地熱情報研究所

 『「COCOA」機能停止へ　全数把握見直しで　トラブル多発　検証』　毎日新聞9月14日付朝刊一面トップはこう報じている。　河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウィルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する考えを明らかにしたという。感染者の「全数把握」が簡略化されることに伴い、運用する必要がなくなったと判断したという（⇒妙な説明である。トラブル多発は解決したのか？）。運用を巡ってはトラブルが多発したため、政府は今後、ココアの問題点を検証し、感染症のパンデミックが起きた際の教訓にしたい考えだという（これも理解不明だ？）。⇒「COCOA」がうまく機能しなかったのは、発注者（国）がシステムを十分理解することなく、受注者に丸投げしたことにあるのではないか。デジタル庁も前途多難だ。デジタル庁が新設され、民間専門家も多く採用したはずではなかったか？　国は多額のお金を投資しているわけで、投資対費用効果を十分勘案して、運用しやすい、まともなシステムを作ってほしいものである。トラブル多発のままでは先が思いやられる。

 『公明・山口氏、代表選出馬選を表明』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。　公明党の山口那津男代表（70）は13日の記者会見で、任期満了に伴う党代表選（15日告示）に立候補者として名あげることを決断したという。「難局を乗り越えていくために役割を果たしていきたい」と述べたという。これまでに出馬の動きは他になく、無投票で山口氏の8選が決まる公算が大きいという。山口氏は2009年から代表を務め、現在7期目。他に立候補者がいなければ、25日の党大会で山口氏の8選が正式承認される。代表選を巡っては当初、山口氏の退任が確実視され、次期代表の最有力候補は石井啓一幹事長（64）と目されていた。だが、山口氏の続投論が急浮上。統一地方選を来年春に控え、知名度の高い山口氏を外すことはできないとの声（天の声？）が強まっていたという。ここに宗教政党の問題点がかいま見られる。石井幹事長の名前は、おそらく国会議員団の議論の結果もたらされていたものと思われる。記名投票したものではないにせよ、独裁的ではなく、一応民主的風に決まったものではないかと思われる。一方、山口氏は、今時参院選で議員数を減らしたにもかかわらず、責任を取らず、退任せず、再任の方向になるのは、非民主的な宗教政党の特殊性にあるのではないか。恐らく創価学会トップの池田大作会長の意向が大いに反映したのではないか。そう考えないと理解が難しい。ここに独裁者のいる宗教政党の怪しさがある。政党の最高人事が宗教学会トップに左右される可能性があるということだ。果たして公明党は民主主義政党といえるのか。代表の選び方は「代表選」と一見民主的な選出方法にも見えるが、実態は異なるのではないのか。政治とその背後の宗教と不透明な関係が見られる。真の政教分離になっているのか。

 『大企業の景況感　3四半期ぶりプラス』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。　財務省と内閣府が13日発表した2022年7月～9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4となり、３四半期ぶりにプラスだった。大企業の製造業のうち「自動車・同付属品製造業」がプラス18.3と大幅上昇し、全体を押し上げた。半導体不足の緩和などで企業心理が上向いたという。大企業の製造業はプラス1.7と3四半期ぶりにプラスだった。一方、非製造業ははマイナス0.2と2四半期ぶりにマイナスとなった。中堅企業もマイナス2.2で、中小企業もマイナス15.9だった。⇒これらの数値は、大企業ほど儲かり、収益を給与で社員に分配するのではなく、内部留保として企業内にため込み、働けど社員の給与は増えず、家計を直撃するようだ。この構造は、政府・日銀の政策が誤っており、この体制を大きく変更する必要がある。人事の交替である。しかし、政府・日銀とも変更の意思はないようである。すなわち、政府・日銀の体制を外圧で壊さなければならないということだ。

 『8月の企業物価9.0％上昇』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。日銀が13日発表した8月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、前年同月比9.0％上昇の115.1だった。115.1という指数は1960年の統計開始以降で最高だった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源や原材料の価格高騰に加え、円安進行が進み、約24年ぶりの円安・ドル高水準（⇒これは黒田日銀自身の失敗ゆえだ）となった。今後は仕入れ費の高止まりで、企業の値上げが加速し、日本国民の家計を直撃する恐れがあるという。⇒恐れではなく、実態がそうなるのだ。日銀は国民の家計に対しては目をつむり、アメリカを潤すことを優先しているようだ。日銀政策委員も黒田天皇の意固地な暴走を止められないようだ。

 『ウクライナ、奪還地域6000平方㌔に』　毎日新聞9月13日付夕刊はこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ウクライナ軍が9月以降、ロシアから奪還した地域は６千平方キ㌔以上に達したと表明した。南部ヘルソン州に配置されたロシア軍の一部は、降伏交渉を始めたという情報もあり、ウクライナ軍が攻勢を強めている模様だという。⇒ロシア軍は、国土防衛という高い戦意と優秀な多数の武器を持つウクライナ軍により、敗退を余儀なくされ、（⇒旧日本軍が敗退時に用いた「転進」を始めたようだ。全露軍の撤退の始まりか。

『沖縄知事　玉城氏再選　辺野古「反対」3連勝』　毎日新聞9月13日付朝刊一面トップはこう報じている。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画が争点となった沖縄県知事選は11日、投開票され、計画に反対する無所属現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主、共産、令和新選組、社民、沖縄社会大衆推薦＝が再選を果たした。⇒（沖縄県民の声を全く聞かない）岸田文雄政権が支援した前宜野湾市長で無所属新人の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝らを（⇒当然のごとく）大差で退けた。沖縄県民の声は全く聞かず、一方、米軍言いなりの岸田自民・公明政権では、県民の支持が得られるはずはない。第2次大戦の終戦まじかの沖縄戦で、旧日本軍は軍に協力した沖縄県民に多大な試練・損害を与え、死者は20万人を超えた。沖縄敗戦直前、沖縄守備隊大将が最後の軍宛て電報で「・・・・・沖縄県民斯く戦えり。後世、沖縄県民に特別の配慮を払ってほしい」と訴えたことを自民党・公明党は知らないのではないか。その反対に、実際には、終戦後、国は米軍の言いなりになり、沖縄県民に多大で、過酷な試練を与え続けてきた。「口だけの岸田政権」推薦の候補が、沖縄の全県選挙に勝てるわけがないのだ。岸田政権よ、沖縄県民の心に寄り添った政策を行うべきだ。これが今回の選挙の国政与党に対する「最大の教訓」だ。

 『全国の感染者数　前週比1.5万人減』　毎日新聞9月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに5万２918人確認された。前週の月曜日から約1万5000人減少し、1日の感染者数は4日連続で10万人を下回った（⇒1週間あたりの減少率は約―22.1％で、減少率が確実に下がっており、一方、新規感染者数は5万人の多数を超えており、収束ではなく、高止まりの様相を見せていることに注意を払う必要があるのではないか）。重症者数は前日より7人少ない412人、死者数は143人。これらは依然と高いレベルにある。新型コロナウィルスは確実に収束に向かっているとは見えず、国民は引き続く基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を継続することが必要だろう。

 『ウクライナ拠点奪還　ハリコフ州都市　露軍の東部要衝』　毎日新聞9月13日付朝刊一面はこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ北東部ハリコフ州の州拠点都市イジュームをロシア軍から奪還したと発表した。ロシア国防省も10日、州拠点イジュームから軍を撤収させたと明らかにした（⇒敗退を繰り返す旧日本軍が勝利と称して「転進」を図ったという「旧日本軍フェイク報道」と全く同じ現象が発生している）。すなわち、ロシア軍は間違いなく敗退しているのだ。ウクライナ侵攻中のロシア全軍の撤退の始まりになるのではないか。「正義の無い一方的他国への侵攻」は勝つことはできないのだ。

 『鎌倉市議会が「国葬撤回を」意見書可決』　毎日新聞9月13日付朝刊はこう報じている。神奈川県鎌倉市議会は12日、27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、開催の撤回を求める意見書を賛成多数で可決したという（⇒快挙である。人格・業績共に国葬には全く相応しくない安倍元首相であるので当然だ）。近く、岸田文雄首相と衆参両院議長に郵送するという。衆参両院事務局によると、これまでに同県葉山町議会から国葬に反対する意見書が郵送されている。⇒良識のある都道府県・町‣村議会からは当日に向けて、数が大きく増えるだろう。意見書は「安倍氏への政府の評価を国民に強い、国民の自由な判断を封じることにつながりかねない。国民を二分するような国葬を行ってはならない」と指摘。採決は議長と退席した8人を除く17人で行われ、立憲・共産などの12に異が賛成し、自民・公明の5人が反対したという。世論調査によると国民の過半が反対している安倍首相の国葬は、国民のほとんど全部が賛成している英エリザベス女王とは、人格・功績とも大きく異なっており、とても国葬に値するとは思われない。

 『政権側、参院選に続き再び「全県選挙」で敗北沖縄県知事選』　9月12日付インターネット情報（毎日新聞－昨日20：35）はこう報じている。　任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主党、共産党、令和新選組、社民党、沖縄大衆党などが推薦＝が再選された。自民党・公明党が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、元衆院議員の下地幹郎氏（61）との三つ巴の選挙戦を制した。沖縄県民の心に沿わない、自民・公明候補では沖縄県民の心をつかめず、今後も「全県選挙」では勝利をあげられないだろう。沖縄県民を見ずに、アメリカ軍に忖度する自民・公明は沖縄では消滅政党となるだろう。恐らく将来的には、自民・公明勢力は日本列島から駆逐されるだろう。

 『選定謝礼　趣旨隠蔽か　KADOKAWA 賄賂性指摘受け　五輪汚職』　毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄罪容疑で再逮捕＝が出版大手「KADOKAWA」から受領したとされる約7600万円について、同社が当初、スポンサー選定の「コーディネートフィ－（調整料）」として支払いを検討していたことが関係者への取材で判明したという。その後、弁護士から「賄賂に当たる可能性がある」と指摘されてコンサルタント料に見直したが、東京地検特捜部は謝礼の趣旨を隠すための形式的な変更だったと見ている模様だ。・・・・・関係者によるとKADOKAWA芳原顧問は贈賄容疑を否認し（⇒どうやらウソをついているようだ。検察には真実が分かるだろう）、KADOKAWA馬庭社員は認めているという。KADOKAWA幹部は「契約の体裁を整えたと疑われても仕方がない」と取材に答えたという。⇒東京地検特捜部は、調査をさらに詰めて、諸悪の根源五輪組織委元会長森喜朗（元首相）氏を起訴までもっていかねばならない。証拠不十分で不起訴では、検察の存在意義は全くなくなる。検察の「法と正義に基ずく捜査」を望む。

『前週比3万人減』　毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに9万2741人確認された。1週間前から約3万人減り（⇒1週間当たりの減少率はー24.4％で、減少率は低下してきている。高止まりの様相とも見える）、土曜日としては約2か月ぶりに10万人を下回った。死者は208人だった。⇒新規感染者数の低下率は減少を続けているが、新規感染者数は10万人近くで依然高いレベルである。死者数も多い。現状では、新型コロナ感染は収束したとはいえず、国民は今後も基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を実行すべきだ。なお、医療逼迫を避けるため、「全数把握簡略化」が4県で先行されて1週間経過するが、医療業務量は減少しないようだ。これではあぶはち取らずになりかねない。厚労省はデータを慎重に解析すべきだ。全数把握は簡略化しても医師の業務量は必ずしも減らないのだ。単に「風が吹けば桶屋が儲かる」程度の認識では、正しい結果をもたらさないということだ。厚労省よ、少し考えが甘くはないか。

 

 『ミライ照らす名月』　毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。　「中秋の名月となった10日夜、東京タワーや、高さ日本一の超高層ビルとして来年完成する予定の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」メインタワー（高さ330㍍）のそばに、満月が浮かんだ（夜空に、満月と東京タワーそして建設中の虎麻・超高層ビルを映しこんだカラー写真が掲載されている）。「中秋」は旧暦の8月15日に当たり、お月見の習慣は中国から平安時代に伝わった。中華圏で月餅を食べて月見を楽しむ行事として知られる。国立天文台によると、今年は昨年と同じく、中秋と満月が同じ日になった。⇒「中秋の名月」は「五輪汚職」を月光の下に映し出すだろう。

 『秋の訪れ　キバナコスモス　東京・浜離宮で15万本見ごろ』　毎日新聞9月10日付夕刊はこう報じている。　東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で黄色とオレンジ色のキバナコスモス約15万本が見ごろを迎え、来園者に秋の訪れを知らせている（庭園全面に咲き誇るキバナコスモスのカラー写真が掲載されている）。1500㎡の敷地に植えられたコスモス15万本（⇒1平方メートルに100本となるから、10㌢Ｘ10㌢の正方形内に1本とかなりの高密度）はドワーフイエロー、ディアボロの2種類。毎年7月頃から咲き始め、8月から9月にピークを迎える。今年も手作業で雑掌を除去し、丁寧に育て上げたという。新画家コロナ感染拡大前の2019年8月の来園者数は約4万人。感染拡大で昨年8月は約8000人まで落ち込んだが、先月は約1万4000人まで回復した。ことしは猛暑の影響で例年より開花が遅れ（⇒面白い現象だ）、9月中旬まで楽しめるという。

 『自民の教団調査結果　むしろ解明はこれからだ』　毎日新聞9月10日付朝刊の社説はこう論じている。問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会。何度見ても怪しげな名称だ。何かを主張するというより、何かを隠し、カモフラージュする命名だ）の関係について、調査結果を発表した（自民党の力も急速に降下しているようだ。こんな中身のない報告書を出すようでは。普通の大学生のレポート以下だ。筆者（本欄の執筆者、当研究所代表江原幸雄）なら、却下・やり直しだ。　それはともかく、社説を紹介しよう。・・・何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部も含まれる。茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した（⇒というが、口先だけの自民党幹事長は体たらくの、大ウソツキだ）。しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である（⇒普通の学生以下といわれる所以である）。自己申告に基づくもので実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れたという。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない（⇒当然だ。調査報告は、茂木党幹事長のやる気のなさ100％の代物である。自民党の力はなぜこれほど落ちぶれたか。理由は簡単で、長期政権に胡坐をかいて前例に縛られて、普段から改革をやってこなかったからだ。やがて滅亡しかない、腐りきった政党だ）。・・社説はさらに続ける・・霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯と理由が全く分からない。実態の解明はこれからだ。接点を持つことで、教団の存続に「お墨付き」を与えていた可能性があると指摘される。第2次安倍政権下で文化庁が名称変更を認めたいきさつも不透明なままだ（元文科大臣の下村某氏の名前が見え隠れする）。接点があった議員の大半が、教団との関連を認識していなかったと答えたという（⇒これが日本の国会議員のレベルである）。にわかには信じがたい弁明である。最大の問題は、深い関係が指摘される安倍晋三元首相を調査の対象から外したことだ（⇒「信頼できるデータに基づいて、合理的な推論をし、普遍的な結論を得る」科学的手法から、完全に外れている。データが不十分であれば、当然真相解明はできない。自民党は正しい結論を得て、党改革の一助にするという考えは少しもないようだ。その場限りの場当たり的対応でしかないようだ。岸田首相・自民党は、安倍元首相に関わることなく、このいい加減な調査報告で幕引きがしたいのだ）。社説はさらに続ける。・・・（安倍元首相は）国政選挙で教団の組織票の取りまとめをしていたとの証言がある。岸田文雄首相は「本人が亡くなり、実態を把握することは限界がある」と述べたが（⇒単なる逃げの一手）、秘書に聞くなど調べる方法はあるはずだ（⇒毎日新聞記事にはすでに数日前、安倍元首相関与の赤裸々な記事が掲載されている。岸田首相の本音は臭いもの蓋をして、統一教問題を忘れたいだけだ。さらに調査が進展すれば「不都合な真実」が多数出現し、岸田内閣だけでなく、自民党の崩壊につながることを恐れているのだ）。社説はさらに続く。・・・関連団体との関係が明らかな細田博之衆院議長も、党を離れていることを理由に対象外とされた（⇒岸田首相は「不都合な真実」が続々出てくることを恐れているのだ）。社説はさらに続ける・・・教団と自民党の半世紀にわたる関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相に始まり、清和会（現安倍派）を中心に続いてきた。派閥の領袖だった細田、安倍両氏の調査は避けて通れないはずだ（⇒全く当然だ）。「関係を断つ」という言葉だけで幕引きを図ろうとするなら、失った国民の信頼は取り戻せない（⇒岸田政権の崩壊だけでなく、自民党は「消滅政党」に向かわざるを得ないだろう）。⇒野党は結束して、新しい日本作りに向かうべきだ。このままでは、国内的にも、国際的にも「日本丸」は大洋中を漂流して、やがて船体に亀裂が入り、浸水し、沈没する可能性が高い。国の最も重要な役割は、国民の安全・安心を担保することだ。忘れてもらっては困るのだ。

 『感染　累計2000万人　新規　前週比2.9万人減』　毎日新聞9月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は９日、全国で新たに９万9491人確認された。前週金曜日から約２万人減少し（⇒1週間当たりの減少率は―22.6 ％で、減少率は確実に下がっている。再び高止まり状態になり、第8波に入るかもしれない状況だ）、金曜日としては約２か月ぶりに１日あたりの感染者が10万人を下回った。国内の感染者数は毎日新聞のまとめで累計2000万人を超えたという（⇒人口1億2478万人の、何と16.0％超。これは驚異的な数字だ）。死者は211人、重症者は前日から10人少ない461人だった。⇒新規感染者数は確実に下がっているが、1週間当たりの減少率も確実に低下しており、高止まりの傾向も見られ、死者数・重症者数も依然と高いレベルにある。国民は引き続き、基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を早急に進める必要があるだろう。

 『エリザベス女王死去　英国最長　在位70年　96歳　チャールズ国王即位』　毎日新聞9月9日付夕刊はこう報じている。エリザベス女王には、最長期間というだけではなく、多くの功績を英国民だけではなく、世界の多くの人々が称賛し、哀悼の意を表明するだろう。日本の安倍元首相も日本で国葬がされるそうだが、あらゆる点で、月とすっぽんの差が明白である。日本国内では、国民の過半が反対を表明する中、強行実施する、国葬実行責任者（岸田首相）はこの点を十分理解しておくべきだろう。世界の恥とならぬよう、しかるべく厳正・厳粛に行うべきである。

 『森元首相を参考人聴取　五輪汚職　元理事収賄疑惑巡り　東京地検』　毎日新聞9月9日付夕刊はこう報じている（⇒いよいよ東京地検も重い腰を上げたようだ。捜査に全力投入して、五輪疑惑の巨悪起訴にたどり着いてもらいたいものだ）。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が参考人として大会組織委員会元会長の森喜朗元首相（85）から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明したという。受託収賄容疑で再逮捕された組織委元理事の高橋治之容疑者（78）が理事に就任した経緯や、理事の職務権限などについて確認したとみられる。関係者によると、森元会長は紳士服大手「AOKIHD」（横浜市）が大会スポンサーに正式決定する前の2017年7月、元理事が経営していた東京都内のステーキ店で、元理事や同社前会長の青木拡憲被告（83）＝贈賄罪で起訴＝ら複数のAOKIHD幹部らと面会したとされる。AOKI側はこの会合でのやり取りを録音しており、森元会長の発言も含まれていたという。会合は元理事が、森元会長に青木前会長を紹介する目的だったとされる。出席者から同社のスポンサー内定を示唆するような発言はなかったされるが、特捜部は会合でのやり取りなども確認したとみられる（⇒元首相から参考人聴取するとあれば、確度の高い疑義があると思われる）。森元会長は14年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。森元会長の代理人弁護士は9日、事情聴取を受けたかとの取材に対し、「刑事事件になっており、捜査に支障を来すといけないので回答は控える」と答えたという。成り行きは、多くの国民が注目している。これまで、東京地検特捜部は国民に不信の目でみられており、厳正な捜査を期待したい。特捜よ、名誉挽回の絶好の機会だ。決して、国民に背を向けることがないように。しっかりと、注目して行こう。

 『高麗川マロン　収穫が始まる　（⇒埼玉県　日高、甘さ、ほくほく感特徴）』　毎日新聞9月9日付朝刊の埼玉県版はこう報じている。　日高市のブランド栗「高麗川マロン」の収穫が始まっている。高麗川マロンは国見、大峰、利平、筑波の4品種。大きさが2L（幅3.5センチ）以上で、甘みやほくほく感が特徴。市内10人の生産者が栽培している。JAいるま野高麗川マロン研究会の安藤俊吾会長（68）は「夏の暑さのためか、生育が5日ほど遅いが味は例年と変わらない。約5トン出荷できると思う」という。埼玉県南西部では、ももから、ブドウ、イチジク、梨、柿を辿って、栗までに到達した。正に果物の秋だ。堪能しよう。

 『全都道府県で前週から減少』　毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は、全国で新たに11万2404 人確認された。全47都道府県で前週木曜日から減少し、全国の新規感染者数は3週連続減となった。しかし新規感染者数は11万人を超え、死者数（249人）・重症者数（471人）も依然と多く、新型コロナ感染が収束したとは到底言えないだろう。国民は、聞き続き基本的感染対策を行い、国は適切なワクチン接種を早めることだ。

 『首相の「国葬」　国会説明　疑念の核心答えていない』　毎日新聞9月9日付朝刊の社説はこう論じている。　同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に応えようとしない。どこが、「丁寧な説明」なのか（⇒岸田首相の理解力の無さ、発信力の無さのオンパレードだ）。安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。最大の焦点は、国葬が相応しいかどうかである。岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」＆「首相在任期間の長さ」などと従来通りの説明に終始した（⇒発言の特徴は結局、安倍元首相の中身の評価に入らないことだ。自らその論戦には耐え得ないことを自から証明しているのだ）。だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関りが明らかになってきたからだ（⇒それ以外にも悪行は数え切れないほど多いが）。自民党が「教団と関係を断つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった（⇒理由は簡単で、岸田政権の延命のためには、党内右派（その象徴が安倍氏）に配慮しなければならないということだ）。安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない（⇒全くその通りである。支持率はさらに10％程度は下がろう。政権維持の危険水域入りだ）。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否（⇒「限界がある」ではなく「実態解明」をしたくないのが岸田首相の本音。「実態解明」すれば不都合な真実のオンパレードになり、政権が持たなくなるのは自明とも言えるからだ）。法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は、国葬の基準を明確に定めた法律は「ない」と認めた。野党は、吉田茂元首相の国葬や佐藤栄作元首相の「国民葬」のケースと異なり、野党などへの説明もなかったことを問題視した。これに対し岸田首相は、国葬を実施する権限について「間違いなく行政権に属する」（⇒ではなく、岸田首相の単なる思い込みに過ぎないのだ）と述べ、閣議決定だけで可能だと強弁した（⇒どうしようもない思い込みだ。論理性が全くない。この人は頭の悪い人であることを自ら証明している）。将来、首相経験者が死去した場合も「その時々の内閣が判断する」と主張した。しかし、明確な基準もないままでは、時の政権による恣意的な運用（⇒主権者である国民の過半の反対の中、問答無用で行う今回の国葬が恣意的運用の第1号であるのに全く気が付かない頭の悪さよ）が今後も続く可能性がある。問題の深刻さを分かっているとは思われない（⇒その通り。浅薄な考え方しかできない岸田首相では問題の本質をつかめないということだ）。政府は当初、国葬の費用を約2.5億円としていたが、野党の要求を受け、警備費などなどを含めれば約16.6億円になると発表した（⇒五輪経費と同じで、どんどんかさみ、終わってみれば倍に膨らむのではないか。国費の濫用だ）。「妥当な水準だ」と説明したが、コロナ禍や物価高で国民生活の厳しさが増す中、どこまで理解を得られるだろうか（⇒全く理解は得られないだろう）。首相は国葬への批判を「謙虚に受け止める」と強調した（⇒いつも通りの口だけだ。その結果は、その場しのぎで終わり、いつも無為無策となる）。そうであるならば、国民の合意を得る努力を尽くさなければならない。このまま強行するのでは無責任だ（⇒全くその通りだ。現状での最善策は、国民の過半が反対する国葬を取りやめて、自民党葬に変更し、内容も自民党がやりたいようにやり、経費は全額自民党・党員が支払うことだ）。岸田首相よ、誰が国葬決めたのかとボヤクよりも、このほうが余程気が利いていると思わないか？　強行すれば、岸田丸の沈没は早まるだろう。

 『蜜月　旧統一教会と自民党　安倍氏「差配」当選の鍵　「関係断絶指示と国葬　矛盾」　見返りに動画が出演？』　毎日新聞9月8日付朝刊一面トップはこう報じている。　長野県南部、天竜川が流れる秘境の山村、泰阜（やすおか）村。参院選から1か月後の今年8月、新盆を迎えた「宮島家」には多くの人が集まっていた。昨年父を亡くした宮島喜文元参議院議員（71）も地元に戻り、次々とお参りに訪れる来客に対応した。2016年の参院選比例代表で初当選した宮島氏だが、今年7月の参院選には出馬せず、1期で引退した。16年の選挙を手伝った支援者の一人と目が合うと、再会のあいさつもそこそこに、6年前当選できた経緯をそっと打ち明けたという。「『票がちょっと足らんかもしれんで』ということで、伊達さんが間に入って話をつけてくれた」。「伊達さん」とは、当時自民党の参院幹事長だった伊達忠一氏。16年参院選直後に、参院議長に就任する大物（⇒？）だ。宮島氏とは、同じ臨床検査業界の代表という共通点はあった。伊達氏が選挙支援で話をつけてくれた相手とは、当時現職だった安倍晋三元首相だった。当選後、宮島氏は伊達氏と同じ清話会（現安倍派）に所属した。新盆には、宮島氏の事務所職員だった男性も訪れた。その場で男性は、宮島氏から「前回の選挙では『世界平和連合』の支援を受けていた」と説明されたという。この話は、宮島氏が再選断念を決めたこの春、宮島氏の元秘書からも聞かされていた。「前回支援してくれた『平和さん』がダメになったから、もう選挙はできない」。男性は当時、その団体のことは知らなかった。ネットで調べて初めて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体であることを知ったという。16年の選挙では安倍氏の差配で旧統一教会の関連団体から支援を受けたが、今回は受けられないことになり、出馬を断念したという。新盆は、その構図を支援者や事務所関係者に告白する場となったようだ。　自民党のあるベテラン秘書は「統一教会」といえば、清話のお家芸であったと明かす。多くの自民党関係者の間では、教団側と最も深くつながっていたのは清話会であり、領袖の安倍氏だったという認識で一致する。昨年9月。安倍氏は、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（⇒「実に怪しげな」名称だ）」（UPF）が主催したイベントにビデオメッセージを寄せた。「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁に敬意を表します」。韓総裁は、統一教会を創設した故文鮮明氏の妻で教団のトップ（⇒近親者が総裁を後継することは組織上の大問題。そもそも民主主義から遠く離れている。多額のお金が絡んでいることは自明）。安倍元首相が、教団にお墨付きを与えたようにも受け取れたという。安倍氏は「家庭の価値を強調する点を、高く評価します」とも語った（⇒さすがに稀代の大ウソつきだ。よく言うよ。元首相本人は、多忙な両親から、当然受けるべきしつけを全く受けておらず、ばあやに甘めに育てられ、夏休みの宿題もやってもらい、そのもとでウソをつくことを覚え、誰からも正しい教育やしつけを受けていないようだ。その結果，要領だけよい、稀代の大ウソツキに育ってしまったようなのだ。国会で100回以上偽証を行っても平然と居直れる気質は少年時代に作られたもののようだ。そのような不幸な少年時代を振り返って「家庭の価値」に言及するのであれば許されるところもあるが、安倍元首相にはとてもそのような「自省心」はなく、「響きの良い」出まかせを述べたにすぎないだろう）。教団に家庭を壊されたと信じた山上徹也容疑者はこのビデオの存在を知り、「旧統一教会と（⇒「安倍元首相」）の強いつながりがあると考えた。そして、殺そうと決心した」と供述している。その点でも転機となる映像だったようだ（⇒銃撃死直後、一部では、協会幹部を銃撃するつもりだったというような報道もあったが、そうではなく、「安倍元首相」が容疑者の家庭を壊した張本人としてターゲットにしたものだったのだ。山上容疑者は法律に基づいで、適切に処断されるべきだろう）。安倍氏のビデオ出演から約1か月後、教団の渋谷教会。UPFジャパンの議長で、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の会長でもある梶栗正義氏が、信者に安倍氏出演の経緯を語る映像が残っている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手したという。　「この信頼関係がいったいどうやってできたのか。一朝一夕の話ではないんです」　安倍氏との関係をそう語り、安倍氏と会食した際には、祖父の岸信介元首相と父の安部晋太郎元外相がそれぞれ教団トップと写る２ショット写真を見せながら、「3代のお付き合い」「3代の因縁」と説明したというエピソードも披露したという（⇒安倍晋三元首相の失敗は、父の晋太郎元外相にくらべ、「大ウソツキ」以外はすべてに劣り、祖父岸信介元首相とは比べるのもおこがましいのに、同等と思ったことが全ての過ちの失敗であった。晋三元首相は父・祖父とは能力的に比較できない程に大きく劣っていたが、本人はそれに全く気が付かなかったところに悲劇の源がある（⇒しかも、周囲も誰も言わなかったようだ）。学校でもろくに勉強をせず（⇒したがって、漢字がよく読めない。各所で読み誤りをしている）、稀代の大ウソツキで、すべてを要領よく過ごしてきただけだ。当時の自民党の非民主的政治状況の中で、たまたま比較多数で総裁に選ばれてしまったのだ。日本国民にとっては甚だ不幸な出来事であった。山上容疑者は法に基づいて正しく裁かれるべきだが、一方、安倍元首相を国葬にすることはいかがなものか。過半の国民が反対する中、国葬ではなく、自民党葬とすべきだろう。そうすれば20億円に近い税金を浪費することはなく、国民一人一人が、それぞれの思いに応じて（⇒弔意を表明しないことも含めて）臨むことができるのではないか。日本は民主主義・国民主権の国である。国葬強行は再考すべきだ。時間はまだ十分あるのだ。

 

 『「円安はもうかる」  終わりに　元日産自動車COO　志賀俊之氏　コスト競争から付加価値勝負へ 』　毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。　為替市場で円安が止まらない。日本では長く「円安は日本経済にプラス」と言われてきた。最近では円安の弊害が目立っている。日本の製造業の屋台骨を支える自動車産業は、円相場の動向に翻弄されてきた業界の一つだ。日産自動車のCOOを務めたINCJ会長の志賀俊之さん（68）に、円相場と製造業の関係がどのように変化してきたのか話を聞いた。・・・・・そうなると、化石化した日銀黒田総裁よ、硬直した考えを意固地に継続するのはいかがなものか。黒田日銀総裁は単なる脳の硬直化かあるいは「産業構造転換の好機」と見ているのか？　何の説明もないが？　説明が必要だろう。

 

 『前週比4万人減』　毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに12万9793人確認された。前週の水曜日から約4万人減った（⇒1週間当たりの減少率は約－23.6％。減少率は次第に減っている）。死者は244人、重症者は474人で両者とも依然多い。東京都の新規感染者は1万3568人で、累計で300万人（⇒都民の感染率：21.4％程度（5人に１人超）で極めて多数で実に憂慮される感染者数だ）を超えたという。全国の新規感染者数は減ってきたとは言え12万人を超える多数で、死者・重症者数も依然と多い。全国への感染源となる東京都で全国一の新規感染者数は1万3568人。大阪府も9601人⇒コロナ感染は収束が見えず、感染の無間地獄に入っているのではないか。国は大至急、適切な感染対策を発出すべきだ。

『五輪担当　贈賄認める　KADOKAWA　「謝礼で送金」』　毎日新聞9月8日付朝刊一面はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄罪で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭教二容疑者（63）が東京地検特捜部の調べに計約7600万円を送金したという趣旨の供述しているという。高橋元理事は、大阪大広の話も出ており、ニッカだけではなくサントリーの食わせ者のようだ。特捜部は徹底的に調べ上げる必要がある。なお、背後には、元組織委会長の森喜朗元首相の名前も出ているようだ。特捜部よ、小物だけを捜査してお茶を濁すのではなく、本命も法に従って捜査すべきだ。

 『舟形の花、かれんに　（埼玉県）入間市　ツリフネソウ』　毎日新聞9月7日付朝刊埼玉県版はこう報じている。狭山丘陵をそのまま「展示」するさいたま緑の森植物館（入間市）で群生するツリガネソウが咲き始めた（⇒鮮やかな赤紫色のツリフネソウのカラー写真が掲載された）。ツリフネソウ化の１年草で高さ50～80㌢。つった舟形の花器に似ているなどとして、この名がついたという。五輪汚職、コロナ禍、物価高、相変わらず続くウクライナ侵攻など、暗いニュースが続くが、季節の花々は心を落ち着かせてくれる。