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『パリ協定の「気温上昇1.5℃」達成には・・・ 年7.6%の温室ガス削減 国連環境計画が発表』 毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。 国連環境計画(UNEP)は26日、年7.6%のぺースで温室効果ガスの排出量を削減する必要があるとする報告書を公表したという。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」という努力目標を達成するため。現在のペ-スで排出が続くと、今世紀中に世界の平均気温は産業革命前より、3.2~3.9℃上昇するという。⇒抜本的改善策を世界中が取らなければ、残念ながら、不幸な結果がやって来るであろう。地熱発電(CO2排出が少なく、安定した発電が可能でわが国にはポテンシャルが非常に大きい:世界第3位)に関わる我々からすれば、地熱発電所の建設に一層尽力することである。
『香港民主派圧勝8割超す 区議選 デモ支持 強い民意』 毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。⇒おそらく中国政府はSNSなどを通じて強力な締め付けをしてくるだろう。天安門事件のような暴力的解決はSNSが発達した現代では不可能だろう。中国の出方を注目したい。
『CO2濃度 最高更新 昨年の世界平均』 毎日新聞11月26日朝刊はこう報じている。 世界気象機関(WMO)は25日、主要な温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)について、2018年の世界平均濃度が407.8ppm(ppmは100万分の1、体積比)に達し、過去最高を更新したと発表した。17年より2.3ppm増加した。WMOの温室効果ガスのデータを集約・分析している日本の気象庁によると、CO2濃度は統計を取り始めた1984年以降、毎年高くなっているという。18年のCO2濃度の上昇幅は、過去10年間の年間平均2.26ppmと同程度。産業革命前の水準(約278ppm)に比べると約1.5倍に達し、より温室効果の強いメタンも約2.6倍に増えた。パリ協定発効前だが、これまでもCO2排出量削減の努力が行われてきたが、それが全く効果を発揮できていないということだ。パリ協定はさらに強化されなければならないが、日本を初め、望み薄と言わざるを得ない。 地熱発電に関わるものにとっては、CO2排出量の少なく、安定発電が可能な地熱発電の推進にさらに尽力しよう。
『 原発「継続使用懸念」 教皇、震災被災者と交流』 毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。来日中のフランシスコ・ローマ教皇は25日、東京都内で開かれた東日本大震災の被災者との集いに参加した。「被災者の方々が、引き続き多くの必要な助けを得るための、心ある全ての人に訴える呼びかけとなりますように」と犠牲者や被災者らに祈りをささげた。その上で、環境問題など人類が直面する課題について「最初の一歩は、天然資源の使用に関して、そして特に将来のエネルギー源に関して、勇気ある重大な決断をすること」が必要との考え方を明らかにした。倫理的な面から、すべての人に、特に政治家に訴えたものあろう。政治家の反応を期待したい。目先の対応だけでは、どうにもならないことを政治家は認識すべきだ。
『香港区議選 民主派大勝(⇒議席は8割超え) 返還後初 半数制す』 毎日新聞11月25日付夕刊はこう報じている。24日に投票された香港区議選(地方議会選,任期4年)は即日開票され、香港メディアによると、計452議席のうち、民主派は獲得議席が8割を超えて圧勝する見通しという。民主派が区議選で過半数を獲得するのは1977年の香港返還以来、初めて。これまで約7割の議席を占めていた親中派は惨敗。世界政治における久々の快報だ。昨日のローマ教皇の『核保有「倫理に反する」』発言と合わせ、久々の国際的朗報だ。まさか香港政府は「香港市民を棄民しない」と思うが、問題は中国がどう出るかだ。大敗で中国政府も動きにくいだろう。お手並み拝見。
『核保有「倫理に反する」「軍拡はテロ」ローマ教皇 被爆地訪問』 毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。⇒全く同感である。世界の政治指導者はどう反応するか? 自身の言葉で反応できるか? 注目しよう。
『南鳥島 深海底に天体衝突痕 生物大量絶滅の原因か 海洋機構など』 毎日新聞11月22日付夕刊はこう報じている。 チームは2014年、レアアース(希土類)の調査のため、南鳥島の南約150㌔の海域で筒状の装置を海底に突き刺して地層の泥を採取。分析したところ、オスミウムやイリジウムといった希少金属の濃度が異常に高い層を偶然発見したという(一つのセレンディピティと思われる)。さらに詳しく調べると、その層ができた年代は約1100万年前で、天体が衝突した時に作られる特有の鉱物を見つけたという。高濃度のイリジウムは、恐竜を絶滅させたとされる天体衝突があった約6500万年前の世界中の地層でも見つかっている。チームは金属の濃度などから、衝突した天体の直径は最大で数㌔と推測したという。地球上の陸上には、それに合致するクレーターがないことから、海のどこかに落下したとみている。約1160万年前には海生哺乳類など多くの生物が絶滅したとされており、海洋機構の野崎達生・グループリーダー代理は「衝突と絶滅が関係している可能性は非常に高い」と話しているという。チームの大田隼一郎・千葉工業大主任研究員は「最初は分析ミスかと思った。面白いものを見つけたと興奮した」と語っている。研究成果は20日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。今回の発見は、事前に予測されたもので、たまたま新発見となったようだが、セレンディピティであり、神は時々、地道に研究を続ける科学者に幸運をもたらす好例の一つといえる。今後の展開を期待したい。
『オゾンホール 83年以降最小 南極上空 8月の高温原因か』 毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。気象庁は20日、今年の南極上空のオゾンホールが1983年以降で最小になったと発表した。オゾン層を破壊するフロンなどの濃度は依然と高いが、冬に当たる8月ごろに南極上空の気温が高い特殊な気象状況になったことが原因とみられている。・・・・・世界気象機関(WMO)などは、オゾン層が80年ごろの水準に回復するのは今世紀半ば以降と予測しているという。このオゾン層の回復に関しては、オゾン層を保護するための国際的枠組み「モントリオール議定書」が87年に採択されフロンの濃度が90年以降に下がると、オゾンホールも00年以降、小さくなる傾向にある。すなわち、国際的な枠組みの効果が明瞭に出ている。⇒ 一方、地球温暖化については、「パリ協定」ができたが、これまでも含めCO2削減努力が十分でなく、気温上昇は依然と続いている。オゾンよりも、気温の方が慣性力が大きいので、仮にCO2排出量対策が強化されても、目に見える効果はなかなか現れないだろう。その一方で、温暖化による異常気象の頻発、旱魃などは増加の一途をたどるのではないかと懸念される。
『越辺川(おっぺがわ。埼玉県中央部) レベル4出ず 決壊』 毎日新聞11月21日朝刊はこう報じている。 台風19号で決壊した越辺川について、全員避難の目安となる警戒レベル4に当たる氾濫危険情報を国が出せないまま堤防決壊に至った。堤防が危険とされる水位を示していた観測所が、河川の洪水予報を出す基準となる観測所ではなかったためで、決壊前には水防団に出動を促す水防警報の解除までしていた。専門家は「観測点の追加などの見直しが必要」と指摘しているという。⇒実は小生宅(埼玉県狭山市)の数10㍍前には、越辺川の支流の一つである入間川があり、当日(11月12日)家の2階から時々入間川の水位を確認しながら、自宅での気圧観測により、台風の接近・通過を確認した。台風が最接近した12日午後9時ころ、入間川の水位は橋げたより十分低く、安全であると判断した(指定の避難場所に避難された方もいたが、狭く、別の避難所に回された人も少なくなかったという)。当時大雨特別警報が出ていたが、まだ風雨強く、辺りは真っ暗であり、避難はせず、気圧・水位の変化を見ながら、2階でやり過ごすことにした。越辺川の決壊は、入間川が合流するあたり(小生宅よりかなり下流)で発生している。今回の経験は、「行政のシステムは今後改善してもなくならず(新たな災害では、常に新たな問題が生じる可能性が高い)、頼りきれないこと」を示している。「自分の命は自分が守る」が防災の原則であり、市民は、自らが可能な限り、気圧や目視による水位観測を行い、公的情報を参考にしながら、自らが判断を下していく必要があるだろう。行政に頼りすぎるのは危険である。
『隕石から生命必須の糖 東北大チーム初検出 起源は宇宙か』 毎日新聞11月19日付朝刊はこう報じている。東北大などの研究チームは、生命に必須の糖を、隕石から初めて検出したとの研究成果を19日付の米国科学アカデミー紀要に論文発表したという。生命の起源が宇宙から飛来した可能性を示す結果で、チームの古川善博・東北大准教授は「宇宙で作られた糖が、最初の生命誕生の材料に使われたのかもしれない」と話しているという。研究チームは、DNAの遺伝情報を伝達する役割を持つ「RNA」を構成する糖「リボース」が隕石から未発見だったことに注目。これまでに多種のアミノ酸が検出されている。オーストラリアに落下した「マーチソン隕石」など炭素質の隕石2種類を砕き、水と塩酸で糖を抽出したという。するとリボースを含む4種類の糖が検出されたという。いずれも地球上の生命が作った糖と異なり、、通常より重い炭素の割合(同位体比)が大きかったという。46億年前の太陽系誕生から間もないころ、小惑星内での化学反応で糖が作られた可能性があるという。小惑星は天体衝突などで破壊され、隕石として地球へ落下したとみられる。一方、リボースは地球上でも化学的に生成されることが分かっている。このため生命の材料物質が地球で作られたのか、あるいは宇宙からもたらされたものかは議論が続いており、古川准教授は「現段階ではどちらが有力かを決めるのは難しい」と話す。また、DNAを構成する糖「デオキシリボース」は、先行研究も含めて隕石からは見つかっていない。初期の生命はDNAを持たずRNAを使って自己複製したという仮説があり、今回の結果はその説を支持する初めての地質学的な証拠ともいえるという。⇒着地点はまだ見えないが、如何に決定的なデータを出すかにかかっている。⇒宇宙に関しては、この種のテーマは尽きないようだ。過去において、月のクレーターの成因が、小惑星衝突などの宇宙起源か月内部のマグマ活動起源かが議論されたことがあるが、現在では両方あるとされている。興味深いことに、天文学者は火山起源に、地球物理学者は宇宙にその起源を求めていたが、お互いが、専門とは異なる側を主張する興味深い議論だった。もしかすると、生命の起源も二つあるのかもしれない。それらが系統史的に議論されれば興味深い。
『新燃岳、噴火警戒レベル2に引き上げ』 毎日新聞11月18日付夕刊はこう報じている。 気象庁は18日午前5時10分、宮崎・鹿児島県境の霧島連山・新燃岳で、火山活動が高まっているとして、噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」に引き上げた。火口から2㌔の範囲で大きな噴石、約1㌔の範囲で火砕流への警戒を呼び掛けている。気象庁によると、17日午後7時ごろから火口直下を震源とする火山性地震が増加し、18日午前6時までに21回観測。地下のマグマや火山ガスの移動などを示す火山性微動は観測されていない。新燃岳の噴火警戒レベルは4月にレベル2から1に引き下げられていた。一連の活動がマグマの活動であるとは見られないようだが、最近、九州地域の活化山で異常現象が頻繁に報告されている。フィリピン海プレートの沈み込みが九州地域の火山下の応力状態の変化に影響を与えている可能性が考えられる。九州地域では、地震活動も含めて、地殻活動に注意を払うべきだろう。
『「始祖鳥」に次ぐ新種鳥類 福井の化石 国内最古 フクイプテリクス・プリマ』 毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。 福井県勝山市にある白亜紀前期の地層(約1億2000万年前)で2013年に見つかった鳥のほぼ全身の骨格化石について、福井県立大恐竜学研究所などは14日、新種と確認されたと発表した。ドイツで見つかったジュラ紀後期の「始祖鳥」(約1億5000万年前)よりは新しいが国内では最古で、専門家は「鳥の進化を知る上で貴重な発見」としているという。 論文が英科学誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」(電子版)で15日公開されたという。学名は「フクイプテリクス・プリマ」。「福井」にラテン語で「翼」を意味する「プテリクス」と「原始的」を意味する「プリマ」を加えたという。化石が見つかったのは13年8月。四肢骨や肋骨など、100個以上の骨が岩石の中で立体的に保存されていた。県立大などのチームがCTスキャンなどを活用して調べたところ、鳥の尾羽の根元近くにある「尾端骨」に突起物があるなど、他の鳥類にない特徴が判明。新種と断定する決め手となったという。骨組織の分析から、化石は1歳未満の若い個体とみられ、翼を広げると約50㌢の大きさで、羽ばたきは得意ではなかったと推測されるという。チームは、ニワトリのように地上で羽ばたきをしていたか、グライダーのような滑空飛行をしていた可能性があるとみている。論文の筆頭著者で県立大・恐竜学研究所の今井拓哉助教(恐竜学)は「白亜紀前期の鳥類の化石は9割以上が中国東北部で発見されており、進化や生態を理解するうえで、他の地域で見つかった意義は大きい。特徴的な尾端骨の一方、3本に分かれた指など恐竜との共通点が多くみられるのも興味深い」と話しているという。化石は15日から県立恐竜博物館(勝山市)で展示されるという。⇒ちょうど「恐竜の世界史」を読んでいる中であったので、特に興味を持った。恐竜から鳥類への進化をつなぐ過程の研究に大きく役立つのではないか。同種の化石の地理的分布がわかればさらに興味深いことが解明されるだろう。今後の研究の進展を期待したい。
『はやぶさ2が帰路 小惑星リュウグウを出発 地球に採取カプセル落下へ』 毎日新聞11月14日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、探査機「はやぶさ2」が地球への帰還に向けて小惑星リュウグウを出発したと発表した。来年12月ごろに地球に近づき、オーストラリア南部の砂漠地帯にリュウグウで採取した物質の入っているカプセルを落下させる。はやぶさ2はこの日午前10時5分、化学エンジンを噴射し、秒速9.2㌢でゆっくりとリュウグウ上空から離脱した。11月18日ごろ、リュウグウの重力が及ぶ範囲を離れ、主エンジンのイオンエンジンの試運転を始める。12月3日以降にイオンエンジンを本格稼働させ、地球までの約8億㌔を航行する。JAXAの津田雄一・プロジェクトマネージャーは「貴重なお土産と、時を忘れるほど夢中なひとときをくれたリュウグウを、ついに出発します」とコメントしたという。⇒万感胸に迫る思いがあるだろう。 はやぶさ2は昨年6月にリュウグウ上空へ到着後、2回の着陸に成功。有機物を含む岩石のかけらを採取できた可能性が高いとみられている。⇒カプセルが無事ソフトランディングし、岩石試料が分析される日を心待ちにしたい。太陽系の起源、生命の起源にどんな貢献がなされるか、注目したい。
『重力波で迫る宇宙の姿 KAGRA完成、年内にも本格稼働 時空のゆがみ観測 地下200㍍ノイズ減 超新星爆発解明も』 毎日新聞11月14日付朝刊の「科学の森」欄はこう報じている。宇宙から伝わる重力波を捉える大型低温重力波望遠鏡「KAGRA(かぐら)」が岐阜県飛騨市に今秋完成し、年内にも本格的な観測が始まるという。独自の工夫が凝らされた装置で、従来の天文学では実現できなかった宇宙誕生のなぞに迫る発見が期待されている。「今までの天文学は光や電磁波を使って観測してきた。これから重力波という全く違う宇宙の観測方法が始まる。重力波でなければ見えない宇宙の姿を解明したい」。10月4日、現地であったかぐらの完成式典。計画を進めてきた東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長はこう意気込んだ。重力波は「時空のゆがみが波のように伝わる現象」と表現される。質量(重さ)を持つものは、その重力で回りの時空を伸び縮みさせ、物体が動くと伸縮も波のように宇宙空間に広がる。その波は光速で伝わり、すべての物を貫通する。物理学者アインシュタインが1916年に一般相対性理論で提唱していたが、ゆがみは太陽と地球との距離で水素原子1個分と極めて小さく、直接の観測が困難だった。観測装置の建設は米欧が先行してきた。2015年に重力波を初めて観測し、存在を確認した米国の「LIGO(ライゴ)」とイタリアの「Virgo(ビルゴ)」の役割が大きく、米国の研究者3氏は17年にノーベル物理学賞を受賞した。後発となったかぐらだが、他にはない大きな特徴があるという。まず、建設場所が神岡鉱山跡の地下200㍍のため、地上にある米欧の装置より不要な情報(ノイズ)を生じにくい点だ。地上は風などで常に小さく揺れているが、岩盤の固い地下なら振動は地上の1%程度に抑えられる(⇒精度が2桁上がる)。もう1つの工夫が、レーザー光を反射する鏡に直径22㌢の巨大な人工サファイアを使い、マイナス253℃まで冷却する点だという。冷やすことで、熱による微小な振動の影響も減らす狙いがあるという。すなわち、かぐらは米欧の観測装置より極めて高精度で重力波を観測できるということのようだ。⇒高精度になれば、より多くの重力波を観測できるし、新しい現象も発見できるかもしれない。重力波源を探索するには、観測装置が多ければ精度が高まる。したがって、「かぐら」は国際共同研究の中で、特徴ある役割が果たせるのではないか。大いに期待したい。
『「気候の緊急事態」宣言 世界1万人の科学者』 インターネット情報 共同通信社 2019/11/13 はこう報じている。 「人類は地球温暖化による「『気候の緊急事態』に直面しており、このままでは経済や社会に破局的な影響が生じる」と警告する論文を米オレゴン州立大の研究者がまとめ、趣旨に賛同する153カ国、約1万1千人の科学者が氏名とともに、生態学の専門誌に発表したという。日本からも山本良一・東京大名誉教授らが賛同した。 同州立大のウイリアム・リップル特別教授らは、過去40年間の世界の人口やエネルギー消費、二酸化炭素排出量のほか、航空旅客数や肉の消費量など、人間活動の拡大状況をデータで検証したという。日本列島でも、大型台風による大きな浸水被害など異常気象が頻発している。所沢の気温も1970年代以降上昇を続けている(ただし、最近の7~8年は停滞傾向)。今後かなり強力な温暖化対策を取らなければ、異常気象は増え続けるだろう。
『温室ガス削減費用 10分の1に圧縮 京大チーム試算 2050年時点 年5.3兆円 再エネ導入費安く』 毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。 地球温暖化対策で、温室効果ガスの排出を80%削減する日本の長期目標を達成するためには、達成目標の2050年時点で年約5兆3000億円のコスト負担が必要とのシミュレーション結果を、京都大などの研究チームがまとめたたという。過去の複数のシミュレーションより最大で10分の1に圧縮されたという。チームによると、この5年で太陽光発電パネルや蓄電池など再生可能エネルギー導入コストが劇的に下がった状態を反映したという。藤森真一郎・京大准教授(環境システム工学)は「企業や個人に負担を強いるが、経済的に十分に実行できることを示している」と説明しているという。世界各国の温暖化対策は来年、共通ルールの「パリ協定」がスタートし、産業革命前からの気温上昇を2℃未満(すでに1.1℃上昇したとの見積もりあり)に抑えることを目指す。各国は25~30年と50年に達成する目標をそれぞれ掲げ、長期的な大幅な削減には二酸化炭素(CO2)を大量に排出する石炭火力発電などからの脱却や、電気自動車の導入など、企業や個人の取り組みが必要になる(⇒当然である)。今回のシミュレーションによると、50年に温室効果ガスを10年比で80%削減しようとすると、全発電のうち太陽光と風力の割合を計約50%に高める必要があるという(特定の電源に過剰に依存すると、それが途切れた時、計画停電などのリスクが生じざるを得ない。福島原発事故後、当時30%を占めていた原発の寄与が0になった時のことを思い起こすべきだ。今後、地球温暖化に伴う超大型の台風の来襲や大規模火山噴火の発生等が予測され、その場合、太陽光・風力は一気に壊滅する可能性を想定すべき。望ましいのは、五大再生可能エネルギーが、それぞれ10~20%程度をシェアし、リスク分散することであると思われる)。再生可能エネルギー(⇒のうち、太陽光・風力)は発電量の変動が大きく、安定供給にはリチウムイオン電池などの蓄電池を大量導入することも欠かせない。低炭素への転換が困難な鉄鋼業界などは、CO2の排出量に応じて課される炭素税の負担が比較的多くなるという(⇒やむを得ない。さらに、石炭火力発電は停止、あるいは大きな炭素税をかけるべきだ)。個人では電気調理器や電気自動車への買い替え、家の断熱化(⇒特に重要である。それとともに、地中熱利用冷暖房システムの導入が求められる)などが必要となる。こうしたコストは30年代から生じ、ピークを迎える50年にはGDP(国内総生産)予測の0.8%(約5.3兆円)を占める。過去の複数のシミュレーションでは同2~8%だったという。論文は英電子科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載されたという。⇒2050年~2100年にわたる電力供給は再生可能エネルギーに頼らざるを得ない。その際、各再生エネルギーが10~20%程度をシェアするのが望ましい。なお、我が国には多量の地熱資源が眠っている。地熱発電に関わる立場からすれば、地熱発電関係者は一層の努力が必要だろう。なお、石炭火力・原発は消滅する方向に政策を誘導すべきだろう。
『停電抑制へ「地産地消」配電免許 大手以外にも 再生エネルギー想定』 毎日新聞11月9日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は8日、大手電力がほぼ独占してきた配電事業について、免許制度を設け新規事業者の参入を認める方針を示した。再生可能エネルギーなどで生み出した電力をその地域内に供給する事業者を想定しており、電力の「地産地消」を進めることで災害時に遠方からの電力供給が途切れるリスクを軽減させるものである。災害に強い電力システムを議論する同省の有識者会合で示し、大筋で了承されたという。参入基準など免許制度の詳細は今後詰めるという。開始時期は未定。配電事業は電気事業法に基づき国が参入規制を設け、東京電力パワーグリッドなど大手電力10社を「一般配送電事業者」と認可しているほか、東京・六本木ヒルズ一帯のビルなど特定の消費者向けに配電を行う業者も「特定送配電事業者」として認めている。経産省はこれに加え新たな免許を設ける方針だという。業者は特定地域で大手電力の配電網の一部の譲渡・貸与を受けて配電事業を行う。災害で大規模停電が起きた際などには、大手電力に頼らず、地域の太陽光発電などで生み出した電力を地元に供給する役割を担うことになる。⇒3.11の停電時等、地熱発電所の発電機能は正常に働いていたが、周辺送配電線が利用できないために、せっかく発電された電気が送れない状況が生じており、そのようなときの代替送配電線が利用可能になれば、災害時に有効となろう。地熱発電は十分そのような対象になりうる。そのような体制がとられれば、地熱発電所建設での地域合意も得られやすいのではないか。そのような配電事業者が果たして現れるか。地熱業界も主体的に考えるべき課題であろう。
『太古火星の水に塩分 金沢大など 地球の海水の3分の1』 太古の火星には水があったと推測されているが、金沢大と東京工業大などの研究チームは、米航空宇宙局(NASA)の火星探査車「キュリオシティ-」のデータから、約35億年前の火星の水に含まれていた成分などを明らかにしたという。地球の海水の3分の1程度の塩分のほか、ミネラルなども含まれ、生命の存在も可能だという。論文は10月25日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載されたという。金沢大の福士圭介准教授、東工大の関根康人教授らは、過去に湖があったとされる火星赤道近くのゲールクレーターの底部で、キュリオシティが採取した堆積物のデータに着目した。放射性廃棄物の地層処分研究で用いられる地下水の水質推定手法を応用して解析。スメクタイトと呼ばれる粘土鉱物の隙間に、周囲の水が含む成分の痕跡が残る性質を使い、約35億年前のクレーター湖の水質を復元したという。その結果、水は中性で、塩分は地球の海水の3分の1程度で、「味噌汁」やラーメンのスープくらい」(関根教授)だったという。マグネシウムなどのミネラルも多く含まれ、生物がいた場合に利用できるエネルギーもあったっという。研究チームは、同クレーターに微量の塩分を含んだ水が流入し、蒸発する中で100万年以上をかけて塩分が濃縮されたと推定している。福士准教授は「この手法で、生命にに適した環境が火星の広範囲にあったのか、いつどのように失われたのかを知ることができる」と話している。⇒「もの」を捕まえる化学的手法の確かさを感じる。はやぶさ2が小惑星リュウグウから採取した岩石・土壌の帰還後の分析が待たれる。
『米、パリ協定離脱通告 温暖化対策 大統領選争点に』 毎日新聞11月6日付朝刊はこう報じている。 トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告する文書を国連のグテレス事務総長に提出したという。この日から手続きが始まり、1年後の来年11月4日に正式に離脱する。協定の下での対策は来年1月に始まるが、世界第2位の温室効果ガス排出国が事実上参加しない状態でスタートすることになる。⇒トランプ大統領が今後自らの考え方を変えることはないと思われるので、米国大統領選挙でのアメリカ国民の良識に期待をせざるを得ない。
『西日本豪雨「温暖化が一因」 気象庁が初の見解』 毎日新聞11月6日付朝刊はこう報じている。世界気象機関によると、すでに世界の平均気温は産業革命前より1.1℃上昇。気象庁気象研究所(気象研)などは、昨年7月の日本の記録的な猛暑は温室効果ガス排出増に伴う地球温暖化の影響がなければ起こりえなかったと分析している。気象庁は昨年の西日本豪雨について、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示している(他の異常気象と言われているものも、個々に分析すれば、同様の結果が得られるだろう。すなわち、温暖化の影響は、すでに、物語ではなく、科学的真実であることが証明されつつあるということだ)。欧州連合(EU)の地球観測プログラムは、今年7月が観測史上最も暑い月になったと発表。熱波、北極圏や高緯度地帯での大規模な森林火災など、温暖化との関連が指摘される異常気象、災害が今年も世界各地で発生している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今年9月に、100年に1回程度だった大規模な高潮などが、海面上昇により今世紀半ばには年1回以上発生するようになると警告している。日本への影響も甚大だ。気象研によると、平均気温が産業革命前より4℃高くなった場合、最大風速59㍍以上の猛烈な台風が日本の南海上を通る頻度は増加するという。⇒最近の日本列島およびその周辺を襲う台風災害を見ていると、すでに現実化していることが実感される。
『米、パリ協定離脱正式通告』 毎日新聞11月5日付夕刊はこう報じている。 トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告する文書を国連のグテレス事務総長に提出したという。この日から手続きが始まり、1年後の来年11月4日に正式に離脱する。協定の下での対策は来年1月に始まるが、世界第2位の温室効果ガス排出国が事実上参加しない状態でスタートすることになる。温暖化対策に否定的な(単に理解できないだけ)トランプ大統領は就任5か月後の2017年6月、協定離脱を表明したが、規定により発効(16年11月4日)から3年経過しないと離脱手続きを開始できなかった。ポンペオ米国務長官は4日の声明で「協定の下では米国の労働者や企業、納税者が不公平な経済負担を強いられる」と離脱の理由を改めて説明したという。⇒あきれてものが言えない。アメリカ(トランプ政権)は明確に文化的には4等国以下(幼稚園児)だ。
『氷解 群がる大国 グリーンランド二つの商機』 毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。 強大な氷山の一角が地鳴りのようなごう音を立てて崩れ落ち、猛烈なしぶきとともに海面を打った。デンマーク自治領グリーンランドの西部、イルリサット。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されたフィヨルド(氷河による浸食で作られた入江)を9月下旬に尋ね、地球の異変を目のあたりにした。欧州を今年の夏に襲った記録的な熱波は、北極圏にも達した。グリーンランドでは真夏でも10℃を超えるのはまれだが、この7月は連日20℃前後を記録。ひと月だけで琵琶湖7杯超にあたる1970億トンもの氷解水が海に流れ出たという。北極圏は気候変動の影響が顕著に表れる地の一つだ。氷解は過去数100年で例のない速度で進んでいるとされる。日本の6倍の面積を誇り「世界最大の島」と呼ばれるグリーンランド。先住民族のイヌイットを中心に約5万6000人が暮らしているという。面積の8割は平均2㌔の厚さの氷床に覆われているが、それが完全に解ければ世界の海面が約7㍍上昇する。グリーンランド天然資源研究所(GINR)ノジョセフィーヌ・ニマンド環境鉱物部長は「北極圏の自然環境はかって無い速度で変化している。科学者として予測不能な将来が恐ろしくなる」と語っている。一方、気候変動は、北極圏の政治環境も大きく変えようとしている。米メディアは8月、トランプ大統領がグリーンランドを「買収」する意向があると報じた。背景にあるのは、北極圏にもたらされようとしている二つの商機らしい。資源開発と新たな貿易航路だ。米地質調査所(USGS)によると、北極圏を覆う氷の下には地球上で未発見の天然ガスの30%、石油の13%が眠る。金、ダイヤモンド、亜鉛、ウラン、レアアースなど未開発の鉱物資源も豊富とされる。氷解により、資源の採取が可能になりつつある。また、海上を覆う氷の消失で、北極圏を通る新しい商用定期航路が確立されれば、パナマ運河やスエズ運河を経由しないことで紛争などによる地政学的リスクを軽減できる。航行日数削減なども期待される。デンマーク側はトランプ氏の買収案を拒否。ただ、米国は2020年にグリーンランド南西部ヌークに領事館を半世紀ぶりに再開設し、関与を強める方針だという。気候変動は大国間の新たな火種となるのか。⇒幼稚園児レベルの頭脳の指導者には困ったものだ。頭の中で、温暖化と北極圏の鉱物資源がつながっていないのだろう。北極圏で鉱物が新たに商用開発される頃には、地球温暖化がさらに強まり、また既存の港は海面上昇で使えず、それどころではないだろう。人類の生存が緊急課題として議論されるだろう。幼稚園児には困ったものだ。折から、TVでは米国が「パリ条約」から正式に離脱すること(国連に離脱を通告)になったと報じている。幼稚園児が好物を与えているのは、米国の一部の保守派のみだ。アメリカ国民はいつ目を覚ますのか。
『現代人 起源はアフリカ南部 豪などのチーム ミトコンドリア分析』 毎日新聞10月30日付夕刊はこう報じている。 現代に生きている人類(現生人類)の祖先は20万年前にアフリカ南部で生まれたとの分析結果を、オーストラリアなどの国際研究チームが28日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表したという。当時は大きな湖と緑豊かな自然が広がっており、そこが祖先にとってゆりかごのような存在となったとみられるという。現在は乾燥したボツワナ・マカディカディ低地の周辺で、祖先たちは13万~11万年前ごろまで生活。植物の分布が拡大するのに合わせて南と北へ拡散をはじめ、6万年前にはアフリカを出て世界中に広がったとみられる。チームは、細胞内のミトコンドリアと呼ばれる小器官に含まれるDNAを約1200人分、調べたという。言語グループの位置関係や過去の気候を合わせ、人類集団の移動コースや人口規模を復元したという。最も古い現生人類の出現場所を巡っては、化石や遺伝子解析の結果を基に、アフリカ東部だとする説と南部だとする説が提唱され、論争が続いていたという。⇒現生人類の起源はアフリカということはすでに確立された仮説ともいえるが、その中でもアフリカ南部だとする説の可能性が高まったようだ。DNA分析とさらに当時の気候環境や地理的環境の復元との総合化によって明らかになったようだ。考古人類学の面白さが強く感じられる。
『量子コンピューター 「5~10年で商業化」』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。 量子コンピュータが現在のスーパーコンピュータ-より速く計算できることを示す「量子超越性」の実証に成功したと発表した米グーグルなどの論文の著者の一人、ジャーロッド・マクレーン博士が28日、毎日新聞の取材に応じたという。「今回の実証で量子コンピュータの実現に近づいた。5~10年で商業化することができると私は考えている」と見通しについて語ったという。グーグルなどの研究グループは23日付けの英科学誌ネイチャーに、スパコンでは1万年かかっていた特殊な計算を、3分20秒で解くことができたと発表した。それに対して、量子コンピューターのライバル社、米IBMの研究者らは同社のブログなどで「同様の計算は2日半あれば、スパコンで格段に正確にできる」「スパコンにも強みがあり『超越性』という言葉は誤解を招く」などと異議を唱えていたという。この日、マクレーン氏は東京都目黒区の東京工業大で講演したという。多目的に使えるコンピュータに作るのには時間がかかるが、誤りを減らす仕組みを作れば、医薬品の開発などある種の用途に役立つ量子コンピュータを近い将来実現できるとの見方を示したという。その後取材に応じたマクレーン氏は「IBMが2日半あればできるといっているのは推定であってシュミュレーションしたわけで(⇒スパコンで1万年かかる計算をすることはできない)はない。量子コンピュータの方が格段に速く計算できることは証明できた」と反論。「量子コンピュータがスパコンよりすべてにおいて優れているわけではないが。一つの『超越性』が実証できたので、将来はより多くのことでスパコンを上回っていくだろう」と語ったという。⇒最速のコンピュータを目指すというのは人類の挑戦としても興味深い。ただ、計算が早いことを求めて、汎用コンピュータを時間をかけて作るよりも、目的を特化した(医薬品の開発とか、気象・気候変動予測など)、超高速コンピュータ(スパコン・量子コンピュータを含めて)を目指すのが賢いのではないか。『NO 1を目指すより、Only 1を目指す』ともいうべきか。日本のコンピュータ科学・技術の目指す方向ではないか。
『大雨 千葉で9人死亡 河川氾濫 土砂崩れ 福島でも1人死亡 前線と台風 次々』 毎日新聞10月26日付夕刊はこう報じている。 記録的な大雨で土砂災害や河川氾濫が相次いだ千葉県では26日、新たに土砂崩れ現場から遺体が見つかるなどして、県内3市で9人が死亡、茂原市で2人が行方不明となっているという。同市や佐倉市などで浸水が続いており、県警や消防などは行方不明者の捜索や排水作業に当たっているという。福島県相馬市でも1人が死亡、1人が行方不明となっている。⇒今回の豪雨被害は、極端な集中豪雨によるもののようだ。なお、海面温度の上昇など地球温暖化が極端気象現象を起こしたことも大きな原因のようだ。埼玉県内でも、川越市などで浸水被害があり、東京湾に流れ込む荒川の支流の氾濫が原因のようだ。越辺川に高麗川が流入し、それに家の前の入間川が流入した辺りの低地で浸水被害が生じたようだ。本流の荒川は氾濫しなかった。他県での氾濫も同じような状況だ。
『火山噴火予知連絡会の会長に就いた九州大教授 清水 洋(ひろし)さん』 毎日新聞10月24日付朝刊の「ひと」欄はこう報じている。その研究人生・人柄が的確に紹介されているので紹介したい(筆者江原もよく知っており、共同研究をしたこともある)。天体観測が好きな少年だった。大学院で地球物理学を専攻(東北大学。前橋市出身)。助手を公募していた、九州大島原地震火山観測所(長崎県島原市、現・九大地震火山観測研究センター)に手を挙げた。研究室に籠り、黙々と観測データなどに向き合う日々が性に合っていた。「記者と話すのも得意ではなかった」。 そんな寡黙な火山学者の転機は平成最初の大規模火山災害。死者・行方不明者43人を出した1991年6月の雲仙・普賢岳の大火砕流だ。普賢岳のふもとで研究に没頭していた「象牙の塔」での生活は一変した。火山の専門家として直面した大火砕流。研究室を飛び出して関係機関との調整に当たり、避難指示や警戒区域の設定など難しい行政判断にも助言した。多くの犠牲者が出た災害に判断の難しさを痛感。「観測結果は住民の生死につながる」。あの時から強く胸に刻む。日本は111の活火山がある「火山大国」だが、研究者が約100人しかおらず、足りていない。戦後最悪となった2014年の御嶽山の噴火を受け、国もようやく重い腰を上げた。倍増を目指して人材育成に予算をつけ、火山専門家を志す学生も増えているという。「あと10年たてば引退する研究者が続出する。それまでに防災力を高める人材を育てたい」。噴火リスクを判断する火山噴火予知連絡会の会長に7月に就任以降、国内外を飛び回る日々を送る。人見知りだった若手研究者の面影はない。⇒学識・人格ともに優れた清水教授であるので、今後10年にわたる、火山噴火予知・火山防災・火山教育のリーダーとして、大きな力を発揮されることを心から期待したい。
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