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2020年3月3日 桃の節句。晴れで、風もない好天。 当研究所(埼玉県狭山市)で継続観測中の1m深地温であるが、低下・停滞を小刻みに含みながらも確実に上昇モードに入ったようだ。2月26日11.57℃、27日11.61℃、28日11.57℃、29日11.49℃、3月1日11.51℃、2日11.64℃、本日3日11.77℃。地温の上昇は、日射の強まりによる、地表面から地中に流入する熱量が多く、地中が温まっていることを反映している。折から、庭では水仙が咲き誇り、大きなピンク色の椿も見事だ。黄色い花の小さな草(福寿草?)も咲きだしたようだ。また、思いがけず、まだ暗い早朝、猫の恋の季節のスイッチが入ったようだ。いずれも本格的な春まじかを思わせる。
『陽気に誘われ 秩父市街地で梅の花見ごろ』『遊歩道沿いの河津桜が満開 春日部』 毎日新聞3月2日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 ⇒人間界は、新型コロナウィルス感染への対応の政治的混乱でのどかとは言えないが、自然界は確実に梅から桜の季節に転じつつあるようだ。「花の色は移りにけりないたずらに我が身世に経る眺めせしまに」、「世の中にたえて桜のなかりせば春のこころはのどけからまし」、「ひさかたのひかりのどけき春の日にしず心なく花の散るらむ」。いつの時代も「花」と「世」は、寄り沿いそして対峙するものか。時々は、季節の移り変わる中で、ゆっくりと物思いをしたいものだ。
『小中高など、今日から臨時休校へ 延期や見送る学校も』 3月2日付インターネット情報(朝日新聞社 2020/03/02 05:00)はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、政府が(⇒安倍首相が独断で)打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日から始まる。ただ、各自治体の判断は分かれ、休校しない学校もある(⇒当然だ。首相の感染対策はこれまですべて失敗しており、休校要請も十分な検討もなく、場当たり的である。とてもそのまま従うことはできないだろう。常識ある多くの首長は首相のでたらめ要請にそのまま従うのは不適当と判断している。安倍記者会見も予め決められた記者(ポチ公記者)からの質問のみに限り、その他多くの質問は遮り、会見場を退場したという。多くの国民は、こんな首相の、誠意がなく、場当たり的政策を信じることはできないだろう)。政府(ではなく、安倍独断)は、2月末、全国すべての小中高と特別支援学校などについて臨時休校する(究極の愚策)よう要請した。東京都は要請通り(オリンピックを人質に取られているので忖度しての要請受け入れか)、2日から春休みに入るまで都立高校などの休校を決めたという。仙台市や名古屋市、福岡市、北九州市も2日から休校にするという(合理的な思考のできない、お上絶対のポチ公自治体だ。嘆かわしい)。一方、「準備が足りない」などとして、休校を遅らせたり、「春休みまで」とはしなかったりする自立した自治体も。横浜市や静岡市、兵庫県、神戸市、那覇市などは要請より1日遅い3日とした。福岡県久留米市は9日から休校する。3~13日とした那覇市は、政府が「今後1~2週間が感染拡大防止の瀬戸際」としていることを理由に挙げている。 また、島根、兵庫、群馬、栃木、岡山、沖縄各県などで休校しない判断をした自治体もあるという。島根県は「県内で感染者が確認されるまで」との条件付きで、県立学校について休校しない方針を決めたという。休校に伴う学習の遅れなどが理由という。沖縄県でも、離島の石垣市や竹富町など7市町村が、地域での感染が確認されていないことなどを理由に休校を見送ったという。⇒首相の全国一律の休校などとの究極の愚策は追及・廃止されねばならない。安倍首相よ、最良の対策は、あなたが首相辞任することだ。これこそが究極の新型コロナウィルス対策だ。
『首相「肺炎緊急対策10日で」 第2弾表明 一斉休校を釈明』 毎日新聞3月1日付朝刊はこう報じている。  安倍晋三首相は29日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、首相官邸で記者会見を開いたという。今年度予算の予備費を活用して、第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめると表明したという(⇒もうすでに混乱の極みにいる。果たして、論理的整合性のある対策ができるのか疑わしい)。全国の小中高校などに3月2日から臨時休校を要請したことに「子供たちにとって大切な時期で断腸の思いだが、感染リスクに備えなければならない」と理解を求めたという。何の準備もなく、こんなものをいきなり提案して、実現性などないことが分からないのか。すでに、精神分裂症になっているとしか思えない。休職する保護者の所得減少対策として、助成金を拡充する意向も示したという(はっきり言ってバカだ。お金の帳尻だけで済む問題ではない。そんなことが分からないとは呆れてものも言えない)。首相が記者会見を行うのは1月6日の年頭会見以来で、政府への「後手に回った」「説明不足」などの批判(⇒まことに正しい指摘)を避ける狙いがあるとみられている(⇒こんな小手先対応で、避けられるわけがない)。記者からの質問を途中で遮るような記者会見をして国民は全く納得しない。安倍首相、あなたには新型コロナウィルスの感染対策はできない(すでに、水際対策に失敗し国内での感染を全国に広げ、豪華客船の乗客を船内に閉じ込め、検査もせず、いたずらに感染客を増やし、日本国内だけでなく、世界中に感染をばらまいた大失敗)。このまま首相を続けると、国内だけでなく、世界中にさらに感染を広げる取り返しのつかない大変な事態にならざるを得ない。頭脳が混乱した首相は即刻退任する以外に、今の日本は問題解決できず、さらに悪い状態にならざるを得ない。安倍首相は即刻退陣せよ。
『日米「身柄勾留」密約 裁判終了まで米側で 65年米公文書』 毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。⇒新型コロナウィルス拡大で、政府が行った、来週(3月2日)から春休み終了まで、全小学校、中学校、高校、特別支援学校の休校要請という諸配慮のない無謀な判断に対し、各方面から抗議が出るだけでなく、従わない自治体も出てきているようである。当然であろう。安倍アホバカ首相はまた失態を重ねた。また、地元のスーパーでマスクだけでなく、トイレットペーパーも品薄となりそうな話が伝わり(スーパーがそのような掲示を出している)、主婦の多くがトイレットペーパーを両手に下げて、スーパーから出てくるという状況も出ている。何故トイレットペーパーがと思うが、さしずめ、1970年代のオイルショック時に似てきたようだ。一つには、政府が適切な対応が取れず(最初の要請が時間を経てトーンダウンしている。同時に適切な情報公開をしていない)、国民の間に不安感を呼び起こしているようだ。したがって、当面「新型コロナウィルス感染問題」が大きな政治的課題になっているが、本日報道されている日米『「身柄勾留」密約問題』は独立国としての日本にとって極めて重大と考えられるので、やや長いが改めて紹介するものである。 米軍関係者が日本で事件や事故を起こしても、日本の裁判が終わるまで米軍が身柄を拘留できるように日米両政府が密約を交わしていたことを示す複数の米公文書が見つかったという。1960年に発効した日米地位協定は起訴後に日本側が身柄を保有できると公に定めているにかかわらず、実際は密約に基づいて判決確定まで日本が身柄を保有しないという米側の権利を手厚く認める運用が行われていた可能性が浮上した。密約の存在を示唆する米公文書は4件あり、日大の信夫隆司教授(国際政治学)が米国立公文書館で発見したという。日付は65年2月9~15日でいずれも英語で「極秘」と記されているという。米国が当時進めていた台湾や韓国、フィリピンとの地位協定の交渉の経過などを記録した文章の中で、「訴訟手続きが完了するまで米側が身柄を拘留する」「日本による身柄勾留を大きく制限する秘密の了解を結んでいる」といった内容が書かれているという。日米地位協定17条は、公務外で罪を犯した米軍関係者の身柄が米軍にある場合、起訴までは米軍が身柄を拘留できると定めているという。また、地位協定の解釈を示した合議議事録は、起訴時に日本が要請すれば米軍が身柄を引き渡さなければならないとしているという。地位協定の前身である日米行政協定では、米軍関係者の刑事裁判権は米側が保有したが、NATO軍地位協定発効に伴って53年9月に17条が改定され日本側も裁判権を有することになった。これを受けて同年10月22日、協定の実施について協議する日米合同委員会の裁判権小委員会で、法務省の津田実・総務課長(当時)が米国に対して「(米軍関係者の)犯人を拘禁する場合は多くないであろう」と陳述しているという(実際には、その後、米国軍人・軍属による殺人・婦女暴行など凶悪事件が近年まで多発している。この津田某のような輩こそがほんとうの売国奴である。遡って、検証し、現在生存していなくても、責任を取らせるべきだろう)。信夫教授によると、研究者の間では津田氏が述べた「拘禁」は起訴前を指すものと考えられてきたが、今回見つかった公文書は米軍が判決確定まで身柄を保有できるとし、実際にはその通り運用されていたことを示唆する内容も書かれているという。密約の効力がいつまで維持されていたか分からないが、沖縄返還直後の72年9月に日本人男性が米兵に殺された「ペンジャミン事件」では起訴時に身柄が引き渡されているという。外務省日米地位協定室は、発見された文書について「米国の文書なので政府としてコメントする立場にない」とした上で「起訴時の拘禁の移転が記載されており、そうでない秘密の了解があったという事実はない」(とんでもない、アメリカ寄りの発言だ。証明できるのか)」と密約の存在を否定しているという。こんな「外務省日米地位協定室」なら存在価値はない。「同上室」は検証すべきである。今後国会で、厳しく追及が行われることを望みたい。密約が真実ならば、重大な主権侵害である。
『全小中高に休校要請 首相、新型肺炎で 来月2日から春休みまで』 毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は27日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウィルス感染症対策本部の会合で、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校とするように要請(?)すると表明したという。政府はこの1,2週間が感染拡大防止の「正念場」とみているという(感染初期対応の失敗、多くの観光客を検査もせず、クルーズ船に留め置き、多大の感染者を出し、さらに、不完全な検査・対応から、国内だけでなく、乗船外国人により世界に感染をばらまいた失敗も正しく反省せず、目先だけを繕った泥縄的施策に陥っている。閣内に、代わって指揮を執る人材はいないのか。テレビに映る官房長官もあきらめ顔のように見える。最も責任が大きい加藤厚労相は決まり文句だけ言って、何の実質的有効策も自らでは取れない。無能なお友達大臣の典型的振る舞いだ)。安倍アホバカ首相は、何の予告もなく、多方面への影響の大きさも考慮せず、一方的に要請している。安倍政権の慌てふためいている様子が見て取れる。最も大事な施策は安倍アホバカ首相の退陣である。感染は、国内だけでなく、世界に広がっているが、感染拡大停止は神に祈るしかないのか。
『日米「身柄勾留」密約 裁判終了まで米側で 65年米公文書』 毎日新聞2月28日付朝刊はこう報じている。これは外交上非常に重要で、かつ日本国民にも大きな影響のある問題であるが、ここでは紹介だけすることにして、詳細は後に改めて論じたい。
『五輪の夏 暑い!? 降水量平年並み』 毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。 気象庁は、今夏の天候見通しを発表したという。東京オリンピック・パラリンピック期間を含む6~8月の気温は全国的に平年並みか高くなるとしている。3~5月の3か月予報も発表し、全国的に気温が高く、降水量は平年並みとしている。気象庁によると、夏の降水量もほぼ平年並みになりそうだという。梅雨の期間の雨量は北日本(北海道、東北)、東日本(関東甲信、北陸、東海)、西日本(近畿、中国、四国、九州)でほぼ平年並み。春は上空を吹く偏西風が寒気の南下を妨げ、日本付近は暖かい空気に覆われやすそうだという。各月の予報は次の通りになっている。▽3月 北日本の日本海側は曇りや雨の日が少ない。東日本と西日本は天気が数日周期で変わる。▽4月 全国で天気は数日で変わる。北日本と東日本の太平洋側と西日本は晴れの日が多い。▽5月 北日本と東日本、西日本は天気が数日程度で変わる。⇒長期予測は一般に難しいが、まず3月の天候が予想通りになるか注目しよう。
『再稼働 揺れる地元 避難計画に不安も 膨らむテロ対策費 女川原発2号機 基準適合』 毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。東日本大震災で大きな被害を受けた東北電力女川2号機(宮城県)が26日、原子力規制委員会により新規制基準を満たしたと正式に認められたという。震災では想定を超える揺れに見舞われ、地元には再稼働に賛成する声がある一方、不安視する自治体もある。3号機も含めた安全対策費が今後も膨らむことが確実で、電気代への転嫁も懸念される。⇒(隠蔽体質で議論が不透明な)規制委員会にすべての責任がある。今後、科学的で、公平な透明性のある審査をしてもらいたいものだ。再稼働には地元の同意が必須であり、関係自治体は、当面の経済ではなく、自治体が持続可能な発展を続けられることを念頭に判断すべきだろう。
『首相、行事2週間自粛要請 新型肺炎 大規模対象 国内死者3人 北海道 全小中「休校を」』 毎日新聞2月27日朝刊はこう報じている。普段は国民の声を聞かない首相だが、切羽詰まって、国民に懇願だ。初動対策の失敗、クルーズ船の乗客船内留め置きの失敗など、何ら反省の言は聞けず、声を上げれば責任を果たせると思っているようだ。責任追及は感染が収拾した時期に詳細に行うことにして、いずれにしても、感染拡大の早期停止を望む。神に祈る心境だ。
『火星の地震 初観測 NASA探査機 規模最大M4.0』 毎日新聞2月26日付夕刊はこう報じている。米航空宇宙局(NASA)は24日、火星探査機「インサイト」の観測データから、火星で「地震」が起きていることが確認されたと発表したという。火星での地震発生は以前から可能性が指摘されていたが、直接観測されたのは初めて。分析結果は同日付で英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスなどに掲載されたという。インサイトは2018年11月に火星地表に着陸。地震計や地中の熱を観測する装置を搭載し、火星の内部構造の解明につながるデータ収集が期待されている。NASAによると、インサイトの地震計はこれまでに450回以上の震動を観測し、その大部分が「地震」と考えられるという。規模は最大でマグニチュード(M)4.0程度。NASAは「想像したより頻度は高く、規模が小さかった」と説明している。火星内部は地球のようなプレート構造は持っていないが、地域によっては火山活動が起きている。NASAジェット推進研究所の専門家は、ロイター通信に「おそらく地下で高温のマグマが活動している」と分析している。また、地表の風速や風向、気圧も継続的に観測しており、火星での詳しい「天候」分析も進んでいるという。⇒震源が決定され、マグマ溜りの形状が推定されればさらにいろいろな推定できるだろう。熱学が専門の著者(江原幸雄)からすると、熱流量測定結果を期待している。
『女川(原発)2号機 基準適合 東北電で初 規制委が正式認定』毎日新聞2月26日付夕刊はこう報じている。⇒このようにしてなし崩し的に原発は再稼働されていくのか。もう一度、3.11以降に何があったか、忘れずに検証しなくてはならないだろう。
『北海道 小中一斉休校要請へ 行政、企業、急ぐ肺炎対策 資生堂8000人在宅勤務 大邱滞在者入国拒否へ NY株続落879ドル 東証一時400円下げ』 毎日新聞2月26日夕刊はこう報じている。⇒新型ウィルスの感染拡大は収まらない。教育活動、企業活動、経済活動経済にも広がり、グローバルにも拡大している。
『石炭火力輸出 見直しへ 環境相「要件厳格化を議論」』 毎日新聞2月26日付朝刊はこう報じている。 温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電所の輸出支援策について、小泉進次郎環境相は25日、省内で臨時の記者会見を開き、輸出要件を見直す議論を始めることに政府内で合意したと明らかにした(⇒環境省の尽力を多と評価できる)。今後、省内に有識者検討会を設置し輸出条件を厳しくする方向で見直し案を取りまとめた上で、経済産業省など関係省庁と協議し、政府が6月に策定する「インフラシステム輸出戦略」の骨子への反映を目指すという(⇒実現を大いに期待しよう)。政府は石炭火力の輸出を成長戦略の柱と位置付けている(⇒しかし、現実には失敗続きである)。2018年に閣議決定したエネルギー基本計画では、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国や、日本の高効率石炭火力への要請がある(⇒「要請があるから受け入れる」という主体性のなさがまず問題である。間違いは正すべきである)など四つの要件を満たした場合に限り、政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)が日本企業に融資する形で輸出を支援することを認めている。小泉氏は昨年12月スペイン・マドリードで開催されたCOP25で政府代表として演説した際、石炭火力の輸出制限の表明の検討をしたが、政府内での調整がつかず断念した経緯がある。しかし1月には、ベトナムで日本企業が進める石炭火力「ブンアン2」の新設計画について、実際の建設は米国企業などが担当し政府の輸出要件に反すると指摘し、輸出支援に反対意見を表明していた。会見で小泉氏は、今年スタートした地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標を達成するためには、日本は石炭政策を見直す必要があると説明。「脱炭素化に向けて新たな一歩を踏み出したことは大きな意義がある。厳しく見直すのは当然だ」と述べたという。ただ、「ブンアン2」については、すでに日ベトナムの首脳会議で合意している(安倍首相の輸出要件の無視で、責任を問われるべきは首相の判断である)ため融資は継続され、見直し対象はその後の計画からになるとしたという。小泉環境相は一矢を報いたが、本来の目標実現までに至っていない。今後も十分目を光らせて、問題のある石炭火力輸出の規制に努めてほしい。恐らく今回が環境相としての初の実のある仕事とも考えられるが、国内の石炭火力発電所のフェードアウトにも尽力して欲しい。以上の2つを実現できれば、最近失っていた小泉進次郎氏への期待の消失を変えることも可能である。小泉環境相の活躍を期待したい。
『新型肺炎の基本方針 「瀬戸際」の危機感見えぬ』 毎日新聞2月26日付朝刊社説はこう論じている(⇒全く同感である)。 国内で新型肺炎が爆発的に増加し、医療体制が破綻するか。感染拡大のカーブをなだらかにし流行のピークを低く抑えて医療を維持するか。「この1,2週間が瀬戸際」との見解を政府の専門家が示したという。新型コロナウィルスによる死亡者をどれだけ減らせるかは今の対応の成否にかかっているとの判断だ。感染症や医療の専門家集団が現状分析に基づき危機感を表明したもので、重く受け取るべきだ。ところが、安倍晋三首相をトップとする「感染症対策本部」が示した「基本方針」には、その危機感が感じられない。「感染拡大防止」も「医療体制」もこれまで言われてきたことのまとめで、「瀬戸際の対策」が読み取れない(⇒その通りである)。本来、全閣僚を集めた対策本部の役割は、ここに列挙したしたことを実現するための具体策や、各方面への支援策を打ち出すことだろう。たとえば、専門家会議は「人と人の距離が近い会話などの接触が、多人数間で一定以上続く環境」は感染リスクが高く、すべての人に避けてほしいと呼び掛けた。立食パーティーや飲み会などが典型例だが、それ以外にもさまざまな状況が当てはまる。集会や行事のあり方、満員電車などの回避にも専門家は触れている。しか、これだけでは行動自粛したくてもできない人がたくさんいるはずだ。医療崩壊を防ぐという目的がある以上、対策本部はもっと踏み込んだ行動指針を示すべきだ(⇒もっともである)。医療を守るために「軽症なら自宅に」と呼びかけることは重要だ。軽症の人が「心配だから」と医療機関に押しかければ医療現場を圧迫するだけでなく、感染していない人が感染するリスクがある。ただ、「37.5℃以上の発熱が4日以上続くまで自宅療養」などと言われただけでは、不安に思う人が出てくるのは避けられない。対策本部は、この方針を支える具体策こそを打ち出すべきだ。検査体制も、なぜ民間の活用をもっと進めないのか、基本方針を見てもわからない。それが人々の不信感と不安感につながる。少なくとも肺炎患者はどこでも新型の検査ができるようにすべきだ。保険適用も迅速に進めてほしい(⇒全くその通りである)。⇒しかしながら、末期に達している現政権は、これまで問題が出てくると、平気で隠蔽し、ウソで塗り固め、うやむやにすることばかりやってきた。緊急事態に対応できるはずがない。安倍アホバカ政権は、首相⇒官房長官⇒大臣⇒官僚のシステムのタガが緩みっぱなしである。残念ながら、感染は抑えることは難しいだろう。その最終時点で政権を投げ出すのではなく、即刻辞任すべきである。人事を刷新し、しっかりとした対応を考えねば、悲惨な結末を迎えざるを得ないだろう。
『新型肺炎 世界同時株安 東証一時1000円下落 重症者抑止に軸足 政府が基本方針決定』 毎日新聞2月26日付朝刊はこう報じている。 連休明け25日の東京株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大による景気の先行き懸念が強まったことで、全面安の展開となっている。日経平均株価の前週末終値の下げ幅は、一時1000円を突破。同781円33銭安の2万2605円41銭で取引を終えた。24日は震源地のアジアに加え、米欧市場でも株価が急落しており、リスク回避姿勢が急速に世界に広がっているという。日本は多くの観光外国人客をクルーズ船に留め置き、船内で感染症を拡大させ、検査をきちんとせずに外国人を下船させ、各国に戻し、陰性⇒陽性の多くの患者を生じさせた。また、国内でも各地で感染地域(クラスター)が広がっている。政府は、昨日、重症者発生抑止に軸足を持った対策の基本方針を決定したが、発表する加藤厚労相の態度を含め、緊張感に欠けるものであった。残念ながら、官邸・厚労相は世界への感染拡大に大きな責任があるのに、あまり感じていないようだ。政権末期のゆるみの一環が図らずも出てしまったか。
『関電原発・火山灰対策 積極姿勢薄れ 密室決定、資料廃棄・・・・・規制委員長「透明化の呪縛」』 毎日新聞2月25日付夕刊はこう報じている。原子力規制委員会が非公開の事前協議で関西電力に求める火山灰対策の方針を決めた問題。委員長就任以来、情報公開をスローガンに掲げてきたはずの更田豊志委員長が密室での意思決定については歯切れの悪い発言に終始している(⇒完全に安倍アホバカ首相のポチ化している)。「私が家で資料を読むのも意思決定のプロセスになる。どこまで公開するかはそれぞれの見解だ」と開き直った。⇒委員長就任直後から怪しい発言に終始してきたが、ついに本音を語り始めたようだ(原子力規制委員会の事前会議問題を巡る更田豊志委員長の主張は、過去の発言と明確に矛盾している。鷺を烏と言いくるめるのは、安倍アホバカ政権の官僚と何も変わらない)。もともと、原発推進の身であり、規制委員長には初めから不適任であった。当初は仮面をかぶっていたが、ついに本性を現した。自ら、原発の葬式を準備しつつあるようだ。
『東証一時1000円下落 新型肺炎懸念強まる NY株も1000ドル安』 毎日新聞2月25日付夕刊はこう報じている。週明け25日の東京株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済悪化への懸念が強まり、大幅続落した。日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比700円13銭安の2万2686円61銭。幅広い銘柄が売られる全面安の展開で下げ幅は一時、2018年12月25日以来の1000円を超えた。24日の米ニューヨーク株式市場、欧州株式市場も大幅に下落し、世界同時株安となった。⇒クルーズ船乗客への対応、国内での感染クラスターの発生・拡大など日本政府発の不手際も大いに関係していると思われる。本日午後3時ごろから政府の感染対策の基本方針が加藤厚労相により公表されたが、具体策は乏しく、大臣自身の危機感も薄いもので、経済に与える影響はじわりじわりと効いてくるだろう。安倍ノミクスもこれで完全にたたきつぶされるだろう。アベノミクスは国民に借金だけを残した砂上の楼閣の失敗策であった。政府はお手上げの状態だ。加藤厚労相は会見で、国民に種々お願いしたいと弱弱しく語っていたが、現政権はこれまで国民に、嘘や隠ぺいを繰り返してきており、窮地に至って、今頃国民にすがる姿は何とも心もとない。勝手にしろというほかはない。安倍政権のウソ、隠蔽体質では、国民は全く信用しない。最大の対策は、安倍アホバカ政権の即時退陣だ。
『「独断」医療政策に反発 現場「プロセス不透明」 ゲノム推進 与党も横やり iPS関連の中止打診』 毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍晋三首相)の事務局を担う内閣官房健康・医療戦略室と、研究現場など各方面との対立が表面化しているという。推進本部は医療分野の研究開発の司令塔で、戦略室がトップダウンで進める事業に対し「プロセスが不透明」との声が上がっており、今年度予算の執行が一時停止される事態になっているという。ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授とも摩擦が生じているようだ。いったい何が起きているのか。 「事実を申し上げたい。我々のオートノミー(自律性)は完全に消失している」。日本医療研究開発機構(AMED)の中長期目標を議論する1月9日の会合で、機構の末松理事長が、斜め向かいに座った戦略室の大坪寛子次長を名指しで批判し始めた。末松氏の訴えは計10分以上に及び、別の戦略室幹部が「事実誤認がある」と反論するなど会合は緊迫した雰囲気に包まれたという。推進本部は、最先端の医療実現のための研究開発を目的としており、戦略室はその事務局を務める。 一方、AMEDは、医療分野の研究開発に国の資金を分配する国立研究開発法人。画期的な成果への投資など突発事項に充てることもできる機動的な「調整費」という予算があり、2019年度は約170億円のうち、約80億円を政府が推進する「ゲノム医療」事業に充てることが決められた。ゲノム医療は、ゲノム(全遺伝情報)に基づいて個人の体質や症状に適した予防や治療を行うもの。末松氏が問題としたのは、この予算が決められた経緯と研究の内容だという。調整費には、推進本部の方針により、①理事長の提案による「理事長裁量型」、②推進本部が直接決める「トップダウン型」の2種類があるが、実際にはAMED発足の15年度から19年度まで、すべて理事長裁量型で執行されてきた。ところが19年11月に初めてトップダウン型が採用され、ゲノム医療を含む予算が配分されたという。この経緯に末松氏は「我々の意思が全く入っていない。極めて不透明なプロセスで予算が決まった」と批判し、AMEDの「自律性」が失われていると主張しているという。・・・・こうした経緯にゲノム医療を推進してきた身内の与党からも横やりが入ったという。自民党は19年12月、この計画に異例のストップをかけた。一部の議員が「党に事前の相談が何もなく、決定プロセスが不透明だ」と問題視したためだという。戦略室の和泉洋人室長(首相補佐官)は菅官房長官に近いといわれている。大坪次長と4回の海外出張で、互いの部屋を行き来できる「コネクティングルーム」に公費で宿泊した問題が国会でも取り上げられた。⇒公私混同も甚だしい。また、倫理的にも懲戒免職させるべきだ(安倍アホ政権は免職させずに守った)。李下に冠を正すべきだ。問題の本質が見えてきた。安倍アホバカお友達政権が、陰で暗躍する人物の悪だくみに乗って、首相-官房長官-和泉室長-大坪次長のお友達ラインで、秘密裏に一気に進めたのだろう。このような安倍アホバカ政権に、「新型ウィルス対策」もできるわけがない。安倍アホバカ政権は、国民に役立つことは何もしないで、お友達だけが生き残るシステムを作るつもりのようだ。日本国をつぶす気なのか。即刻退陣以外に望むことは何もない。
『新型肺炎 一般病院も診療 政府基本方針案 患者増加地域 新型コロナウィルス対策のイメージ』 毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針案が24日、判明したという。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関で感染の疑いのある患者を受け入れるようにし、軽い風邪症状のある人には自宅療養を求めるという。一方、医療機関内で感染するのを防ぐため、風邪症状がない高齢者や基礎疾患がある人は、電話などで出かけなくても診察を受け処方箋をもらえる体制を作るとしているという。25日に対策本部会議を開いて正式に決定するという。⇒今頃何を言っているのか。感染初動対策に完全に失敗し、クルーズ船内への患者閉じ込めにも完全に失敗しているのに、何も反省がない。国民を見ない、隠蔽・嘘がまかり通る、さらに非科学的で、お友達しか周りに集められない、安倍アホバカ政権は自ら退陣するのが、最善の感染対策だ。安倍-加藤厚労相ラインは最悪だ。無能なお友達は即刻切るべきた。その前に本人の辞任、内閣総辞職だ。そうでもしなければ、事態は解決しないだろう。
『新型肺炎 小児3人感染 国内100人超える』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。 各地で広がる新型コロナウィルス感染症で21日、北海道と埼玉県で初の10歳未満を含む計3人の小児の感染が確認された。2人が小学生、1人は未就学児で、いずれも重症化してはいない。ほかにも成人11人の感染が報告され、国内発生は108人、横浜港に停泊中のクルーズ船に乗船していた感染者を合わせると742人!になる。政府は来週に基本的対処方針を取りまとめる予定(全く遅い、休日返上でまとめるべきだ。すでに一刻も猶予できない。このような官邸・厚労省の体たらくがここまで事態を悪化させたことの認識がない)で、段階を「国内発生早期」から「感染拡大期」に移行する時期を慎重に検討しているという(⇒残念ながら、現体制では早期の決断はできず、引き伸ばされるだろう)。「オリンピック・パラリンピックも新型ウィルスと共に去りぬ」ことになるのではないか。安倍首相がウソで盗み取ってきたものである。自業自得ではないか。選択は本人の辞任しかないだろう。まわりは、茶坊主だらけで、首のすげ替えでは、もはや好転は期待できないようだ。
『法務省、日時証明できず 検事長定年延長 法解釈変更巡る文書の際の見解を示した文書』。 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。 法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、東京高検検事長の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書について「(作成)日時を証拠づけられる紙はない」と報告したという(⇒驚くべきことを堂々と言えるものだ。もうこれ以上ウソでは、つじつまが合わせられないということだろう)。法務省よお前は、法の抜け道を教える部署に成り下がったか。
『法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾』 2月22日付インターネット情報(共同通信社 2020/02/22 00:49)はこう報じている。黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書(何と「年月日」の記載がない!)について「部内で必要な決済を取っている」と答弁(真っ赤なウソ)。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決済は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。ウソの無限地獄だ。法務省は21日深夜、文書に関し、「口頭による決済を(前代未聞!)経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取ったようだ(アホ・バカな大臣・官僚は真実ではなく、存在しないことのつじつま合わせだけだ。信じがたい人種だ)。野党は口頭決済は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だという。安倍アホ・バカ政権はここまで来てしまった。こんな法務省はいらない。首相・官房長官・大臣・官僚すべてがアホ・バカになってしまった。安倍が新型アホ・バカ「ウィルス」を深夜密室で蔓延させている。これでは国民が死んでしまう。安倍アホ・バカ政権は総辞職せよ。
『海の貯熱量 過去最大 55年以降 昨年、温暖化が影響』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 気象庁は20日、2019年に深さ2000㍍までの海洋に取り込まれた熱量が、1955年に解析を始めてから過去最大になったと発表した。貯熱量が増えた影響で、世界の平均水温はこの65年間で0.15℃上昇した。気象庁は、貯熱量の増加は地球温暖化が進んでいたことを示すデータとしている。気象庁によると、人の活動などで生じた温室効果ガスにより地上に籠った熱エネルギーの約90%が海に取り込まれ、残りは大気などに伝わり温暖化の一因とみられている。気象庁はこれまで深さ700㍍までの測定データを解析していたが、今回から深さ2000㍍までの測定データも踏まえ、過去の貯熱量を推定したという。その結果、貯熱量は増加傾向にあり、取り込むスピードは90年代半ばから増えているという。この65年間の貯熱量は、気温を80℃ほど上げるエネルギーに相当する。00年前後から10年代の前半までは、気温の上昇が小さく温暖化の停滞が指摘されていた。ただ、この期間は数10年で変動する海の循環により、取り込んだ熱は深いところにたまり、浅い所の水温が下がったことで気温が上がらなかったとみている。気象庁は「海洋貯熱量を調べることは気候変動の監視、予測に役立つ」としている。なお、当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、所内(さらに関東一円、秋田市まで)で1m深地温の継続観測をしているが、最高地温は年々高まり、また、今冬の地温は観測開始以来の最高を示している。すなわち、1m深地温は経年的に上昇している。1m深地温は地表面から流入する熱量(主として太陽からの日射熱量)と地表面から流出する熱量(地表面からの渦拡散熱量、蒸発散熱量および長波放射熱量)の収支から決まる。1m深地温が上昇することは、地表面からの流入熱量が地表面からの流出熱量より大きいことを示しており、地球温暖化およびヒートアイランド現象により、地中浅層(地下1m深程度)の熱量も増大(過去8年間で最大貯熱量)していることを示している。
『クルーズ船 2人死亡 乗客初 80代男女』 毎日新聞2月20日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認された80代男性が死亡したことが、関係者への取材で明らかになったという。乗客の80代の女性の死亡も判明。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べているという。新型コロナウィルスの感染症を巡っては、神奈川県の80代女性が13日に死亡している。 『乗客ら500人が今日も下船』「ダイヤモンド・プリンセス」で、ウィルス検査の結果、陰性と確認された乗客らの下船が20日も始まった。下船は19日に続き2日目で、21日に終える見込み。対象は500人程度。
『次の探査は火星「フォボス」JAXA24年打ち上げ』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。小惑星探査機「はやぶさ2」に続く、宇宙から地球に試料を持ち帰る日本の探査計画の目標天体が火星の衛星「フォボス」に決まったという。火星の衛星は人類が本格的に探査したことがなく、探査機の火星圏と地球の往復も世界初となる。大きな期待のかかるミッションだ。2024年の打ち上げ、29年の帰還を目指すという。最近、政界の黒い話が多いが、久しぶりに明るいニュースだ。大いに期待しよう。
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