地熱情報研究所

 『露の人権侵害記録　ベラルーシ活動家・ウクライナ団体・ロシア団体もノ―ベル平和賞　「侵攻」強く非難』　毎日新聞10月８日付朝刊一面トップはこう報じている。ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、今年のノーベル平和賞をベラルーシの人権活動家アレシ・ビャッリツキ氏（60）とロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター（本部・キーウ）」に授与すると発表したという。平和賞は毎年物議を醸すが、今年は全く正当な平和賞授与だろう。ウクライナ侵攻者はいずれにしても告発・断罪されるだろうが、戦時の人権侵害立証のためには、通常、実証的データを集めるのが困難である。そのような状況の中、3団体・個人はデータ収集に大きな貢献があった。戦争犯罪人の人権侵害を告発するには、しっかりとした証拠が必要である。これで戦争犯罪人は逃げることができないであろう。国際司法裁判所等国際司法機関は、非人道的で無法なウクライナ侵攻者を証拠に基づいて断罪し、責任を取らせなければならない。このような不当な侵攻が二度と発生しないように、有効な方策を世界に広めなければならない。

 『新規感染者数29443人』　毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。前週の同じ土曜日と比較すると7203人減少しているが、1週間当たりの減少率は約―19.7％で高止まりの様相。⇒この状態は第7波の減少する中、第8波が増加を始め、見かけ上大きな減少が見えないものと思われる。死者数も78人、重症者数は昨日より1人増えて150人。これらの数値も明確な減少を見せずに、高止まりの様相。したがって、コロナ感染は収束していない。国民は引き続き、基本的コロナ対策を励行するとともに、国は適切なワクチン接種を可及的速やかに進めるべきである。

 『「答える力』を欠いている　代表質問の首相答弁』　毎日新聞10月7日付朝刊の社説はこう断じている。　「丁寧に説明する」と言いながら、正面から答えない。これでは国会論戦が深まるはずもない。岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。従来の答弁の繰り返しが目立ち、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題に本気で取り組む覚悟は見えなかった（⇒岸田首相は無能。いつも口だけで、そのご腰砕けになり、無為無策で終わる。場当たり的で、時間稼ぎのみで、何一つ実行しない。岸田首相よ、前回の参院選のポスターには、「決断と実行」と大きく掲げたが、実態は「不決断」と「不実行」ではないか。田中角栄元首相のスローガン「決断と実行」をパクっただけではないか。結局、無知・無能であり、ウソツキでもある）。・・・社説は続く。・・・立憲民主党の泉健太代表は、教団との関りが明らかになるたびに説明を修正する山際大志郎経済再生担当相（⇒しかも、自民党政権は、野党の意見は取り入れないとも断言し、民主主義の否定を行っている輩）の更迭を求めた。だが、首相は「自らの責任で説明を尽くす必要がある」と本人任せの姿勢を変えなかった（⇒岸田よ、お前が、適材適所と判断して任命したのではないか。何を言っているのだ。政治理念も国民に訴えるビジョンもなく、ただ出来るだけ長い政権維持が唯一の政治目標の岸田首相には何も理解できない（理解したくない）ようだ。国民の支持率も下がり続け、即刻退陣しか道はないいのだ）。教団との接点を認めた細田衆院議長を、泉氏が問いただす場面もあった。議長は本来、答弁する立場にないが、自ら説明するのが当然だ（⇒それに反して、逃げ回っている衆院議長は醜態を国民の前にさらしている）。第2次安倍政権下の2015年に文化庁が教団の名称変更を認めた経緯も、国会審議を通じて明らかにされなければならない。立憲の西村智奈美代表代行は実態解明のため第三者による調査を求めた。しかし、首相は「未来に向かって関係を持たないことが大切」と取り合わなかった（岸田よ、お前の脳は正常か。質問に全く答えていないではないか。これは不都合な真実を追求された時の安倍元首相の対応と全く同じだ。隠蔽・ウソで逃げまくり、時間稼ぎで迷宮入りにする）。過去の検証もせずに「これから関係を断つ」というだけでは、国民の不信は募るばかりだ（⇒その場しのぎの口先だけで、後は、逃げ回るだけで、無為・無策だ。どうやら、このやり方が無能な「岸田流」ということのようだ）。さらに社説は言う。・・・突然、首相秘書官に長男を起用した人事にも疑問の声がでている。「公私混同」ではないかとの質問に、「適材適所の観点から総合的に判断した」と説明したが、官僚のような紋切り型の答弁では納得は得られまい（⇒周囲の自民党員にも官僚にも見放され、身内からしか適材がなかったのが実情ではないのか）。⇒国会答弁もまともにできず、自民党からも官僚からも見放された無能で無為無策の岸田首相は首相の資格は全くないのだ。沈没する前に、辞職すべきだろう。社説は最後にこう断じている。・・・・内閣支持率が急落する中、野党の政権への向き合い方も変わりつつある。安倍・菅政権の「補完勢力」と呼ばれた日本維新の会が国会で立憲と共闘を始めた。馬場信幸代表は政府の物価高対策を「決断と実行が遅すぎる」と批判し、歩調を合わせたという。もはや「聞く力」だけでは、首相が掲げる「信頼と共感」は取り戻せない。野党の厳しい質問にも、真摯に応じる「答える力」こそが求められている。・・・・⇒四面楚歌の岸田首相に残されているのは一刻も早い辞任だけである。無為無策の国政の遅滞は許されないのだ。

 『全国の新規コロナ感染者は33440人』　毎日新聞10月7日付朝刊はこう報じている。1週間前の金曜日は42173人だったので、1週間当たりの新規感染者数の減少率は約－20.7％で、ほぼ変わらなくなっている。死者数は75人。重症者数は前日より11人減って149人。これらの数値はコロナ感染が収束したとはいえず、第7波が減少する中、第8波が増加しているともみられる（⇒国は第6波低下の中で、第7波の立ち上がりを認識できなかったために、大きな第7波を防ぐことができなかった。同じ轍を踏むことなかれ！）。国は新規感染者数の推移を過ちなく、判定すべきである。

 『「寒い」東京都心　11月下旬並みに　予想最高気温15℃』　毎日新聞10月6日付夕刊はこう報じている。　上空に寒気が流れ込んだ影響で6日は一気に気温が下がり、全国的に10月下旬並みの寒さとなる見通し。気象庁の午前11時の発表によると、東京都心（千代田区）の予想最高気温は15℃と11月下旬並み。東京は8日朝ごろまで寒さが続くという。東京都心は、前日から約10℃下がった。朝の千代田区では、ジャケットや薄手のコートを着た人の姿が目立った。出勤中の千葉県柏市の女性（37）は「寒かったので冬用の肌着にしました」と話したという。6日の最高気温は、仙台16℃、名古屋20℃、大阪23℃、福岡24℃など日本列島全域が軒並み気温は急低下した。なお、当研究所のある埼玉県狭山市では、一日中曇ったり、雨が降ったりした天気で、最高気温は確実に20℃以下だったようだ。

 『笑顔で収穫　新狭山小児童が稲刈り』　毎日新聞10月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　狭山市立新狭山小の5年生69人が4日、市内の田んぼ（約8㌃）で稲刈りをした（⇒たわわに実った稲穂を刈り取るカラー写真が掲載）。日本の食を学ぶ総合学習で、田植えから脱穀までを行うという。後日、家庭科の授業でおにぎりにするという。一連の学習作業は小学生ににとって実によい経験となろう。

 『露正規軍と私兵　対立　（⇒責任転嫁の）プーチン氏　司令官更迭　動員令・出国者　後を絶たず』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。　ウクライナに侵攻するロシア軍が苦戦を続ける中、正規軍と私兵・雇い兵の対立が鮮明となっているという。強硬姿勢の私兵部隊などから強まる正規軍への批判を考慮し、プーチン露大統領もウクライナ戦線を指揮していた司令官の更迭に踏み切った模様だ。またロシアが部分的動員令を発動してから2週間が経過したが、出国する人が後を絶たず混乱は収まっていないという。⇒ウクライナ侵攻の目的も不明で、士気と能力の低いロシア軍正規兵と、お金だけを目当てに戦果を挙げようとする私兵・雇い兵では、戦闘意欲・戦闘能力に決定的な差があり、同一軍には到底なりようがない。同一指揮下での戦闘もままならないだろう。プーチンの見通しの甘さが原因だ。”ロシア軍”は、初めから負ける運命にあるのだ。すべては独裁・専制プーチンの誤った判断に基づいている。プーチンはクレムリン内部では、完全に浮き上がっており、反乱が発生し、遅かれ早かれ、プーチンはクレムリンから追放されるのではないか。不協和音に満ち満ちている”ロシア軍”は軍隊の体をなしておらず、見苦しい野合の衆だ。即刻自国へ退去すべきだ。ロシア軍のウクライナ侵攻失敗は既成事実だ。

 『全国の新型コロナ感染者数41193人』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。新規感染者数は41193人で、昨日より1470人増加した。重症者数は160人で、前日より7人減ったが、依然と高いレベルにある。死者は86人だった。1週間前の同曜日9月29日（木）は新規感染者数は49979人であり、1週間当たりの減少率は約－17.6％で、急激な減少にはなっていないようだ。⇒これでは新型コロナ感染が収束したとはとても言えない。したがって、国民は引き続き基本的感染対策の励行に努め、国は適切なワクチン接種を早期に行うべきだ。

 『核禁条約署名　政府に要求　日本被団協「橋渡し役果たさず」』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は4，5日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開催した。今夏にあった核兵器に関する二つの国際会議に派遣された被爆者らが体験報告し、2021年に発効した核兵器禁止条約への参加に否定的な日本政府の姿勢を「（非核保有国と核保有国の）橋渡し役を果たせていない」と改めて批判。条約への批准を強く求めるアピール文を採択した。6月にはオーストリア・ウイーンでの初の核兵器禁止条約締約国会議があり、日本被団協は家島昌志さん（80）ら2人を派遣した。核兵器の保有や使用の一切を禁じる条約で、日本政府は参加しなかった。岸田首相は理由にもならない屁理屈で、参加には及び腰だ。唯一の被爆国日本は「核禁条約」を批准し、核兵器の保有や使用の一切を禁じる条約を世界に先駆けて、先導すべきだ。唯一の被爆日本が「核禁」に関わる「条約」を批准しないことはありえないことだ。無為無策の岸田首相よ、一つくらい国際貢献をせよ。「核禁条約の批准」は、日本にとって最優先の課題だ。岸田首相よあなたの任期はもう長くはないのだ。首相在職中一つくらい、国民が納得する行動をすべきだろう。

 『併合「認めない」　追加の支援表明　米、ウクライナと協議』　毎日新聞10月5日付夕刊はこう報じている。バイデン米大統領は4日、ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、新たに6億2500万㌦（約900億円）規模の追加支援を実施すると表明した。米ホワイトハウスが発表した。バイデン氏は、ロシアのウクライナ東部・南部4州の一方的な「併合」について「決して認めない」とゼレンスキー氏に伝えた。バイデン氏は電話協議で、ウクライナが必要とする限り支援し続けることを改めて約束。ロシアの一方的な「併合」を支援する個人・団体・国に対して「重大な代償を追わせる用意がある」と強調したという。⇒バイデン大統領は最近ようやく明確な発言をするようになった。ロシアのウクライナ侵攻も先が見えたと判断したか。

『露軍司令官また解任　プーチン氏　失敗　責任転嫁か』　毎日新聞10月5日付夕刊はこう報じている。ロシア政府は、ウクライナ北東部ハリコフ州の攻略を担当していたロシア西部軍管区のジェラブリョフ司令官を解任した。ロイター通信などが3日報じた。反転攻勢を続けるウクライナ軍が9月にハリコフ州の広範な地域をロシア側から奪還しており、米シンクタンク「戦争研究所」は、プーチン露大統領が作戦失敗の責任を同司令官に転嫁し、ロシア国内で高まる不満をそらすための人事と分析している（⇒真実だろう。猛り狂う哀れなプーチンの顔が容易に想像される。プーチンの退陣もいよいよ間近か）。同研究所が3日に公表した分析によると、西部軍管区は過去数カ月間、ハリコフ州での作戦の際に明確な指揮官がいない状態で、ゼラブリョフ氏も姿を見せない時期があったという。後任司令官にはベルドニコフ中将が任命されたと報じられている。ロシアでは9月下旬にも補給作戦を担当していたブルガコフ国防次官が解任されたと報じられており、軍幹部の解任や更迭が相次いでいるという。やがて、プーチンは失脚し、クレムリン内部から追放されるのではないか。

 『主流派内に隙間風　（岸田）政権1年　旧統一教会、残る禍根　　「聞くだけ」「受け身」野党、首相に批判・注文　　自公パイプ　首相腐心』　毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。　岸田政権が4日で発足から1年を迎えた。当初、自民党内で「保守本流」を自任する茂木派（平成研究会、54人）、麻生派（志公会、53人）、岸田派（宏池会、43人）の3派と、最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）の3プラス１の派閥が岸田首相を支える構図であったが、安倍晋三元首相の銃撃事件急死後、隙間風が吹き始めているという。⇒自民党内からの不協和音、野党からの集中攻撃、60％を超える国民の不支持率。無能・無為の岸田政権は今や四面楚歌状態。これは岸田政権発足1年の政治的評価だ。岸田丸は政策の方向が定まらず、大洋中を漂流している。抜本的な改善を図らない限り、遅かれ早かれ、沈没以外の選択はなさそうだ。⇒国民に政治理念とビジョンを語り掛ける、民主主義を明確に守る政権の登場を期待したい。

 『首相就任1年　田原総一朗さんに聞く　旧統一教会「首相はけじめを」　自民党内　第三者委で調査必要　新しい法律望む』　毎日新聞10月5日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相が4日に就任1年を迎え、ジャーナリストの田原総一朗さん（88）に評価を聞いた。えらくご立腹の様子で、「冗談じゃない」と語気を強める場面もあったという。ただ、自民党ハト派の「宏池会」（現岸田派）を率いた宮澤喜一元首相のシンパだったというだけに、期待の裏返しと見えたという。宮沢氏以来30年のぶりの宏池会政権。歴代首相に直言してきた田原さんの目にどう映るのか。冒頭に「首相はけじめを」「第三者委で調査必要」「新しい法律望む」と書いたように、岸田首相への注文は明確で厳しい。ハト派の岸田首相に期待を裏切られたうっぷんもあるようだ。本欄（当研究所代表江原幸雄執筆）でも連日岸田首相の不手際を指摘しているが、ハト派の仮面をかぶったタカ派の岸田首相は政治理念もなく、ビジョンもなく、基本的政策も固まらず、岸田丸は大洋中を漂流を続けており、このままでは、やがて沈没すると見ている。歴代首相に直言してきた田原総一朗氏の岸田首相への直言を期待したい。⇒おそらく、田原総一朗氏は岸田文雄首相に大いなる失望感を持つのではないか。

 『全国の新規感染者数は39723人』　毎日新聞社10月5日付朝刊はこう報じている。前日4日の新規感染者数が15167人だったので、前日4日比2.62倍と大幅増加になってしまうが、これば曜日効果が補正されていないためであり真実の増加ではない。全数把握の簡易化後、データ入力等の誤りがあり、また、前週同曜日の感染者数が新聞には発表されず、曜日効果を考慮した1週間当たりの新規感染者数を把握することができなかったが、簡易化に伴う誤入力等の影響がない9月28日（水）40856人と、1週間経過したので、誤入力等は改善されたと考えられる本日10月5日（水）39723人を比較するとこの1週間で、新規感染者数は1133人減少、1週間当たりの減少率は―2.8％で明確に減少しているとは言えないし、一方、新規感染者総数は4万人近くと多く、感染が収束したとは言えないだろう。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種をできるだけ早期に開始する必要があろう。

『岸田政権発足1年　首相「聞く力」疑問符　国葬・内閣改造断行（⇒独断）　看板政策　見えぬ成果　対露外交は強硬路線』　毎日新聞10月4日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相が就任してから4日で1年となる。「聞く力」を掲げてきた首相だが、その姿勢に疑問符がつく場面も出始めた（⇒自らの政治理念もなく、ビジョンもなく、まず聞くことらしい。よさそうだとつまみ食いするが、反対意見がでると、すぐ引っ込めることを繰り返してきた。岸田首相の判断基準は、自民党右派が反対しないような選択をして、政権維持を目指すだけだ。すなわち、政治理念はなく、政権維持が自己目的化しているのだ）。・・・内閣支持率が低迷する中、「新しい資本主義」やウィズコロナなど自身が掲げる政策（⇒いずれも深慮したものではないようだ）など、自身が掲げる政策に道筋を示せるかが問われる。⇒しかし、それは全く無理だろう。何故ならば、岸田首相には政治理念や将来のビジョンがないからだ。岸田首相には退陣してもらう他に選択肢はないのだ。岸田首相がこのまま居座れば、日本国民は全く救われないことになる。この閉塞状況を解決するためには、岸田首相早期退陣しかない。

 『何を目指すのか見えない　首相の所信表明演説』　毎日新聞10月4日付朝刊の社説はこう報じている。政権発足から1年を迎え、今後どのような国づくりを目指していくのか。岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説からは、その具体像が見えなかった。物価高・円安への対応や、賃上げに最優先で取り組むと強調したが、目先の課題を列挙しただけだった。年末に向けて国会で焦点となる防衛力強化は、予算規模と財源確保を「一体的かつ強力に進める」と述べるにとどまった（⇒首相は演説内容を準備する担当官僚に完全になめられている。岸田首相は無能で実行力もない。こんな首相のために国会演説原稿を考えるのはばかばかしいと担当官僚は断じているのではなかろうか。その結果、首相も力がこもっていない官僚の書いた原稿を読むだけだ。これでは、国民の要望に応え、納得させる演説はできるわけがない）。首相の看板政策である「新しい資本主義」は（⇒もともと中身も魅力もなかったので）トーンダウンが目立つ。「分配」の文言が消え、重点分野の一つに「成長のための投資と改革」を掲げるなど、アベノミクスとの違いが分からなくなった。格差是正への取り組みが後退したのは明らかだ（⇒タイトルだけの政策は、中身がないので当然で、何やらわからないうちに、前例模倣になり、アベノミクスを追従するだけになってしまったのだ）。社説は続ける。・・・・・内閣支持率急落の原因となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝意味不明の名称だ（極めていかがわしい）＝の問題を念頭に、「『厳しい意見を聞く』姿勢」が政治家としての原点だと訴えたという（⇒そんなものは原点になり得ないのが分からないようだ）。だが、踏み込んだ調査には消極的で、真相解明に向けてウミを出しきる覚悟はうかがえない。銃撃事件で安倍晋三首相が亡くなった後、初の本格的な国会である。7月の参院選で自民が勝利し、安倍氏のくびきから脱却できるかが問われる局面だ。首相は就任以来、重要政策の財政や防衛で、最大派閥を率いた安倍氏の意向に配慮しながら政権運営を進めてきた。党内で影響力の大きかった安倍氏の了解を得られれば、保守派の批判をかわすことができたからだ（⇒ここ辺りから、政治理念もなく、ビジョンもない岸田首相は、政権の最大の目的を、「出来るだけ長く政権を維持すること」にしたようだ）。しかし、政策論争の中心にいた安倍氏がいなくなった途端、方向性を定められなくなるようならリーダーシップが問われる（⇒政治理念もなく、ビジョンもないので、目標が立てられず、「より長く政権を維持すること」が自己撞着的になり、目標は政権維持だけとなり、岸田丸は方向が定まらず、大洋中を彷徨を始めているのだ）。首相は演説で、昨秋の就任時に繰り返した「信頼と共感」を大切にすると力説した（⇒安倍政権・菅政権の反省のから）。信頼を取り戻すには、まず理念を国民に向けて明確に語ることが必要だ。その上で野党の意見にも耳を傾け、幅広い合意形成を図らなければならない（⇒岸田首相は長い政治経験の中で、政治理念もビジョンも作れなかったので、これから作ると言っても無理なのだ。自民党は無理念・無ビジョンの岸田氏を単なる派閥力学（あるいは使いやすいということで）で選ぶという大失敗を犯したのだ）。少子化への対応や持続可能な財政の確立など、中長期的に取り組まねばならない課題は山積している。与野党の開かれた論戦を通じて国の進路を示す。それが首相としての責任である。⇒残念ながら、岸田首相には政治理念もビジョンもない。政治家としては極めて無能なのだ。すなわち、岸田首相を引きずり落さなければ何も始まらない。岸田氏のような「無能力人間」を選んだ自民党の責任は極めて大きい。早急に求められることは岸田政権にダメ出しを行い、新しい政権を作り、総選挙を行うべきだ。それ以外に、閉塞状態が続く「日本の政治状況」を改革する手立てはない。

 『首相「謙虚、丁寧に」　悪質商法の被害救済　法改正検討　職業能力開発へ　5年で1兆円　所信表明演説』　毎日新聞10月4日付朝刊一面トップはこう報じている。これが「所信表明か？」　本当に岸田首相は政治理念がなくなく、国民にもビジョンを語ることができない人だ。悪質商法にしても職業能力開発でも、以前から解決を迫られている課題で、わざわざ「所信表明演説」で強調する課題ではない。これでは積み残し課題を一つ一つ解決していくだけだ。首相は一体何がやりたいのか全く分からない。目前の課題を一つ一つ、地道にやるだけのようだ。これらは担当大臣に任せればよいのだ。首相として、国は何をやるべきか、よく考えるべきだ。こんな体たらくでは、支持率は低下のまま回復できない。岸田丸は方向定まらず、大洋中を彷徨し、やがて機雷や氷山と衝突して、何も政策課題を解決せずに、沈没する以外はないだろう。岸田首相よ、総理の座の居心地は悪いか。もっとけん引力を強く持って、政権を引っ張るべきだ。

 『直下地震　懸念される東京　危険度　地域差くっきり　都、4年半ぶり算出　建物倒壊　火災の恐れ』　毎日新聞10月3日付夕刊はこう報じている。　首都直下地震の発生が懸念される東京都は、町（丁目）毎による地震の建物破壊や火災発生の危険性などを評価した「地域危険度」を4年半ぶりに更新して公表した。都内では建物の耐震化や不燃化が進み、全体の危険度は低下しつつある一方、荒川、墨田川沿いや品川、太田、中野、杉並各区の一部では危険度が高い地域が広がっていることが浮き彫りになったという。最近は南海トラフ地震や北海道・北東北沖の巨大地震などの海溝型地震が注目されているが、都市直下型地震も忘れてはならない。海溝型地震に比べ、規模・被害面積は小さいが、人口・建物が集中している分、狭い地域でも被害は甚大化しやすい。内陸の活断層が大きく関与しており、活断層の動きの監視・被害予測の推定は比較的立てやすい。日本列島には内陸の活断層は多く、被害が予想される注意すべき都市直下型地震も少なくない。筆者（当研究所代表江原幸雄）は個人的な体験に基き、福岡市の都市部に存在する活断層「警固断層」に注目している（この断層は、福岡県西方沖地震を発生させた断層の南東延長上につながっている）。福岡県に40年程度くらし、2005年3月の福岡県西方沖地震（M7.0、最大震度6弱 ）を経験し、2012年3月末九州大学を定年退職し、その後、現在まで埼玉県狭山市に在住しているが、退職の少し前、「警固断層に関する防災講演会」を福岡市で開催するともに、講演論文集を編纂した。2012年3月九州大学定年退職後、福岡と現在の住所（埼玉県狭山市）は1000㎞程度離れているが、依然として「想定警固地震」には強い関心を持っており、毎日改定される福岡地域の地震発生状況を「九州大学地震火山観測研究センター」のWebからほぼ毎日参照させていただいている。上記の「講演論文集」に小生は「警固地震予測シナリオ」を公表している。それによると、数千年～数百年の長期的予測では発生時期は既に満期になっている（地質学的に推定されている）、数年～数カ月の中期的予測では、地震発生（想定警固断層地域での地震活動の低下とその後の同地域でのやや大きい地震の発生）から1年程度前から異常が見られ、1カ月～数日の短期的予測では、地下水位変化から、地震発生20日程度前から異常が見られるとのシナリオを想定している。現状はどういう状況にあるかといえば、地質学的には警固地震の発生はいつ起こっても不思議ではない。一方、地震発生からみると警固断層地域の地震活動は低いが、比較的大きな地震が発生するかを毎日見ている段階にある。もしそのような事態が出現したら、地下水位観測を強化すべきと考えているが現状はそれには至っていない。今後も警固断層地域での地震発生状況をモニタリングしていくつもりである。

 『全国のコロナ感染の新規感染者数は29492人』　毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。　新規感染者数は前日より減少しているが1日当たりの減少率は約―16.7％（⇒曜日補正が必要）で低どまりの模様。したがって、新型コロナ感染が収束したとはいえず、むしろ高止まりかもしれない（⇒第7波は低下するが、第8波が増加し始めた。その結果、一見低くどまり状態に見える）。コロナ感染は収束したとは全く言えない。したがって、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を、可能な限り、早期に実施する必要がある。

 『ウクライナ、「併合」要衝奪還　東部ドネツク　露宣言の翌日』　毎日新聞10月3日付朝刊一面トップ横の記事はこう報じている。ウクライナ政府は1日、ロシア軍が占拠していた東部ドネツク州の都市リマンを奪還したことを明らかにした。プーチン露大統領が同州を含むウクライナ4州の併合を一方的に宣言した翌日に、ウクライナ軍が要衝の解放に成功した衝撃は大きく、今後のロシア政府の意思決定などにも影響を及ぼしそうだという。昨日も本欄で書いたか、プーチンの頭脳は既に破壊され、正常な思考力はない。自らの思考が、現実と全く異なることに気づかず（⇒気づきたくなく）、狂った頭で考えたことを命令しているから、実際と齟齬をきたすのは当然だ。狂った裸の王様「プーチン」をトップにいただくロシアは、迷走を始めた。プーチンが笛吹けど、無能で無力なロシア軍は、踊らない。軍・政の完全な不一致でロシア崩壊の始まりだ。クレムリン内部には、「狂人」に代わる「救世主」はいないのか？

 『教団巡る細田氏の説明　立法府の長として不誠実』　毎日新聞10月2日付朝刊の社説はこう報じている。・・・・・説明の形を取り繕っただけで、肝心の疑問には答えない・・・・・（⇒真実を語ったら、国民が驚く、さらに黒い不都合な真実が現れるに違いない。このウソツキ・隠蔽野郎。衆院議長の資格は全くない。細田議長よ、真実を語るべきだ。こんなアホバカの衆院議長の下では民主主義に基づいた国会審議が行われるはずがない。真実を説明できない細田衆院議長には辞任以外はない。国会をなめているのではないか。その結果は、自らを汚すだけだ。即刻辞任せよ。もう役割は何もないのだ。衆院議長をやめて故郷に帰り、畑で野菜でも作って、晴耕雨読の生活をするのが適している。政治活動の最後を自ら汚す必要はないのではないか）。・・・・・最後に社説はこうまとめている。国権の最高機関のトップとして、まずは自らの（旧統一教会との）関係をつまびらかにし、実態解明を主導する責任がある。自民には依然として、問題に真摯に向き合う姿勢が見られない。追加報告で12議員の新たな接点が明らかになったが、報道などの指摘で判明したものを追認した例が多い。記者会見で教団主催の会合への出席を認めた山際大志郎経済再生担当相の名前は含まれていなかった。すなわち、自民党には「自浄能力がないこと」を自ら、明確に示したものだ。自己申告に基づく「お手盛り」の調査には、党内外から信頼性に疑問の声が出ている。損なわれた信頼を取り戻すために求められるのは、国会で事態（⇒不都合な真実）を説明することだ。⇒その通りだ。安倍元首相以来、自民党には許されないやり方がまかり通ってきた。「追及されたら、ウソと隠蔽で逃げ回り、時間を稼ぎ、そのうち、闇の中に押し込めて、後は何もなかったように振る舞う。すなわち、事件のもみ消しをする」ことだ。こんな人物が、「国葬」とは聞いてあきれる。わざわざ国葬に参列した、外国からの賓客は、菅元首相の単なる個人的思いの披歴を始めとする「国葬」の内容に驚き、あきれたのではないか。

 『全国のコロナ新規感染者数3万5418人』 　毎日新聞10月2日付朝刊はこう報じている。　前日の新規感染者数は3万6646人であったから、前日からの新規感染者数の減少率は約－3.4％（⇒曜日効果を考慮する必要がある）で、減少率は大きく低下している。正確な指摘にはならないが、新規感染者数の減少率は低下している。これではとてもコロナ感染が収束したとは言えないだろう。

 『小さな花かれん　ミゾソバ見ごろ　（⇒埼玉県）入間・大谷戸湿地』　毎日新聞10月1日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　狭山丘陵で自生するタデ科の１年草、ミゾソバとオオミゾソバが、入間市のさいたま緑の森博物館の大谷戸湿地でかれんな花を咲かせている（カラー写真掲載。白地に赤紫が入った小さな花がついている）。どちらも草丈は高くて1㍍程度で、先端に1㌢未満の小さな花を幾つも付ける。赤紫のフネツリソウや青のツユクサなどと共に、秋の湿地を彩る。10月上旬ごろまでが見ごろとという。⇒野の花も、9月から10月へと移ろっていくようである。季節は確実に変わっていく。

 『全国の新規コロナ感染者数は3万6646人』 　毎日新聞10月1日付朝刊はこう報じている。　新規感染者数は前日より5527人減少し、1日あたりの減少率は約ー13.1％（ただし曜日補正が必要）でかなり小さくなっている。すなわち、新規感染者数は大幅減とはなっておらず、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に始めることだろう。

『特別強化地域に108市町村　日本・千島海溝地震　津波対策』　毎日新聞10月1日付朝刊一面のトップ左横下記事はこう報じている。日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きるとされる二つの巨大地震を巡り防災対策を進める必要があるとして 、政府は30日の中央防災会議で、北海道から千葉県までの8道県272市町村を「地震防災対策推進地域」に指定した。このうち7道県108市町村については、津波災害が起こる恐れがあることから「津波避難対策特別強化地域」とした。さらに二つの巨大地震の対策を巡る政府の基本計画に、最悪の場合で19万9000人とされる想定死者数を今後10年間で約8割減らすとの数値目標を盛り込んだという。今後、各道県や市町村などによる防災計画が本格化するという。⇒これで、日本列島沿いで予測される巨大地震・大津波による津波対策が議論されたことになる（⇒なお、南西諸島の島弧沿いで予測されている巨大地震・大津波につてはどうなっているのだろうか？）。なお、恐らく日本・千島海溝地震・津波よりも、南海トラフ巨大地震・津波の方が早く発生するだろうから、その経験を活かして、実態に合った修正を行う必要があろう。

 『露大統領　4州「編入宣言」ウクライナに停戦要求　米など安保理に非難決議案』　毎日新聞10月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　プーチン露大統領は9月30日、ウクライナの東部・南部4州で強行した「住民投票」の結果を理由にして、一方的に、4州をロシア領に編入すると宣言したという。プーチン氏と4州の親露派指導者（⇒今後遅くない時期に、失敗を認めざるを得ない運命にある）はそれぞれ「ロシアへの編入」を定めた「条約」に調印したという。ウクライナや欧米諸国などは非難しており、更なる緊張の高まりを避けられない情勢だという。⇒脳の壊れた、独裁・専制主義者の哀れな末路だ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。プーチンよ、今後、ヒトラーやチャウシェスクと同じ運命をたどることを覚悟しておくべきだ。