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『揺れ始めで地震規模わからず 東大教授分析』 毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。揺れの始まり方から地震の規模を推定することはできないとの研究結果を東京大の井出哲教授(地震学)が4日付の英科学誌ネイチャーに発表したという。最初の地震波から規模の推定をできるかどうかは専門家の間で意見が分かれていたが、15年間の地震データを分析したところ、規模が異なっても波が似ているケースが多かったという。井出教授は「地震発生から数秒で発表される緊急地震速報では規模を示すことは原理的にできない。緊急地震速報は1回だけでなく、逐次的に情報を出すシステムに改める必要がある」と話しているという(⇒原理的には正しいであろう。しかし、時間的制約もあり、投資とその効果による判断になるであろう)。井出教授は2004年からの15年間に北海道から関東までの太平洋プレートが日本列島の下に沈み込んでいる地域で起きた地震について、地震の規模を示すマグニチュード(M)が4.5以上の地震と、M2以上4未満の地震を抽出した。その上で、同じ場所で起きた規模の異なる地震に関し、地震観測網のデータを使って地震発生から0.2秒間の地震波を比較したという。その結果、波の始まり方がよく似ている地震が多数見つかった。プレート同士がずれるタイプの地震では、約2割で始まり方が全く同じだったという。⇒この問題は地震学では昔から議論されてきたものであり、大塚教授の碁石モデルなどが有名である(これは今回の研究と同様な考えではないか)。地震の始まりは岩石破壊(同様な物理現象)の始まりであり、同じような波形が生じるのは理解しやすい。しかし、その破壊が停止するのは、進行する地震波の応力的境界条件に関わるものではないか。したがって、地震規模は境界条件(地質構造境界あるいは応力状態)によるもので、地震波自身は規模は(いつ止まるかを)知らず、外的条件である境界条件によって止められ、規模が決まるのではないか。おそらく。この問題の議論が再開される可能性があるが、地震学者に任せよう。
『むかわ竜⇒カムイサウルスと命名 北海道大など 新種と認定』 毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。 北海道むかわ町で発掘された国内最大の恐竜の全身化石について、北海道大などの研究チームが5日(日本時間6日)新種恐竜と突き止め、学名を「カムイサウルス・ジャポニクス」と付けたとする論文を英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表したという。この恐竜は、見つかった自治体名にちなみ「むかわ竜」と呼ばれてきた。6日は北海道胆振東部地震からちょうど1年。震度6強の揺れに見舞われたむかわ町の竹中喜之町長は「運命的なものを感じる。カムイサウルスが現代によみがえり、地震でも無傷だった。復興を目指すむかわ町も、未来へ向けて新しい物語を描いていきたい」と話したという。カムイサウルスは白亜紀後期(約7200万年前)の地層から見つかり、頭から尾までほぼ全身の骨が確認されたものである。体長約8㍍、体重4~5.3㌧と推定され、大型恐竜としてここまで骨がそろった恐竜化石は国内初という。「カムイ」はアイヌ語で「神」を意味する。化石を分析した小林快次(よしつぐ)北海道大教授は「恐竜の学名には地域名をつけることが多いが、土地の特性を生かしつつ、この恐竜化石は日本を代表するものという思いを込めて名付けた」と説明している。カムイサウルスは草食恐竜の仲間で、背骨の上にのびる突起が前に傾いていること、頭骨にも複数の固有の特徴があることなどから新種と判断されたという。海の地層から発掘され、海岸近くで生活していたとみられるという。小林教授は「カムイサウルス」は、日本の恐竜を世界レベルに引き上げた。むかわ町の皆さんに『おめでとう』と言いたい」と話しているという。⇒考古学がよく「地域を元気にする」と言われるが、「化石学」も同様のようである。ただ、「考古学」では正式に論文発表する前に、華々しくマスコミ発表することが多い(したがって誤報や恣意的解釈も少なくない)が、今回のように正式に学術誌に掲載されてから、一般に公表されるのが望ましい。自然科学ではごく普通のことである。「考古学者」は注意すべきだろう。
『人工衛星同士 あわや衝突 ESAとスペースX 高度変え回避』 毎日新聞9月5日付朝刊はこう報じている。 欧州宇宙機関(ESA)は3日、ESAの地球観測衛星が米宇宙企業スペースXの通信衛星と衝突する恐れが生じたため、高度変えて緊急回避させたと発表したという。スペースXの衛星は1万2000基で地球全域をカバーする計画の第1弾として、5月に打ち上げた60基のうちの1つ。他企業も衛星群による宇宙ビジネスを構想しており、宇宙が混雑して人の操作による回避が追い付かなる恐れがあるという。ESAは「人工知能(AI)技術などを使って自動で回避させる新たな仕組みが必要だ」としている。ESAは8月下旬、9月2日に衝突する可能性を把握したという。連絡を受けたスペースXは衝突の可能性が低いとして対応しなかった。その後、衝突確率はESAの基準を超える1000分の1まで上昇し、ESAは2日、地上からの指令で衛星のエンジンを噴射して高度を上げ、衝突を回避させたという。スペースXは「社内システムの問題で確率が高まったのを担当者が把握できなかった。調査して、改善する」としているという。スペースXの衛星群は「スターリンク」と呼ばれ、高速インターネット通信を提供するのが目的。国際天文学連合(IAU)IAUは6月、衛星の反射光などが天文観測を妨げると懸念する声明を発表しているという。今後衛星の数がさらに増えると思われるが、衛星同士の衝突の確率は高まるだろう。国際的な機関が何らかの整理をしなければならないだろう。宇宙には、おそらく無数の衛星があり、なかには秘密裡に打ち上げられた衛星もあろう。それらが、監視機構もなく、自由に飛んでいるとすると、末恐ろしいことになる場合もあるのではないか。
『火星の衛星 成り立ちに迫る JAXAの探査計画MMX』 毎日新聞9月5日付朝刊はこう報じている。 小惑星探査機「はやぶさ2」に続き、小天体の採取物質を地球へ持ち帰る宇宙航空研究開発機構(JAXA)の計画が進んでいるという。次の目的地は、人類が本格的に探査したことのない、火星の衛星だという。5年間にわたる世界初のミッションで、衛星の成り立ちに迫るという。日本の国力からすれば、宇宙探査でも、No.1を狙うより、Only1を狙うほうが賢明といえるだろう。
『超大型望遠鏡 視界不良 ハワイ先住民 聖地での建設に反発 大西洋に代替検討』 毎日新聞9月4日付朝刊はこう報じている。 日本など5カ国が米ハワイ島で計画する超大型望遠鏡「TMT」=想像図・TMT国際天文台提供(記事中に掲載)=の建設が難航している。予定地のマウナケア山頂は先住民の聖地で、建設はこれまでも反対運動や訴訟により中断してきた。チームは引き続きハワイでの建設を目指す一方、大西洋の島に代替用地も確保する方向という。望遠鏡の行方は不透明なままだという。⇒当該地は観測に最高と言われているが、一方、同時に先住民にとって「生命の起源の場」にもなっている。双方とも最高レベルの要望内容となっており、調整は難しそうだ。建設側は、「聖地」で受け入れてもらうためには、最大限の努力が必要だろう。大西洋での代替地(カナリア諸島のラパルマ島)は標高2000㍍と低く、大気が濃く、宇宙からの光がゆがみ、高精度の観測が難しくなるという。建設側(科学者側)は最大限の努力を引き続き続けざるを得ないが、科学的情熱だけでは理解を得るのは難しいのではないか。いずれにしても、双方が納得できる進展を期待したい。
『ヒヤリ はやぶさ2 異常検知 2日後、通常モードに』 毎日新聞9月4日付朝刊はこう報じている。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3日、探査機「はやぶさ2」が先月29日に機器の異常を検知して「安全モード」が作動し、通信など最小限の機能しか働かない状態になったことを明らかにしたという。このため探査中の小惑星リュウグウから一時約150㌔離れたが、2日後に通常モードに復帰して上空20㌔の定位置に戻る作業を行っているという。JAXAによると、帰還に向けバックアップの姿勢制御装置の動作試験を行ったところ、消費電力が異常に大きくなった。安全確保のため機器の作動を最小限にする安全モードとなり、衝突を防ぐために小惑星から離れたとみられるという。通信で通常モードに復帰させるまで原因がわからず、緊張が走ったという(⇒極めて高度な緊張ではなかったか)。はやぶさ2は小型ロボットの投下に向け5日に球状の目印を落下させる予定だったが、6日以降に延期するという。今後の探査に大きな影響はないという。⇒これまで、幾多の困難を克服し、科学観測も成功してきた。しかし、はやぶさ2が地球に帰還しないと、岩石試料は入手できない。ミッション成功に向けて、最大限の注意を払ってほしい。⇒野球でもよく言われることだが、ゲタを履くまでわからない。チームには緊張が続くが頑張ってほしい。
『スパコン「京」運用終了 南海トラフ被害予測などで成果 「富岳」で次の頂に 単純計算速度争わず 利用の裾野 拡大へ』 毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。 理化学研究所のスーパーコンピューター「京(けい)」が8月で運用を終えたという。2012年9月に本格運用を開始して以来、世界トップクラスの性能を誇り、従来は時間がかかりすぎて不可能だったシミュレーションを実現するなど研究の進展に貢献した。21年をめどに稼働する後継機「富岳」は、理研と富士通が開発を進めるという。「富岳」は計算性能では「京」の100倍を持つ予定という。コンピュータの性能を比較するとき①世界的に最も注目されるは単純計算の速度を競う「トップ500」と②ビッグデータ解析で重要になる複雑な計算の速度を競う「グラフ500」があるが、後継機「富岳」は②を狙うようだ。⇒米国・中国は依然①を狙っているようだが、日本は②を狙うようだ。資金もマンパワーもある米中に①を任せ、「富岳」では産業利用の拡大がカギになる。日本の国情では、「No.1」を目指すより「Only1」を目指すほうがより懸命な選択だろう。10年後には結果が出るだろうが、迷わず、選択した方向を目指してほしいものである。
『米国の周回基地 日本開発参加へ 月面探査チャンス逃さぬ』 毎日新聞9月2日付夕刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、米国が月の周回軌道に建設する有人宇宙ステーション「ゲートウェイ」に使われる生命維持にかかわる機器や、物資補給船の技術開発に乗り出すという。文部科学省が来年度の概算要求に開発費を計上した。日本の独自技術で貢献することで、将来にわたる月面探査の機会を確保する狙いがあるという。米国は2024年に宇宙飛行士を月面着陸させる「アルテミス計画」を進めており、着陸の拠点として24年までに初期型のゲートウェーを組み立てる。各国に参加を呼び掛けており、日本も政府として年内に参加表明する方針だという。JAXAが開発に乗り出すのは、機械から出る熱などを冷やして船内の温度を調整する装置や、酸素や窒素を貯蔵する高圧タンクなど。いずれの技術も日本が国際宇宙ステーション(ISS)で実績があり、強みを生かす。開発した機器は、米航空宇宙局(NASA)に居住棟を納入する米航空機会社への提供を想定しているという。文科省は来年度予算に11億6000万円を要求したという。また、ISSへの補給船としてJAXAが開発中の「こうのとり」後継機を、ゲートウェーにも対応できるようにするという。ISSへのドッキングには宇宙飛行士がロボットアームを操作する必要があるが、ゲートウェーにアームはなく、無人になる期間もある。このため自動ドッキングの技術を備えることにしたという。後継機の開発費約108億円も概算要求に盛り込んでいるという。政府の宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は「科学技術、産業技術、安全保障の点から見て、ゲートウェー計画に日本が参加しない選択肢は無い。日本がどの分野でどれくらい貢献するのか、今後詰めていく必要がある」と話しているという。⇒米国が各国に呼び掛けているのは、予算規模が膨大であり、個々の開発技術も多岐にわたっており、国際的に分業する必要があるとの判断であろう。そのような中で、日本が得意分野で大きな貢献することを期待したい。
『咲かせて咲かせて』毎日新聞9月2日付夕刊はこう報じている。 千葉県富津市の観光施設「マザー牧場」で焼く2万5000株のペチュニア「桃色吐息」がピンクの花を咲かせている(カラー写真掲載)。今年は長雨が続いた影響で生育に遅れが見られたが、8月中旬から開化のピークを迎えたという。9月中旬まで楽しめるという。千葉大学と園芸家の杉井明美さんが共同で品種改良し、濃いピンクが特徴の「桃色吐息」が生まれたという。広報の石井愛海さんは「鮮やかな桃色を見て思わず息が漏れるような花を作りたいという思いから誕生したと聞いている。花のじゅうたんを楽しんでほしい」と話したという。⇒一面に広がる濃いピンクは素晴らしいじゅうたんそのもの。
『大輪 惜しむ夏 秋田「大曲の花火」』 毎日新聞9月1日付朝刊は夜空に花開く大輪の花火のカラー写真とともにこう報じている。 東北の晩夏の風物詩「全国花火競技大会」(大曲の花火)が8月31日、秋田県大仙市の雄物川河川敷で開かれた。全国から27業者が参加し、約1万8000発の花火が夜空を彩ったっという(部屋の電気を消し、テレビのライブ中継をみた)。93回目となる今回は「平成凛々」がテーマ。今年も勢いのある大会に、との思いが込められたという。ミュージカル方式となった大会提供花火では音楽やセリフと共に花火が打ち上げられた。⇒さすがに「全国」と銘打つだけに、テレビからでもその素晴らしさが感じられた。ただ、近場での音が明瞭に感じられなかったのは残念だったが、致し方ない。来年には現地で見たいものである。本大会は93回という。継続は力なりを感じる。伝統を守るだけでなく、多くの新しい試みもされているようだ。「温故知新」が継続する力か。
『温暖化 波の高さに影響 京大など研究 4℃上昇で海岸線の5割』 毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。 現在のペースで地球の温暖化が進むと、波の高さや向きなどに影響が出る海岸線は世界の5割以上に上るとの予測を、京都大などの国際研究チームが英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表したという。日本は現在より波がやや穏やかになるが、砂浜などの沿岸の地形が変わったり、海水が混ざりにくくなって生態系に影響が出たりする可能性があるという。波は会場の風で生じるため、気候変動によって風の吹き方が変わると影響を受ける。チームは温室効果ガス濃度が上昇し、気温が上がって気候が変わった場合の波の変化を分析。その結果、世界の平均気温を1986~2005年平均と比べ約2℃上昇にとどめれば、波高や周期などは現在と変わらなかったという。しかし、今のペースで温暖化が進行し約4℃上昇すると、世界の海岸線の52%で波の特徴が変わったという。日本の海岸は平均的に、波高が約1割減少すると予測されたという。波が穏やかになれば船は着眼しやすくなり、港湾の稼働率が上がるメリットを期待できるという。半面、生態系が変わることで漁業資源への影響も懸念されるという。チームの森信人京都大防災研究所教授は「災害につながるような高波や高潮が温暖化でどう変わるかも分析して、沿岸域の災害被害軽減策につなげていく必要がある」と話しているという。⇒温暖化の海の波に与える影響は複雑のようだ。しかし、いずれにしても、今後の気温上昇量を2℃以内に抑えることが必要であることには変わりがないようだ。次期COPでも、2℃以内、さらに1.5℃以内を世界目標として徹底すべきだろう。
『九州大雨 病院孤立続く あすまで警戒必要 死者3人に』 毎日新聞8月29日付夕刊はこう報じている。記録的な大雨に見舞われている九州北部は29日も各地で断続的に雨が降ったという。佐賀県では同日朝、武雄市で浸水した民家から90代の女性が遺体で見つかったという。一連の大雨では佐賀、福岡両県で3人が死亡、意識不明が1人、行方不明が1人となったという。佐賀県の大町町の順天堂病院では(⇒病院建物の周辺が冠水しており、孤島のようになっている)、患者ら215人の救助ができず、孤立状態が続いているという。九州北部では、30日朝にかけて非常に激しい雨が降る見込みで、気象庁は引き続き厳重な警戒を呼び掛けているという。⇒近年異常な降雨による激甚水害が発生しているが、今回の場合、短時間に降る雨量の大きさだけでなく、降雨の期間が長く続くことも大きな特徴のようだ。簡単に地球温暖化と結び付けられないが、温暖化がある場合とない場合、このような特異な雨の降り方の発生する確率を求めれば、このような雨の降り方は、温暖化がなければ、極めて発生確率が低いことを証明することができるだろう。
『温暖化防止「いま行動を」16歳グレタさん ヨットでNY到着 飛行機拒否 気候変動サミットで訴えへ』 毎日新聞8月29日付夕刊はこう報じている。 国連本部で開かれる気候行動サミットに出席するため、ヨットで大西洋を横断していたスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(16)が28日、約6900㌔の航海を終え、米ニューヨークの港に到着したという。記者会見したグレタさんは「(温暖化防止は)国境や大陸を超えた闘い。これ以上待つのはやめて、いま行動しよう」と訴えたという。グレタさんは温室効果ガス排出量の大きい飛行機に乗らないとして、太陽光パネルと水中タービン発電機が付いたレース用ヨット「マリツィア2号」で今月14日に英南部を出発した。2週間に及ぶ船旅に「地面がまだ揺れている」と苦笑いしたが「(ヨット生活は)驚くほど良かった。一度も船酔いはしなかった」と振り返ったという。グレタさんは9月下旬の気候行動サミットに出席後、12月に南米チリで開かれる第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)に参加するという。グレタさんは二つの会議は「転換点になるべきだ」と指摘。「この問題をこれ以上無視することができないよう、多くの人々と一緒にやれることをやっていく」と述べたという。チリには列車やバス、船での移動を考えているという。また、「パリ協定」からの離脱を決めるなど温暖化対策を疑問視するトランプ大統領については「科学に耳を傾けてほしい。この問題がいかに大きな危機かということを人々に認識してもらうため、関心を高めることに集中したい」と語ったという。⇒大変な女性が出現したものだ。発言内容も、急進的でなく、過激でもなく、しっかりしたもので、堂々としている。これで世界が変わらなければ、神がいないことになってしまう恐れがある。各人が、温暖化防止でやれることをやっていくべきだろう。地熱発電を目指す人々は、そのためにできることを改めて考えるべきだろう。グレタさんが、「気候行動サミット」および「COP25」という二つの会議で注目を浴び、地球温暖化防止の世界的動きに変化が出てくることを心から期待したい。世界のマスコミが、単に一時的にセンセーショナルに報道するのではなく、長期的観点から、たゆまず、地球温暖化防止情報を発信し続けることが必要だろう。
『九州北部大雨 2人死亡 87万人一時避難指示』 毎日新聞8月29日付朝刊はこう報じている。昨日までの新聞報道に付け加えるような新たな事実・被害などはないようである。その後、雨は弱まったが、⇒本日29日朝のテレビの天気予報では、今日さらに明日も、また九州北部に線状降水帯が発達するようである。すでに地面は十分水を含んでいる。今後の雨量がそれほど多くなくても、水を含んだ地層は、地滑り・山崩れなどが発生する可能性がある。地元の方々には、引き続き、十分な警戒をして欲しい。
『九州北部 大雨特別警報 1人死亡、2人重体 61万人避難指示』 毎日新聞8月28日付夕刊はこう報じている。前線の影響で大気の状態が非常に不安定となり、九州北部は28日、記録的な大雨になった。気象庁は28日午前5時50分、佐賀、福岡、長崎県に大雨特別警報を発表した。 大雨特別警報は最も警戒が必要な「警戒レベル5」に相当する。土砂災害や洪水が発生している可能性が極めて高いとして、気象庁は命を守る最善の行動を取るよう呼びかけている。 佐賀県武雄市武雄町では28日午前5時15分ごろ、武雄川近くの市道で車が水に流されたと110番があった。県警武雄署によると、近くの水田で軽乗用車を発見。車内から男性が救助され、心肺停止の状態で病院に搬送されたが死亡が確認されたという。市道は当時、大雨で冠水していたという。 福岡県八女市立花町山崎では28日午前8時10分ごろ、「男性が車に閉じ込められた状態で水路に流されている」と119番があった。県警八女署などによると、別の若い男性が救助に向かい、運転席から70代とみられる男性を社外に出したが途中で溺れ、現場近くで心肺停止の状態で見つかった。若い男性は無事だった。佐賀市水ケ江でも28日午前9時25分ごろ、「水路に車が落ちた」と通報があった。県警佐賀南署によると、運転席から60~70代とみられる女性が救出されたが、心肺停止の状態という。 佐賀県の山口祥義知事は28日、陸上自衛隊に災害派遣要請したという。佐賀市中心部は広範囲にわたって冠水。武雄市役所は28日窓口業務を停止した。佐賀県内の伊万里市を流れる松浦川と、小城市や多久市を流れる牛津川では一時氾濫が確認された。大雨特別警報が出た福岡、佐賀、長崎の3県では28日午前10時現在でで、計約25万世帯、計約61万人に避難指示が出たという。佐賀市は市内全域の10万768世帯23万2646人に、武雄市も市内全域の1万9217世帯4万8973人に避難指示を出したという。気象庁によると、28日未明から九州北部で積乱雲が次々と発生し大雨をもたらす「線状降水帯」が発生した。26日午前0時の降り始めから28日午前10時まで(58時間)の雨量は、長崎県平戸市509㍉、佐賀市452㍉、福岡県久留米市392.5㍉など。猛烈な雨は28日昼過ぎから夕方まで続く可能性があるという。29日正午までの24時間の予想雨量は、佐賀、福岡、長崎県200㍉、大分県150㍉、熊本県120㍉、山口県100㍉。気象庁は28日午前8時に金融記者会見を開き、梶原靖司予報課長は「川や崖から少しでも離れた頑丈な建物の上層階に避難するなど安全を確保することが重要だ」と呼びかけたという。⇒雨のピークを越えたとはいえ、まだ、雨は止んでおらず、引き続き河川の増水などに警戒する必要があろう。 
『きょうあすも猛雨(⇒珍しい表現だ)の恐れ 長崎・福岡・佐賀で避難指示』 毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。西日本から北日本までの広い範囲で29日にかけて雷を伴った大雨になるとして、気象庁は27日、土砂災害や河川の浸水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けたという。特に九州北部を中心に猛烈な雨が降る恐れがあるという。気象庁によると、前線上の山陰沖にある低気圧が発達しながら28日夜に秋田沖に達する見込みという。前線も29日にかけて活動が活発で、西日本や東日本付近に停滞すると見られている。28日午後6時までの24時間予想雨量は九州北部250㍉、東海200㍉、近畿180㍉、四国、中国、北陸、関東甲信150㍉。その後の24時間は九州北部、東海、北陸100~150㍉、中国、近畿50~100㍉。 気象庁は27日、長崎県対馬市で1時間に120㍉以上、同県の平戸市、佐世保市と佐々町、佐賀県唐津市で約110㍉の猛烈な雨が降ったとして、記録的短時間大雨情報を出している(⇒筆者(江原)も10年以上前になるが、福岡在住時、時間雨量110㍉を経験したことがあるが、空が急に真っ暗になり、雷が鳴るは、風も強まり、すごい土砂降りであったので、その異常さはよく記憶している。時間雨量110㍉というのはすごいものだ)。今回は時間雨量120ミリのところもあったようだが、130㍉というのはあまり聞いたことはない。時間雨量120㍉程度に、限界となるような条件があるのだろうか。 佐世保市では江迎川があふれ、江迎町地区の2086世帯5176人に避難を指示。また、福岡県で土砂災害の恐れがあるとして、朝倉市が4339世帯1万913人、福岡市が早良区の10世帯23人に避難指示をそれぞれ出したという。佐賀県江北町も312世帯991人に避難指示を発令したという。⇒昨夜の気象庁の記者会見では、周辺の市町村でも避難指示が出される可能性があると警戒を呼び掛けている。28日から29日かけて、九州北部では警戒を怠ることが無いように祈る。
『避難判断に 全河川の氾濫予測 京大防災研開発』 毎日新聞8月26日付夕刊はこう報じている。 大雨の際の避難の判断に役立ててもらおうと、京都大防災研究所などが、国内の河川を網羅した「リアルタイム氾濫予測システム」を開発したという。降水量などを基に1時間先の氾濫リスク(危険性)が予測でき、将来は6時間先まで可能になるという。国や都道府県が管理する主要河川に比べ、市町村管理の中小河川は監視体制や洪水予測システムが充実しておらず、防災上の弱点をサポートする狙いがあるという。・・・京大と三井共同建設コンサルタント(東京都)などは、全国を120㍍X100㍍のマス目に分割し、マス目ごとに標高や地形を基に河川に直接流れ込む流量や、地下から流れ込む水量を把握。気象庁が提供する雨量のリアルタイムデータを用いて、1時間先までの河川の水位上昇を予測できるシステムを構築した。都道府県ごとに、より詳細な地形などのデータを用いれば、浸水地域がどのように広がるのかの氾濫予測も可能という。今後、さらに処理能力の高いコンピュータの利用を想定しており、6時間先まで予測できる見通しだという。都道府県などの自治体にシステムを利用してもらい、市町村が住民に効果的な避難情報を出し、住民に効果的な避難情報を出し、住民が適切に避難するために役立たせたい考え。システムの利用費用は低く抑えられるという。京大の佐山敬洋准教授(水文学)は「氾濫範囲の予測などで精度に改善の余地はあるが、河川管理者の自治体が管内の全河川の状況をリアルタイムで把握できることは防災上の大きなメリットだ」と話している。⇒本システムは適切に運用できれば、水害に効果的な手法になると思われるが、実用化にはいくつかの課題があるであろう。たとえば、1時間先の水位上昇の予測では、迅速で、効果的な避難に役立てるのには難しく、6時間先位の時間的余裕が必要であろう。それとともに、避難勧告を市全域とか都道府県全域に出すようなことになると、先の「鹿児島豪雨」のように、ほとんどの住民は避難勧告が出されても逃げようがなく、実際には、ほとんどの住民が避難しなかったと報じられている。避難勧告は時間的・空間的にきめ細かく出す必要がある。すなわち、できるだけ早く(少なくとも数時間前に)、また、地域的にきめ細かく(市内であればどの地域とか)出す必要があると思われる。
『浅間山また噴火 噴煙一時600㍍』 毎日新聞8月26日付朝刊はこう報じている。 (昨夜)25日午後7時28分ごろ、浅間山(群馬・長野県境、2568㍍)の山頂火口で噴火があったという。気象庁によると、灰白色の噴煙が一時、火口から約600㍍の高さまで上がったという。(今月)7日に山頂火口で発生した小規模噴火より小さく、噴火警戒レベル2を継続しているという。観測カメラでは噴石は確認されず、山頂の東側約4㌔のところでごくわずかの降灰が確認されたという(⇒念のため、火山灰の中に新鮮な発泡ガラスがあるかどうか調べておくべきだろう)。噴火で火山性地震が一時的に増えたが、その後は噴火前の状況に戻りつつあるという。
『アマゾン火災 仏「議題に」』 毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。 南米ブラジルでアマゾンの熱帯雨林の火災が記録的なペースで多発しているという。違法な焼き畑の急増が原因とみられるが、環境保護を軽視するボルソナロ政権の姿勢に対しても国際社会の懸念が深まっているという。G7サミットは地球温暖化対策も主要テーマで、議長のマクロン仏大統領は22日、この問題を取り上げるべきだと提案したという。ブラジル国立宇宙研究所によると、ボルソナロ氏が大統領に就任した今年1月から8月末にかけ、ブラジル国内の森林火災件数は約7万3000件にのぼり、昨年同期より8割増えたという。人工衛星の調査を始めた2013年以降では最悪のペースで、大半はアマゾン地域で起きているという。地球温暖化に懐疑的なボルソナロ氏は環境NGOへの補助金を削減しているという。一方、マクロン氏は22日、ツイッターに「地球の20%の酸素を生み出す肺、アマゾンの熱帯雨林が燃えている。国際的な危機だ」と投稿したという。開発・利用が制限される熱帯雨林の保護区では、違法な焼き畑や木材伐採が常態化しているという。環境保護団体は、アマゾンの開発を重視するボルソナロ氏の姿勢が違法行為に拍車をかけているとみている。⇒短期的(経済的)な目でしかものを見ることができないトップというのは、世界中どこにでもいるようだが、困ったものだ。広大なアマゾン熱帯雨林の焼失は、森林のCO2吸収能力を減少させ、かつ、大気中に多量のCO2を排出し、さらに酸素生産量を減らすもので、地球・人類には二重・三重の悪効果を持つ。G7でも是非とも重要課題として取り上げるべきだろう。
『スロー地震域 被害抑制 断層破壊の拡大止める 南海トラフ 予測変化も 京大チーム発表』 毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。 通常の地震よりゆっくりと断層がずれる「スロー地震」の多発域が太平洋沖にあり、2011年の東日本大震災ではこれらの多発域で断層破壊が止まっていたことが分かったと、京都大防災研究所などのチームが発表したという。南海トラフ巨大地震の想定震源域にもスロー地震多発域があり、地震の規模の評価に影響する可能性があるという。論文が23日、米科学誌サイエンス電子版に掲載されるという。・・・・・今回の研究で、スロー地震の分布を調べれば、将来起こる大地震の規模をより正確に予測できる可能性が示されたことになる。南海トラフ巨大地震に当てはめると、地震の規模をを現在の想定より低く見積もれることになる。ただ、スロー地震は研究の歴史がまだ浅く、さらに詳細な研究が必要だという。⇒さらに詳細に詰める必要はあるが、理解しやすい現象であり、災害予測に実際に使われることを期待したい。・・・・。もし、低い想定で済む結果になったとしても、巨大地震が来ることには変わりはない。油断せず、備える必要があるという。⇒正確な被害予測が行われることはもちろん望ましいが、自然現象には揺らぎがあり、被害最大の場合も十分検討しておく必要はあるだろう。
『熱中症リスク センサーで把握』 毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。 猛暑で熱中症による救急搬送は7月29日~8月4日、全国で1万8347人に上ったという(⇒平均すると1都道府県当たり・1日当たり約60人弱。⇒比較すべき数字がすぐには思い浮かばないが、感覚的に言っても、この数は多いと見るべきだろう)。このうち、工事現場や田畑など仕事場での発症は2498人。地球温暖化で今後も気温の上昇が予測され、職場の熱中症予防は喫緊の課題だという。大和ハウス工業(大阪市)は2017年度、熱中症のなりやすさを示す「暑さ指数」を計測し、登録した値を超えるとランプで注意を喚起する環境センサーを本格導入したという。温度・湿度計、風速計、人感センサー(各センサーのデータから「暑さ指数」を算出して、ランプ点滅で人間にリスクを教えるセンサー?)を備え、センサーメーカーと共同開発したという。作業環境は現場によって異なり、発症リスクをいち早く把握することで重症化予防につなげているという。環境センサー(写真掲載。交通信号のようなランプ点灯するようだ)は現在、全国約1300の現場におかれ、暑さ指数が登録値を超えるとランプが点灯するほか、現場責任者にメールで知らせ、作業員に水分補給を促すという。暑さに体が慣れていない梅雨明けや夏休み直後は登録値をやや低めにするという。熱中症発症者はまだ増加傾向にあるが、18年度に作業員が4日以上の休業を必要としたケースは1件だけだったという。技術本部安全管理部の吉田伸司副理事は「作業環境の安全性」を『見える化』したことが注意喚起に役立っているのではという。工場内も含め、根本的に作業環境を変えて熱中症を予防する必要がある」と話しているという。国立環境研究所などの研究チームは全国6都市(東京、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡)について、世界の平均気温が産業革命前から2℃か4℃上昇した場合、1日の暑さ指数がどう変わるかを1時間ごとにコンピュータでシミュレーションし、建設現場など屋外作業を想定して労働時間への影響を分析しているという。8月の午前8時~午後5時(正午から1時間休憩)に働くと、現状(2000~2009年平均)で暑さ指数が28度(日常生活で「厳重警戒レベル」)を超えるのは6都市とも労働時間の5割未満だが、4℃上昇すると28度超は8~9割になったという。現状で暑さ指数が最も高い名古屋の場合、1日8時間労働を維持して熱中症リスクを現状と同程度に保つには、2℃上昇なら働く時間帯を前か後ろに少なくとも4時間ずらす必要があるとの結果になったという。4℃上昇では午前0~9時(休憩1時間)か午後6時~翌朝3時(同)というように、労働時間を深夜・早朝にシフトしないといけないという。労働時間帯を深夜・早朝にずらすことは健康面の問題が大きく、深夜の騒音を伴う作業は現実的でないという。チームの高倉潤也・国環研研究員(環境人間工学)は「現場で行う作業が短時間で済むように工夫するなど、対策を早急に検討すべきだ」と話しているという。⇒近年叫ばれている「働き方改革」の観点からも、早急に進めるべきだろう。ところで、この熱中症に関連して、さらに喫緊の課題として取り上げる必要があるのが、来年2020年の真夏のオリンピックのアスリートに与える影響だ。いくつかの競技において、この8月の同時刻(すでに暑さを考慮してずらしたものもあるようだ)に試験的に実施された競技において、いずれのアスリートも暑さ対策を強く要望している。競技によっては、熱中症様のアスリートが出たようだ。これに対する組織委関係者は、変更は全く意図していない模様で(変更したくない?)、この条件で最高のパホーマンスをと口にするだけ。組織委が掲げる「アスリートファースト」が泣く。真夏の8月、金メダルを争うアスリートには、東京の夏は炎熱地獄となるだろう。熱中症だけでなく、場合によってはさらなる重大な事態が生じないとは言えない。今からでも遅くないので「アスリートファースト」を徹底すべきだ(たとえば、競技時間の書かれているチケットがすでに販売されても、そんなことは小さいことだ)。元をただせば、真夏の東京にオリンピックを招致した組織委の責任だ。海外向けのオリンピックパンフレットに、「この時期の東京の気候はアスリートにとって最も適している」とデタラメな宣伝をしている組織委の責任は限りなく大きい。アスリートに何かが起きてからでは遅い。組織委は「アスリートファースト」を改めて確認すべきだ。今のままだと「アスリートは炎熱地獄」で、「組織委ファースト」になりかねない。
『温暖化対策 空路に逆風 CO2排出量 鉄道の5倍 欧州で利用自粛広がる』 毎日新聞8月20日付朝刊はこう報じている。欧州で航空業界に逆風が吹いているという。気候変動対策として、エコロジストたちに空の旅を控える動きが広がっているほか、航空券に対する新たな環境税も導入されそうだという。近場の移動には環境負荷の小さい電車の利用を促す異例のキャンペーンを始める航空会社も現れているという。1㌔を移動した場合1人あたりで排出する二酸化炭素量は、自家用自動車137㌘、航空機96㌘、バス56㌘、鉄道19グラムという(2017年度)。⇒質的意義が異なるものの比較は難しいが、温暖化対策に向けて、常にこのような気持ちを持つことは大切だろう。
『浅間山噴火警戒レベル2に下げ』 毎日新聞8月19日付夕刊はこう報じている。気象庁は19日、群馬・長野県境の浅間山の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げたという。7日夜に山頂火口で小規模噴火があり噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から3に引き上げていたがその後は噴火がなく、火口から2㌔を超えて影響が出る噴火発生の可能性は低くなったと判断したという。気象庁によると、今回の噴火はマグマで熱せられた水蒸気が噴き出す「水蒸気噴火」の可能性が高く、火山ガスの放出量も少なかったという。明確な地殻変動も確認されず、マグマの活動が高まった状態ではないとしている。⇒地殻変動が確認されなかったことは、決定的ではなく、すでに火道が開いていることも考えられ、今後の噴火時、新鮮な火山ガラスが増加するかどうか注意する必要はあろう。
『60歳以上の労災増加 目立つ転倒・腰痛 18年全体の26%』 毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている(⇒実は地熱開発現場でも最近労災事故と思えるものが少なからず発生しており、参考事象として紹介したい)。労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加しているという。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えたという。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にあるという。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定するという。⇒指針が出るのは望ましいが、画期的な手法が示されることはないだろう。基本行為・作業の注意喚起の徹底に尽きるだろう。地熱開発現場も近年地熱開発現場が急に多くなる中で、人手不足となり、経験の少ない高齢者が多数採用されていることが、労災の増加につながっているのではないか。始業時等に、注意を繰り返し喚起することから始めるより方法はないだろう。労災無事故を目指してもらいたい。現場責任者は、労災が起こればその処理等で新たに時間を失い、事業実施がむしろ遅くなる。「急がば回れ」で、労災事故を無くすことが、事業実施の基本と考えるべきではないか。
『台風10号 死者3人 温帯低気圧に 猛暑続く見込み』 毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。 15日に中国地方を縦断した大型の台風10号は16日、日本海を北寄りに進み、午後9時に温帯低気圧に変わった。今後、北海道付近に進む見通し。気象庁は北海道や東北地方を中心に大雨や暴風、高波への注意を呼び掛けているという。一方、17日以降は全国的に猛暑が続くことが予想され、熱中症への警戒が必要だという。総務省消防庁などによると、台風10号の影響で増水した河川や高波により事故が相次ぎ、静岡、兵庫、広島の3県で計3人が死亡し、15府県で少なくとも55人が重軽傷を負ったという。静岡県下田市では16日午前11時半ごろ、岩場を散歩していた神奈川県藤沢市の小学5年、モリ福音子さん(11)が波にさらわれ、約6時間後に海岸から120㍍の沖合で見つかったが死亡が確認された。当時は波の高さが3~4㍍あったという。 気象庁によると、12日から16日午後6時までの総雨量は高知県馬路村872.5㍉、奈良県上北山村で834.5㍉。岐阜県関市では16日午前8時40分までの12時間雨量が269.5㍉と観測史上最高になったという。台風10号の北上により、北陸や日本海側に乾燥した暖かい空気を運び込む「フェーン現象」も発生し、各地で気温が上昇したという。新潟県糸魚川市では15日、最低気温が過去最高となる31.3℃を観測。16日は福井県小浜市で、秋田県かほ市でそれぞれ最高気温が36.5℃になった。17日にも全国的に高気圧に覆われ、東京で37℃、大阪で35℃まで上昇すると見込まれている。北日本では19日まで、東日本と西日本では少なくとも22日ごろまで最高気温が35℃以上になる地点があると予想されているという。⇒台風一過後も猛暑日になりそうだ。
『40℃超 台風+フェーン現象 新潟・山形・石川』 毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。大型の台風10号(⇒すでに熱帯低気圧になった)から暖かい空気が流れ込んだ影響で15日も新潟県胎内市で今年の最高気温を更新する40.7℃を記録するなど3県5カ所の観測地点で40℃台となったという。気象庁によると、台風10号の北上により、新潟県では上空1500㍍に平年より3~4℃高い空気が入り込み、日射しも強く気温が上昇。暖かい風が山を越えて温度が上昇する「フェーン現象」も重なり、日本海側を中心に猛暑となったようだ。他に40℃以上だったのは、新潟県長岡市寺泊40.6℃、山形県鶴岡市鼠ヶ関40.4℃、石川県志賀町40.1℃、新潟県三条市40.0℃。⇒長岡市で今年の最高気温を記録するだけでなく、このように広範囲で40℃を超えたのも珍しいのではないか。なお、気温の長期的変化を考察する場合、フェーン現象による上昇分を差し引く補正をする必要があるかもしれない。気象庁は熱中症に警戒するよう呼びかけている。
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