『都心 9日連続猛暑日』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。3日も各地で気温が上がり、東京都心では最高気温35.3℃を観測した。9日連続の猛暑日となり、1875年の観測開始以来最長だった2015年（7月31日～8月7日）の8日連続を更新した。⇒当研究所のある埼玉県狭山市（⇒東京西北部に接している）では本日4日午前中9時ごろまで、数㎜／ｈ程度のまとまった雨があったが気温低下に貢献するか。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『前週比1.6倍に増』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに2万3299人確認された。前週の日曜日の「約1.6倍」で、東京都で約1800人増えた。重症者数は61人。⇒新規感染者数は確実に増えており、週単位でみた増加率も上昇中。⇒これはどう見ても、「第7波」に入っていると言わざるを得ない。国は、この事実を十分認識して、引き続き、国民に注意喚起をすべきだろう。最近、国からは、国民に向けたコロナ感染情報の発出がなく、いたずらに新規感染者数が増大している。これは国による厚生行政の怠慢だ。
『前週より8000人増』 毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに2万4903人確認された。前週の土曜日から約8000人増えた（新規感染者数の増加割合は47.3％。確実に増えている。この割合で拡大すれば来週土曜日には約2.17倍になり、3.5万人超となる）。新型コロナ感染者数は決して減少しておらず、むしろ急激に増加中である。やがて第7波のピークを迎えるのではないか。国は国民に対し、感染対策の適切な指示を出すべきだ。岸田首相よ、大した成果の出ない外交より、国内の重要課題を解決すべきだ。コロナも抑えられない、電力危機にも対応できない、物価高でも国民の意見を聞くことができないならば、参院選に勝てる理由がないではないか。こんな状況で、何の結果も出せなければ、国民の選択は明瞭になるのではないか。もっと緊張感を持って政治に当たれ。
『住宅にミサイル 21人死亡 露軍攻撃 市民脅かす ウクライナ 地対空ミサイル 米が2基供与』 毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ南部オデーサ州セルヒイフカ村の共同住宅に対し、1日未明にロシア軍のミサイル攻撃があった。ロイター通信が伝えた。地元当局によると、少なくとも市民21人が死亡した露軍は4日前の6月27日に中部クレメンチュクの商業施設をミサイル攻撃し、20人以上を殺害したばかり。それにしても、専制・独裁の狂人プーチンは困ったものだ。プーチンは対ウクライナ軍ではなく、対ウクライナ市民に向けて非人道的な大量殺戮を続けている。やがて、西側から有効な軍備が供給さるならば、士気も倫理性も極めて低く、技量未熟なロシア兵はやがて駆逐され、ロシア国内に逃げ帰るのではないか。バイデン米大統領の決断にかかっている。
『各地で38℃超』 毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。 気象庁によると、午後6時までに真夏日の基準である30℃以上になったのは全国で517地点（⇒全国の56.6％で過半数を大幅に超える）。長野県上田市で38.8℃を記録したほか、京都市中京区38.6℃、福島県伊達市38.4℃、鳥取市38.3℃、前橋市38.2℃など134地点（⇒全国の14.7％）。西日本・中日本・東日本と日本列島全体が高温化している。日本列島は全体的に、今年の6月末～7月初旬は珍しい異常高温となっている。熱中症警戒アラートは、東京や大阪など25都府県に及んだという。⇒当研究所のある埼玉県狭山市では、本日7月3日は晴れだが雲も多く、日差しがやや弱いようだが、既に気温は30℃を優に超えている。当研究所では、所内で1ｍ深地温の継続観測をしているが連日の強い日差しで、地中への熱の流入が多く1ｍ深地温は急激に上昇を続けている。6月22日19.1℃、23日19.4℃、24日19.6℃、25日19.7℃、26日19.9℃、27日20.3℃、28日20.6℃、29日21.0℃、30日21.3℃、7月1日21.6℃、2日22.0℃、そして本日3日22.3℃。庭の小さな畑で育てている「小玉スイカ」と「プリンスメロン」も日々急激に大きくなっている。成長グラフを見るのが楽しい。猛暑は果物の成長には大きく貢献しているようだ。問題は「水」だが、これには、時々、水道水を散水している。7月中旬には、刈り取りができるか、楽しみである。
『先週より7300人増』 毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに2万3156人確認された。1週間前の金曜日から約7300人増えた。死者は21人。重症者は前日と同じ52人だった。新規感染者数の増加率は約31.1％と大きくなっている。明確なリバウンドだ。参院選にかまけ、コロナ対策は重要視されず、国からは特に注意喚起がないが、国は、しっかりした指針を国民に示すべきだろう。このままでは猛暑とコロナと物価高が国民を疲弊させることになってしまう。
『電力逼迫 くらし圧迫』 毎日新聞7月2日付朝刊一面はこう報じている。 電力需給は緊迫した状況が続く。政府は1日、7年ぶりに全国に節電を要請した。6月30日までは4日連続で東京電力管内に「電力需給逼迫注意報」を発令した。3月にはさらに危機的な局面があった。福島県沖の地震で複数の火力発電が停止するなどして、「電力需給逼迫警報」が初めて発令された。⇒7月2日も西日本～東日本では各地に猛暑日の予報がでている。⇒国・電力事業者は、需給をうまくコントロールできるか。危機の根本は、国が火力・原子力から再生可能エネルギーへの適切な転換に失敗したことだ。
『香港に「繁栄と安定」 返還25年 習氏、統治正当化』 毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。香港で1日、返還25年の記念式典があり、習氏は「愛国者による香港統治」を実現し、香港に高度な自治を認めた「1国2制度」（⇒習近平自らが破壊した）が「成功だった」と自賛し、中国共産党による統治を正当化したという。「鷺を烏と言いくるめる」論法だ。⇒独裁・専制国家は全く信用できないということだ。
『「サハリン２」露管理下へ 大統領令署名 権益・資産移管』 毎日新聞7月2日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益や資産を引き継ぐ新たな運営会社をロシアに設立する大統領令に署名したという。露政府が認めた場合外国の出資者は新会社の株式を維持できるが、詳しい条件は不明で、日本企業が撤退を余儀なくされる可能性がある。⇒独裁・専制国家は基本的に信用できないということだろう。
『節電期間始まる 7年ぶり』 毎日新聞7月1日付夕刊はこう報じている。全国の家庭や企業を対象とした節電期間が1日、始まった。政府は数値目標は定めず、無理のない範囲での協力を呼び掛けている。全国規模での節電要請は約7年ぶりで、期間は9月末まで。政府は熱中症を防ぐため、エアコンは過度に控えず適切な使用を推奨している。電力需給は太陽光の出力が低下する午後5時～8時ごろに逼迫する傾向にあり、この時間帯の節電が重要になる。現在、午後4時42分であり、もうすぐ節電開始の時間に入る。一部の電力会社は節電した家庭にポイント還元するサービスを始めたという。一律2000円相当のポイントを8月に付与する方針だという。
『雲海からご来光 歓声 富士山山開き』 毎日新聞7月1日付夕刊はこう報じている。 富士山の山梨県側の吉田口登山道で1日、山開きがあり、9月10日までの約2カ月間の夏山シーズンが始まった。山頂付近は好天に恵まれ、ご来光（日の出）を拝もうと、未明から約50人の登山者が集まったという。午前4時半ごろに雲海から赤々とした光が差し込むと歓声が上がったという（⇒日の出直後の太陽の光を見て、富士山山頂で両手を挙げている登山者の姿が、逆光ながら鮮明な写真で掲載されている）。⇒300年間の沈黙を続ける富士山の活動開始がそう遠くなく予測されている現在、やはり富士山は日本で最も注目される火山である。なお、本欄の筆者江原幸雄（当研究所代表）は現在、大分県の「九重火山の2100年の噴火予測と噴火回避」というタイトルの未来科学小説の自費出版を進行中であり、そのイントロでは富士山噴火を取り入れており、活火山富士山には特別な関心を持っている。
『最後まで「オールドジャパン」 記者が見た五輪組織委の3079日』 毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2014年1月24日に発足した。（⇒2022年6月30日）東京都庁での記者会見後、記念撮影するスーツ姿の男性たちの顔ぶれを見て、先輩記者は「オールジャパンならぬオールドジャパン」と喝破した。あれから3079日。解散した30日、指摘はまさに正鵠を射たものだったと感じているという。⇒招致時には世界を騙して（主催地の真夏の環境や無理やり圧縮して低額にみせた予算等）、開催を盗み取り、開催決定後は予算はどんぶり勘定でうなぎ上りとなり、不手際も頻発し、最終的には予算の倍額の決算となり、7000億円という「巨額の赤字」であったが、組織委は何の努力もせず、国民・都民の税金で穴埋めをし、組織委員会は何の責任も取らず、しゃんしゃん手拍子で、逃亡した。森会長・武藤事務総長のコンビでは初めから緻密な執行は無理だったということだ。五輪組織委は何の反省もなく、猛暑とともに去ったということか。⇒「オールドジャパン」は去り、「ニュ－ジャパン」の時代だ。老兵は消え去るのみ。
『全国で2万3447人』 毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに2万3447人確認された。1週間前の木曜日から6000人以上増えた（⇒増加率は約34.4％。この割合で3週間続くと、新規感染者数は約2.4倍で5万人超となる）。⇒新規感染者数は増加を続け、明確な新しい波のピークとなりかねない。国は参院選中か否かは関係なく、国民を守るために、適切な感染対策を早急にとらないと、感染が大幅に拡大し、コロナ対策は「元の木阿弥」になる。社会活動の復活も遅れる。岸田首相は一体何を考えているのだ。複眼的に政策を実施すべきだ。
『電力 綱渡りの夏 今（⇒７）月、供給余力厳しく』 毎日新聞2022年7月1日付朝刊はこう報じている。記録的な猛暑が続く中、全国の企業や家庭を対象とした夏の節電期間が7月から始まった。経済産業省が30日発表した7月の電力需給見通しは、安定供給に必要なラインをぎりぎり上回る水準にとどまっており、依然として予断を許さない状況だ。「試練の夏」が始まったと言える。⇒今夏の異常な猛暑が大きく影響していることは間違いないが、根本的には国のエネルギー政策の失敗だ。再生可能エネルギーを重点化すると言いながら、なかなか、「火力・原子力依存」から離れられず、系統問題も「火力・原子力」に都合よく誘導してきた、守旧的な「国の二枚舌」もそろそろ使えなくなるだろう。経産省よ、世界の電力・エネルギー動向を正しく認識し、将来に向けた、「ぶれない」科学的で現実的な真っ当な政策を立案、実行していくことしかないだろう。
『「NATO領域守り抜く」露中に対抗 サミット閉幕 バイデン氏強調』 NATOは29日、マドリードで首脳会議を開き、今後約10年の新たな行動指針となる「戦略概念」を採択した。ロシアを「最も重大で直接的な脅威」と位置づけ、冷戦終結後の融和路線を転換。これまで記述の無かった中国についても「体制上の挑戦」を突きつけていると指摘し、対抗姿勢を示した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭が安全保障環境を激変させる中、米欧の軍事同盟はあり方を再定義したという。⇒残念ながら、新しい東西の対立構造が始まり、西側の民主主義と東側の独裁・専制・覇権主義の対立はNATOの新しい「戦略概念」の中で継続するであろう。⇒残念ながら、一つの打開策は「地球温暖化が激化」して、世界が協調せざるを得ない状況が来ることか。
『前週より6000人増』 毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに2万3346人確認された（新規感染者数は前週から約35％増加）。1週間前から約6000人増。死者は18人、重症者は50人。 ⇒新規感染者数は増大を続け、最新データは約35％の増加だ。新型コロナ感染は明確にリバウンドし、新しい波のピークに入ったと判断される。この割合で増加が続けば、3週間後には約2.5倍になる。残念ながら、国（ワクチン接種）・国民（基本的な感染対策）ともに、猛暑の中、それぞれのコロナ感染対策を継続せざるを得ない。
『北欧2か国 NATO加盟へ 戦略概念「露は脅威」 首脳会議 安全もたらさぬ ロシア外務次官』 毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。 NATOに加盟申請している北欧フィンランド、スウェーデンの両国首脳と、トルコのエルドアン大統領が28日、NATOのストルテンベルグ事務総長を交え、スペイン・マドリードで会談した。エルドアン氏は北欧２ヶ国の新規加盟に対して難色を示してきたが、この会談で加盟を支持することに同意した。⇒ロシアのウクライナ侵攻後、NATOが拡大することで、ロシア・プーチンの野望と逆の結果となり、プーチンの野望は挫折したことになる。これはロシア後退の新しいシグナルではないか。ロシア外務次官は泣き言を言っているが、独裁・専制国家は新しい世界では必要ないのだ。
『東京 観測史上最高気温 今月下旬平均 14県でも更新 4日連続猛暑日 東電管内 （⇒電力）逼迫注意報続く』 毎日新聞6月29日付朝刊はこう報じている。 厳しい暑さが、記録的にも際立っていることが改めて明らかになった。気象庁が公表している6月下旬の最高気温の平均値を分析したところ、15都県で過去最高を「更新」し、歴代2，3位に相当するケースも16府県に及んだ。異例の暑さが改めて裏付けられた形だ。取り上げた観測地点は東京都千代田区（東京都心）と他の46道府県の道府県庁所在市にある47カ所。2021年までの6月21日～30日の最高気温の平均値と、22年6月21日～27日のそれを平均した。今回の数値が過去最高に相当する15都県は、青森、岩手、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、島根。東京は観測を始めた1875年以降、過去147年間で最高の32.1℃だった。気象庁の2週間気温予報（28日発表）によると、東日本や西日本は7月4日ごろまで、平年よりかなり高い気温が続きそうだとという。記録は更に更新されるか。
『感染者1万9386人 前週比4000人増』 毎日新聞6月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに1万9386人確認された（⇒増加率約26％。この割合が３週続くと200％で倍となる）。1週間前から約4000人増え、火曜日としては2週連続で増加。死者は16人、重症者は前日から1人増えて46人だった。新規感染者数が急激に増えており、感染再拡大、リバウンドである。国・国民とも感染拡大に留意しないと、次の感染のピークがやってくる。
『ムーディーズ「露国債はデフォルト」』 毎日新聞6月29日付夕刊はこう報じている。米格付け大手ムーディ－ズ・インベスターズ・サービスは27日、5月に支払期日を迎えた外貨建てのロシア国債がデフォルト（債務不履行）に当たるとの見解を示した。ウクライナ侵攻後に欧米が制裁を科し、利息の支払い手段がなくなったのが理由。ロシアは返済の能力も意思もあると訴え、反発しているという（⇒プーチンよ、全く不当なウクライナ侵攻の報いだ。泣き言を言うな。ロシアの終わりの始まりだ）。ロイターが報じた。この国債はドル建てとユーロ建てで、計1億㌦（約135億円。ロシアはこれが払えないのだ）相当の利払いをすることになっており、5月27日に期限を迎えた。ロシアは支払ったと発表したが、経済制裁の影響で今月26日の猶予期限までに国債保有者に届かず、債務不履行とみなされた。ロシアの終わりが始まったと言えよう。
『癒しの紫 広がる （⇒埼玉県）朝霞・ラベンダー見ごろ』 毎日新聞6月28日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 朝霞市浜崎の市健康増進センター「わくわくどーむ」前の花壇で鮮やかな紫のラベンダーが咲き、訪れた人の目を楽しませている。7月上旬まで見ごろという（⇒紙面には、甘い香りを漂わせ咲き並ぶラベンダーが掲載されている）。花壇には4種類約500株が植えられ、甘い香りに誘われたミツバチやチョウが飛び交っていたという。花壇を手入れするボランティア団体「朝霞ラベンダー愛育会」は同月9日までの火・木・土曜午前11時～午後2時、剪定作業を行っているという（どこの花壇でも縁の下の力持ちが影で大きな貢献をしているのだ。自宅の庭園でも同じだ）。苗や土壌の購入費を寄付してくれる訪問者には、花束や匂い袋などを贈呈するという。川崎市からボランティア活動に来ている女性は「参加すると、とても癒される」と話す。同会の斎藤久子会長は「都内に近い朝霞でも、ラベンダーが見られることを多くの人に知ってもらい、ぜひ見に来てほしい」と期待する。詳しくは同会のフェイスブック「あさかラベンダー愛育会」に掲載と言う。一度見てみたいものである。
『新たに9572人感染』 毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに9572人確認された。前週の月曜日から約1800人増え、7日続けて1週間前の同じ曜日を上回った（新規感染者の増加率は約23.2％で上昇気味である）。死者は13人。重症者は45人。⇒新型コロナ感染は拡大を続けている。政府もマスコミもあまり触れたくないようだが、全国規模で、感染のリバウンドが引き続いているのは事実である。⇒猛暑が続くが、適切な感染対策は継続すべきだろう。
『最も早い夏 電力不安 関東甲信 梅雨明け 「注意報」今日も継続』 毎日新聞6月28日付朝刊一面トップはこう報じている。 気象庁は27日、九州南部、東海、関東甲信で梅雨が明けたとみられると発表した。梅雨明けは関東甲信で観測史上最も早く、九州南部と東海は2番目に早かった。いずれも梅雨の期間は最短（⇒コメなど植物の生育に問題が出はしないか？）。気象庁は「適切な熱中症の予防行動を早め早めに」と呼び掛けた。今夏は冷房利用の増加で、電力需給のひっ迫が予想されている。当地（埼玉県南西部の狭山市）でも早朝から、日差しが強力である。今日も猛暑日だろう。地中には連日熱が蓄積されつつある。当研究所で継続観測されている１ｍ深地温はまさにうなぎのぼりで、6月25日19.7℃、26日19.9℃、27日20.3℃、そして本日28日20.6℃となっている。
『露原油に価格上限 G7首脳調整 収入増阻止図る』 毎日新聞6月28日付朝刊一面はこう報じている。 G7は27日、ドイツ南部エルマウで開催されている首脳会議（サミット）で、ロシア産の原油価格に上限を設定することで最終調整に入ったという（対ロシア制裁として有効なものと思われるが、こんなこと（⇒ロシア原油価格の外国による決定）もできるのだ？）。米政府高官が明らかにした。原油価格高騰に歯止めをかけるとともに、価格上昇によるロシア政府の収入増を阻止するのが狙いだという。合意に至れば、ウクライナ侵攻を続けるロシアに打撃を与えそうだ。米政府高官は「ロシアが戦争を続ける資源を奪いつつ、世界のエネルギー市場や消費者への影響を最小限にする手段だ。合意は非常に近い」と説明したという。⇒このようにじわりと効く経済制裁も重要だが、当面の戦況を改善するためには、西側がウクライナに、適切な軍備を早急に供与することも必要であろう。
『「文通費」構想は無料郵便 定額事前支給ではなく』 毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。 月末に当選して、在職1日で1か月分の「第2の給与100万円が丸々支給された。こんな国会議員の実態が明らかになって注目された「文通費」だったが、参院選を前に閉会した通常国会で決まったのは結局、名称の変更や日割り支給とすることで、使途を巡る議論はひっそりと先送りされた（⇒国会議員は税金ドロボーの先兵だ。今後も徹底的に追及しよう）。真に必要なものであれば支給するのが当然であるが、使用した分については、すべて領収書をつけ（1円の単位まで）、残金は国庫に返還するのが当然であろう。これは国民の常識だ（国会議員は自分で領収書を集め、帳簿をつけた経験がないのだろう。1円まできちんと記録しなければ、正確な帳簿はつくれない。むしろ、記載に困るのだ）。⇒今後の国政選挙では立候補者には『文通費はどうなった』と大声で追及しよう。国会議員は性悪者とみて対応しなければならないのが残念だ。日本の国会議員はいつからこんなに堕落したのだろう。
『関東甲信 梅雨明け 最速』 毎日新聞6月27日付夕刊はこう報じている。気象庁は27日、関東甲信地方と東海地方、九州南部が梅雨明けをしたとみられると発表した。いずれも梅雨の期間は過去最短だったという。関東甲信が6月中に梅雨明けするのは2018年（6月29日ごろ）以来で、1951年の観測開始以来最速。平年の梅雨明けは7月19日ごろで、約3週間早い。昨年は同月16日ごろだった。6月中の梅雨明けは東海は63年（6月22日ごろ）以来、九州南部は55年（6月24日ごろ）以来で、いずれも過去2番目の早さという。⇒季節に関係する気象現象が早まるというのは、熱エネルギー的（物理的）に見て、地球温暖化現象と整合的と見える（⇒大気が温暖化すれば、梅雨明けが早まる）が、詳細な検討が必要だろう。気候モデルに基づいて、温暖化が加速されると、ある現象が早まるか遅くなるか、非情に多数回の数値シミュレーションを行い、温暖化しない場合と温暖化した場合で、その発生回数（発生確率）に有意な差があるかどうか統計的にチェックする必要があろう。
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