地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
 『日本政治 この1年 「転換」の実感 なお乏しい 強権政治は修正したが 路線対立で揺れた立憲』 毎日新聞12月31日付朝刊はこう報じている。やや長いが、1年を冷静に振り返るために、全文を紹介しよう。・・・・・この1年で与野党のトップが相次いで交代し、日本政治は転換点を迎えたようにみえる。だが、変わったようで、変わっていないのが実態だ。菅義偉政権は7年8カ月の歴代最長に及んだ安倍晋三政権を引き継いだものの1年で行き詰まり、10月に岸田文雄政権が発足した。9月の自民党総裁選で岸田氏は「聞く力」や「丁寧で寛容な政治」をアピールし、就任直後の衆院選で勝利した。前政権までの「負の遺産」を清算できるかが、新政権に突き付けられた課題だ。 安倍・菅政権では強権的な姿勢が目についた。異論に耳を貸さず数の力で押し切る国会運営が続いた。身内を優遇する問題も相次ぎ、長期政権のおごりが露呈した。「官邸1強」と呼ばれたトップダウンの手法も新型コロナウィルスには通用しなかった。菅氏は感染拡大の中で東京オリンピック・パラリンピックの開催を推進したが、内閣支持率の回復につながらず、総裁選出馬を断念した。 新政権で何が変わったのか。まずは政治姿勢だ。首相は就任後初の衆参予算委員会で野党の質問に丁寧に対応する安全運転に徹した。政策の進め方も以前より柔軟になった。18歳以下への10万円相当の給付は、現金とクーポン券を組み合わせる方針に批判が出ると、全額現金を容認すると転換した。政策を決定する際に自治体などの声を反映させなかったことが原因だが、誤りを率直に認めようとしなかった前政権までとは対照的だ。コロナのオミクロン株対応では、国内感染者が確認される前に水際対策を強化した。首相は「慎重すぎるとの批判は全て負う」と語り、楽観的な見通しで経済を優先した菅政権との違いを見せた。しかし、政権の看板である「新しい資本主義」の具体像は見えない。成長と効率を優先する新自由主義からの転換を掲げ、「分配」に取り組むとアピールしていた。ところが格差是正につながる金融所得への課税強化は、早々に先送りした。首相の肝煎りの「新しい資本主義」も「成長」に軸足を置いているようだ。官民協働で成長戦略を考えていくのが新しい資本主義だという。これでは、成長重視のアベノミクスの延長ではないか。壮大なキャッチフレーズを掲げたものの、構想や哲学がうかがえない。自民党内ハト派の宏池会の領袖でありながら、憲法改正に意欲を示し、北京冬季五輪への政府高官派遣を見送るなど、安倍氏や保守派への遠慮も目立つ。「政治とカネ」の問題も本気度が問われる。首相の地元・広島での河井案里元参議院議員陣営の大規模買収事件は、政治不信を高めた。その反省を踏まえて、政治資金の透明性確保に取り組むと総裁選で訴えていたはずだ。ところが国会議員につき100万円支給される文書通信交通滞在費の問題で、指導力を発揮しようとしなかった。野党が提案する使途公開に自民党が抵抗したため、法改正は実現していない。森友学園問題を巡る国家賠償訴訟は、疑惑を解明しないまま幕引きを図った。日本学術会議の会員候補を任命拒否した問題でも解決に動く気配はない。ソフト路線で支持率は上向いているが、表紙を変えただけで本質が変わっていないのであれば、いずれ国民から見透かされる。これからは聞くだけでなく、「岸田カラー」を打ち出し、実行する力が問われる。野党も新たなビジョンが求められる。安倍・菅政治への不満が高まっていたにもかかわらず衆院選で民意の受け皿になれなかった。立憲民主党の政権批判に傾斜した姿勢は、見直しを迫られている。枝野幸男前代表の引責辞任に伴う代表選では、「対決」か「提案」かという路線が争点になった。提案路線を訴えた泉健太代表は、党の新しい姿を示さなければならない。かつて政権交代を実現した旧民主党には「コンクリートから人へ」など大きなビジョンがあった。政権との緊張感を保ちつつ、有権者を引き付けられるような建設的な対立軸を作ることができるかが問われる。国民の信頼を散り戻すことは与野党の責任である。政治の再生に向けての真の転換を図る時だ。・・・・・⇒その通りである。⇒岸田丸はすでに大洋中を彷徨って迷走しており、やがては完全に方向を見失い、沈没するだろう。岸田首相の「打ち上げ花火政権」では長くはもたない。華々しく政策を打ち上げるが、反対の声があがると、たちまちしぼんでしまう。いったい何をやろうとしているか分からない。トップでやっていくという気概が見られない。野党の激しい追及がなくとも自滅するだろう。自民党自体が新しい時代に対応できず、相変わらず後ろ向きだからだ。野党よ、チャンスだ。自民党は遅かれ早かれ自滅する。それを待つ前に、新しい政策作りに専念し、国民に信頼できる政策を訴えることだ。国民を引っ張っていく気概を見せるのだ。「対決」か「提案」で停滞することは許されない。国民をあっと言わせる「ビジョン」を作り上げ、国民に訴えるのだ。既に大半が過去という海面下に沈んでいる岸田自民党丸は船頭多くして自滅することが避けられない。そこを突破し、国民の前に新たな社会変革を目指す「ビジョン」を掲げるのだ。日本の政治再生にはそれ以外はないだろう。
 『コロナ全国436人 東京で1人 市中感染か オミクロン株』 毎日新聞12月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日午後8時半現在、全国で新たに436人確認された。重症者は46人だった。全国の新規感染者数は急上昇で、ついに400人を超えた(⇒ほとんどはデルタ株と思われる)。前日より新規感染者数が増えた都道府県は16道県で全国の34.0%で1/3超。内訳は北海道+32人、岩手県+2人、栃木県+11人、群馬県+31人、埼玉県+19人、神奈川県+32人、新潟県+22人、石川県+3人、長野県+13人、岐阜県+3人、滋賀県+9人、奈良県+3人、和歌山県+1人、島根県+6人、佐賀県+1人、沖縄県+50人。ほかに、前日より増加していないが新規感染者数が比較的高いレベルにある都道府県は以下の通り。千葉県+8人、東京都+64人、愛知県+17人、京都府+20人、大阪府+52人、兵庫県+13人、山口県+9人、福岡県+3人がある。新規感染者は首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県、主要都市のある愛知県、福岡県、広島県、山口県である。全国的にデルタ株は増加し、リバウンドと思われる。さらにオミクロン株が市中感染で発見される例が増えており、感染への懸念が拡大中。ここは基本的な感染対策を全国で実施すべきだろう。デルタ株がリバウンドする中で、オミクロン株が急拡大すると、緊急事態宣言などが検討されるのではないか。例年に比べ、帰省などの人流の移動が活発になっている。年末年始は感染対策の正念場だろう。新年2022年1月半ばには、結果が出ているだろう。
 『岸田首相COP26演説 「ゼロエミ」は火力延命 側近「内容1,2日で考えた(⇒その程度の内容だ)」「脱炭素」空虚さ露見』 毎日新聞12月30日付朝刊はこう報じている。 気候変動問題が国際政治、経済などあらゆる場面で注目された2021年。そのクライマックスとも言えるCOP26での演説で、岸田文雄首相はCO2排出削減対策として「ゼロエミ火力」という言葉(⇒まさにガラパゴス化している)を掲げ、化石燃料を使う火力発電を活用し続ける姿勢を示した。発言の背景を探ると、脱炭素市場で劣勢に立つ日本の窮状が見えてきた。⇒岸田首相よ、国際感覚に全く欠けた発言を世界に発信して、恥ずかしくないのか。外相を務めた経験があるにしてはひどすぎる。これは根底に、CO2排出量削減に関する十分な認識がないからだ。言葉で何とかいっても、世界では、口だけのペテン師と判断するだろう。岸田首相よ、官僚の入れ知恵でなく、自らの頭で考え抜け。そして、地球温暖化問題と対策に関する具体的な知識を獲得し、それから、世界に向かって発信すべきだ。今回のような中身のない発言を続ければ、今後、世界から相手にされないだろう。米国にもEUにも。いや、さらに日本人を含めて、世界が岸田首相の発言を誰も信用しないだろう。一国の首相としては、あまりに恥ずかしい。
 『コロナ全国502人 米軍岩国80人感染 沖縄米軍の感染(272人)47%オミクロン』 毎日新聞12月30日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに502人確認された。重症者は前日より3人増えて49人。死者は4人だった。東京都の新規感染者は76人で、70人を上回るのは10月13日以来となる。大阪府は61人の感染が確認された。都道府県のうち、40%を超える19都道府県で前日より、新規感染者数が増加している。なお、前日より増加はしていないが、比較的新規感染多い都道府県は5府県あり、これを合わせると全都道府県のほぼ半数である。なお、今朝12月30日のインターネット情報は、新変異株オミクロンの感染者は最近1カ月で19都府県111人と報じている。⇒国内の新型コロナウィルスの感染者数は毎日100人程度増加し、このうち大部分がデルタ株と思われる。デルタ株の感染は明らかにリバウンドしている。これにオミクロン株の拡大が懸念される。年末年始の人流の動きが始まっており、基本的な感染対策が確実に行われることが必須だ。なお、治外法権的な米軍の新規コロナウィルス感染者の取り扱いは問題である。政府は国内の感染対策上、米軍(ゲートを介して出入りするので、当然日本人の感染に影響を与える)にも情報提供を要求するとともに、日本人と同じ規制をするべきだ。第6波がくればすべてが元の木阿弥で、ひどい惨状となる懸念がある。
 『安倍元首相の捜査終結 説明責任果たさぬままか』 毎日新聞12月29日付朝刊の社説はこう論難してる。 「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検特捜部が安倍晋三元首相を再び不起訴にした。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。これで安倍氏に対する捜査は終結した。しかし、説明責任は果たされないままだ。前夜祭は安倍氏の後援会主催で支援者を高級ホテルに集めて開いた。参加者の会費だけでは費用を賄えず、一昨年までの4年間で、計700万円を安倍氏側が補填していた。公職選挙法で禁じられた「有権者への寄付」に当たる疑いがあると告発されていた。特捜部は参加者側に寄付を受けた認識がなかったと判断したという(⇒特捜部の無能さに尽きる)。これに対し検察審査会は、一部の参加者に聞いただけで、捜査が尽くされていないと指摘した。再捜査で当初の捜査より幅広く、参加者から事情を聴いた。それでも、寄付を裏付ける証言は得られなかったという(バカもここまでくると、どうしようもない。特捜の無能さを証明しているだけだ)。社説は続ける。・・・だが、補填を巡る疑問は解消されていない。安倍氏は最初の不起訴後、「知らない中で行われていた」と述べた。私的な支払いのため事務所に預けた資金が原資で、秘書が独断で支出したと説明した。金額の大きさからして不自然だ(検察よ、稀代の大ウソつきのウソを見破れないで、検察の役割が務まるのか。権力者への忖度だ。検察に正義はないのか。日本の検察は死んだ。安倍元首相が殺したのだ)。・・・社説はさらに続ける。補填したのは会場費などで、寄付に当たらないと主張してきた。ただ、ホテル発行の明細書など、裏付ける資料を示していない(⇒検察よ、権力への忖度だ。捜査のイロハも知らない検察は職務怠慢だ。国民への裏切りだ)。政治資金収支報告書に、前夜祭の収支を記載してこなかった経緯も不明のままだ(⇒検察よ、いったいどのように調べたのか。自らの無能さを示すだけだ)。社説は続ける。・・・問題は前夜祭にとどまらない。桜を見る会は、首相が各界の功労者を慰労するために国費で開催されてきた。そこに地元支持者を数百人規模で招待していたのは、政治の「私物化」に他ならない。さらに社説は続ける。・・・安倍氏は昨年末、国会での釈明で「説明責任を果たせた」と強調した(⇒バカ丸出しだ)。今回も「厳正な捜査の結果」とのコメントを出しただけだ(⇒稀代の大ウソつきの、最後のあがきだ)。しかし、補填を否定するなど、事実と異なる国会答弁は118回に上った。「虚偽答弁」の自覚をしなければならない(⇒この稀代の大ウソつきのバカにはできるはずがない)。社説は最後にこう断じている。・・・「安倍氏は今秋の衆院選後、自民党最大派閥の会長に就任した。政権に影響を及ぼす立場にある。改めて責任が問われる。⇒当然である。国会で野党は徹底的に追及し、真実を明らかにし、安倍元首相には刑務所に入ってもらわなければならない。⇒今回の問題は、検察の無能さと狡猾さに尽きる。検察は正義を守るより、時の政権に寄り添った方が得であると判断したのだ。2021年12月28日、検察は死んだのだ。安倍元首相の捜査を終結させた一方、公明党元議員の犯罪を大々的に発表した。国民の目くらましである。カケ学園問題の終結の時にも、日大元総長の犯罪を大々的に発表した。検察の出来の悪い田舎芝居だ。日本の検察は死んだ。果たしていつだれが再建するのか注目しよう。
 『「オミクロン株 急拡大も」専門家組織 対策呼びかけ』 毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。厚労省のABはオミクロン株について、「地域で一定規模の伝播が起きている可能性がある。今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況だ」との見解を示した。一方、デルタ株も含めた全体の感染状況も東京都や大阪府など都市部を中心に増加傾向がみられるため、年末年始を控え感染対策の徹底を改めて呼びかけている。
 『コロナ全国387人 オミクロン株初クラスター 大阪の高齢者施設』 毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに387人確認された。火曜日に300人を超えるのは10月26日以来2カ月ぶり。重症者は前日から2人増の46人。死者は2人だった。⇒全国的に感染者の拡大が続いている。デルタ株はリバウンドの状態だ。一方、オミクロン株も徐々に日本に侵入し、大阪ではついにクラスターが発生した。今後の日本の感染対策は、デルタ株とオミクロン株の両面作戦を取らざるを得ない。
 『日本海側で記録的大雪』 毎日新聞12月28日付朝刊は、大雪で多くの車が立ち往生する国道8号の上空からの写真を掲載し、こう報じている。 強い冬型の気圧配置となった影響で、北日本から近畿地方の日本海側を中心に記録的な大雪となっている。車の立往生が発生したほか、高速道路通行止めや鉄道の運休もあり(さらに、航空便の欠航も多く出た)、交通への影響も出た。気象庁は大雪のピークは過ぎたとしつつ、28日の明け方まで大雪になる所があるとして、不要不急の外出を控えるように呼び掛けている(⇒、なお、気象庁によると大雪・低温は向こう1カ月程度続きそうだという)。
 『ラニーニャ継続 大雪に要注意 今後1カ月 日本海側中心に』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。西日本を中心にした記録的な大雪は28日ごろから次第に収まっていくと予想されている。ただし、この冬は西日本以南を中心に厳冬や大雪をもたらしやすい「ラニーニャ現象」が継続しており、今後も大雪や厳しい寒さに注意が必要だという。・・・気象庁によると、今回は偏西風が北に蛇行しており、ラニーニャ現象の影響があったかははっきりしていない。ただし、12月末から1月上旬には再び偏西風が南に蛇行すると見られているという。気象庁は向こう1カ月、日本海側を中心に降雪量が多くなる可能性があるとしている(⇒それに伴い、太平洋側の気温も低下するだろう)。
 『首相 NPT出席断念 再検討会議 ビデオ演説検討  核兵器非人道的 会議で訴えたい。日本被団協・和田さん』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相は、2022年1月4日から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議への出席を見送る方針を固めたという。政府関係者が明らかにした。現地での演説を断念し、ビデオ演説での参加に向け調整している。弱腰の岸田首相よ、理由にならない理由をつけて、消極的になるべきではない。日本は唯一の被爆国であり、首相は被爆県選出の国会議員だろう。弱腰は許されない。現地の会議に(被団協とともに)出席し、NPT批准を世界に明言せよ。
 『黒い雨救済 国と広島合意 拡大方針 来年4月運用へ 長崎は継続協議』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、国と地元の広島県・市は27日、国が示した被爆者認定指針の骨子案に合意した。来年4月の運用開始を目指す。合意によって、7月の広島高裁判決を受けた救済拡大は節目を迎えた。一方、今回対象とならなかった長崎県・市は骨子案に合意せず、厚労省は別途協議を続ける方針という。⇒広島県内の被爆者に救済を拡大することは国の責任は当然である。新たな「棄民」を作らずによかった。しかし、長崎県に関しては合意しなかったという。国は被害者を選別し、差をつけるのが好きらしい。被害者がまとまって抗議してくるのを避けたいのか。この種の問題では、国は被害者を分断するのが常だ。厚労省よ、長崎県にも同じ方針を決定すべきだ。そうでないと国による「棄民」が新たに発生してしまう。
 『濃厚接触者も大学受験可 オミクロン株 文科省が方針転換 無症状なら別室で 昨年の議論活かせず』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。⇒こんな人権に反する重大問題を思慮なく誤ったようだ。文科省は昨年以来、失態の連続である。省庁中でも能力は最下位にあるのではないか。省内で情報共有しない、関係他省庁とも連絡を取らない、前年決まったことが伝わっていない・・・官僚組織としては信じられないような失態である。文科省の大臣・事務次官は省内を引き締めよ。こんな文科省は要らない。
 『コロナ214人確認』毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに214人確認された。200人を超えるのは7日連続で、前週の月曜日より63人増えた。静岡市は新型コロナの変異株・オミクロン株に男性1人が感染したと発表した。静岡県では初確認。⇒上記の数値はほとんどがデルタ株と思われるが、デルタ株感染は依然やや拡大しているようである。前日より新規感染者が増加した都道府県は12県で全国の25.5%で1/4超。前日より新規感染者が増加した県は、岩手県+1人、福島県+2人、栃木県+10人、埼玉県+13人、千葉県+4人、新潟県+7人、石川県+3人、長野県+6人、静岡県+2人、三重県+1人、山口県+4人、沖縄県+5人。そのほか、新規感染者数が前日より減っているが、新規感染者数が比較的多い都道府県として、北海道+11人、群馬県+7人、東京都+35人、神奈川県+26人、京都府+7人、大阪府+11人である。デルタ株は依然、首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県など全国各地に広がっている。新たな変異株オミクロン株が増大している。わが国でも水際での感染対策がうまく機能してないようだ。オミクロン株の市中感染が、全国各地でみられるようであり、わが国は、引き続き基本的な感染対策を行うことが必要だろう。特に、年末・年始にかけて。
 『東京五輪・パラの経費 肥大化の反省が足りない』 毎日新聞12月27日付朝刊の社説はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックの決算見通しが発表された。新型コロナウィルス下で原則無観客となったため、支出は抑えられ、予算内に収まったという。昨年末の段階で、総予算は1兆6440億円と見積もられていたが、最終的には1兆4530億円だった。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「削減努力が実った(⇒ウソを言うな。そうではなく、事業が縮小されたので使わなかっただけだ。元財務次官の任にあった人の発言とはとても思えない。これでは、国が赤字財政になるわけだ)」と述べたという。だが、決して胸を張れるものではないだろう。招致時の立候補ファイルに示された予算は7340億円だった。当時の想定に比べると、約2倍の経費が掛かった計算になる。肥大化を抑えられなかった点について、主催者の反省と説明が不十分だ(⇒赤字が出ても、国が補填するとの勝手な安心感と、どんぶり勘定のにおいが強い)。1年延期で会場確保の経費や人件費がかさんだ。感染対策にかかった費用も予定外だった。既存施設で実施できたはずの競技も多い。だが、ボートやカヌー、競泳などの施設が次々と建設された(⇒オリンピック便乗建設である)。客席の拡張など仮設工事の経費も膨らんだ。マラソン・競歩は酷暑を避けるため、国際オリンピック委員会の判断により、東京から札幌へ移された。コースを新たに整備する必要が生じた一方、東京での準備に要した費用は無駄になった。 大会経費以外の道路整備なども含め、巨額の税金が費やされた。検証が欠かせない。組織委は無観客で900億円のチケット収入の大半を失い、単体の収支は赤字になった。このため、東京都が「共同実施事業負担金」という名目で628億円を支出し、組織委の減収分を埋めるという。大会後の施設利用にも課題が残る。都が新設した6会場のうち、黒字運営が見込まれるのは、コンサートなどを開催できる有明アリーナだけだ。計画見直しの末に建て替えられた国立競技場は、年間24億円の維持管理費がかかるという。しかし、競技場の規模に見合ったイベントのニーズが少なく、売却先さえ決まらない状況だ。札幌市は2030年冬季大会の招致を表明している。だが、東京大会について、きちんとした総括がなされなければ、国民の理解は得られない。・・・・・当然の指摘である。⇒札幌大会でも大幅な赤字になるのは火を見るより明らかである。赤字補填に国や道民の税金が使われてはならない。赤字が出た場合、組織委が負担することをあらかじめ、国民・道民に明確に示しておくべきだ。その前提で、招致に立候補すべきだ。
 『教科書検定 やまぬ怒り 堂々と小説掲載 採択数1位に ライバル社「文科省、誤り認めよ、「厳格化」後追い困難」』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。2022年度に高校1年生が使う教科書の採択結果が公表された。実用的な国語力を育む新科目「現代の国語」では、本来は教材として想定されていなかった小説を5点載せた「第一学習社」(広島市西区)の教科書が、20万冊近い採択を得てトップとなった。「小説の入る余地はない」という文部科学省の説明を真に受け、掲載を見送ったライバル社の怒りは収まらない。問題の本質は何なのかを探った。「検定が間違っていたと認めませんか」 文科省が11月、高校の国語を取り扱う教科書会社を対象にオンラインで開催した説明会。編集者の一人が語気を強めて詰め寄った。不満の理由は3月に公表された教科書検定の結果にある。小説を扱うことが想定されていなかった「現代の国語」において、芥川龍之介の「羅生門」などの定番小説を5点載せた第一学習社の教科書が検定をパスしたのだ。「現代の国語」は22年度に入学する高校生から実施される新学習指導要領で新設される必修科目だ。今の高校の国語の必修科目は「国語総合」(4単位)だけだが、これが、「現代の国語」(2単位)と言語文化(同)に分かれる。「現代の国語」では評論のような論理的文章のほか、法律や契約書などの実用文を扱い、小説や古典は「言語文化」に集める。文学作品を読む活動に偏りがちとされてきた国語の授業を変え、実社会で役立つ国語力育成の時間をしっかり確保するのが狙いだった。文科省は「現代の国語」について、新指導要領を示した18年の段階から「小説の入る余地はない」と説明してきた。多くの国語教員が今回の科目再編に違和感を抱き、小説の掲載を望んでいることを知っていた教科書会社の編集者たちは頭を悩ませた。最終的に文学作品の掲載を断念した社もあれば、補足教材の扱いにとどめることで検定をパスした社もあった。ところが蓋を開ければ、小説を堂々と掲載した第一学習出版が合格。しかも、同社は「従来の『現代文』教科書のイメージでご利用可能」と宣伝した。これにはさすがに文部省が「待った」をかけ、同社は8月に教科書の内容の一部を訂正した。小説は従来の授業のように「読む」のではなく、登場人物の行動への賛否を文章にまとめるなど「書く」力を高める教材であることを明確化したのだ。ただ小説の掲載自体は維持され、12月8日に文科省が公表した来年度の採択数は19万6493冊(シェア16.9%)でトップに立った。第一学習社には、学校現場の教員から「この構成なら指導しやすい」「良くチャレンジしてくれた」と言った声が届いているといい、同社担当者は取材に対し「全体の構成並びに採録した教材の内容に評価をいただいた」とした。文科省の意を酌んだ他社は結果的に損をすることになった。検定ミスを指摘する声に対し、文科省教科書課は「検定を覆すことは考えていない(⇒最近、官僚の間違いが多く指摘されているが、文部官僚もそうだが、(傲慢にも)過ちを認めたがらないようだ。これが官僚の悪しき本質である)」と否定する。ただ、ある文科省幹部は「教科書検定の担当部署と学習指導要領の所属部署の連携がうまくいっていなかったのだろうが。いずれにしても失態だ」と漏らしたのだ。⇒一連のプロセスを見ると、明らかに文部省の失態だ。文部省は大学入試の英語で大失態をし、学術政策でも繰り返し失敗し、学術会議会員候補の任命問題でも大失敗し、いまも未解決である。最近の文部省の政策は明らかにおかしい。失敗続きである。根本には、自ら考えた政策ではなく、産業界の要望に押されて、(不承不承)作ったもので、中身が十分検討されていないものを政策として出してしまうところにあるようだ。特に安倍政権時代はひどかった。文部省よ、十分時間をかけて、まともな文部科学政策を作るべきだ。こんな文科省はいらない。これは文科省だけではないが、縦割りで所管部署の連携ができていない省庁は多いようだ。各省は各省のためにあるのではないことを強く認識すべきだ。迷惑をこうむるのは国民だ。
 『入院リスクは低下 デルタ株比較 感染力は高く』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。100か国を超える国や地域で感染が確認されているオミクロン株について、重症化に関する情報が徐々に集まってきた。南アフリカと英国からは、デルタ株に比べて、入院リスクが低い可能性が報告されている。⇒まだ、確定的なことは言えないが、広がりやすいが、死者は少なそうだ。しかし、基本的な感染対策は全国的に継続する必要があるだろう。
 『オミクロン 揺れる各国 南ア:濃厚接触者の隔離撤廃 仏:飲食店利用に接種義務 WHO指定1カ月』 毎日新聞12月27日付朝刊一面トップはこう報じている。 WHOが新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」に指定してから26日で1カ月となった。100か国以上に広がり、従来のデルタ株から置き換わって主流となる国も増えている。一方で、重症化リスクが低いとの調査結果もあり、行動制限を強化するかどうかで各国の対応に違いが出始めている。
 『全国で263人感染』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに263人確認された。200人を超えるのは6日連続。前週の日曜日(19日)より86人増えた。重症者は38人。死者はいなかった。東京都の新規感染者は前週の日曜より10人多い43人だった。⇒デルタ株の新規感染者は確実に上昇かつ集中気味。⇒前日より新規感染者数が増加した都道府県は、7都府県で全国の14.9%。前日より新規感染者数が増えた都道府県の内訳は以下の通り。埼玉県+10人、東京都+43人、神奈川県+36人、新潟県+6人、長野県+3人、愛知県+6人、大阪府+30人。このほか、前日より新規感染者数は増加してはいないが、新規感染者数が比較的多い都道府県は以下の通り。北海道+22人、栃木県+6人、群馬県+13人、京都府+7人、兵庫県+6人。福岡県+4人。地域の広がりはやや減ったが、首都圏、大阪圏。観光立地の北海道、沖縄県が特に多いようだ。これらも都道府県では、デルタ株が潜んでいる。以上の都道府県では主にデルタ株に対して、引き続き、基本的な感染対策を行う必要があるだろう。
 『過去最大の予算案 借金頼みが岸田カラーか』 毎日新聞12月26日付朝刊の社説はこう報じている。・・・・・ 危機的な財政にもかかわらず、借金頼みの野放図さが際立つ。岸田文雄政権で初めてとなる来年度予算が決まった。歳出は107兆円台と10年連続で過去最大を更新し、肥大化に歯止めが掛からなかった。新型コロナウィルス対策として医療体制拡充の費用を計上した。看護師の賃上げも盛り込み、首相は「(⇒訳の分からない)新しい資本主義を実現する予算だ」と独自色をアピールした。感染防止や分配政策は急務だ。だが、だからと言って財政規律を緩めていいことにはならない。各事業の必要性を徹底的に精査したのか、極めて疑問だ。 典型は6兆円以上計上した公共事業だ。地方の道路や整備新幹線など費用対効果が疑問視されるものが目立つ。昨年度は4兆円超も使い残した。不要不急の事業を減らす余地は十分あったのではないか。 政府が国会のチェックを経ずに使途を決められる予備費も5兆円用意された。機動的なコロナ対策に不可欠というが、以前は緊急性に乏しい旅行支援策「GoToトラベル」に使われた。政府に都合よく利用される懸念は消えない。歳出が膨れ上がった結果、財政は一段と悪化する。 政府は景気回復を前提に税収が過去最大になると見積もり、新たな国債発行は減ると説明する。それでも36兆円台と巨額で、歳出の3割超を(⇒将来世代への)借金に依存する深刻な事態が続くことに変わりはない。しかも一体で編成した今年度の補正予算も20兆円超の国債を発行する。これを含めると、借金漬けはより鮮明になる。 米欧はコロナ対策に伴う財政支出拡大を大企業や富裕層への増税で賄おうとしている。一方、首相は、意欲を示していた株式売却益などの課税強化を棚上げをした。 来年の参院選を控え、与党からは歳出拡大を求める候えが相次いだ。選挙目当ての大盤振舞なら、あまりに無責任である。 国と地方の借金は計1200兆円に上っている。来年から団塊の世代が75歳になり始め、過去最大に膨らんだ社会保障費はさらに増える。借金まみれで超高齢社会を乗りきれるのか、不安が募る。 予算案は年明けの国会に提出される。首相は財政立て直しに向けた道筋をしっかり示すべきだ。・・・・・⇒安倍・菅と続いたアホバカ政権は、首相にビジョンも、基礎知識も基礎能力もなく、さらに、EBPMを知らず、科学的合理性も全くなく、完全にサル化して、すべて「今だけ、自分だけの」場当たり主義で政治を行った。政策的には、国民にとって望ましいことは何一つ行わず、ほとんど失敗続きであった。その上、何の反省もなく、だらだらと続いた。コロナ対策の失敗が如実に物語っている。全て密室談合政治であった。岸田首相は「声を聞く」と当初打ち上げたが、節度の無い与党議員の声を聞くだけだ。史上最低の安部・菅首相に比べ、よりましではないかと、当初若干の期待を持ったが、これが全くの過ちだったようだ。安倍・菅政権より、酷い政権になりつつある。すでに岸田丸は迷走し、どこへ向かうか全く不透明である。大洋中で難破する可能性は高い。このままでは転覆だ。この政権は可及的速やかに追放すべきだ。岸田政権が沈没してしまう前に。
 『プルサーマルに新交付金 政府、来年度 今後導入の道県対象』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 政府は、原発で使い終わった核燃料から取り出したプルトニウムを利用する「プルサーマル発電」を進めるため(岸田政権は気がふれたか。国民の大多数は反対するだろう。世界の動向に全く背を向けている)原発のある道県が今後、この発電を新たに認める場合、交付金を支払う制度を2022年度に始める方針を固めた(⇒国民の前で議論もしないで、勝手に固めてもらっては困るのだ)という。この発電を柱に据える国の「核燃料サイクル政策」(⇒すでに莫大な経費を使っているが、何の成果も出ておらず、実現の見通しも全くなく、この政策はすでに破綻している)の後押しにつなげたい考えだが、専門家は「プルサーマル発電の促進につながらない」と指摘しているのだ。赤字国家の日本がお金を湯水のように使い、何の成果も出ていないこの事業をさらに続けるというのは常人には全く理解し難い。核燃料サイクル政策に詳しい鈴木達治郎・長崎大教授(原子力政策)は「電力各社が再稼働させられるか分からない中で、この制度で本当に発電が促進されるかは疑問だ。事実上破綻している核燃料サイクル政策を継続することが目的なら、さらなる税金の無駄使いにつながる恐れがある」と指摘している。⇒この期に及んでは、政府は「核燃料サイクル政策は誤っていた」と国民に明言し、真摯に謝罪してから、この政策をやめるしかないのだ。旧陸軍と全く同じで、計画がどんなに破綻しても、変えられないのだ。歴史を学ぶべきだ。

 『米軍任せ 検疫スルー 沖縄基地 クラスター 出国時PCR検査せず』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)で発生した200人を超える新型コロナウィルスのクラスター。政府は変異株「オミクロン株」の流入を阻止するため、外国人の新規入国を原則厳しい水際対策を取り、米軍も検疫については「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたはずだが、なぜクラスターが発生したのか。⇒理由は簡単だ。米国(特に米軍)は日本を独立国ではなく、米国の属国と見ているからだ。沖縄は米国内だから、傍若無人にふるまってよいと考えているのだ。これは歴代の日本首相が日本は米国のポチだと任じてきた結果だ。沖縄に関する諸問題はすべてここからきている。米軍の追放と、改めて日本の独立宣言をして、米国とは全く別の完全な独立国として存立する必要がある。国際社会に訴えるべきだ。新内閣ができるたびに新首相はアメリカ詣でをして、尖閣を守ってもらえるかとの卑下外交を止めるべきだ。米国への屈辱外交を止める以外にこの種の問題は解決せず、永久に続く。岸田首相よ、慌てて米国に行くことはない。外務担当の林外務大臣がいるのだ。外務大臣の理路整然とした外交交渉で、沖縄問題を解決するべきだ。まず、不平等である「日米地位協定」を抜本的に改めよ。このままでは、主権国家とは言えない。そうでないと、沖縄県民だけではなく、日本国民の安心・安全が失われる。

 『全国322人感染』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに322人確認された。200人を超えるのは5日連続。前週の土曜日(18日)から121人増えた。空港検疫で確認された感染者は56人で今年最多となった。⇒上記感染者数にオミクロン株も入っていると思うが、デルタ株だけでも、全国増加気味である。前日より新規感染者数が増えた都道府県は14道府県で全国の29.8%と少なくない。内訳は、前日より新規感染者数が増えた都道府県は、北海道+22人、茨城県+2人、栃木県+10人、千葉県+7人、神奈川県+29人、新潟県+5人、石川県+10人、京都府+14人、奈良県+2人、岡山県+1人、広島県+5人、山口県+4人、長崎県+3人、鹿児島県+2人、沖縄県+29人。ほかに、前日よりは増えていないが、新規感染者数が比較的多い都道府県は、群馬県+16人、埼玉県+7人、東京都+38人、愛知県+4人、大阪府+22人、兵庫県+12人、福岡県⁺10人、沖縄県+29人となっている。首都圏・大阪圏、観光立地の北海道、京都府+3人、沖縄県+29人。デルタ株が収束していないうちに、さらにオミクロン株が感染地域拡大で増加中。年末年始人流が拡大するのは確実であり、1月に入ってどの程度感染が拡大するか、懸念される。全国各地で引き続く感染対策強化が必要だろう。
 『奈文研 16年間「虚偽」 「最古の貨幣」報告書 実は未完成』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。日本最古の鋳造貨幣「富本銭」が出土した「飛鳥池遺跡」(奈良県明日香村、国史跡)について、国立文化財機構の奈良文化財研究所(奈文研)は24日、発掘調査報告書が未完成だったにもかかわらず、16年間にわたって「刊行済み」とする虚偽の情報をHPなどに掲載していたと発表した。飛鳥池遺跡は7世紀後半の総合工房跡。奈文研が1990年代に実施した発掘調査で富本銭のほか、「天皇」の文字が書かれた最古の木簡が出土するなど、古代史の教科書を書き換える大きな発見であったことで知られる。奈文研によると、報告書はこうした調査結果をまとめたもの。2003年度に04年度末の刊行が決まり、印刷業者と本文編と図版編の制作契約を結んだ。ところが、15万点を超える出土遺物の整理や分析に時間がかかり、報告書を作成できなかったという。制作費約910万円を業者に支払う不適切な会計処理をし、HPや発行物には刊行済としていたという。実際の完成は図版編が08年度、本文編は21年12月までずれ込んだ。奈文研はコンプライアンス(法令順守)違反に当たると判断。不正の背景について「計画自体が見通しの甘いものだった」と指摘する一方、「単年度の予算で支払いをしなければいけない事情があったと思われるが、16年以上前の話で詳細は明確にならなかった」と説明しているという(⇒この発言で、奈文研とは「でたらめな組織」とあると自ら証明しているようなものだ)。国立文化財機構は20日付で、本中真所長を厳重注意処分としたという。⇒この問題はそんな単純なものではなく、奥が深いのではないかと思われる。理科系での発見等のマスコミ発表は、しかるべき学術誌に発表後に、公表が行われるのが普通だが、遺跡発掘の結果の場合、学術誌発表の前に、マスコミ発表を行う悪い風習があるようだ。十分な分析もなく、真っ先に新聞など発表する悪い風習があるようだ。そして、しかるべき学術誌にも発表せず、うやむやになることがあるのではないか。そういう悪しき慣習から始まり、研究成果の公表にルーズなところがあるようだ。特に、遺跡研究者には、学術的検討よりも、マスコミ発表を急ぎ、学術誌等への発表が後回しになされる悪しき風習があるようで、成果の公表には、十分な注意を払ってもらいたいものだ。学術全体の信用にも影響を与えかねない。
 『4年連続100兆円超 来年度予算案 閣議決定 過去最大』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。政府は2022年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は107兆5964億円。21年度当初予算(106兆⑥097億円)から9867億円(0.9%)増え、10年連続で過去最大を更新した。当初予算案の100兆円超えは4年連続。税収だけでは歳出を賄えず、歳出総額の約3割の36兆9260億円を借金に当たる新規国債の発行で充当する。安倍・菅・岸田アホバカ首相は、完全にサル化し、「今だけ、自分だけ」の世界に入り浸っている。「財政健全化」には全く触れない。1000兆円を超える借金があっても、日本は大丈夫という破廉恥な経済学者の無責任な放言のもとで、日本政府は泥沼から出られない。団塊世代くらいまでは、何とかなっても、それ以降の世代は、地獄を見るだろう。自民党政治が続く限り、この状態が続くのであろう。自らの命は自ら守る意志がない限り、確実に地獄を見るだろう。次期総選挙で自民党を敗北に追いやらないと、日本の未来はない。
 『東京も市中感染 オミクロン株 東日本で初』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。東京都の小池百合子知事は24日、直近に海外渡航歴がない都内の50代の男性の医師について、新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染が確認されたと発表した。感染経路は分かっておらず、都は市中感染とみている、東日本でオミクロン株の市中感染が確認されたのは初めて。東京都以外にも、大阪府、京都府でも確認されており、自治体トップや専門家はまだ、面的感染ではないので安心というような立場を取っているが、すでに面的感染に入っているのではないか。オミクロン株感染を詳細に分析する必要があるだろう。
 『コロナ302人感染』 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに302人確認された。300人を超えるのは10月27日以来。前週の金曜(17日)から120人増えた。重症者は前日から6人増え34人。東京都では39人の感染が確認され、4日連続で30人を超えた。⇒しばらく、全国の新規感染者は100人程度で収束が近いかとも思われたが、新規感染者数が200人となりさらに300人を超えた。一部オミクロン株も含まれているかと思われるが、大部分はデルタ株と思われる。新規感染者数が前日より増えている都道府県は少なくなく(16都府県で全国の34.0%で1/3超となっている。内訳は、福島県+10人、茨城県+1人、栃木県+7人、群馬県+16人、埼玉県+7人、東京都+39人、新潟県+4人、石川県+8人、長野県+5人、静岡県+2人、愛知県+6人、京都府+13人、兵庫県+15人、山口県+2人、熊本県+1人、沖縄県+33人。ほかに、新規感染者数は前日より減ったが、新規感染者数が比較的多いのは、北海道+12人、千葉県+6人、滋賀県+4人、大阪府+26人、福岡県+19人となっている)。すなわち、首都圏・大阪圏・観光立地の北海道・沖縄県、地方の主要都市がある県に感染が広がっており、デルタ株はリバウンドしているとみられる。これに、オミクロン株が拡大を始めれば、デルタ株はオミクロン株に置き換えられ、感染が急拡大するのではないか(第6波)。引き続き日本全域で、基本的な感染対策を続ける必要がある。水際作戦も大事だが、すでに大阪・京都・東京で市中感染が確認されており、他国の例を見れば、感染は急拡大し、ほとんどがオミクロン株となるのではないか。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.