『核禁締約会議 日本出席見送り』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 日本政府は、オーストリアで21日に開幕する核兵器禁止条約第1回締約国会議ヘのオブザーバー参加を見送ることを決定した。岸田文雄首相が15日の記者会見で表明したという。核禁止条約は、広島、長崎の非人道的被害をを踏まえて核兵器を違法化した初の条約だが、反対する米国との同盟を重視したという（⇒核禁条約は日本が率先して先導すべき、国際的課題を、ここでも、主体性のない米国のポチ「岸田首相」は日本国民・世界人類を裏切った。犯罪的である）。会議参加で唯一の戦争被爆国としての存在感を示すよう期待していた被爆者らに、落胆が広がったという。⇒当然であろう。岸田首相は理屈にならない屁理屈をこねまわし、自己を正当化しているが、世界に向けてこれほど恥ずかしいことはない。これができなければ、岸田首相は就任以降そうであったように、何もできないだろう。岸田首相はあらゆることに自信がなく、常に他人の言を忖度し、流され続けている。こんな人物に政権を任せられない。来る参院選では岸田首相に退陣を迫ろう。
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地熱に関する最新の動き 
意見 『露、無差別攻撃 「数百人が死亡」 人権団体調査』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、ウクライナ第2の都市、東部ハリコフ市での独自の調査結果をまとめ、ロシア軍がクラスター（集束）弾などの無差別殺傷兵器を使用し、民間人数百人が死亡したとする報告書を発表した。軍事施設を狙っていると主張するロシア（⇒ロシアが言うことは100％ウソの塊）が無差別攻撃を行った実態が浮き彫りになったという。アムネスティは4～5月の14日間に調査を行い、生存者や被害者の親族、治療を行った医師から聞き取りを実施した。報告書は4月末までの約2カ月間に、ロシア軍がクラスター弾や空中から散布する地雷などによる無差別攻撃を28回行ったと指摘。ハリコフ州当局は、ほぼ同期間に606人が死亡したと説明したと言う。⇒ロシアはウクライナ侵攻を、ウクライナを「ネオナチ」から解放すると言っているようだが、全くの大ウソで、自らが正真正銘の「ネオナチ」で、ウクライナ市民を非人道的に大量虐殺しているのが実態だ。ヒトラーと全く同じだ。プーチンおよびその手下は、戦後、国際刑事裁判所によって、正しく断罪されるだろう。
『前週比2000人減』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、新たに1万6592人確認された。水曜日としては前週より約2000人少なく（⇒減少率は約－11％）、5週連続で減少した。死者は23人。重症者は前日から8人減って53人だった。1日当たりの新規感染者は、東京都（2015人）や千葉県（504人）、神奈川県（836人）で前週の水曜日から微増した。東京で前週の同じ曜日を上回るのは5月13日以来。⇒全国の新規感染者数は確実に減少しているが、その減少率は緩慢になっており、首都圏では新規感染者の増加傾向も見られる。したがって、コロナ感染は終息したとはいえず、国・国民共にしばらくは適切な感染対策を継続する必要があろう。
『NY株5日連続151㌦安』 毎日新聞6月15日付夕刊はこう報じている。14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日続落し、前日比151.91㌦安の3万364．83ドルで取引を終えたという。終値として昨年2月以来、約1年4カ月ぶりの安値水準。FRBが金融引き締めを加速するとの観測が高まり、景気減速を懸念した売りが優勢となったという。黒田日銀総裁よ、米国FRBが金融引き締めを加速する中、日銀が大規模な金融を続けたことに見込み違いはなかったのか。これに関しても国民への丁寧な説明を要求する。
『東京円 一時135円台半ば』 毎日新聞6月15日付夕刊はこう報じている。15日の外国為替市場は円が対ドルで下落し、一時135円台半ばを付け、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。14日のニューヨーク市場で一時、1ドル＝135円50銭近くまで下落し、15日早朝には一時、135円60銭付近まで円安が進行。その後は行き過ぎた動きを警戒し、ドルを売って円を買う動きも見られた。金融政策の引き締めに入ったFRBが15日の会合で、市場が予想する0.5％ではなく、0.75％の大幅な利上げに踏み切るとの観測が拡大。日銀は大規模な金融緩和を続けており、日米の金利差拡大を見込んで金利の低い円を売って高金利のドルを買う動きが優勢になったという。FRBに続き、日銀も16，17日に金融政策決定会合を開く予定という。市場では日米の金融政策の行方をにらんだ動きが続きそうだという。⇒日銀黒田総裁よ、このように円安ドル高が予想外の展開になっても、自らの見通しに誤りはなかったと言い続けるのか。日銀黒田の頑固で誤った分析・見通しが今回の円安・ドル高を長期にわたって引き起こし、日本経済に多大な損害引き起こしていることの誤った政策の原因を、事実に基づいて、国民に丁寧に説明し、国民に謝罪せよ。そして可及的速やかに日銀総裁を辞職するべきではないか。日銀は新たな金融政策を取るべきではないか。
『子供家庭庁設置法きょう成立 参院選控え 滑り込み いじめ対策なお困難 財源論議 先送り』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。 子ども政策の司令塔となる「子供家庭庁」設置法案と「子供基本法案」が15日の国会で可決・成立する見通しとなったという。子供家庭庁の設置は少子化対策を重視する岸田文雄首相の看板政策。参院選を控え、国会最終日に滑り込みで間に合った。ただ、肝心の財源などの検討はこれから。「中身」の具体化が今後の課題になる。・・・「縦割り」の解消のため、子供家庭庁には「勧告権」が与えられるという。複数省庁にまたがる問題について、他省庁に是正を求めることができる仕組みで、復興庁やデジタル庁にも付与されている。ただ、過去に発動されたケースはほとんどなく「抜かずの宝刀」とも言われる。財源が伴わず、岸田首相が唱える「縦割り打破」を不発に終われば、省庁の「看板の掛け替え」で終わる可能性もある。⇒十分あるだろう。やがては、空中分解か。「仏作って魂入れず」になりかねない。ともかく、人口減少を避けることを第一としてもらいたい。そのためにも早急に年次計画を立てるべきだ。それができなければ、新設の意味はない。
『東部要衝 退避困難に ウクライナ 露軍、全三橋破壊』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は13日、同州の要衝セベロドネツクと外部を結ぶ三つの橋すべてがロシア軍に破壊されたとネット交流サービス（SNS）への投稿で明らかにした。人道支援物資の搬入や市民の退避が難しい状況になっているという。⇒こういうバカなことをやると、ロシア軍の侵攻の目的は「解放」では全くなく、「ジェノサイド」であることが明瞭となる。プーチン・ロシアこそがネオナチであり、市民の大量殺戮を行っているのだ。このような独裁・専制・大量殺戮国家は地球上では存在できない。戦後国際裁判で断固とした判断がなされ、ロシアは経済的にも倫理的にも落ちぶれ、最貧国となり、影の薄い国家にならざるを得ないだろう。
『都の重症者ゼロ』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で1万5331人確認された。前週の火曜日より約1700人減少（前週からの減少率は約－10％。新規感染者数は減っているが、減少率は低下してきている）。死者は29人、重症者は61人だった。東京都の基準による重症者は前日から4人減って、基準を定めた2020年4月以降初めてゼロに。まずは喜ばしいことである。なお、全国の新規感染者数は確実に減っているが（⇒1万5331人で依然多い）、その減少率は緩慢になりつつあり、コロナ感染が収束したとは言えない。国・国民とも適切な感染対策を継続することが望ましい。
『東証、一時600円下げ』 毎日新聞6月14日付夕刊はこう報じている。14日の東京株式市場は、前日の米国株式相場が大きく下落した流れを引き継ぎ、売り注文が先行した。日経平均株価は一時、前日終値からの下げ幅が600円を超え、大幅続落した。午前11時現在は前日終値比583円37銭安の2万6404円07銭。⇒明日もNY株が大幅に下落すれば、東証もそれに引っ張られて大幅下落か。為替レートはさらに円安に落ち込むか。
『NY株、一時1000ドル超下落』 毎日新聞6月14日付夕刊はこう報じている。週明け13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、下げ幅は一時1000ドルを超えた。インフレ加速を受け、FRBが14，15日に開く次回の連邦公開公開市場委員会（FOMC）で、市場予想を上回る0.75％の利上げに踏み切るのではないかとの観測が浮上。急激な金融引き締めによる景気後退や企業業績悪化への懸念から幅広い銘柄が売られた。ダウ平均の終値は前週比876.05ドル（2.79％）安の3万516．74ドルと、年初来安値を更新。4日連続となり、3万㌦の大台割れが迫っている。米国の株価はまだまだ下がるのだろうか。
『東京1000人下回る』 毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに7956人確認された。死者は21人。重症者は61人だった。東京都では5か月ぶりに1000人を下回る960人の感染を確認した。新規感染者は確実に減少しているが、まだ、全国では8000人近い人が、新規に感染しているのだ。引き続く感染対策は必要だろう。
『進むロシア実効支配 領土編入へ動き加速 住民投票準備 ルーブル流通 パスポート配布 （⇒ウクライナ市民は）「生きるため従っている」』 毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は苦戦を強いられながら（⇒戦死者はロシア軍4万人、ウクライナ軍1万人）、東部や南部で（⇒霞のような）実効支配地域を広げている。プーチン政権はこれらの地域を自国に組み込む動きを加速中だ。ロシアにあらがおうとしながらも、現地の人たちが統治を受け入れ始めた実態を追ってみたという（⇒その結果が、ロシアにあらがおうとしながらも、日常の生活を維持するために、現地の人たちは見かけ上統治を表面的に受け入れているに過ぎない。ロシアの侵攻は全く認めていないのだ）。独裁・専制のプーチンは白昼堂々と、他国を侵略し、奪い取るという現代の最低最悪の野蛮人であることを自ら証明している。こんな国は地上に存在することはできない。バイデンよ、弱腰になるな。こんな無法な国の存在を許してはならない。
『日銀総裁「許容」発言怒りやまず 値上げに円安 家計窮地 遊びに行けぬ スーパー「値付けギリギリ」』 毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。 「ものすごく腹が立った」。賃上げが加速しない状態で相次ぐ生活品の値上げ。13日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時135円代前半まで下落し、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。歴史的な水準の円安は原材料など輸入品の価格上昇に拍車をかけ、まだまだ値上げラッシュは続く見通しだ。そんな中で飛び出した日銀の黒田東彦総裁による家計の「値上げ許容」発言（⇒これが黒田の本音だ。黒田は、本気でそう思っているのだ）。（⇒こころならずも）すぐに撤回したものの、家計を預かる人たちを取材すると、怒りの声が跳ね返ってきたという。黒田総裁よ、この急激な円安と物価高について、国民に分かりやすく説明せよ。高踏的に国民を見下すのではなく、現状の判断と近未来の予測を自ら記者会見して、国民に余すことなく説明せよ。黒田よ、お前の給与は、国民の税金から出ていることを忘れるな。
『円安加速 一時135円前半 半月で急落 24年ぶり水準』 毎日新聞6月14日付朝刊一面トップはこう報じている。 13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル＝135円20銭を超え、1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準をつけた。インフレ抑制のため政策金利の引き上げに舵を切る米欧と、大規模な金融緩和策を続ける日本の金利差拡大が意識され、心理的な節目とされる135円台に突入した。・・・黒田東彦日銀総裁は13日の参院決算委員会で、急速な円安進行について「先行きの不確実性を高めるなど経済にマイナスであり、望ましくない」などと、評論家的で、ぼんやりしたことを言っている。この人には進行中の「円安加速問題」に危機を持ち、対応しようとする意気込みが全く感じられない。古い経済財政理論に縛られ、動くことができないようである。この人は独裁専制を好み、批判を極度に嫌う、内向きの人である。典型的な意固地人間そのものだ。深謀遠慮があるとはとても思えない。日銀はこのまま大規模金融緩和策を続けていって、日本の経済回復・国民の生活向上は可能なのか。疑問である。
『円安一時135円台』 毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。13日の東京外国為替市場で円を売る動きが加速し、対ドルの円相場が一時1ドル＝135円台まで下落した。135円台は2002年以来、約20年ぶりの円安・ドル高水準。インフレ抑制のため政策金利の引き上げに舵を切る米欧と大規模な金融緩和策を取り続ける日本の金利差拡大が意識され、心理的な節目とされる135円を突破した。⇒化石化し、硬直化した古い思考しかできない黒田日銀総裁よ、世界の動きに即応できないならば、即刻辞職すべきだ。日本を世界に売るのか。早々に責任を取れ！
『中国側に懸念伝える 日中防衛相会談「対話推進一致」』 毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。岸信夫防衛相は12日、訪問先のシンガポールで中国の魏鳳和国務委員兼国防相と約1時間会談したという。岸氏は中国、ロシアが先月、日本周辺で実施した戦略爆撃機の共同飛行などについて「日本に対する示威行動だ」と指摘し、「重大な懸念」を伝達。「日中関係には懸念があるからこそ、率直な意思疎通を図ることが必要だ」と述べ、両氏は防衛当局間の対話や交流を推進することで一致したという（⇒明らかに中国の本心ではない）。岸氏はロシアのウクライナ侵攻に言及し「力による一方的な現状変更はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて認められない」と指摘。「国連安全保障理事会常任理事国の中国が、国際社会の平和と安定のため、責任ある役割を果たすべきだ」と求めた。台湾情勢を巡っては、中国と台湾よる話し合いを通じ、平和的に問題を解決させるべきだとする日本の基本的立場に変更はないとし、「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとっても極めて重要だ」と指摘した。沖縄県・尖閣列島を含む東シナ海情勢に関し「依然として力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続している」として「強い懸念」を伝え、中国の空母「遼寧」による日本近海での訓練などについて中国側に強く自制を求めた。南シナ海情勢では、人工島造成による中国の軍事拠点化の動きに対し、「緊張を高めるいかなる行動にも強く反対する」と伝えたという。⇒硬直化した習近平の独裁・専制国家は聞く耳を持たないが、対面の機会を利用しで、強い意見表明を続けることは必要であろう。
『ウクライナ軍 死者1万人に』 毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は、2月のロシア軍による侵攻開始以降のウクライナ軍の戦死者が、1万人前後に達したと見られると明らかにした。。ウクライナメディアが10日、発言を伝えたという。東部ルガンスク州の親ロシア派自称（国際的には全く認知されていない）の「ルガンスク人民共和国」の高官は11日、激戦が続く同州の要衝セベロドネツク市のアゾト化学工場に避難した民間人が最大500人取り残されている可能性があるとして、退避に向けた交渉がウクライナ側と行われていると明らかにした。通信アプリに投稿したという。高官によると、民間人のほかに、ウクライナ側の戦闘員が300～400人立てこもっているという。ルガンスク州のガイダイ知事は「セベロドネツク市の大部分はロシア軍に制圧された」と、通信アプリに投稿し、改めて危機感をあらわにしたという。英国防省は11日、激しい市街戦で多数の犠牲者が出ている可能性があるとの分析を発表した。ロシアが4月以降、ウクライナの地上攻撃に正確性に欠ける1960年代の空対艦ミサイルを数十発発射した模様だとした。最新型ミサイルの不足が背景とみられるという。同ミサイルはもともと核弾頭で空母を攻撃する仕様で、通常弾頭による地上攻撃では「正確性が大きく欠け、著しい巻き添え被害や民間人の犠牲をもたらす」という。哀れなロシア軍の兵器準備だ。プーチンが知っているのかどうかは分からいが。裸の王様のプーチンのことだ、おそらく知らされていないと思われる。ウクライナ軍の死者1万人は大きいが、一方、ロシア軍の死者は4.2万人という推定があり、ロシア軍の死者はウクライナ軍よりはるかに多いのが実態だろう。ロシア軍の戦車がウクライナ軍の反撃で進めず、道路上に長蛇で留まったり、市街地でウクライナ軍に待ち伏せ攻撃されることが多いからだろう。ロシア軍は戦車や軍用車両も大量に破壊され、無残な姿を晒している。⇒ロシア軍は大量の兵員が失われたが、熟練した兵員の補充が効かず、その上、近代兵器の大幅な不足から、じわじわとウクライナ軍により押し込まれ、やがては自国内に敗走するだろう。プーチンがいら立ち、激怒するのも尤もなことだ。プーチンが国民に報告する成果がない中で、兵員・武器は大量に消耗しているのが真相だ。
『前週比3000人減』 毎日新聞6月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに1万5351人確認された。1週間前より約3000人少なく（⇒減少率は約―16％）、1日当たりの新規感染者数は28日続けて前週の同じ曜日を下回った。死者は15人。重症者は69人だった。新規感染者は、東京都で1526人と7日連続で2000人を下回った。⇒新規感染者数は確実に減っているが減少率低下は緩慢となっている。まだ、感染の収束は実現したとは言えない。引き続き、感染対策の継続は必要だろう。
『ロシア当局が墓を大量購入 ウクライナ戦争で兵士4.2万人が行方不明・・・想像以上の戦死者か』 2022年6月11日のインターネット情報（日刊ゲンダイDIGITAL 2022/06/11 :14:03）はこう伝えている。 ロシア国内で戦死者の埋葬が急ピッチで進んでいるようだ。ロシア語メディア「メディアゾナ」の独自集計によると、ウクライナ戦争で亡くなったロシア兵は少なくとも2099人（5月6日時点）。相次ぐ戦死に、ロシアの地元当局は慌てているようだ。クレムリン（大統領府）は3月にロシア兵の戦死者が1351人に上ると発表したきり更新していない（⇒戦争激化に伴い戦死者数は急増している可能性がある。独裁・専制国家は不都合な真実に向き合わず、ウソ・隠蔽を繰り返すのが常である。不明者約42000人は案外、的を得ているのではないか）。正確な数字は不明だが、各地での両軍の激戦を考えれば、不明者約42000人という数字は妥当ではないか。モスクワ・タイムズ（6日付）によると、〈（ロシアの）地元当局は”異常な”ペースで”新たな墓を用意している〉という。記事によれば、極東ハバロフスク当局は業者に約700基の墓を準備するよう指示。同様の契約を結んだ5年前（シリア戦争時？）は、当局からの発注は120基だったという。「プーチンの戦争」が要因で、大量の墓が必要になっている可能性が高いようだ。・・・ 「ロシアでは、墓は基本的に個人単位で入るものです。ソ連時代は共産党が墓の面倒を見ていました。市民は生前、地区委員会に『両親の横に埋めて欲しい』などと伝えていたそうです。その名残りで、現在も地元当局が墓専用のエリアを決め、管理しています。ウクライナ戦争で行方不明になっていると言われるロシア兵は、約42000人。うち戦死者はかなりの数に上ると予想されます。当局が墓を大量に用意しているのは、想像以上に戦死者が出ているからでしょう」（筑波大名誉教授中村逸郎氏＝ロシア政治）。・・・メディアゾナによれば、年齢が分かっている戦死者のうち、21～23歳の割合が最も多い。20歳未満も74人含まれている。プーチンは若者を死地に追いやる一方、9日に開かれた若手実業家との対話集会で「（領土）を取り戻し強化することは我々（⇒ではなく「私の？」責務だ」と軍事進攻を正当化。「今後10年で生活の質は向上する」などと熱弁をふるっていたという。「プーチン大統領の発言は、裏を返せば『今後10年は我慢しろ』ということ。未来ある若者に身もふたもない失言をしてしまうほど、ロシア国内の経済はボロボロなのでしょう。ロシアのニュース番組では、『今後10年・・・』の発言がカットされていました。つい本音が出てしまったのだと思います」（中村逸郎氏）。さらに中村氏は、若者は前戦に送られて無言の帰宅か、生きて帰ってきても「今後10年」の我慢を強いられる。「プーチンの戦争」はとことん罪深いと解説しています。⇒プーチンが情報統制を行っても、今はSNSの時代だ。真実が容易に広くロシア国民に知られることになるだろう。経済的事情の悪化はロシア国民が身をもって知るだろう。したがって、プーチンの権力の椅子はそう長くはないだろう。ロシア帝国と同じく、プーチン体制は、民衆に完膚なきまでに破壊されるだろう。その場合、プーチンは「北朝鮮」にでも保護を求めるか。しかし、途中で撃墜される恐れも大いにあろう。民主主義の地球上では、他国に突然軍事進攻し、一般市民を虐殺するような「独裁・専制」国家の存在は許されないのだ。
『お前の話はつまらん！』 毎日新聞6月11日付朝刊一面のコラム「余録」は興味ある話を展開しているので紹介しよう。・・・・・俳優の大滝秀治さん（故人）と岸部一徳さんが父子役で共演した殺虫剤「キンチョール」のCMが話題を呼んだのは2003年だった。大滝さんから製品について問われた岸部さんが「それは地球のことを考えて・・・・」と型どうりに説明し始めると大滝さんが「つまらん。お前の話はつまらん！」と話を遮ってしまう内容だった▲ 今国会の5カ月に近い岸田文雄首相の答弁ぶりと論戦に、久々にそのCMを思い出した。ロシアのウクライナ侵攻、物価高騰などに直面する中での国会だ。だが、質疑は総じて平板だった▲国会から熱を奪った原因はやはり首相の答弁姿勢だろう。CMの息子役は丁寧に説明しようとして、不興を買った。首相の答弁は一見丁寧だが、質問に答えようとしていない（⇒普段よく考えていないから、答えようがない）。肝心な部分は「検討中」だとはぐらかす▲質問に立った野党議員によると、首相は1～3月の答弁などで「検討」を204回口にしたという（安倍元首相が「森友問題」を国会で追及された時、139回の事実と異なる答弁、「桜を見る会」で118回の虚偽答弁で逃げ回ったが、中身は異なるが、繰り返し回数では岸田が安倍を圧倒的に上回っている。回数が多いのは中身がないか、ウソを言っているということだ）。国民の理解を得るよりも参院選を控え、失言や失点回避の計算が働いているのだろう。 野党・立憲民主党の「提案路線」も中途半端だった。先の衆院選敗北を総括しきれていないようだ。日本維新の会と国民民主党は内閣不信任決議案に反対したが、その立ち位置はそもそも「野党」といえるだろうか（⇒野党では全くなく、見苦しい自民党別動隊である）▲与野党とも予定調和の議論や足の引き合いでやり過ごそうとすれば、国会は時間消費の場と化してしまう。15日に国会が閉会すると参院選が続く。核心に触れようとしない「つまらん」舌戦は願い下げだ（「つまらん」のは質疑においては、双方ともそのことを熟慮したことがないからだ）。最近の政治家は「ものごとを熟慮することがあるのかだろうか」と疑問をもたざるを得ない。政治家という人種は、当選すると「熟慮を停止」させ、「つまらない駆け引き」だけに、ご執心のようだ。税金の無駄遣いだ。国会議員とはどういう人物か模範を示せ！
『原発事故の損害論 再燃 「ふるさと喪失」認めた司法 基準の改定求める 専門家「被害者から聞き取りを」』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。政府が定めた原発事故の賠償基準は避難を続ける人たちにとって十分なものなのか（⇒決しそうではないだろう）－－－。2011年3月の東京電力福島第1原発事故から11年が過ぎた今、この議論が再燃している。きっかけは今年3月に最高裁が出した決定だ。政府が設けた基準を超える賠償を認めた2審判決を追認しており、避難する被災者側は「賠償の不十分さを司法が認めた」と受け止める。この最高裁の判断を受け、政府が基準の改定に向けて重い腰を上げるのかが注視される。⇒単に目に見える人的・物的損害が生じただけでなく、政府の地震調査委員会のリスク提案を非科学的にまた非道なまでに無視した結果、本来避けられた被害を現出させた責任は大きい。しかし、当時の東電首脳は責任を全く認めず、逃げ回っている。誰も責任を取らない。さらに、県内の医学関係者の中には、子どもの甲状腺の放射線被害を非科学的な証拠をもてあそび、認めず、放置している。挙句の果てに、多くの県民の人生を奪い、狂わせた。東電の対応もひどいが、政府に都合のよい結果だけを声高に叫ぶ、福島県内の自称医療従事者・研究者もひどいに尽きる。多くの福島県民の人生を狂わせた人たちの責任は極めて大きいのだ。「原発事故の損害」は多面的に追及されてよいだろう。被災者は十分な金銭を含めた損害賠償を求める権利があるだろう。根本的には、政府の責任だ。多くの過去例のように、国は最後は棄民する。国は不都合な真実に目を背けるな。国が責任を取らないで、誰が取るのだ。
『「文通費」公開見送りへ やる気のなさが明らかだ』 毎日新聞6月11日付朝刊社説はこう断じている。・・・・・自分たちに都合のいいことだけに手を付け、核心部分はまたも先送りする。やる気がないと言わざるを得ない。国会議員に、歳費とは別枠で月100万円が支給される調査研究公報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し問題である（⇒長い名称は、相当する実態がないので、銀行合併のように旧名称を合わせたものにならざるを得ないのだ。「文通費」とは初めから胡散臭いものだったのだ）。使途の公開と、未使用分を国庫に返納す⇒全く当たり前のことだ）について「今国会中に結論を得る」と与野党で合意していたはずだ。ところが、結論が出ないまま15日の会期末が迫っている。発端は、昨秋の衆院選で初当選した日本維新の会・議員が「在職1日で1か月分が満額支給される」と問題提起したことだ（⇒問題提起の内容はともかく、本質は「使途の公開」と「未使用分を国庫に返納」することだ）。昨年の臨時国会では全く対応せず、今年4月に日割支給に変える（⇒形式的なもので、本質ではない）、一方、名称と目的を変更して事実上、使途を拡大した。問題なのは、透明性確保に不可欠な公開を後回しにしたことだ。4月以降に与野党が、使い道に関する基準づくりを専ら議論したのは時間稼ぎに映る。遊興費や選挙資金への転用費は認めないと、当然のことを確認しただけだった。・・・・・⇒⇒⇒あまりにも国民をバカにした対応だ。これでは国会議員は全員が税金ドロボーだ。次の参院選、後に行われるだろう衆院選挙においては、現職を全員落選させよう。立会演説会では、現職全員に文通費に賛成か反対、表明させよう。現在の文通費の使い方に賛成する立候補者は退陣させようではないか。・・・・・社説はさらに続ける。・・・・・民主政治を機能させるには、議員活動を公費で支える必要がある。ただ、適正に使われているかどうか国民がチェックできることが大前提である。維新は領収書を自主的に公開しているが、新人議員が家電や寝具など生活用品を購入していたことが判明し、物議を醸した。共産党を除く他党は使途の公開すらしていないという。地方議会では政務活動費の領収書を公開する動きが広がる。国会議員もならうべきだ。そうしないのは、使い勝手がいい現状を変えたくないだけではないか。岸田文雄首相は「いつまでも、と区切って議論することではない」（⇒バカか。即刻やるべきことではないか）と結論の先送りを容認している。立憲民主党は使途公開の法案を提出したものの、与党に合意を迫る働きかけが不十分だった（⇒単に100万円が欲しいだけではないのか）。原資は国民の税金である。「既得権益」にしがみついているようでは、政治不信が募るばかりだ。⇒⇒⇒当然である。このままでは、国会議員は全員（共産党を除いて）税金ドロボーだ。次回の参院・衆院選挙では、立候補者全員に「文通費」の対応を質問する運動を行うのが望ましいと思われる。
『前週比3600人減』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに1万5600人確認された。1週間前の金曜日と比べ約3600人減った（減少率は約―19％で1週前とほとんど変わらない）。重症者は77人。東京都の新規感染者は1600人で、1週間前より約500人少なかった（減少率は約―24％。これも1週間前とあまり変わらない）。⇒新規感染者数は確実に低下しているが、感染者数の低下率は緩和しつつあり、新型コロナ感染が収束したとはとても言えない状態である。残念ながら、国・国民ともに適切な感染対策を継続する必要があろう。
『円安進行「憂慮」 財務省など3者が声明』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 財務省と金融庁、日銀は10日、幹部による情報交換会合（3者会合）を財務省内で開き、為替市場の動向などについて意見交換したという。会合後に公表した声明では、円安の進行について「憂慮している」とし、外国為替市場で急速に進む円安をけん制したという（⇒バカか。欧米は先手を打って既に対応しているのだ。日本だけが、世界から、完全に周回遅れだ）。3者会談で声明をまとめるのは初めて（⇒普段から風通しが悪いことの証明。日本のセクショナリズムの悪弊が今も連綿と続いているようだ）。財務省・金融庁共にリーダーたり得る人材にかけ、化石化した考えの「日銀黒田総裁の独裁」により、財務省・金融庁共に口を挟めない。為替相場の急速な変動が進む中「必要な場合には（⇒既に必要な場合なのだ）適正な対応を取る。あらゆるオプションを念頭に置いている」などと相変わらず間が抜けたことを言っている。これでは日本だけが一人負けになってしまう。日本には明確な経済哲学を持った人材がいないのか。これは何もしない岸田首相の責任だ。来る参院選挙では、無能岸田政権に鉄槌を加えようではないか。新しい「民主義国家日本」を創る必要がある。
『インフレ封じ 欧米躍起 各国利上げ本格化 拭えぬ経済失速リスク 日本孤立 円の独歩安』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。急速なインフレ（物価上昇）を抑え込むため、各国で利上げの動きが本格化している。一方、景気回復が遅れる日本は金融緩和から抜け出せず、世界的な金利上昇の流れから取り残され、円の下落に歯止めが掛からない。⇒無策の日本（岸田首相下の財務省、金融庁、日銀）は一人負けの状態に残されつつあるようだ。岸田首相は見て見ぬふりを続けるのか。確固した政治哲学がない岸田首相は、聴くだけ・流されるだけで、何も決めきれない。すべてが検討中のようだ。その中で、すべてが後手後手になり、国民生活にしわ寄せが襲ってくる。
『親露派が死刑判決 ウクライナ 外国人雇い兵に』 毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。ウクライナ東部ドネツク州の一部を実効支配する「ドネツク人民共和国」（プーチンが勝手にでっち上げたもの）の裁判所は9日、ウクライナ側の雇い兵としてロシア軍と戦った英国人2人とモロッコ人1人の計3人に死刑を言い渡したという。タス通信などが伝えたという。おそらくプーチンの指示と思われるが、国際刑事裁判所のような国際的に認めらた司法機関の判断ではなく、あくまでも私的な判断で、言ってみれば私的制裁リンチである。プーチンは西側に脅しをかけたのだろう。しかし、全く意味はなく、むしろ、ウクライナ人市民に対する数々の残虐行為により、プーチン自身が国際刑事裁判所によって裁きを受ける身となろう。
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