『前週比200人減』 毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに1万3160人確認された。前週の日曜日から約200人減った(⇒新規感染者の減少率は約ー1.5%でほとんど減っていない。低どまりだ。一方、新規感染者数は1万3160人で、減少しつつあるが、依然と高いレベルである)。感染収束とは言えず、今後もしばらくは国も国民も適切な感染対策を続ける必要がある。岸田首相よ、最近コロナ感染に対する発信がほとんどないが、よもや「コロナ感染は収束した」と思っているのではなかろう。このまま感染対策に注意を喚起しないと、コロナ感染の無間地獄に落ちる可能性も考えられる。岸田首相よ、ものごとを深慮せよ。
『FRB,0.75%利上げ 27年ぶり上げ幅 インフレ抑制へ』 毎日新聞6月16日付夕刊はこう報じている。 FRBは15日、政策金利を0.75%引き上げると決めた。1994年11月以来、27年7か月ぶりの上げ幅で、従来の3倍の大きさとなる。約40年ぶりとなる記録的な物価上昇(インフレ)を抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切った。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1.5~1.75%となる。パウエル議長は会合後の記者会見で「驚くべきことに(前会合から)インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化された」と述べ、前回会合後に示唆した0.5%を上回る利上げに理解を求めた。0.75%の上げ幅については「異例の大きさで、これが一般的になるとは考えていない」と指摘しつつ、「次回の会合では0.5%または0.75%の利上げの可能性が高い」と大幅な利上げを続ける考えを示したという。FRBが同日公表した2022年末の政策金利見通しは3.4%で、3月会合時点の見通し(1.9%)から大幅に引き上げた。年内の残る4回の会合でも急ピッチで利上げを続ける方向だという。23年末の政策金利見通しは3.8%とした。インフレ率の見通しは、4月に前年同月比6.3%上昇した個人消費支出(PCE)物価指数について、22年末を5.2%と見込み、3月の見通し(4.3%)から大幅微引き上げた。⇒FRBは諸指標あるいは諸数値の変化に応じて、果敢に政策金利を変えて、当面の目標「インフレ抑制」に向かっている。この結果、円安・ドル高が進行している。一方、黒田日銀は見守るだけで一向に何の動きもない。庶民生活は物価高に悩まされているが、果たして日銀のような見守りだけで、対ドル為替レートは改善されるのか? 物価高は緩和されるのか? 国民の生活は守れるのか?