地熱情報研究所

 『習指導部　異例の3期目　側近で固め指導』　毎日新聞10月24日付朝刊一面トップはこう報じている。　中国共産党は23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会を（1中全会）を開き、習近平総書記（69）＝国家主席＝による異例の3期目指導部が発足したという。習氏は最高指導部メンバーを大幅に入れ替え、自らと関係の深い元部下らを迎え入れて権力基盤をさらに強固にしたようだ。まわりを昔からの側近等で固めたようだ。日本で言えば、「お友達内閣」か。反対者も少なくなく、長期政権維持のため習近平は周辺を身近で固め、独裁・専制を強め、強圧的な指導部を作ったようだ。国内政策だけではなく、国外政策も強硬政策を取り、やがて、裸の王様になって、世界からも疎んじられ、任期中に失脚するのではないか。4期目も視野に入れているとの情報もあるが。中国では過去に「個人崇拝」は望ましくないと言われてきたが、習近平は「個人崇拝」を求めながら、超長期政権を目指しているようだが、必ずや問題点が多く発生し、途中で失脚する可能性が高いと思われる。

 『赤・黄と湖の競演　栃木・日光中禅寺湖畔』　毎日新聞10月22日付朝刊一面は、鮮やかなカラー写真とともに、こう報じている。栃木県日光市の中禅寺湖畔で紅葉が見ごろを迎えているという。人の脚の形にも見える（⇒巨大なニシキ（錦）ヘビの一部（頭と胴体）にも見えるのようだ）半島「八丁出島」周辺では、赤く染まったカエデや、黄色のブナなど広葉樹が色づき、遊覧船が弧を描く青い湖面と、美しいコントラストを見せた（⇒半島と遊覧船の船跡が平行になっている形態が面白い）。市観光協会によると、今年は色づき始めが例年より1週間ほど遅く（⇒猛暑の影響か？）、現在は標高1,269㍍の中禅寺湖周辺や、日光市街と中禅寺湖を結ぶ「いろは坂」の最上部が見ごろという。月末以降、紅葉前線はいろは坂を街に向かって駆け降りるという。⇒さらに、関東南部（⇒本欄の筆者が住む）を超え、日本列島全域に及ぶのであろう。今年の夏は例年になく暑かったが、例年のように紅葉前線は南下を続けるのだろう。今年もあと2カ月と少しだ。

 『プーチン氏、動員兵視察　士気高揚が狙いか』　毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワ南東のリャザンにある動員兵の訓練施設を視察したという。プーチン氏自らライフル銃を試射したほか、兵士の装備品をチェックするなどしたという。視察にはショイグ国防相らも同行したという。ウクライナで苦戦するロシアは9月下旬、30万人の兵力確保を目的に部分的動員令を出した。ただ、動員を嫌がって国外に脱出する市民があいつだほか、動員兵が十分な訓練を受けられないまま戦場に送られて戦死しているという報道もある。視察は国内の不安を抑え、動員兵の士気を高める狙いがあるという。⇒誰もそんな効果があるとは思わないだろう。独裁者プーチンが一人で決めた、泥縄のウクライナ侵攻は初動こそ華々しく報道されたが、8カ月を経過した現在は、作戦の失敗が続き、占領が完了してない4州を無理やり併合したが、無理がたたり、ウクライナ軍の反攻に会い、最近ではむしろ退却しているようだ。兵器も兵員も士気も不足する中で、訓練も不十分な動員兵の多くが死んでいる。こんな状況では、心ある若者は当然国外に脱出するだろう。プーチンの作戦は「十分練られた戦略的行動」というより「プーチンの気分次第の場当たり的行動」に転落している。ロシアの動員兵は、「笛吹けど、踊らず」の状態で、極めて士気が低いようである。当然の帰結だ。すべてがプーチンの思惑どうりになっていないようだ。プーチンは苛立ち、怒りまくっているようだ。こんな体たらくのロシア軍が、極めて意識の高いウクライナ軍に勝てるはずがない。やがて、ロシア軍はウクライナ軍に押され続け、祖国に敗走するしかないだろう。プーチンのロシア帝国の崩壊の始まりだ。ロシア連邦内では独立を目指し、連邦から離れる国が続出するのではないか。

 『古墳時代の集落垣間見る　県立さきたま史跡の博物館　家形埴輪など50点展示　埼玉歴史散歩』　毎日新聞10月22日付朝刊埼玉県版はこう報じている。古墳時代の神殿や住居、倉庫などをかたどった埴輪に焦点を当てた珍しい企画展「家形埴輪」が県立さきたま史跡の博物館（行田市埼玉さきたま）」で開かれている。県内などで出土した様々な形の家形埴輪など約50点を展示しているという。⇒古墳時代というと、近畿地方が中心地域であるが、埼玉という遠方にある地域との比較は面白いテーマだろう。一度訪れてみたいものである。

 『全国の新型コロナ新規感染者数は31593人の増加』　毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。新たな死者数は67人、重症者数は前日から7人減ったが、106人。これらの数値からは、新型コロナ感染が収束したとはとてもいえない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で、早急に実施すべきだ。

 『消費者物価3.0％上昇　9月　31年ぶり高い伸び　資源価格高騰、円安』　毎日新聞10月22日付朝刊一面トップはこう報じている。　総務省が21日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100、変動の大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比3.0％上昇の102.9だった。消費増税の影響を除くと、1991年8月（3.0％上昇）以来31年1カ月ぶりの高い伸びを記録したという。ウクライナ危機に伴う資源価格の高騰に加え、記録的な円安が輸入品の価格を押し上げた。国民は賃金が上がらない中で、各種消費物価の高騰に苦しんでいる。何カ月も続くのにもかかわらず、岸田内閣は対応策が後手後手で、何ら機能しない。⇒まず、無為無策の鈴木財務相と黒田日銀総裁の更迭から始めるべきだろう。⇒先見性のある若い有為な人材の登用を望む。

 『「併合」4州　戒厳令発動　「残忍な行為」（米大統領）　住民の移動制限も　　ウクライナ侵攻』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。　ロシア上院は19日、プーチンが何の根拠もなく、一方的に併合宣言したウクライナ東部・南部4州での「戒厳令発動」（⇒ロシア軍は現地を掌握しきっていない。ウクライナから攻撃を受ける仮称「ロシア新市民」を避難させている。こんな体たらくで、併合・戒厳令発動って、どんな意味があるのか）。プーチンの頭脳は完全に化石化・硬化し、合理的な思考ができないようだ。ロシア上院議員は全員思考停止の状態にあるようだ。国のガバナンスが壊れているロシアは崩壊しつつあると見るのが正しいのではないか。

 『元秘書ら不起訴不当　検察審査会「桜を見る会」問題』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に催した夕食会日補填問題で、東京第5検察審査会は20日までに、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで告発され、東京地検特捜部が不起訴とした安倍氏ら4人のうち、元公設第１秘書らを2人を「不起訴不当」、安倍氏らを2人を「不起訴相当」とした。特捜部は元秘書らを再捜査するという。議決は9月27日付。⇒政権の忖度を続ける検察当局よ。国民は検察を全く信用していないぞ。日本国には正義が亡くなっているのだ。恥を知れ。こんな検察は要らない。

 『円安　一時150円突破　年初から35円　下落止まらず』　毎日新聞10月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　20日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1㌦＝150円を突破した。バブル景気終盤の最安値圏だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる。今年初めからの下げ幅は約35円に及んだ。心理的節目とされる150円を超えても円安基調が止まる気配はなく、政府・日銀の対応が注目されるという。しかし、鈴木財務相・黒田日銀総裁共に無為無策で、見守るだけである。歩きながらの取材に自信無げにぼそぼそ語るだけで、一向に有効な対策が出てこない。御両人とも頭が化石化している。岸田首相よ、無能な鈴木財務相・黒田日銀総裁を更迭し、清新な人事で対策に応じるよう、積極的に動くべきだ。岸田首相よ、国民の生活を守れていないぞ！　何のために、政治をやっているのか？

『感染者、前週比1.35倍　46都道府県で増加』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。厚生労働省は20日、新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染研究所長）に、直近1週間の全国の新規感染者数が前週比で1.35倍になったとの集計を示したという（⇒この割合で新規感染者数が増えると来週の金曜日には36110ｘ1.35＝48749人と5万人近くになる）。厚労省によると、19日までの1週間の新規感染者数が前週比で増加したのは沖縄以外の46都道府県という。沖縄県を除く全都道府県で、新規感染者数が増加しており、来週の同曜日（金曜日）の28日には、全国で5万人近い新規感染者数が出ることになる。これでは到底感染が収束したとは言えない。国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に全国で実施する必要がある。すでに「第8波」に入っていると認識する必要がある。

 

 『円、一時149円台後半』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。19日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1㌦＝149円台後半をつけた。バブル景気終盤の円安局面だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。鈴木財務相・黒田日銀総裁とも無為無策で、見守るだけのようだ。一般市民の生活は追い込まれ、社員に「インフレ手当」を支給企業が相次ぎ、生活の下支えをする状態に陥っている。岸田首相よ、いったいどうするのだ。対応ができないのなら、早々に辞職して、後継者に任せろ！

 『ヘルソン州　住民退避　反転攻勢受け、親露派が指示』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。ロシア（プーチン一人）が一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親露派は19日、州都ヘルソンにある行政機能を対岸のドニエプル川東岸に避難させ始めた。州の親露派トップ、サリド氏がロシアメディアに明らかにしたという（⇒全く滑稽な話だ）。ウクライナ軍の反転攻勢を受けた措置で、すでに住民5000人以上が退避しており、今後6日間で計5万～6万人に上ると説明しているという。親露派の思惑は全く崩壊し、親露派はウクライナから駆逐されるだろう。責任はすべて侵攻を勝手に決めたプーチンにあるのだ。プーチンはクレムリン内部から追放されるのではないか。先が見えてきた。

 『安倍氏国葬　重い宿題　検証・ヒアリング・ルール策定　実務官僚ら四苦八苦』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬から1ｋ月近くが経過した。政府は費用総額の公表を終え、内閣府に設置した「国葬議事務局」の職員の多くは派遣元の各官庁に戻った。事務局の部屋も近く閉じられる見通しだという。その陰で、実務を担った官僚たちは残された重い「宿題」に四苦八苦しているという。国葬を国会で審議もしないで、独断で決めた岸田首相に全ての責任があるのに問われない？。お金も時間も全く無駄なものだった。さらに、国葬後にも、官僚たちを苦しめているようだ。国葬ではなく、「自民党葬」にするべきだった。本欄でもそう指摘した。後悔先に立たずの典型だ。

 『旧統一教会解散要件「民法不法行為も」　「泥縄」首相にじむ焦り　裁判所命令なお、ハードル』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から１８０度の転換に当たる（⇒岸田首相は法律の詳細を知らないのに、旧統一教会側に立った答弁を明言していたのだ。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。問題発生当初から、首相は、旧統一教会問題は触りたくないと思っていたようだが、本人及び閣内の各種不手際の発生に、次第に泥沼に入り込んで、身動きができなくなっているようだ。これでは岸田政権の最大の目標、「出来るだけ長い延命」は自ら断つ状況になり、辞職はまじかだろう。岸田首相ほど「深慮がなく、場当たり主義の人物」も珍しい。支持率も急降下中であり、政権維持は困難になりつつある。もしそうなっても自業自得だろう。

 『すすける五輪　信頼失墜　収賄総額2億円　検証に背「札幌」打撃』　　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の新たな逮捕に発展し、事件のルートは五つに拡大したという。疑惑が次々と明るみに出る中、五輪開催の旗を振ってきた国や東京都が検証に乗り出す具体的な動きは見えてこない（⇒これだけの汚職事件に至ったのだ。国民の税金や都民の税金を使ったのだ。これでも国も都も、我関せず縁である。おそらく、汚職の存在はある程度知っていたのだろう。なまじ動いて、不都合な真実が表れてくると困る。そこで、意識的に無視しているに違いない。オリンピック関係者とはどす黒い陰謀グループとしか言いようがない）。組織委に自浄能力がなければ、新たな組織委ができても国民は認めない。組織委は構成できないだろう。したがって、札幌冬季五輪開催は自動的に消滅するだろう）。東京地検はここまで調査したのだが、高橋元理事は下っ端だ。検察は、組織委の森元会長、元IOC竹田理事まで到達しなくては、真っ黒な組織委の体質が温存されてしまう。検察はこれまでの不名誉挽回の格好の機会だ。国民が納得するような明確な結果を出してほしいものである。

『全国の新規コロナ感染者数は43555人』　毎日新聞10月20日付朝刊はこう報じている。　先週の同曜日（木曜日）の新規感染者数は43555人だったから、1950人減ということになる。1週間当たりの新規感染者数は4.3％下がった、これは下がったというより、ほとんど減少していないというべきだろう。死亡者数は前日より68人増えて、重症者数は前日より9人増えて125人となった。これら2つの数値とも依然高く、新規感染者数も大幅に減ったとは言えず、ほとんど変わらないと言える（明確な減少とは言えない）。第7波は低下モードにあるが、既に第8波に入った可能性がある。国民は基本的感染対策を継続する必要があろう。一方、国は適切なワクチン接種を早急に全国に拡大する必要があろう。 

 

 『円安進行　一時149円台』毎日新聞10月19日付夕刊はこう報じている。　18日の東京外国為替市場の円相場は一時1㌦＝149円台に下落し、約32年ぶりの円安・ドル高水準となった。鈴木財務相は市場に介入したかどうかは公にすることもあるが表に出さないこともあると表明を避けたという。恐らく介入したが効果が全く出ないので、曖昧にしたのだろう。この度のドル高・円安では鈴木財務相と黒田日銀総裁は全く対応できないことが明確になった。鈴木・黒田とも無為無策で辞任すべきだろう。このまま介入がなければ、明日は1㌦＝150円台を突破するのでないか。

 『全国の新規コロナ感染者は42294人』　毎日新聞10月19日（水）付夕刊はこう報じている。前週の水曜日12日は13123人だったので、それぞれの数値を信用すると、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約322％と3倍を超える。増加率があまりに大きく、必ずしも正しい値とは考えらえない。全国簡易集計上の誤りか。判断は、2～3日公表データを見てから判断しよう。前日より死者数は56人増え、重症者数は2人減って116人いなっている。

 

 『NY円149円台に下落』毎日新聞10月18日付夕刊はこう報じている。17日のNY外国為替市場で円相場は一時1㌦＝149円台に下落し、約32年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。米国のバイデン大統領がドル高を容認する姿勢を示したことなどを受け、円を売ってドルを買う動きが加速したという。18日の東京市場もドル買いが加速したニューヨーク市場の流れを引き継ぎ、149円近辺で推移したという。午前10時現在は前日比14銭円安・ドル高の1㌦＝148円78～79銭。明日の東京市場も同様な流れになれば、1㌦＝150円を突破するのではないか。⇒鈴木財務大臣、黒田日銀総裁は両名とも、全く対応できず、見守るだけのようだ。⇒こんな無能な財務大臣はいらない。こんな無能な日銀総裁もいらない。責任を感じているならば、記者会見で国民に向かって丁寧に説明した後、自分たちでは対応できかねるので、「辞任したい」と申し出て、現場からできるだけ早く手を引くべきだ。

 『円安進行、148円台後半　米利上げ意識』　毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。財務省・日銀は対策が全くできず、お手上げ状態のようだ。⇒岸田首相よ、国民の命・財産を守る気があるのか。守る気がないなら、即刻辞任しかないだろう。

 『キーウなど大規模攻撃　8人死亡　露終了示唆、一転再開』　毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。ウクライナの首都キーウなど17日、大規模な攻撃があり、妊娠6か月の女性と夫を含む少なくとも8人が死亡したという。ロシア国防省は同日、精密誘導兵器でウクライナの軍事目標とエネルギー関連施設を攻撃したと発表したという（⇒ロシアからの情報は全てフェイクだ。全く信用できない）。⇒プーチンはすでに狂ったようだ。言明は毎日変わる、朝令暮改だ。裸の王様プーチンを正す取り巻きはもういないようだ。このままでは、気違いが首謀する、ウクライナ国・ウクライナ人の大量破壊と大量殺戮だ。プーチンは自らネオナチの顔をさらけ出したようだ。クレムリンには良識派という人間はいないのか。このままでは、プーチンは戦術核を使用しかねない状況にある。彼の最後のたくらみは、ウクライナ侵攻だけでなく、全人類に対する攻撃だ。

 『全国の新たなコロナ感染者数は15372人』　毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日（火曜日）の新規感染者数は13123人だったから、2249人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者の増加率は約15.6％。この数値はここ数日の約30％程度より減少したが、新規感染者数は明確に増加している。死者数は前日より、＋20人でとどまっているが、重症者数は―前日から－3人で118人と依然と高い。また、上述のように新規感染者数が増加している現状ではとてもコロナ感染が収束したとは言えないだろう。国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を、速やかに広範囲に行うべきだろう。感染者数の変化は「第7波」から「第8波」に入っているのだ。「第8波」の認識がないのはコロナ感染対策上大きな問題だ。これでは、感染は増え続けるだろう。岸田内閣の対応は全てが後手後手。臨機応変に早急に動くべきである。

『旧統一教会　調査指示　文科省　年内着手　首相「質問権」初行使へ　「解散請求視野に」消費者庁検討会　不当寄付　新規制』　毎日新聞10月18日付朝刊一面トップはこう報じている。　岸田文雄首相は17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を、宗教法人法に基づく質問権を行使して調査するよう永岡桂子文部科学相に指示したという。文科省は25日にも調査に向けた具体的検討に入り、年内の出来るだけ早期に着手するという。同法に基づく質問権が行使されれば初。調査の展開次第では税制優遇などがある宗教法人格を剥奪する解散命令の請求が視野に入る。⇒岸田首相は本当にやる気があるか疑問。常に口だけだ。首相は旧安倍派に最大限の忖度を行い、自らの政権を出来るだけ長続きさせるのが最大の政権の目的。当初、旧統一教会問題で逃げの一手だったが、国民・マスコミ追い詰められ、支持率も急激に下がる中で、否応なしに、やりたくない「質問権」問題まで進まざるを得なかったようだ。永岡文科相の答弁でのおどおどした態度を見ると、とても文科相自身で、調査が進められるとは思われない。下村元文科相ら自民党右派（特に旧安倍派）が文句をつけてくると思われるが、永岡文科相は断固とした態度を取り続けるべきだ。この問題は日本の民主主義の根幹を揺るがすものであり、談合ができないように監視する必要がある。

 『ロシア軍9000人駐留へ　キーウまで100㌔　ベラルーシに』　毎日新聞10月17日付夕刊はこう報じている。ベラルーシ国防省は16日、同盟国ロシアとの合同軍の一部として、ベラルーシ国内にロシア兵約9000人を駐留させると発表したという。ベラルーシ国境の防衛を理由としているが、ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キーウまでは約100㌔しか離れれていない。ウクライナに侵攻を続けるロシアと協調し、ウクライナへの圧力を強める狙いがあるとみられる。しかし、敗退を続けるプーチンの苦肉の策であり、プーチンがベラルーシの大統領ルカシェンコを恫喝したのだろう。ルカシェンコよ、プーチンに「庇を貸して、母屋を奪われる」ことがないようにしなければならない。プーチンは今回のウクライナ侵攻では何も得られず、その代わりにベラルーシに触手を伸ばすことは十分考えられることだ。プーチンはロシア国民に「ウクライナ」ではなく「ベラルーシ」をプレゼントするかもしれない。プーチンはそれほど陰険で食えない人物だ。今後の行く末を注意深く見守ろう。

 『全国の新型コロナ新規感染者数は29662人』　毎日新聞10月17日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日（月曜日）新規感染者数は22796人であったから、1週間当たりの増加数は6866人で、1週間当たりの増加率は約30.2％。このところ毎日1週間当たりの感染者数の増加率は約30％程度で高止まりである。死者数は前日より47人増加、重症者数は前日より3人増えて121人。これら2つの数値は依然と高い。1週間当たりの増加率も30％程度と大きく、コロナ感染が収束したとは言えないだろう。むしろ、「第8波」に入りつつあると見るべきだろう。したがって、国民には引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を大規模に勝つ早急に広める必要があろう。

 『「台湾統一必ず実現」　中国共産党大会開幕　習氏、3期目に自信』　毎日新聞10月17日付朝刊一面トップ左隅の記事はこう報じている。専制・独裁の国家元首が誰になろうとも特別な関心はないが、党規約を変更して自ら3期目になり、毛沢東の影響力の強さに対して「個人崇拝」はよろしくないということであったのに、簡単に書き換えられてしまっても誰も（⇒習近平反対の横断幕を市街に張った、元気のある一部の学生はいるようだが）文句は言わないようだ。すなわち、独裁・専制主義者の習近平にとっては、自分の思う通り何でもありの世界のようだ。新疆ウイグル族への反人権的暴虐、台湾への日常的な軍事的侵略、チベット民族への圧迫など、専制君主習近平の面目躍如たる所だ。やがては（任期の今後5年以内に）、第2の天安門事件が発生し、専制主義は崩壊するのではないか。習近平の恐怖政治に反対する心ある学生・わかものが増えれば、習近平独裁・専制主義は意外と早く、崩壊するかもしれない。