地熱情報研究所

 『3日連続　猛暑日か　気象庁「熱中症に注意を」』　毎日新聞6月27日付夕刊はこう報じている。　27日も各地で晴れて気温が上がり、午前中から30℃を超えて真夏日となる地点が相次ぐなど厳しい暑さが続いている。東京などでは3日連続で猛暑日（最高気温35度以上）となる見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。気象庁によると、午前9時現在で最高気温が30℃を超えたのは、東京都千代田区で32.6℃、金沢市で32.5℃、福井県小浜市、埼玉県鳩山町で32.3℃、群馬県高崎市で32.1℃（いずれも速報値）など。27日の予想最高気温は、埼玉県熊谷市で38℃、水戸、宇都宮、前橋、甲府の各市で37℃、さいたま市で36℃など、広い範囲で厳しい暑さとなる見込み。　

 『熊本で震度5弱』　毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。26日午後9時44分ごろ、熊本県美里町（別府～島原地溝内を北東～南西を走る活断層が動いたようだ。深さは約10㌔、Ｍは4.7）で震度5弱を観測する地震があった。⇒最近、日本列島では各地で震度5～6にわたる比較的大きな地震が頻発している。この程度の規模の地震を直前予知するのは現在は困難なので、地震はいつ起こるか分からないとして、対策を常に考えておくべきだろう。特に夜間睡眠中に家具などが倒れてこないような準備が必要だろう。

 『美しいアジサイ　影に苦労　（⇒埼玉県）加須』　毎日新聞6月27日付朝刊埼玉県版はこう報じている。加須市騎西地区（⇒県中北部）の騎西城と玉敷公園を結ぶ「ふじとあじさいの道」沿いのアジサイが見ごろを迎えている（掲載のカラー写真には咲き誇る白いアジサイ（アナベルか？）を近くから撮影する人が写し込まれている）。約1.5㌔の道のりに植栽された白、紫、青、桃色などのアジサイは1万株。同じ色でも淡い色合いから濃く色づいたものまで、千差万別。アジサイ目当てに訪れる人たちを楽しませている。元々は1000株程度の自生地だったが、地域の「紫陽花ロードボランティアの会」が1988年ごろから植栽を続け、全国的に「アジサイロード」として知られるようになったという。会員は21人。後継者不足が悩みの種。騎西文化・学習センターの柿沼恭一館長は「雑草取りで手間がかかるようです。美しいアジサイの影には、地元ボランティアの苦労があることに、ほんの少しでも思いをはせてもらえれば」と話しているという。なお、埼玉県南西部にある狭山市在住の本研究所代表（江原幸雄）の自宅庭～入間川の土手に咲く約30株のアジサイ（青。白色のアナベルなど）が満開だが、早朝のアナベルの白は鮮やかなもので、毎朝、窓越しに見えると美しさと安らぎを感じる。しかし、これもアジサイ周囲の雑草取りとの闘いの結果である。

 『新たに1万4238人』 毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、1万4238人確認された。前週の日曜日から約1000人増え（⇒増加率約7.6％）、6日連続で1週間前の同じ曜日を上回った。⇒新規感染者は確実に増加している。新型コロナウィルス感染は、全国レベルで、減少するどころか、確実に増加しているのだ。政府も参院選の遊説等で、拡大する新型コロナウィルスの感染で、何の対策も立てられないようだ。コロナが収束したとは思っていないと思うが、投票終了直後、慌てふためかないことを望む。その時は既に遅い。戦略のない政府はまた、「賽の河原の石積」をやるのか。

 『露の核搭載可能ミサイル　ベラルーシに供与へ』　毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。　　ロシアのプーチン大統領は25日、北西部サンクトペテルブルグで同盟国ベラルーシののルカシェンコ大統領と会談し、核弾頭搭載可能な戦術ミサイル「イスカンデルＭ」を数カ月以内に供与すると述べたという。ベラルーシ軍が持つスホイ25攻撃機を核搭載可能な使用に改造する支援も表明したという。⇒プーチンも強気の発言をしているが、これは「ウクライナ侵攻におけるすべての面で相当追い込まれ、切羽詰まっているようだ。新たな核の脅しに触れることによっで、弱腰のバイデンを脅かす「戦術」のようだ」。まるで、「ガキ」のケンカだ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。いずれにしてもプーチンは可及的速やかに消えるべきだ存在だ。民主主義の世界を構築するプロセスでは全く必要ないのだ。

 『感染者1万6593人　前週比2000人増』　毎日新聞6月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに1万6593人確認された。前週の土曜日から約2000人増え（増加率は約13.7％の増加）、5日連続で1週間前の同じ曜日を上回った。⇒新規感染者数は低く止まりから漸増に転じたようだ。ここからは新規感染の収束は全く見えず、国（ワクチン接種）・国民（基本的感染対策）共に適切な感染対策を継続する必要がある。国は参院選対策で、コロナ対策どころではないようだ。国は複眼的思考をすべきだろう。首相周辺は適切な対応を岸田首相あるいは松野官房長官に進言すべきだろう。参院選後に慌ててコロナ対策を緊急発表することのないように。

 『6月史上初　40.2℃　群馬・伊勢崎　東京でも初の猛暑日　今後も高温　ラニーニャ影響』　毎日新聞6月26日付朝刊はこう報じている。　本州付近は25日、高気圧に覆われ、各地で厳しい暑さとなった。群馬県伊勢崎市では午後2時56分、40.2℃を記録した。気象庁によると、6月に40℃を超えたのは観測史上初めて。　これまで6月の最高気温は、埼玉県熊谷市で2011年6月24日に観測した39.8℃だった。東京都では今年初の猛暑日となり、千代田区では正午前に35.4℃を記録した。同区の猛暑日としては観測史上最も早い。午後には青梅市で38.3℃、八王子市で38.1℃を記録した。他に気温が高かったのは群馬県桐生市の39.8℃、栃木県佐野市の39.7℃、茨城県古河市の38.7℃、埼玉県熊谷市の38.4℃など。群馬県では25日午後3時の時点で26人が熱中症の疑いで緊急搬送され、三重県では同日に鳥羽市の９0代男性が熱中症で死亡した。気象庁と環境省は25日、茨城、埼玉、鳥取、大分、鹿児島、沖縄の各県に熱中症警戒アラートを発表し、不要不急の外出を避けることや、こまめな水分補給をなどを呼び掛けた。関東地方の中・北部では25日、一気に気温が上昇したようだ。当地狭山市（埼玉県南西部）では最寄りの気象庁観測点所沢での最高気温は35.2℃で25日は猛暑日だった。　

 『ウクライナ　要衝撤収へ　露、セベロドネツク周辺制圧』　毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍の侵攻が続くウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は24日、同州の重要都市セベロドネツクに立てこもるウクライナ軍に撤収命令が出たことを明らかにした。ウクライナメディアは一部部隊が撤収を始めたとも報道。ドネツ川を挟んで対岸にあるリシチャンスクにもロシア軍が迫り、両市が包囲される危険性が高まっていた。⇒ウクライナ軍は危機に陥っているようだ。ウクライナ軍は兵員も軍備も劣っており、ゼレンスキー大統領は、必要な兵器の貸与を西側に強く要求してきたが、米バイデン大統領の弱腰と決断力の遅さがこの危機を招いたのだ。ウクライナ軍がロシア軍に敗北するとなると、単に一国の敗退に留まることではなく、民主主義が独裁・専制主義に負けることになり、世界が全く変わってしまうのだ。バイデンは最後にはアメリカ一国主義に逃げ込んでしまうのか。しかし、それは決して許されないだろう。

 『全国45地点で猛暑日　新潟37.1℃　関東など熱さ続く』　毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。　南から暖かい空気が入り込んだ影響などで、24日は全国各地で気温が上昇し、45地点（全国の4.9％）で最高気温35℃以上の猛暑日となった（午後5時時点）。日本海側は暖かい風が山を越えて温度が上がる「フェーン現象」もあり、新潟県十日町市は37.1℃と観測史上1位を更新。東京都心は今年最高の32.6℃だった。25日以降も関東甲信や東北は猛暑日となる見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。猛暑日となったのは、気象庁によると、新潟県上越市大潟37.0℃、同県魚沼市小出、香川県東かがわ市36.9℃、新潟県糸魚川市糸魚川、愛媛県新居浜市36.8度など。全国の観測所914地点の半数近い426地点（全国の46.6％）で最高気温が30℃以上の真夏日だった（午後5時時点）。ちなみに、当研究所（埼玉県）では1ｍ深地温の継続観測を行っているが、6月19日以降地温は上昇中で、6月18日18.3℃、19日18.4℃、20日18.6℃、21日18.8℃、22日19.1℃、23日19.4℃、24日19.6℃、そして本日25日19.7℃であった。連日日射量が多く、地中へ流入する熱量が地表から失われる熱量を上回っていることを示している。なお、狭山最寄りの気象庁観測点所沢では24日最高気温は31.6℃であった。本日25日も午前9時半現在、雲一つない快晴で、最高気温は前日を超えるかもしれない。梅雨がまだ明けないのに、本格的な夏の到来だ。

 『前週比増加続く』　毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに1万5815人確認された。4日連続で1週間前の同じ曜日から増加した。死者は15人。重症者は前日より2人少ない36人だった。全国的、特に首都圏を中心に新規感染者数は増加している。コロナ感染はリバウンドしていると見るべきだろう。したがって、国・国民共に、適切な感染対策を続けるべきだろう。この新規感染者数増加傾向は国から何の注意喚起もない。国はワクチン接種を進めるとともに、広く国民に注意喚起すべきだ。

 『核廃絶　保有国へ圧力　兵器開発「期限10年」盛る　核禁条約会議閉幕　正念場はNPT会議』　毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。　「核なき世界」の実現を目指す核兵器禁止条約の第1回締約国会議は23日、核兵器は「人類の存亡に深刻な影響を与える」と強調する政治宣言と締約国の今後の方針をまとめた50項目の行動計画を採択し、ウイーンでの3日間の日程を終えた。集まった国・地域はオブザーバーを含めて80以上。次回の締約国会議は来年11月、米ニューヨークで開催される。今回の会議に出席をしなかった岸田首相よ。核廃絶は、日本が世界を先導して実現すべき課題だ。任期中に国会で批准して、締約国の仲間入りをすべきだ。

 

 『物価高　争点に急浮上　眼前の不安　わかりやすく』　毎日新聞6月24日付朝刊はこう報じている。　22日に公示された参院選の一番の争点に、「物価高」が浮上してきた。有権者からも「物価高への対応を投票先選びの参考にしたい」と声が上がるという。専門家は「政治は物価高を克服する対策を具体的に示し、有権者もその内容を比較して」と語る。⇒今回の物価高の原因は円安・ドル高に対して無策・現状維持の日銀黒田総裁にある。黒田総裁の目は企業にはもうけさせるが（残念ながら、国民に配分されずに、企業内の内部留保に流れる）、物価高に苦しむ国民は全く見ていない。岸田首相は黒田総裁を更迭すべきだが、安倍の目が怖く、何もやらない。有権者はこの構造をよく理解して投票すれば、物価高は緩和され、更に日本の政治は良くなるだろう。岸田首相に投票しては、物価高は変わらないのだ。国民生活もよくならないのだ。政治を変えよう！　参院選は重大な岐路だ。

 『新たに1万6676人』　毎日新聞6月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに6676人確認された。3日続けて、1週間前より増加した。死者は15人。重症者は前日から2人増えて38人。⇒全国的に見て、新規感染者数は低下せず、むしろ増加に転じたようである。東京を中心として、神奈川・埼玉・千葉でも増えている。新型コロナ感染は収束ではなく、増加傾向にある。国もマスコミも、この事実を触れたくないようだが、確実に増加の傾向にある。国も国民も引き続き、適切な感染対策を励行することだ。

 『参院選公示　かすむ岸田カラー　説明無くして信任なし　（⇒国民は）物価高に関心集中（⇒しかし、黒田日銀総裁を更迭しない限り、当面の物価高は解消されない）、　コロナ「平常時移行」強調（⇒全くの誤解。現実のデータを全く把握しておらず、勝手に思い込んでいるだけ。取り巻きが悪い）』　毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。　22日公示された参院選（7月10日投開票）で、岸田首相はウクライナ危機を受けた物価高対策に注力する姿勢を強調した。だが、野党は「岸田インフレだ」などとして批判を強め、与党には、物価高の争点化に警戒感が広がるという。首相の公示第一声の演説からは看板政策「新しい資本主義」が消え（⇒もともと中身は全くない。その証拠に首相就任以降、全く説明がない）、「岸田カラー」が見えにくい論戦初日になったという。⇒当然だ。岸田首相の頭の中にはしっかりした政権構想ービジョンーが全くない。誰かが言った政策を聞いて追随するだけで、異論が出るとすぐ引っ込める。首相就任後、これを繰り返している。あらゆることに定見がないのだ。すなわち、一国のリーダーとしては適任ではないということだ。参院選遊説の中で、そのことはますます明確となるだろう。すなわち、岸田氏は首相として不適格なのだ。就任以来半年が過ぎるが、岸田丸の向かう方向が未だ定まらず、難破船のようだ。やがては沈没するだろう。一日も早く辞任に持ち込もう。参院選では、自民党をはじめとする与党候補には一票を投じないことだ。ブレ続ける岸田首相の下では、明るい日本が描けない。

 

 『欧州　石炭火力へ「回帰」　露のガス供給停止で　脱炭素逆行　ジレンマ』　毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。　ロシアのウクライナ侵攻開始後、ロシアからの欧州への天然ガス供給が一部停止している影響で、ドイツ、オーストリア、オランダが相次いで、石炭火力発電の利用を増やす方針を決めたという。冬場のエネルギー需要期を前にした苦肉の策だが、石炭火力は温室効果ガス排出量が多く、気候変動対策に逆行するジレンマを抱えている。ロシアの侵攻が止まるまでの暫定的対策はやむを得ないだろう。一方、ロシアは21世紀の世界史に「周辺国への理不尽な侵攻で大量虐殺を行った国」および「地球温暖化対策を遅らせた国」として永遠に明記されるだろう。

 『黒海沿岸　攻防激化　ウクライナ「露軍に損害」』　毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。ウクライナ軍は21日、露軍が支配する黒海沿岸のズメイヌイ島を集中攻撃し、露軍のレーダー基地などに「甚大な損害」を与えたという。ウクライナ国営のウクルインフォルムなどが報じた。ズメイヌイ島は侵攻開始直後、露軍が占領。ロシア、ウクライナ両軍にとって、黒海の制海権を握るための重要な地点で、激しい攻防が続いているという。ロシア国防省は21日、攻撃は全て防いだと反論した（⇒侵攻以降のロシアからの情報は全てフェイクであり、これも同類だろう。「ロシア軍苦戦」の証明だ）。西側から効果的な兵器が供与されるにつれて、ウクライナ軍はロシア軍占領地を奪い還しているようだ。6月中旬以降、西側からの兵器供与が揃い始め、今後各地でウクライナ軍はロシア軍を撃退し、士気・倫理とも劣るロシア軍を自国に追い返すだろう。ロシア侵攻は失敗という結末に向かい始めたようだ。

 『大都市圏で微増』　毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに1万7285人確認された。1週間前から約700人増え、2日連続で前週の同じ曜日から増加した（⇒増加率は約4.2％）。死者は15人、重症者は前日から2人増えて36人だった。新規感染者は、東京都や神奈川、埼玉、千葉各県など大都市圏で軒並み前週水曜から微増した。全国規模で新規感染者数が増加し（約＋4.2％）、特に大都市圏で増加の傾向あり。この状況ではとても感染収束とは言えず、国（ワクチン接種）・国民（基本的な感染対策）共に適切な感染対策を継続する必要があるだろう。

 『露、ハリコフ州で再び攻撃強化』　毎日新聞6月22日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は21日、ロシア軍の砲撃によって少なくとも州内の市民15人が死亡したと明らかにした。ハリコフ州では先月、ウクライナ軍が一部で露軍を国境付近まで押し戻すなど攻勢が続いていたが、露軍が再び攻撃を強化した形だ。シネグボフ氏によると、ウクライナ第2の都市ハリコフとその周辺で6人が死亡し、ハリコフ近郊の2都市で計9人が死亡した。ウクライナ内務省のデニセンコ顧問は19日、露軍がハリコフに接近しており、ハリコフが再び「戦闘の前線」になる可能性があると警告していた。一方、激戦が続く東部ルガンスク州のガイダイ知事は21日、同州の要衝セベロドネツク南方の村が露軍に支配されたと発表した。ガイダイ氏は「敵は大量の兵器と兵士を投入している」と述べたという。⇒おそらく、プーチンは攻撃目標を「早期に完全に粉砕せよ」との命令を出しており、ウクライナ軍の反撃で、「完全な粉砕」に至らなかった地域には、「改めて攻撃し、完全に粉砕せよ」との再命令を出しているのではないか。プーチンは国民に戦況を説明する際、攻撃対象を完全に粉砕し占拠することで、わかりやすく国民にアピールすることにこだわっているのではないか。プーチンは、首都キーウを粉砕・占拠することはできないとあきらめたが、第二、第三の都市を完全に粉砕・占拠することを試みているのではないか。すでにプーチンの作戦にはほころびが目立ち、プーチンは焦っているのではないか。自身の体調が悪く、また、クレムリン内部でも反対勢力が拡大しており、一方、西側の経済制裁による国民の日常生活における不都合な真実が明確になりつつあり、また、戦費・兵士補充の先行きも不透明で、戦況は苦しくなっており、危機に追い込まれているのではないか。状況は八方塞がりとなっている。今後、西側の兵器供与がさらに進めば、ウクライナ軍はロシア軍をウクライナから放逐できるのではないか。

 『新たに1万5384人』 毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに1万5384人確認された。死者は17人、重症者は7人減って34人だった。東京都の新規感染者は1963人で前週の火曜日より400人以上増えた（⇒新規感染者数は約＋26％）。⇒日本で新規感染者数が最も多い東京都では、さらに新規感染者数は大幅に増加している。東京から地方に感染が拡大するのが通例であり、一段と感染対策を強化する必要があるだろう。

 『露が食料倉庫破壊　黒海沿岸、穀物輸出拠点』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ軍は20日、黒海沿岸の港湾都市オデッサ（⇒オデーサ）にロシア軍のミサイル約10発による攻撃があり、食料倉庫が破壊されたと発表した。ロシア側もウクライナによる天然ガス関連施設受けたなどとするなど（⇒露軍の侵攻後、露から発表される情報はすべてウソやニセであり、これも同種のものであろう）、海運上の重要地域である黒海周辺で緊迫度が増しているという。⇒ロシア軍の攻撃目標は民間住宅、公的庁舎、病院、学校、橋さらに食料倉庫などであり、ウクライナからの解放では全くなく、ジェノサイドであり、ヒトラーと同じで、自らネオナチを証明している。今回の対露戦争は独裁・専制・反人道主義「ロシア」の全く不当な一方的侵略であり、「民主主義」と「独裁・専制主義」との戦いである。世界の民主主義を守るためには、ロシア軍をウクライナから敗走させ、プーチンの悪だくみを地球上から放擲しなければならない。

『「核なき世界」実現探る　核禁条約会議が開幕』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　核兵器禁止条約の第1回締約国会議が21日、ウイーンで3日間の日程で開幕した。「核なき世界」の実現に向けた道筋を探る動きが本格化する。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆するなど核の脅威が高まる中、最終日には核の非人道性などを訴える「政治宣言」を採択する見通しだ。国連のグテレス事務総長はビデオ演説で「今日、広島、長崎の恐ろしい教訓は記憶から消え去りつつある。ほんの一握りの国が振りかざす核兵器が、地球上のすべての命を脅かすことを許してはならない」と強調。「世界滅亡の扉をノックするのをやめさせなければならない。核兵器が私たちを滅ぼす前に私たちで核兵器を廃絶しよう」と呼び掛けた。議長は、条約を推進し、会議のホスト国であるオーストリアのクメント外務省軍縮局長が務める。クメント氏は「この最初の会議をチャンスにして、まだ若いこの条約をより強くし、最善で最強の方法で実践していかなければならない」と述べた。オーストリアのシャレンベルク外相によると、会議には締約国・地域とオブザーバーの立場の国を合わせて80か国・地域以上が参加した。米露英仏中を含む核保有国は「全面禁止は非現実的だ」などとして条約に参加しておらず、条約は現時点では核廃絶に向けた実効性を持たない。米国の「核の傘」の下にある日本や韓国なども参加していない。一方、日本と同様に「核の傘」に依存するNATO加盟国のドイツなど4か国のほか、米国の同盟国であるオーストラリアなどがオブザーバーとして参加した。⇒この会議は、唯一の被爆国日本がむしろ先導すべきものだ。岸田首相は理由もなく、「ことしは出席しない」としているが情けない。出席もしなければ「核保有国」と「核非保有国」の「橋渡し」などできるわけがない。米国のポチとしての忖度以外の何物でもない。幸運にも次期会議時にも首相在職中であれば、出席して、日本も条約締結国となることを明確にしてほしい。その前に、国会で条約を批准する必要がある。それが実現できるかどうかが岸田首相の本気度のバロメーターとなる。今後の岸田首相の動向を注目しよう。　

 

 『東京五輪経費１．４兆円最終報告　招致段階から倍増』　毎日新聞６月22日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は２１日、東京都庁で理事会を開き、総額１兆4２３８億円に上る大会経費を最終報告したという。招致活動段階の立候補ファイルで示した７３４０億円からほぼ倍増した。７３４０億円―１兆4238億円＝－６８９８億円。約７０００億円の赤字である。こんなどんぶり勘定に対して、理事会では異論が出なかったのだろうか。この赤字をだれが負担したかと言えば、国民及び都民である。本来は組織委員会が責任を取るべきである。おそらく、組織委員会は赤字が出たら、公的負担（国あるいは都）で賄うから、気にせずに使えと言ったのだろう。緻密さに欠ける森・武藤・橋本のラインではその程度だろう。組織委員会は世界に向けて、経費や実施環境などの大ウソを言って、東京開催を盗み取り、7000億円の赤字を出し、それを国民・都民に税金で払わさせた。こんなデタラメが何の追及もなく理事会で承認されるとは、日本とはまったくおめでたい国だ。札幌もこれに続くのか。地方からお金をカスメ取っている東京だからこそ赤字補填ができたわけで、札幌は難しいのではないか。どんぶり勘定で行えば、大きな赤字が残ることになるのではないか。大会後、札幌市民には大きな負担となるのではないかと懸念される。2度目の札幌冬季大会誘致は、事前に札幌市民の声をよく聞くべきではないか。

 『不条理の沖縄　子どもたちに翼を　ラッパーAwichさん　新曲に願い込め　故郷にラブ＆ヘイト』　毎日新聞6月21日付夕刊はこう報じている。　沖縄が米軍統治下から日本に復帰して50年。沖縄出身の人気ラッパー、Awich（エイウィッチ）さん（35）は、その当日の5月15日、新曲「TSUBASA feat ,Yumi Jah」を配信リリースした。曲を作ったのは、愛娘が通う小学校に米軍ヘリの窓が落下した2017年の事故がきっかけだったという。米軍基地が集中するなど、今なお負担が続く沖縄。曲名の通り、不条理の中で育つ子供たちに、力強く羽ばたいてほしいとの希望を込めた。平和への願い、沖縄への複雑な思い、夫が射殺された過酷な体験からの再起などを聞いた。・・・・・「沖縄出身のアーティストとして東京で活動しているのも、復帰があったからこその話です。だからこそ、お祝いしたい気持ちもわかります。でも、沖縄の長い歴史を考えると、もともとは琉球王国で、（1879年に）日本に統合された歴史（琉球処分）があります」　「なぜ沖縄が激戦地にされたのか。何故アメリカの手に渡らないといけなかったのか。沖縄の意思でやったことではないですよね。そこを考えるとすんなりお祝いモードにはならないと思います。でもどちらにもせよ、『今』を私たちはこの島で生きています。大事なのは、受け継がれてきた『命どっ宝』（命こそ宝の意味）という言葉が語るように、命を粗末にせず、どんな困難の中でも生き抜くことを大切にした先人がいて、今があるということだと思うんです」。⇒未だ、不条理の真っただ中にいる「沖縄」には、力強く生きている若者がいるのだ。戦後一貫して続く沖縄県民無視の政治は決して許されない。

 『核被害　世界に伝える　被爆者の孫　露の侵攻を受け渡欧　今日から核禁条約会議』　毎日新聞6月21日付夕刊はこう報じている。　ロシアのウクライナ侵攻が決め手だった。　広島出身の若者の女性が今月、ウイーンに渡り、核廃絶について世界から集う仲間と共に考えを深めている。自分の祖母も被爆者だったが、生前多くを聞くことはなかった。今何が若者を突き動かしているのだろうか。　広島市で核廃絶に取り組む市民団体「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」の瀬戸麻由さん（31）。21日からウイーンで始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議に合わせて16日に現地に入った。今月下旬までの滞在中、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」主催の市民フォーラムなどに参加している。「世界中から集まるNGOやＮPOの人たちと交流してつながりたい」と意気込む。広島県呉市出身。2022年3月に95歳で亡くなった祖母が被爆者だった。被爆体験を口にすることが少なかったこともあり、瀬戸さんから積極的に話を聞きこともなかった。転機は学生時代。地元の高校を卒業後、早稲田大に進学。「世界の問題を見てみたい」と、1年時の終わりに「ピースボート」の世界一周の船旅に参加した。そこでの出会いが、瀬戸さんを核問題に向き合わせることになった。船には世界各地で証言活動をする目的で被爆者が10人ほど乗船していた。被爆者から聞いた家族を失った悲しみ、核廃絶への希望・・・・・。「『はだしのゲン』の世界を本当に生きた人がいるんだ」と感じた。それまで少し遠い問題と感じていた核問題が、「ふるさとで起きた出来事として感じるようになった」。船を降りた後もその思いは続いた。瀬戸さんは被爆者の通訳スタッフなどとして、大学在学中にさらに2回船旅に参加する。アイルランドの大学にも1年間留学。世界の多くの人と「ヒロシマ」について語る機会を持った。その中で感じたのは自分たちの意識との大きなギャップだった。海外で「ヒロシマから来た」というと、子供たちから「原爆が落とされた街。歴史の授業で習った」と返される。ただ、それ以上のことは知らず、「街は復興し、今は100万人以上の人が住んでいる」と話すと驚かれる。「ヒロシマという名を知っていても具体的なことはほとんど知られていない」と、伝える大切さを痛感している。大学卒業後、ベンチャー企業企業勤務を経て、17年に帰郷。現在はカフェで勤務しながら、NPOスタッフ、シンガー・ソングライターとしても活動する。カクワカ広島は18年2月に発足。学生や社会人の若者ら約15人でつくる。核廃絶を目標に、国会議員に核政策についての意見をアンケートして結果を公表する活動を続ける。今回の渡欧は、本当に自分ができる役割があるのか悩み、行くかどうか迷った。最終的に渡航を決断したのは、ロシアによるウクライナ侵攻があったからだ。アイルランド留学時代に知り合ったウクライナ人女性の友人が首都キーウにおり、2月末に「大丈夫？」とメールを送った。返事は「大丈夫と言いたいけど、どうなるか分からない」。「世界は一歩一歩平和になっている」というイメージが崩れ、落ち込んだ。一方、「ここで諦めるわけにはいかない。自分でできることを地道にやっていくしかない」という気持ちも芽生え、5月中旬に渡欧を決めたという。ウイーンではICANのフォーラムで登壇し、若者の視点から、核被害について語った。21日に開かれる「若者締約国会議」のオープニングでスピーチする長崎県雲仙市の被爆者、宮田隆さん（82）の通訳もする予定だ。「被爆者の思いを、世界の人たちにしっかりと伝える橋渡しをしたい。今回の会議を新しいスタート地点にし、いろいろな人が幅広くかかわっていけるようにしていきたい」と活動の輪の広がりを見据えているという。⇒日本にもNGOで国際的に活躍できる若者が育っているのは頼もしい。岸田首相よ、彼女を含め多くの日本人が「締約国会議」に参加する予定のようだ。自らも参加して、日本人の先頭にたって、世界の橋渡しとして、核兵器禁止に貢献してほしいものである。

 『核禁止条約の初会合　岸田首相は参加の決断を』　毎日新聞6月21日付朝刊の社説はこう指摘している。本欄でもすでに「岸田首相は参加すべき」と述べたが、重要な問題なので、以下に社説を紹介したい。・・・・・核兵器禁止条約の初の締約国会議がウイーンで、今日始まる。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが現実味を帯びる中、「核なき世界」を目指す国々が一堂に会する意義は大きい。核兵器の製造から使用、威嚇までを禁じる条約で、2017年に国連で採択され，昨年発効した。62か国・地域が批准している。米国の「核の傘」に依存する日本は、条約に加わらない姿勢を取っている。一方で、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任している（⇒これまで一体どのような行動をとってきたのか？）。広島選出の岸田文雄首相は「核軍縮がライフワーク」と繰り返す（⇒岸田首相は他の政策でも一度口にしても、異論が聞こえてくるとすぐ引っ込め、やめてしまう。核軍縮も口だけでなにもしないのでないか。「口だけ首相」の最たるものになるのではないか。⇒しかし、それでは、日本人としては困るのだ）。核拡散防止条約（NPT）の体制強化に意欲を示し、来年の主要7か国（G7サミット）を広島で開くことも決めた。にも拘わらず、今回の会合のオブザーバ参加にを求める声に対しては「今年は出席を考えていない」と応じていない。核軍縮の機運を高める絶好の機会を活かさないのは筋が通らない（⇒全くその通りである。岸田首相は国内とりわけ自民党筋からの異論を恐れているのだ。そんなことをすれば、政権を維持させないというような異論だ。岸田首相よ、異論を一つつぶせば引っ込むと思われるので、ここは勇気一番、異論を正論で一蹴し、初会合に参加すべきだ。参加はほとんどの国民が支持する正論だ。不支持は自民党のごく一部だ。ここは断固とした決断を示すべきだ。政権に対する支持率も必ず上昇するはずだ）。条約策定に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のフィン事務局長は日本が出席しないことを「橋渡し役にはなれない」と批判した（⇒全くその通り。岸田首相は今回は参加を決断すべきだ。アメリカのポチを卒業する良い機会だ。日本は真に自立するのだ）。安全保障上、米国と緊密な関係にある国々からもオブザーバー参加の表明が相次いでいる（参加しない「日本国首相」は世界から批判の矢が飛んでくるだろう）。米欧の軍事同盟であるNATOに加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーの4か国に加え、日米印と協力の枠組み「クアッド」を構成するオーストラリアも参加する。だが、日本政府（⇒岸田首相）には前向きな姿勢が見えない（⇒岸田首相よ、一人の自民党筋の異論を正論で打ち破れ。これができれば、日本国の首相として国民にも認知されるだろう。もちろん世界的にも。今回参加を拒めば、岸田丸は今後も大洋中で彷徨い続けることになる。やがて沈没するだろう。参加を決断すれば、すべては良い方向に向かうだろう）。オブザーバーは議決権はないものの、演説する機会を与えられ、議論の様子を直接知ることができる。世論調査でも参加論が大勢を占める。岸田首相が決断する時だ。既に日本の被爆者や高校生がウイーン入りしており、本会議には広島、長崎の両市長も出席する。政府と自治体・被爆者の温度差が浮き彫りになっている。「戦争は怖い。原爆はなくなってほしい」。原爆小頭症の患者はオンラインイベントで自分の、絵を掲げそう訴えた。条約前文に盛り込まれた「ヒバクシャ」の声に届ける責任が政府にはあるはずだ。・・・・・・社説はこうまとめている。⇒全くその通りだ。岸田首相よ、参加しなければ「核軍縮はライフワーク」は、口だけの全くの大ウソであったことと理解しよう。

 『地下の流体　揺れ誘発か　石川で（震度6弱に続き）震度5強　水たまり膨張　断層が滑りやすい状態』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。石川県能登地方で19日に震度6弱、20日に震度5強を観測した地震は、群発地震の一連の活動とみられる。現地で観測を続ける研究チームは、地下深くから上昇した水などの流体が，地震を引き起こす断層面に入り込み、断層が滑りやすくなっている可能性を指摘する。さらに大きな地震を起こす海底活断層の破壊につながる恐れもあるという。どうやら今回の群発地震活動は、1960年代から1970年代に発生した松代地震群とメカニズムは似ているようだ。松代地震群はそのメカニズムが「水噴火」とも形容されたが、深部から上昇してきた高圧の水が関与していることは間違いないだろう。高圧水の上昇のきっかけが果たして何か、自然科学的には特に興味あることだ。一方、群発地震と思われるので、飛び切り大きな地震（Ｍ7.5～8程度）は発生しないと思われるが、就寝中家具などに押しつぶされような注意が必要だろう。また、ビルの破れた窓ガラスの被害を避けるために、ビルから離れて歩くなどの注意も必要だろう。すなわち、防災対策は個人個人常時考えておくことだろう。