込め』 毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。 埼玉県や比企広域消防本部によると、12日の局地的な大雨の影響で、同県ときがわ町関堀で土砂崩れが発生し、住宅5棟に被害が出た。住民3人を救出したが、けが人はいないという。町は12日午後7時半、町内全域の4661世帯1万713人に避難指示を発令した。また、鳩山町では6カ所の道路冠水が確認された。鳩山町で、冠水で車内に閉じ込められた妊婦は、地元消防隊がボートを使い救助したようだ。なお、筆者（当研究所代表江原幸雄）の住む埼玉県南西部の狭山市では午後8時以降、1時間80㍉を超える大雨となり、道路は冠水したが、特に災害には至らなかった。1時間に100㍉近い大雨は激しいものだった。筆者は10年以上前、福岡県に住んでいるとき「1時間に110㍉」を経験したが、これは実に激しいものだった。
『東京 感染1万人超え 12県で過去最多』 毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに7万6011人確認された。1日あたり7万人を超えるのは3月3日以来約4か月ぶり。前週の火曜日（3万6188人）から倍増し、九州などの12県で過去最多を更新した（⇒1週間当たりの増加率は210.0％。この割合で新規感染者が増えると来週の火曜日には16万人程度に増加するのではないか。そして「第7波」に突入していることがいっそう明確になるだろう）。東京都の新規感染者数は1万1511人で、前週火曜日（5302人）の約2倍となった。1万人超えは3月16日以来約4か月ぶり。都は12日、感染再拡大を受け、確保病床数を「第6波」の最大時と同規模の約7000床までに引き上げることを決め、都内約200の医療機関に病床確保を要請した。2週間後をめどに、現在の約5000床に約2000床を追加する。過去最多を更新したのは、青森、和歌山、鳥取、島根、山口、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄県とほぼ全国的規模で拡大している⇒国は特別の行動制限は必要ないと言っているようだが、1週ごとに倍々で増えるのは異常な高率だ。国よ、遅すぎた対策にならないように、可及的速やかに、新たな対策を検討するべきだ。
『円 一時137円台後半 24年ぶり安値 緩和継続の見方』 毎日新聞7月12日付朝刊はこう報じている。与党が過半数を確保した参院選の結果に、市場も大きく反応した。11日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時137円20銭台を付けた。その後の海外市場ではさらに円が売られ、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となる137円台後半まで下落した。与党の圧勝で日銀の大規模金融緩和が当面続くとの見方が強まり、日米の金利差拡大を意識した円売りが勢いづいた。米国はインフレ抑制のため利上げを加速している。8日発表の6月の米雇用統計が市場予想を上回ったこともあり、各通貨に対してドル買いが優勢になったという。⇒黒田日銀総裁は意固地になっているようで、日本は円安ドル高をこのまま続けて、日本の経済状況は回っていくのか。黒田総裁の任期は来年4月までのようだ。それまで黒田日銀の金融政策は変わらず、日本の経済が沈滞するのではないか。
『7日連続3万人 「行動制限必要なし 尾身氏「第7波」認識」』 毎日新聞7月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染者は11日、全国で新たに3万7143人確認された。前週の月曜日より約2万人多く、7日連続で3万人を上回った（⇒新規感染者の増加率は216.7％）。重症者は前日より5人少ない75人。死者は15人だった。東京都の新規感染者は6231人、神奈川県は4230人、大阪府は2515人でいずれも前週月曜日の約2倍となった。⇒新規感染者数は増大を続け、明確に「第7波」に入っている。尾身氏の言うように「行動制限必要なし
」でよいのだろうか。少なくとも、国は国民に注意喚起を行うべきではないか。
『東京円一時137円台前半』 毎日新聞7月11日付夕刊はこう報じている。11日午前東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル＝137円台前半と1998年9月以来約24年ぶりとなる円安・ドル高水準となった。日銀の黒田東彦総裁が同日の支店長会議で「必要があれば（⇒何を寝言をいっているのか。今こそ必要の時ではないか）、「躊躇なく」追加的な金融緩和措置を講じる」とあいさつ（黒田はついに気がふれたようだ）。その後、円を売ってドルを買う動きが加速した。8日発表の6月の米雇用統計が市場予想を上回ったことで米国で大幅利上げが続くとの見方が拡大。日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りも優勢となった。「躊躇なく」という日本語を知らないようだ。黒田総裁は裸の王様になったようだ。周辺の関係者は独裁・専制の黒田総裁に何も言えないようだ。「高給取りの」黒田総裁および日銀政策委員には、国民目線と言う大事な目線が全く欠けているのだ。高踏的な総裁・日銀政策委員では困るのだ。困るのは国民だ。「高給取りの」日銀総裁・日銀政策委員は国民の苦しみを全く分かっていない）。「円安ドル高」を是正できない、日銀黒田総裁の脳はすっかり硬くなり、化石化し、機動的な動きができなくなっている。黒田よ、もうお前の役割は終わったのだ。辞任せよ。日本の経済と国民の生活を守るための積極的な動きが取れないなら辞任しかない。こうまで「円安ドル高」にこだわり、日本を米国に売るのか。黒田よ、一刻も早く辞任せよ。日本が崩壊する。
『3日連続5万人超す』 毎日新聞7月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに5万4068人確認された。前週の日曜日より３万771人多く、3日連続で5万人を超えた（新規感染者数の増加率は232.1％である。この割合で拡大すれば来週日曜日は、10万人をこえ12万5000人程度にせまるだろう。新型コロナウィルスの感染は収束どころか、「第7波」のピークに向かって増大するだろう。感染対策の引き続く継続が必要だろう。政府は国民に注意を喚起すべきだろう。政府が、今のまま、何もしないのならば、「第7波」のピークは極めて大きなものになるだろう。
『連日5万人超』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに5万5018人確認された。前週の土曜日より約3万人多く、2日連続で5万人を超えた（⇒増加率は219.1％で、同じ増加率が続くと来週土曜日には新規感染者数は12万人超となる。これは極めて明確なリバウンドであり、「第7波」に明確に入ったことになる）。感染収束を目指すならば、国および国民ともに、適切な感染対策を継続する必要があるだろう。国は国民に注意喚起すべきだが、全くできていない。内閣官房・厚労省は一体何をやっているのか。コロンナ感染に一番敏感であるべき役所だが、拡大するコロナ感染への取り組みの様子が全く見られない。厚労省の無手が今回の感染拡大をもたらしているのだ。厚労省は責任官庁として、もっと動かなければだめだ。
『東京五輪 6404億円追跡困難 解散の組織委 情報公開対象外 HP閉鎖 資料閲覧できず 長野で多額の不明金』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。なお、この問題は、本欄の7月1日付欄でも指摘した。 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が6月30日解散し、大会経費1.4兆円の全容を国民が検証することは一層困難になった。組織委は、国（⇒国民の税金が原資）や東京都（⇒都民の税金が原資）と共に経費を負担し、総額の4割超を担った。だが、情報公開制度の対象外だったことから、かねてチェック体制の甘さが指摘されていた。⇒組織委は、「でたらめな浪費」と「どんぶり勘定」の結果約7000億円もの赤字を出したが、何の精査もなく、証拠書類はすべて廃棄し、検証もできない状態を作り、身内だけでしゃんしゃん手拍子を打って逃げ去った。「立つ鳥跡を濁す」の典型だ。森・武藤・橋本の3悪人のでたらめの結果だ。赤字補填に税金が使われているのだ。会計検査院は見て見ぬふりをするだけだ。先の長野冬季五輪でも多額の不明金が出たがお咎めならず、誰も責任を取らない。長野県民・国民一般から広く薄く税金で取り、本人が払ったかどうかわからないようにして、幕引きを図った。今回も同様だ（東京都民・国民一般に分からないように、負担させた）。おそらく、古い体制をかかえる森喜朗氏が全ての悪の根源にあるのではないか。化石人間は、オリンピック前に消えているべきだった。森氏は女性蔑視問題でも大きな失笑を買った。しかし、本人は何が悪かったか全く分からない化石人間のようであった。森喜朗氏は、オリンピックだけではなく、国内の他のスポーツも堕落させた張本人だ。これ以上悪を広めないためにも、自ら消え去るべきだ。古い因習を全身に浴びている化石人間は、自分で判断し、世の中から静かに消えるべきだ。このような化石化した亡霊は日本社会のあらゆる分野に蔓延っている。日本は変わるべきだ。まず、化石化した政治家から退場すべきであろう。そのためには国民の投票行動が必要だ。当面、目の前にある参院選で国民それぞれが、明確な一票を投ずることだろう。国民が変われば、政治が変わる。そして新しい日本ができる。将来に大きな期待を懸けよう。
『新規感染4万人超』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに4万5821人確認された。1日あたりで4万人を超えたのは5月18日以来。前週の水曜日（2万3343人）と比べ、ほぼ倍増（⇒新規感染の増加率は196.3%。この割合で進めば、来週水曜日には新規感染者は9万人近くになろう。10万人突破も時間の問題だ）しており、厚生労働省などは感染拡大の「第7波」への警戒を強めているという（⇒厚生省はバカか、何を今頃寝ぼけたことを言っているのだ。これまで新規感染者数の増加を丹念に見ていれば、とっくの昔に「第7波」に突入していることが認識できているはずだ。このような体たらくの厚生省では決して感染収束にはたどり着けない）。無間地獄だ。厚生省は減少傾向をただ見ていただけで、その後新規感染者数が上昇しても、何の対策も取らない。厚労省は鈍感の無能集団か？ これでは、大臣以下、人心の一新が必要だろう。今の日本の厚労省にはとても「感染対策のかじ取り」を任せることはできない。人心一新が是非とも必要だ。
『物価「上がった」89％ 日銀調査 08年9月以来の高水準』 毎日新聞7月7日付朝刊1面はこう報じている。 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価が1年前と比べて「上がった」と回答した人の割合は89％に達し、前回3月調査から7.8％上昇した。資源高だった2008年9月以来、約14年ぶりの高水準となった。現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合も前回調査から1.5㌽増の43.2％となった。その理由を尋ねたところ、78.9％が物価上昇を挙げており、物価高が生活を直撃している実態が浮き彫りになったという。エネルギーや穀物価格の高騰に加え、約24年ぶりの円安がコストを上げている。日銀は「購入頻度の高い商品の価格上昇が影響している」とだけ説明し（⇒なんだ。この高踏的態度は。国民を無視、侮辱している）、日銀の「化石化した政策の失敗」については何ら触れられていない。日銀は一体何の目的でこのような「アンケート調査」をしているのか。分析も全く甘い。日銀・日銀政策委員は化石化した「黒田総裁」のもとで何も言えないようだ。日銀は日本国民を全く見ていない。日銀は、日本の大企業とアメリカの御機嫌取りに過ぎない。国民は参院選ではこの「物価高」を明確に主張すべきだ。日本の諸々の閉塞状態を打ち破るためには、必ず投票し、化石化した政府・日銀の目を覚まさなければならない。物言わない国民では意味はないのだ。国は変わらないのだ。物価高は、挙げて政府・日銀の失敗にあるのだ。7月10日の参院選投票日には、物価高を始め、諸々の悪政に国民の明確な意思を示そうではないか。
『「美の山公園」のアジサイ見ごろ』 毎日新聞7月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。（⇒埼玉県）秩父市と皆野町にまたがる蓑山の「美の山公園」で、薄紫や白のアジサイが見ごろを迎えたという。標高５９０㍍近い東側斜面に広がる「アジサイ園地」には約４０００株のアジサイやガクアジサイが植栽されている。雲がわく秩父盆地を背景に、色鮮やかなアジサイが映えるカラー写真が掲載されている。小雨模様の４日早朝。東側の足元にはところどころに雲が現れ、雲間からのぞく北方の北関東の山並みはうっすらと赤みを帯びる。傘を手にした来訪者が散策や撮影を楽しんでいたという。同じ埼玉県内でも秩父盆地より50km程度南東で低地（５０ｍ程度）の当地（埼玉県狭山市）ではアジサイは既に終わりつつある。梅雨も明け、台風崩れの低気圧通過に伴う雨も止んだ。草花は次の季節に移ろうようだ。
『都内で5302人 前週の倍 全国では3.6万人 新型コロナ感染』 毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。 東京都は5日、新型コロナウィルスの感染者が新たに5302人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が5000人を超えたのは4月28日以来約2か月ぶりで、前週火曜日の2514人から倍増した（⇒1週間当たりの感染拡大率は210.9％）。感染再拡大のペースが拡大しており、都は警戒を強めているという。全国では、新型コロナウィルスの感染者は新たに3万6189人確認された。1週間前より約17000人多く、火曜日としては6週間ぶりに3万人台となった。死者は20人。重症者は前日より2人少ない60人だった。⇒全国の新規感染者の増加率は188.6％。全国・東京都ともに、新規感染者の増加は1週間当たり約2倍である。すでに指摘してきたが、「第7波」に入ったと認識せざるを得ない。国・国民ともに、適切な感染対策を継続する必要があろう。これに関して、国は国民に向けて何の注意喚起もしないとは驚きだ。国は意識的に無視しているのか、それとも、参院選で多忙でそれどころではないのか。国よ、それでは困るのだ。松野官房長官よ、適切な指示を国民向けに出すべきだ。これでは収束するものも収束せず、無間地獄に陥るのではないか。
『KDDI全面復旧86時間 通信障害 国、行政指導検討 有識者会議 検証へ』 毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。 KDDI（au）は5日、大規模な通信障害が午後3時半過ぎに復旧したと発表した。発生から約86時間が経過した4日目にようやく収束した。最大3915万回線に影響し、個人の通話だけでなくさまざまな企業のサービスにも不都合が起こった。通信が生活インフラとなる中、携帯電話業界で過去最大規模の障害の原因究明と再発防止策の検討が急務となる。
『新たに1万6808 人』 毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1万6808人確認された（⇒新規感染者数の増加率は）。1週間前より約7000人多く、月曜日としては5週ぶりに1万人を超えた。死者は15人。新規感染者数は明らかにリバウンドし、「第7波」に入ったと認識すべきだろう。再来週まで同じ感染者数の増加率が続くと、新規感染者数は5万人近くなる。こうなれば、誰でも何らかの感染対策を国は発令すべきと考えるようになるだろう。コロナ感染はすでに危険水域に入っているのだ。国は参院選にかまけて、国民に何の注意喚起もしていないが、国民一人一人は自衛すべきだろう。自分の命は自分で守ろう。
『アベノミクス「継続」15％ 「修正」34％ 「見直し」47％ 参院選2022 候補者アンケート』 毎日新聞7月5日付朝刊一面トップはこう報じている。毎日新聞社は参院選の全立候補者545人に重要政策に関するアンケートを実施し、4日正午までに526人から回答を得たという（⇒回答率96.5％）。安倍晋三元首相が始め、菅義偉前首相、岸田文雄首相と引き継いできた経済政策「アベノミクス」について、計80％が「修正」「見直し」を求めた。物価高や格差拡大を背景に、アベノミクスの弊害が多くの候補者に意識された模様だ。⇒当然である。「アベノミクス」は企業は儲かり、内部留保に回し、労働者の給料に反映しないというのがその本質である。日銀黒田総裁も根本的には同じ考えのようだ。このような化石化した経済・財政の考えは既に破綻したのだ。なお、岸田首相が掲げる中身が不明な「新しい資本主義」を巡っては「評価しない」が67％で、「評価する」は18％。「わからない」は13％。野党系候補の大半が「評価しない」と答えた。一方、自民党の86％、公明党の83％は「評価する」としたが。「わからない」も自民で11％、公明で13％に上がったという。⇒与党でも、事実に即して考える候補者は正しい判断をしているようだ。政党の主張だけでなく、候補者個人の考えをよく吟味して、一票を投じよう。もう一歩進めば、与野党逆転は十分可能だと思われる。まず投票所を訪れることだ。より望ましい国政を求める国民一人一人には、よく考えて投票してほしいものである。選挙で政治は変わるのだ。
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