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『異常気象 -53.9℃ 北米極寒 豪は猛暑 46.6℃ いわき0.0㍉ 1月記録的少雨 前橋0.5㍉』 毎日新聞2月3日付朝刊はこう報じている。世界気象機関(WHO)は1日、1月は北米が寒波で記録的な低温となった一方、オーストラリアでは猛暑により観測史上最も暑い月になるなど各地で異常気象に見舞われたと発表したという。ターラスWMO事務局長は「北極地方で大量の雪や氷が融解していることが北半球の気象パターンに影響している」とし、一連の異常気象と地球温暖化の関連を指摘したという。北米では北極の寒気が気流の変化により流れ込んだため、米東海岸やカナダなど広い地域で低温となったという。米中西部ミネソタ州では30日、体感温度が氷点下53.9℃の寒さを記録したという。欧州では、オーストリアのチロル地方で1日からの15日間に100年に1度と言われる451㌢の積雪を観測したという。一方、季節が夏となる南半球ではオーストラリアが熱波に襲われ、アデレードで最高気温46.6℃を記録。降水量は平年の38%にとどまり、南部タスマニア州で山林火災が多発、4万㌶以上を消失した火災も起きたという。南米各地でも高温となり、チリの首都サンチィアゴで26日に38.3℃を記録したという。(一方、日本でも1月の記録的少雨について報告されている。)気象庁は1日、1月の天候まとめを発表したという。北日本(北海道、東北)と東日本(関東甲信、北陸、東海)の太平洋側の降水量、東日本と西日本(近畿、中国、四国、九州)の日本海側の降雪量ともかなり少なかったという。北日本の太平洋側の降水量は平年の41%にとどまり、1月としては1946年の統計開始以来1位タイの少雨になったという。太平洋側で乾燥しやすい傾向は今後も続くとみられており、気象庁は火の取り扱いに注意を呼び掛けている(⇒実際各地で住宅火災が頻発し、焼死者も多くなっているようだ)。気象庁によると、福島県いわき市の降水量は0.0㍉で平年の55.8㍉を大きく下回っている。前橋市は平年比2%の0.5㍉、静岡市で平年比13%の10.0㍉だったという。西日本の日本海側は1月としての雪の少なさが61年からの統計史上で1位タイだったという。鳥取市は平年降雪量が88㌢だが、1㌢も降らなかった。山口県萩市は晴れの日が多く日照時間は平年比145%の112.8時間と過去最高だったという。気温は沖縄、奄美でかなり高く、東日本や西日本で高かったという。北日本では平年並みだったという。⇒日本ばかりでなく、地球全体で、極端気象現象が多発している。地球温暖化が低下せず、上昇を続けていることの反映であろう。
『厚労省室長が不正隠蔽 一斉点検で未報告 賃金構造統計』 毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査に続き、厚労省が公表する「賃金構造基本統計」でもルール違反の調査方法が取られていた問題で厚労省は1日、総務省から一斉点検を求められた際に「賃金統計」の不正を報告しなかったのは、統計を担当する賃金福祉統計室長の判断だったとする内部調査の結果を発表したという。勤労統計が問題化する中で不正を意図的に伏せていたことになる。隠蔽の批判は避けられず、厚労省の姿勢が問われそうだという。⇒当然だろう。厚労省・官邸の思惑では、この問題は室長どまりで収束させたいようだ。しかし、関連する不正調査問題発覚後の対応(⇒第3者委員会の立ち上げ・運営、問題の認識不足も含めて、一連の不手際は、厚労相の対応にあるのは明確である。トカゲのしっぽ切りではすまされない。厚労相の解任が必要だろう。官邸はそれができるか。そうすればそれは内閣の崩壊に向かうだろう。官邸は抵抗するだろう。国会で、首相・官邸の醜い強引な手法がまた取られるだろう。加計・森友問題、年金消失問題と同じように)。
2月2日のインターネット情報(共同通信社 2019/02/02 06:22)はこう報じている。『1月は世界で異常気象、WHO寒波の北米、豪州は猛暑』。世界気象機関(WHO)は1日、1月は北米が寒波で記録的な低温となった一方、オーストラリアでは猛暑により観測史上最も暑い月となるなど世界各地で異常気象に見舞われたと発表したという。ターラスWHO事務局長は「北極地方で大量の氷や雪が融解していることが北半球で気象パターンに影響している」とし、一連の異常気象と地球温暖化の関連を指摘したという。北米では北極の寒気が流れ込んだため、広い地域で低温となった。米中西部ミネソタ州では体感温度が氷点下53.9℃の猛烈な寒さを記録したという。一方、オーストラリアでは熱波に襲われ、アデレードで最高気温46.6℃を記録したようだ(テレビで見るかぎり、今週まで続いたテニスの全豪オープンでも猛暑で選手も苦しんだようだ)。⇒1月中は、温暖化による「極端気象現象」は世界各地で発生しているようだ。そのような中でも、日本では今季の最寒気を脱しつつあり、春の息吹を感じ始めている。
『(埼玉県)秩父で50日ぶり降水』 毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。 寒気の南下で秩父地方は31日夜から雨が雪に変わったという。熊谷地方気象台によると、同日の秩父地方の降水量は14㍉、積雪は1㌢を記録し、秩父地方で0.5㍉以上の降水は昨年12月12日以来50日ぶりになったという。水気を含んだ雪は1日未明の冷え込みで、ざらめ状に氷結。秩父市の生活道路では朝方、路面に薄氷が張り、普段よりも速度を落とした車が踏みしだくガリガリという音が辺りに響いたという。庭木のツバキも不意の氷雪に耐えるように身を縮こまらせていたと表現している。今冬も末期であり、春の兆候が現れはじめている。
『春の向こうに』 毎日新聞2月2日付朝刊は、雪化粧した富士山を背景とした、黄色で満開の菜の花畑の写真を掲載している。 神奈川県二宮町の吾妻山公園で菜の花が見ごろを迎え、観光客らでにぎわっているという。好天の日には雪化粧した富士山と黄色い菜の花の共演が楽しめるという。同公園では約2500平方㍍の敷地に、早咲きの菜の花が約6万本植えられているという。今年は雨が少なく、暖かい日も多かったため、例年より2週間早い1月上旬ごろには見ごろを迎えたという。花は2月中旬まで楽しめるという。季節は、最寒期を脱しつつあり、本格的な春ももうすぐだ。
『温暖化NO 中高生デモ 「サボるなら対策より授業」 ベルギー3万人参加』 毎日新聞2月1日付夕刊はこう報じている。ベルギーで中高生が週に一度学校を休み、地球温暖化対策の転換を訴えるデモを続けているという。首都ブリュッセルで始まったデモは地方にも広がり、4週目を迎えた1月31日には各地で3万人以上が参加したという。大人たちは、未来のために立ち上がった若者の社会参加を暖かく見守っているという(⇒日本ならば、おそらく識者という、体制にどっぷりつかった大人が目をしかめ、マスコミに向けて否定的な見解を示すのが落ちであろう。こころの奥には、温暖化対策への反対の気持ちを隠して)。 「熱く、熱く、気候(変動)よりも熱く」。31日午前、ブリュッセル中心部を1万2500人(警察発表)がスローガンを繰り返してデモ行進したという。多くは授業をボイコットして集まった中高生たちだという。持ち寄ったプラカードにそれぞれの個性がにじむという。「気候変動(対策)をサボるのは学校をさぼるのより悪い」「気候は変わっている。私たちは変わらないでいいの?」。友人2人と参加したローラさん(14)は「社会を変えるために来た」。学校を休んだが「親は誇らしいと言ってくれた」と笑う。1月10日、フェイスブックの告知だけで集まったデモの参加者は、初回の3000人から3週目には3万5000人に膨らんだという(日本の人口はベルギーの人口の10倍は優に超えるので、単純に比例するとすれば、約40万人であり、かなり多数の中高生が参加したことになる)。国内の科学者約3500人が連名で支持を表明しているなど、勢いは増しているという。学校側も容認しており、親も誇らしいと認めているという。成熟しつつも進歩を続ける民主社会を感じる。それとともに、中高生という若者が、地球温暖化の危機に対して、主体的に大人社会に呼びかけているのである。デモを呼びかけたアヌナ・デ・ウェーフェルさん(17)は、産業革命前からの気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを掲げた「パリ協定」の実現を訴える。パリ協定参加国が掲げる温室効果ガス排出の削減量を5倍に高める必要があり、道のりは険しい。ベルギー総選挙の控える5月下旬まで毎週デモを続けて対策の強化を求める計画だという(⇒日本の現在の削減目標はとても頼りないものであり、世界からはもっと積極的な貢献が求められている)。温暖化対策のための学校ストライキは欧州各地に広がっているという。昨秋、スエーデン国会前に2週間座り込み、そのきっかけを作った16歳の少女(上述のアヌナさん)は、1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に招かれ、各国の首脳や企業トップに大胆な対策を講じるように迫ったという。アヌナさんは「日本にも広がってほしいと思う。地球規模の重要な問題だから一緒に行動してほしい」と話しているという。わが国でも、異常気象など温暖化の影響がくらしに及びはじめている中、変化のうねりは日本の同世代にも訪れるか。⇒日本の中高校生にはこれらの呼びかけに是非答えてほしい。折しも本年6月には大阪でG20が開催される。そこでは温暖化対策問題も重要な議題になっている。このG20会場で、日本の中高生が世界の中高校生と共同で、会合を持ち、デモ行進などが行えれば素晴らしいことになるだろう。わが国政府の消極的な温暖化対策に刺激を与えられると思われる。実現を期待したい。
『米中西部 極寒 非常事態宣言も』 毎日新聞1月31日付夕刊はこう報じている。米中西部は30日、記録的な寒波に襲われ、ミネソタ州パークラビッツで氷点下41℃に達するなど各地で数十年ぶりの寒さを記録したという。南極点近くのアムンゼン・スコット基地(氷点下31.7℃)を下回った場所も多く、強風により複数の地点で体感温度が氷点下50℃前後に達したという。郵便配達は停止、学校は軒並み休校となり、一部の州は非常事態を宣言したという。寒さは31日以降も続きそうで、CNNテレビは31日のイリノイ州シカゴは「アラスカや南極より寒くなる」と警告したという。欧州メデアによると、ミシガン、ウィスコンシン両州では29日以降、計3人が凍死とみられる状態で見つかったという。東部ペンシルベニア州では吹雪となり、数十台が絡む多重交通事故が起きたという。シカゴは30日、航空機が1600便以上キャンセルされ、動物園や美術館なども閉鎖されたという。全米鉄道旅客公社(アムトラック)はシカゴ発着の鉄道を運休したという。シカゴ周辺やインディアナ州の一部では停電が発生したという。各地ではホームレスらに提供する臨時の避難所として市役所や警察署、教会のほか、看護師の乗ったバスなどが解放されたという。⇒史上まれにみる寒波の来襲を受けたようだ。地球温暖化に伴い、このような極端気象現象はさらに増加することが予想される。対策は、待ったなしである。
『流氷きらめく』 毎日新聞1月31日付朝刊はこう報じている。 オホーツク海の流氷が今季も北海道・網走まで流れ着き、砕氷船による観光も活況を呈しているという(航空機からの写真掲載あり)。29日に北海道の網走地方気象台が「流氷接岸初日」を観測。30日午前11時ごろ、上空から網走沿岸部を取材すると、約1㌔の沖合から水平線まで白く輝く流氷が広がっていたという。流氷を押し分けて航跡を描きながら観光砕氷船がゆっくりと進み、大勢の乗客が見物や記念撮影を楽しんでいたという。ゆったりとした、北国ならではの冬の風物詩である。この流氷の接岸現象も、非常に多様な気象・海象現象の組み合わせで生じるので、接岸時期の単純な説明は困難だと思われるが、経年的な傾向はどうなのであろうか。⇒インターネットによると、接岸初日は例年1月中旬~3月中旬らしい。網走地方気象台によると、今年は平年より4日早いそうで、ほぼ例年どうりと言えよう。
『科技予算「かさ上げ」分非公表 300億円超か 総額4兆円 問われる信頼性』 毎日新聞1月30日付朝刊はこう報じている。 内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4%増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表したという(⇒でたらめにも程がある)。内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回から、かさ上げ分を公表しないことにしたという(⇒なぜ? 都合の悪い数字はだまったまま隠蔽するということである。官僚・政治家の常套手段)。(⇒これでは)過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになるという(⇒当然である)。科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が(⇒意図的に?)集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなども使えば科学技術予算に含められるようにした(⇒近年、わが国の科学技術予算が諸外国に比べて伸びが低いことが、国内的だけではなく、国際的にも指摘されていることがあり、それに気が付いた官邸辺りから、何とかしろとの指示があったのではないか?)。官僚は将来を見据えず(政治家もそうだが)、当面の取り繕いや勝手な言い訳をするのが得意だ。そこには、何の積極的意味もなく、ただ隠蔽しているだけで、何の実質的改善にもならない。しかし、その場しのぎのつけは必ず来る。しかし、当の政治家・官僚はその時にはその場にいないということか。
『統計不正 監察委聴取 3割のみ 国会答弁「急ぎ確認、誤る」都1000事業所、厚労省調査へ』 毎日新聞1月30日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、調査対象になった部局長と課長・室長級の幹部職員計20人のうち8人を、同省職員が聴取していたことが明らかになったという。同省は24日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、20人全員を特別監査委員会の外部有識者が聴取したと答弁していたが、29日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が訂正したという。職員や元職員計37人の調査対象のうち、有識者が聴取したのは12人に留まることになり、7割近い25人を「身内」で聴取していたという(身内、外部をどのように振り分けたのだろう。問題ないであろうと推量した者を外部調査としたのだろう。小賢しい官僚が考えそうなことである)。厚労省は当場しのぎのうその回答をし、恥の上塗りを続けている。厚労相以下、全滅だ。白紙的出直ししかない。特別監査委員会もこれだけコケにされても何も言わず委員を続けているようだ。おそらく体制内にどっぷりつかった委員は、辞めるにやめられないのだろう。委員の中に、1人も骨のある、筋のある人物はいないのか。
『市販望遠鏡で極小天体観測 50億㌔先、海王星の外側に半径1.3㌔ 国立天文台など』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。 約1000万円(アマチュアにとって決して安くはない)で市販されている望遠鏡(口径28㌢)を利用し、地球から約50億㌔離れた半径わずか1.3㌔の「太陽系外縁天体」を観測することに成功したと、国立天文台などの研究グループが、28日付の英科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表したという。太陽系誕生の解明など、低予算で最先端の研究が可能となる手法を開発したという。グループによると、関連装置などを含めた今回の費用は約350万円(これもアマチュアにとっては安くはないが)で、同様の国際プロジェクトの約300分の1という。「工夫して最先端の成果を得た。『小よく大を制す』だ」と強調しているという。太陽系外縁天体は、太陽から最も遠い惑星の海王星より外側に分布する。冥王星など比較的大きなものもあるが、非常に暗いため半径1~10㌔程度の天体は、大型望遠鏡でも観測されていない。小さなものは約46億年前に太陽系が誕生した際、地球などの惑星を作る材料になった天体と同じと考えられる。その軌道や密度を調べれば、太陽系誕生の謎に迫れるという。グループは沖縄・宮古島に2台の市販望遠鏡を設置し、約2000個の光る恒星を断続的に60時間観測。その一つが0.2秒間暗くなったのを捉えた。手前を小天体が横切ったのが理由で、小天体は地球から約50億㌔離れ、半径は1.3㌔と解析。距離50億㌔先の0.013㍉に当たる。研究の中心となった有松亘京都大付属天文台研究員は「アマチュアの参加など、研究の間口を広げることができる手法だ」と話しているという。⇒天文学だけでなく、動物・植物化石学(古生物学)、植物・動物分類学、考古学なども専門家に交じってアマチュアも活躍できる学問分野であり、優れた創意工夫があれば、アマチュアにもかなり興味ある結果が得られるということか。
2019年1月29日、岩手県松尾八幡平地域で地熱発電所(松尾八幡平地熱発電所、岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1)が本格的に運転開始したことが報道されている(出所:地熱エンジニアリング株式会社およびJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構))。事業者は岩手地熱株式会社(株主構成は、日本重化学工業(株):14.959%、地熱エンジニアリング(株):14.956%、JFEエンジニアリング(株):29.913%、三井石油開発(株):29.913%、JOGMEC:10.258%)である。長い期間にわたって、開発調査を続けてこられた関係者に心よりお祝い申し上げたい。定格出力は7499㌗、発電方式はシングルフラッシュ方式。出力7000㌗を超える国内大規模地熱発電所は22年ぶりのことである。今後の安定発電を期待したい。この後、国内各地で調査・建設が行われている地点で、次々に新規大型地熱発電所建設に向かってほしいものである。2030年度の累積150万㌗を目指して。
『反辺野古個人情報削除か 文書開示請求後 防衛局・警備会社 工事強行』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明したという。毎日新聞が入手した文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整した」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直して欲しいと言われた」と証言している。大多数の沖縄県民の反対の声を一顧だにせず、環境破壊の埋め立て工事を強行する安倍政権、その下で小賢しい悪細工をする哀れな防衛官僚、生活のためやむを得ず沖縄県民を売る地元警備会社。国とは一体何のために存在するのか疑問に感ぜざるを得ない。今後の県民投票、地方選挙、さらには参院選挙で国民が明確な意思表示をすべきではないか。
『(厚労省)官房長、幹部聴取に同席 厚労省 監察医調査、質問も』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。 厚労省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者で構成する特別監査委員会(樋口美雄委員長)の委員が行った同省の局長級・課長級職員の聞き取り調査に、同省の定塚由美子官房長が同席し、質問をしていたことが判明したという。監察委の調査を巡っては、一部の職員の聞き取りを同省職員が担ったことが批判を浴び、再調査に追い込まれている。⇒官房長という厚労省事務方ナンバー3の最高幹部の割には、思慮が浅い。「李下に冠を正さず」である。このような配慮ができないのは、単なる優等生で、自らの頭で考える習慣がなく、ことがらの本質を全く理解していないことによるのではないか。・・・・・根本匠厚労相も24日の衆院労働委の閉会中審査で「厚労省がお手伝いしたが、企画、実施は監察委にやっていただいたことと変わらない」などと問題の本質を理解せず、おめでたいことを言っている。人のせいにするより、自ら責任を取るべだ。監察委の委員長は、体制にどっぷりつかった辞め検である。こんな監察委に調査を任したのは厚労相ではなかったか。「お手伝い」などととぼけているが、報告書の原案も厚労省の官僚がお膳立てしたに過ぎないと思われる。厚労相は職務をかけて、国民が納得するように調査を行い、そして、国会で十分説明すべきだ。現内閣が得意の「あいまいな解決」は許されない。
『首相、統計不正を謝罪 消費増税 理解求める 施政方針演説』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。第198回通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行うという。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため(⇒当初の目的通りに使えばよいが、当面の選挙目当てや、場当たり的な目的外使用が少なくなく、問題である)、安定財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10%への引き上げに理解を求めているという(短期的観点からのみの、目的外使用はやめてもらいたい)。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分を速やかに支払う方針を示すという。安倍首相は都合の悪い問題が明らかにされると、その場しのぎの対応を繰り返し、時間だけ稼いで、うやむやにしてきた。(⇒年金問題でも最後の一人まで調べると言いながら結局うやむやにしたし、加計・森友問題では丁寧に説明するといいながら、全く説明せず、あいまいにした。拉致問題も内閣の1番の政策課題であり、被害者に寄り添うと言いながら、何もしていない。さらに辺野古問題でも沖縄県民に寄り添うと言いながら、県民の意思に反して、環境破壊の埋め立てを強行している。安倍首相のうそと中身のなさはすでに極まっている。国会で野党はもっと綿密にかつ有効に追及すべきだ。首相にお茶を濁されるのは、野党の追求が甘いからだ。野党はもっと勉強すべきだ)。
『気候変動の適応拠点 都道府県7割未着手 本誌調査』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。農作物被害や気象災害など地球温暖化の被害軽減策「適応策」を推進するための「気候変動適応法」(昨年12月施行)で自治体に新たに整備することが求められている「地域気候変動適応センター」について、都道府県の約7割で整備の見通しがたっていないことが毎日新聞の調査でわかったという。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮き彫りになったという。調査は、法施行前の昨年11月、47都道府県を対象に書面で実施し、すべてから回答を得たという(⇒法施行後にアンケート調査を行うべきではなかったか。多くの自治体が国に先行して、動き出すとは考えにくい)。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮かび上がったという(⇒法施行前ではそうであろう。法施行後であれば、選考採用で若手専門研究者を採用する、同時に地元などの関係研究機関と情報交換を行うことで、人材の確保や研究機関との連携は可能であろう。各都道府県は自ら工夫することができると思われる。行政官の悪い癖は、できない理由を並べ立てることである。もっと市民に向かい合った行政を指向することが大事である)。法施行前から適応センターに相当する機能を確保していると回答したのは、埼玉、長野、徳島の3県(6.4%)。法施行を受けて整備を決めているのは岩手や長崎など7県(14.9%)。一方、東京や和歌山など32都府県(68.1%)が「いずれ整備したいが見通しは立っていない」と答えたという。見通しが立たない理由について、「専門的知識を有する人材の確保などが課題」(千葉)や「センター(の機能)を担える機関がない」(奈良)などが挙げられたという。人材確保や財政面での支援を求める意見も相次いだという。田村誠・茨城大学准教授(環境政策論)は「適応策の必要性は認識していても、具体的には課題の洗い出しができていない自治体が多いのではないか」と指摘。「温暖化の影響はすでに出ている。専門的な影響予測などのデータを待つのではなく、住民が気づいた変化や被害を地域で共有することから、適応策の検討を始めることもできる」と話しているという。⇒全く同感である。行政官は、できない理由をあげつらうのではなく、まず、市民の中に入り、できることから始めるべきであろう。机に座っているだけでは、できない理由を考えるだけになってしまう。「書を捨て街に出よう!」「見る前に跳べ!」である。そのようにして初めて、住民目線の政策を自ら考え出すことができるであろう。すべての行政官に期待したいところである。
『辺野古移設 反対派リスト「国が依頼」 警備会社の内部文書』 毎日新聞1月28日付朝刊は1面トップでこう報じている。 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになったという。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定(閣議決定は、政府に都合悪いものを否定する、鷺を烏に言いくるめる、うそ製造工場か)したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せているという。現政権は、加計・森友問題でも同じような手法を繰り返している。うそ捏造機関である。税金で国民を監視していることになる。これが民主国家か。戦前の特高警察と同類である。
『縮む科学者の「寿命」 若手襲った「産業革命」』 毎日新聞1月27日付朝刊(時代の風欄 総合研究大学院大学長 長谷川真理子氏)はこう報じている。日本の若手研究者が置かれている状況について非常に的確な指摘をされているので、少し長いが紹介したい。 『読者の方々は、科学者という職業をどのように見ておられるだろうか? 大学や研究所で「教授」や「上席研究員」などの地位を得て、自らの構想で最先端の研究をし、論文を書き、後継者を育てる姿か。しかし、どうやらそれは過去のこと。いまではずいぶん異なる。博士号を授与される研究者の卵の数は昔に比べて増えたが、研究者として食べていけるポストの数は年々減少している。その結果、独立して研究室を率いることのできる研究者の数は減少し、1年から5年の契約で、特定の研究グループで使われる研究者の数が増えている。こういった有期雇用の研究者の労働条件はかなり悪い。博士号取得前の大学院生を含め、研究グループの労働力としてこき使われる状況はよくある。教授。助教、ポストドクター,院生と言うヒエラルキーがしっかりとあり、結構ブラックだ。インディアナ大学の研究者らが行った最近の研究によると、科学者の「寿命」がどんどん短くなっている。1960年代に科学の世界に入った人々は、その半数が科学者を辞めるまでにかかる年数は35年だった。つまり、昔の学者は、だいたい30歳で就職して、35年間はその地位を維持するというのが普通だったということだろう。ところが、この年数は年を追うごとに減少し、2010年代に科学者になった人々の半数が科学者を辞めるまでの年数は、なんと5年なのである。しかも、天文学、生態学、ロボット工学という三つのかなり異なる研究分野を比較して、傾向は全く同じなのだ。サンプルの取り方や計算の方法についていくつもの批判は寄せられているものの、大筋において、これは実際の傾向を表していると私は感じる。研究論文には、1人で研究成果をまとめて出版する単著の場合もあれば、2人の共著や、3人以上のグループ研究の共著もある。60年代に科学者になった人々のうち、一度も自分が筆頭著者になったことのない研究者は、全体の25%だった。ところが、10年代になると、その割合は全体の60%に及ぶのである。10年代の研究者はまだ若いから、これからの可能性を思えば、筆頭著者になる希望はまだあるかもしれない。しかし、甘い見通しと言わざるを得ない。日本の科学技術振興機構のデータによると、単著の論文は、1992年には全論文出版の23.1%を占めていたが、2011年には11.6%に減少している。逆に、4人以上の著者による共著論文の割合は、34.3%から56.9%に増加した。一つの論文で共著者数がもっと多い論文は、いったい何人いると思うか? 11年時点では、それは3203人だった。それが15年に発表されたヒッグス粒子観測の論文では、5154人になった。そう、この数10年で科学の世界で起こっているのは、ある種の産業革命なのだ。熟練した親方の下での徒弟制度と手工業による製造から、工場での大量生産へと転換した産業革命の時代。同様に科学はいま、個人の科学者が自らのアイデアによって1人で研究していた時代から、大規模なグループによる組織的研究の時代へと変化している。産業革命初期、大量の労働者が劣悪な条件でこき使われたのと同様、現在の若手研究者たちは不安定な身分でこき使われている。だとすると、産業革命が生産と雇用の形態を変え、労働者の労働条件を変えたように、科学界も、その生産と雇用の形態を根本的に考え直す必要があるのではないか? 産業界では,個人のたくみによるもの作りは無くなってはいないが、主流ではない。大企業が大工場で大勢の労働者を統括し、役割分担で製品が作られる。働いている人々みんながそんな発想をしているわけではない。同様に、学者になっても、誰もが研究室を率いる位置にはつけない。研究は大きなチームワークだ。そのチームをサポートする研究者は大量に必要で、それぞれ役割がある。それは、本当にアイデアを出す科学者だけでなく、他分野や他機関との調整役もあれば、全体の運営事務役もある。それぞれが、博士号を持った科学者の道だというモデルである。』 ⇒本欄でもこれまで数度にわたって若手研究者問題を論じているが、長谷川氏は、若手研究者問題を包括的に見渡し、いくつかの具体的提案もされている。科学者自身もこのような状況を理解し、何らかの改善を図っていく必要があるだろう(ただ、現在は、過去におけるOD問題のように、大学院生・ポスドクが組織的に問題提起するのには適した環境になっていない可能性があるが)。長谷川氏の分類からすれば、小生は1960年代の科学者(スタート)に分類されるが、自らの経験を通じて、考え直してみたいと思っている。
『大坂 全豪制覇 4大大会連勝 「成熟」世界1位に』 毎日新聞1月27日付朝刊は1面トップでこう報じている。 テニスの4大大会第1戦、全豪オープン第13日は26日、当地のメルボルン・パークで女子シングルス決勝が行われ、第4シードの大坂なおみ(21)=日清食品=が第8シードのぺトラ・クビトバ(28)=チェコ=を7-6,5-7、6-4で倒し、日本選手として男女を通じて初優勝の快挙を成し遂げた。昨年の全米オープンで初優勝した大坂は4大大会2連勝。さらに、過去1年間のツアー成績による28日発表の世界ランキングで、アジア初のシングルス1位になることが確定したという。⇒昨夜、テレビで実況中継を見たが、1セット目順調に滑り出したが、2セット目やや精神的にも安定せず、勝ちきれる状態だったが反撃され、最終セットに持ち込まれた。しかし、最終セットでは気持ちを持ち直し、力強く、最後はサービス・エースで勝ちきった。苦しかったが、実に見事な勝利だった。日本国民、特に世界を目指すすべての若人に夢と力を与えてくれた。心から、奮闘を祝するとともに、感謝したい。
2019年1月26日 今日は感動的な本「光の人」(今井 彰著、文芸春秋刊)を紹介したい。近年SNSによる情報発信・情報交換が増加する中で、書籍の発行部数が減少を続けている。SNSでの情報のやり取りは時代の要請もあり、今後も増え続けるだろう。しかし、SNSの「長くはない情報」のやり取りの中で、深く考える習慣が減っているのではないだろうか。書籍はそこを十分補ってくれるものであり、今後も「しっかりとした書籍」の発刊は求め続けられるだろう。また、多くの人にそのような習慣を持ち続けて欲しいと思っている。 ここに紹介する「光の人」はそのような要望に十分応えられるだろう。1000人の孤児を救うため、ひとりの男が立ちあがったドキュメンタリータッチの物語でもある。涙なくして読めない感動の物語である。著者 今井 彰氏は、多くのシニア世代の方の記憶にあるであろう「NHK プロジェクトX」を作ったプロデューサーである。同時にバックグラウンドに流された中島みゆきの「地上の星」のメロディが甦るのではないか。 物語の題材は、この欄の執筆者(江原)の同時代に進行していた物語であるが、当時は全く知らなかった。もちろん戦災孤児の悲惨なことは個別的には知ってはいたが、自らの生活の一方で、このような事実が進行していたことに全く驚かざるを得ず、涙なくしては読了できなかった。 是非とも多くの方に、特に多忙な方ほど読んでいただきたい。われわれは多くのことを過去に捨ててきたが、戦災孤児の置かれた状態とそれを解決せんと奮闘する人間の物語を知っておく意味があると思う。歴史を忘れてはならないと思う所以である。この書籍を読むことによって、多忙な時間のなか、たまには物事をじっくり考えてみるのもよいのではないかと、お勧めする次第である。
『統計不正 一部再調査 厚労相表明 「身内」批判高まり』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。  厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日の閣議後記者会見で、外部有識者らで構成する同省の特別監察委員会の聞き取り調査の一部をやり直すと表明したという。この問題の調査を巡っては、職員への聞き取りが同省職員によって行われていたことが24日に行われた国会の閉会中審査で明らかになり、「身内によるお手盛り調査」との批判が高まっていたという(⇒当然の指摘である)。監察委の調査結果は22日に公表されたが、わずか3日で再調査に追い込まれたことになる。体制にどっぷりつかったやめ検が委員長になった時点で結果は予想されていた。やめ検の委員長は、厚労省の事務局(官僚)が準備した書類をそのまま読んだだけなのだろう。これで、「検事一般」についての世の中の信頼も大きく失ったと言える。このような委員長を選んだ厚労相の責任は極めて大きい。辞任ものである。テレビでの記者会見のようすをみると、全く他人事の感じである。大臣も官僚もひどいレベルだ。どうしてこうなってしまったのだろうか。大臣も官僚も国民のために存在する公僕であることの反省から始めるべきだろう。
『氷の中に幻の花 北海道』 毎日新聞1月25日付夕刊はこう報じている。 北海道上士幌町の糠平湖で「アイスバブル」が姿を現し、自然の造形美をカメラに収めようと写真愛好家らが集まっているという。アイスバブルは、湖底からわき出たガス(⇒火山性のCO2か?、あるいは水面近くの微気象的・力学的現象?)などが湖面近くで円盤状に凍り(⇒ガスが凍るというより、ガスの周りの水が凍るという表現が正しいだろう)、層状に閉じ込められる現象(写真掲載。⇒不思議な光景である)という。湖面が凍ってから雪が降るまでは全域で観察できたが、先週からの積雪で見られる範囲が湖面の一部に狭まっているという。同町のNPO法人・ひがし大雪自然ガイドセンター之川田充所長は「今年は雪が降らない時期が長く、こんなに長期間見られたのは数十年ぶりでは」と話しているという。アイスバブルの湖面での観察可能期間が長かったこと」が「今年は雪が降らない時期が長いこと」と関係しているとすれば、地球温暖化の影響の一つか?
『勤労統計 不正に上塗り 過去にも不正 是正図り抽出開始』 毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」の不正調査問題で、東京都内の従業員500人以上の事業所を総務省に無断で全数調査から抽出調査に変更した2004年、厚労省が30~499人の中規模事業所の調査数を増やしていたことが同省への取材で明らかになったという。03年までは中規模事業所の抽出数を計画より少なくする不正が行われており、是正を図ったとみられるという。しかし、都の調査業務が増えることになり、都の負担軽減のため新たな不正で解消しようとした可能性が大きいという。おそらく指摘どうりだろう。この問題には役人根性が典型的に表れているといえるだろう。できるだけ仕事を減らしたい、表向きにはできないので隠蔽的に行い、なし崩し的にことを進める、みんなで渡れば怖くない。人間の悪い弱さのオンパレードである。なお、このような「重要統計」は政府機関で56個のうち約4割の22個で不正が行われているという報道もある。全省庁に蔓延しているとみられる。官僚の意欲とレベルが大幅に落ちているということだ。特に大事なポイントは仕事において、国民の方を全く向いていないことだ。猛省を促したい。「公僕」は死語か。
『(厚労省)統計不正 課長級が決済 組織的隠蔽は否定 特別監察委 厚労次官ら6人処分 元職員16人関与』 毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監査委員会(樋口美雄委員長)は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表したという。組織的な隠蔽は認定できなかった(⇒認定しなかったではないか)としたうえで、不正な手法は課長級職員(⇒極めてあいまいな表現だ。指示した上司がいたはずだ)が決済し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘したという。総務省の承認を得ず調査方法を変更していた点などは、統計法違反にあたるとしたという。全くどうでもよいような報告書の内容だ。検事上がりを委員長に祭り上げ、厚労省の役人が準備した報告書をもっともらしく出しただけではないのか。体制にどっぷりつかった人物は委員長に全く不適任であったということだ。「ヒアリング、資料からは認定できなかった」と述べたとされるが、厚労省からのヒアリング、厚労省の準備した資料からは、判断できなかった」というのが正しいだろう。こんなお手盛り特別監査委は願い下げだ。国民の方を全く向いていない、厚労省の顔をつぶさない役割だけを果たしたと言えるだろう。
『厚労省 組織関与どこまで 統計不正 多い不審点 違反容疑手引 ひそかに補正 他府県拡大検討』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」で、ルールに反する抽出調査は2004年から15年間も続いていたという。不正な調査手法を容認するマニュアルが作成され、その後に削除されたり、全数調査に近づけるためのデータ補正をしながら公表していなかったり、組織的な関与や隠蔽をうかがわせる不審点がいくつも浮上しているという。24日に行われる国会の閉会中審査でどこまで解明できるかが焦点となるという。⇒厚労省は全身泥まみれだ。自浄作用はないと言える。こうなったら、国会中継で、自らのあほさ加減を国民の前に晒すだけだ。そこからの再建しかないだろう。どうしてこんな厚労省になってしまったのか。各省庁でも似たようなものなのか。戦後70年で官僚機構は崩壊したと言えよう。21世紀に向けて、再構築すべきだが現政権では無理だろう。
『火山避難計画 足踏み 自治体「ノウハウがない」本白根山噴火1年 観光は復調傾向』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。1人が死亡、11人が負傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火から23日で1年。噴火が「想定外」で火山避難計画を未作成だった(⇒怠慢の)草津町は4月までの完成を目指すが(年度末に合わせた短期間の作成で、とても実効的とはいえない、お茶を濁す程度のものしかできないであろう)、内閣府によると、同町のように計画の作成が義務付けられている自治体のうち、約6割が未作成という。ノウハウや人員の不足などが背景にあり(そうではなく、多忙にかまけた、やる気のない無気力が原因ではないのか)、災害の教訓を生かし実効性のあるものにできるかが全国的な課題になっているという。⇒わずか1年前のことが忘れられようとしている。自治体のやる気のなさは、次回の噴火時に、再び慌てふためいて、改めて批判の対象となるだろう。そして、この繰り返しになるのだろう。
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