地熱情報研究所

 『民間初の月着陸　（⇒（残念ながら）失敗　国内ベンチャー　燃料尽き、衝突か』　毎日新聞4月27日付朝刊一面のトップ左横欄はこう報じている。宇宙ベンチャー「ispace(アイスペース)」（東京都）は26日、自社開発した着陸船が、月着陸を達成できなかったと発表したという。このミッションは成功確率が低いもので、困難な技術であったようだ。大変残念な結果となってしまったが、失敗の原因を冷静に慎重に検討し、今後の成功を期待したい。一連の報道見ていると、同社代表の袴田武史代表は記者会見で繰り返し「データを獲得できたのは大きな達成で、次へ向けた大きな一歩だ」と強調し、謙虚で真摯な反省が見られないような印象をもたらせたようだ。これでは応援する国民も何んとも言えない気持ちになってしまう。今回のミッションが極めで困難なものであることは国民はよく理解しているのだ。多額の経費が失われたが、再挑戦のためには必要な経費を、クラウドファンディングなど（もちろん国も一定の支援をするだろうが）で行う必要があるかもしれない。そのためには多くの国民の支援が必要であり、国民目線を十分意識した記者会見での発言を望みたい。いずれにしても、今後の成功を期待したい。

 『2070年国内人口8700万人　外国人1割、高齢者4割　厚労省推計』　毎日新聞4月27日付朝刊一面トップはこう報じている。　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年度まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口（外国人を含む）は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計（17年）では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の延びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。だが、40年以降は高齢化率は4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めがはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。現代の最大の政治課題は「超少子化・超高齢化対策」である。厚労省は全力で取り組むべきだろう。このまま進めば、日本社会は衰退するだけだ。当面のことだけしか考えない、「政治家・官僚」は引退し、新鮮な頭脳を持っている若手と交代する以外道はない。

 『「特定技能2号拡大を」外国人長期就労可能に　入管庁』　毎日新聞4月25日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。出入国在留管理庁は24日、自民党の外国人労働者等特別委員会で、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」の大幅な対象拡大を提案したという。実現すれば人出不足が深刻な12分野で外国人の無期限就労が可能になる。対象拡大には閣議決定による改正が必要で、政府は6月の閣議決定を目指したい考えという。入管庁も自民党の外国人労働者等特別委員会もいずれも的外れのアホバカ集団だ。今回の問題は、国内外国人に対する、入管による非人道的扱いに関する問題だ。これは国際的にも、日本が強く非難されている。今回改正されるべきは入管庁による外国人への非人間的扱いである。入管庁の保守的官僚は問題の中核を入管の非人道的対応問題から、完全にすり替え、特定技能の長期就労問題に矮小化した。その結果、入管庁は非人的的行為を追及されることなく、当該委員会の自民党国会議員に甘い汁「外国人長期就労問題」に切り替えるという厚顔無恥な行動をしたのだ。入管庁の官僚は、自分の身が痛まない、他方、自民党にいい顔ができる一石二鳥の究極の愚策を考えたのだ。入管庁官僚よ、頭を悪賢く使うな。なお、この記事を書いた署名記者（山本将克記者）もとぼけた記者だ。毎日新聞朝刊前日の自社社説も読んでいないようだ。記者は少なくとも自社の社説を読んでから記事を書くべきだ。配慮及び勉強が足らない。山本将克記者は記事の最後をこうまとめている「与党内では今回の入管庁の提案を踏まえ、分野ごとに対象拡大の是非が議論される見通しだ。外国人の長期就労や永住者を増やす政策は保守層に慎重論が根強いことから、議論が難航する可能性がある」と相変わらず、的外れなとぼけたことを言っている。

『根本から見直しが必要だ　入管法改正案の審議』　毎日新聞4月24日付朝刊の社説はこう論じている。入管法の改正案が衆院で審議されている。在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容だ。日本の官僚は問題をすり替える天才的な能力の持ち主だ。官僚は自民党右派の議員を忖度して、問題が指摘されている法案の改訂を行う。そこで出てきたものは、「不都合な真実」を隠蔽し、当初の問題は全くずらされ、さらに換骨奪胎され、何のための改正（⇒当然のごとく改悪になる）か全くわからないことがよくある。これまでも何度かこのような例を記憶しているが、今回の入管法改正はまさにそれに当たっているのだ。今回の改正は、本来、外国人への人権上不当な「入管」の扱いを是正するものである。名古屋入管・関東入管等の非人道的扱いが発端だ。特に、名古屋入管はひどい扱いで、当該外国人女性は入管内で死亡した（⇒遺族が来日して、あまりにもひどい扱いの非人道性に裁判が始められたが、日本の入管対応は冷淡そのものだった）。当時の上川法相・佐々木入管庁長官の時代である。結果として、両氏とも、審査中の一人のスリランカ人女性を見殺しにしたのだ。　社説は言う。国内外から懸念が示される中、自民党と日本維新の会が修正協議を始めることで合意したと。維新は、難民認定の適正化に向け、法相らの責務を明記することなどを提案している。だが、法案には問題点が多く、小手先の修正（⇒官僚の最も得意とするところ。官僚とは、ある面で、血も涙もない人間になるようである）では意味がない。改正案では、難民認定の申請が事実上、2回までに制限される。3回目以降の申請では、審査中の送還停止規定が適用されない。すなわち、改正ではなく改悪である。日本はもともと、難民の受け入れに消極的だ（トップから現場の末端まで、外国人に対して根底から、非人道的に対応して来ている。外国人の日本滞在をはじめから、違法と思って対応しているのではないか）。昨年は過去最多の202人が認定されたが、認定率は2％と極めて低い。取り組みは世界から大きく遅れている。そうした状況で申請に制限をつければ、保護すべき人を強制的に送還することになりかねない。ただ、従来の実務を整理したに過ぎない（⇒日本の官僚の最も得意とするところである）。出入国在留管理庁（入管庁）は3月、難民かどうか判断する際の手引きをまとめた（⇒官僚の最も得意とするところだ）。齋藤健法相は「難民の範囲が広がるものではない」と明言したという。法相も入管庁長官も難民問題の事態を全く理解していないのではないか。法改正の目的は、国外退去処分（⇒？。認定率が極めて低い、日本が世界的に見て正当な認定をしているとは思えないが。しかも退去処分を受けている人は、監理措置が適用されても就労が禁止される。罰則もある。独力で暮らしていくのは難しい）を受けた人が（⇒人権が「保障される」中で）入管施設に長期間収容されている状況（人権が保障される中で）の解消だ。改正案には「管理措置」の新設が盛り込まれたが、問題は多いという。収容か管理措置かを決めるのは入管庁だ。収容を続けるかどうか3か月ごとに検討する仕組みを設けるが、客観性（⇒入管庁は極めて閉鎖性が強く、客観的かどうか？）に疑問符がつく。収容中の死亡や職員の暴行について、入管側の責任を認める司法判断が続く中で。問題が相次いでいるのに、収容に裁判所の許可は要らず、期限の定めもない。ここに入管の閉鎖性・独善性・不法性が明確に表れている（⇒ここに今回の法改正の発端があるのだ。入管側に厳しい責任を取らせなければ真の問題解決にはならないのだ。名古屋入管事件の場合において、当時の上川法相・入管庁佐々木長官いずれもお茶を濁し、全く責任を取っていない。責任逃れだ）。外国人の人権尊重の観点から、根本的な見直しが必要である。改正案は白紙に戻すべきだと社説は言う。⇒全く、その通りである。根本的な見直しの中に、関係した当時の上川法相・佐々木入管庁長官の処分も必要だろう。それくらいしないと、日本の入管庁の非人道性・閉鎖性・独善性の改革はできないだろう。この問題は日本国内だけの問題ではなく、国際的な人権問題でもあるのだ。当該官庁は改正案を白紙にして、提出し直して、再修正案を作成する。国会は抜本的な改正案に基づき早急に十分に審議すべきだ。

 

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『外国籍「就学不明」1万人　文科省調査「不就学は700人」　日本で生きる－外国から来た子どもたち－』　毎日新聞4月23日付朝刊一面左欄はこう報じている。文部科学省は22日、小中学校に通う年齢の外国籍児の1割弱にあたる1万677人が学校に通っているかが確認できない「就学不明」の状態で、学校に在籍していない「不就学」も778人見つかったと発表したという。2021年度の前回調査と比べて確認が進み、就学不明の人数は減ったが、依然多くの子どもが学校教育受けられない恐れがあるという。この問題は文科省マターというより、「子供の人権無視」

として捉えるべきだと思う。ここにも、日本あるいは日本人の外国人に対する、いわれなき偏見（蔑視）が見られる。この問題は、いわゆる「入管」の外国人に対する非人道的扱いの表れの一面である。親にも問題がなくはないとも思われるが、それとは別に「入管」が「子どもの人権」という立場から、積極的に動くべき件だ。縦割りではなく、子どもの人権という立場で、「文科省（地方自治体の教育委員会）と入管」は協力して、外国人の子どもが「教育を受ける権利」を実現できるよう早急に行動を起こすべきだ。なお、全ての外国籍児に学齢簿を作る自治体は19年度の初回調査では47.6％だったが、今回（21年度調査）は86.4％と倍近くに増えたという。学齢簿を作る自治体が増加したのは喜ばしいが、文科省（地方公共団体の教育委員会）と入管が共同して、問題を解決すべきだ。縦割りで進めるのは極めて非効率なことだ。「世界の子ども」の人権を守る観点から、外国籍のこどもにも、全員に（一人の落ちこぼれなく）教育環境を整備すべきだ。

 『約束されている失敗』毎日新聞4月22日付朝刊の土記（do-ki）欄（伊藤智永専門編集委員）はこう論じている。始める前から失敗と無駄を警告されたようなものだろう。岸田文雄首相の少子化対策は、各種手当・給付の「異次元なバラマキ」案を並べるが、国連人口基金（UNFPA）は19日発表した報告書で、そうした施策に効果は乏しいと指摘しているからだ。同基金が毎年出す「世界人口白書」2023年版は、世界人口が昨年11月に80億人を超え、今年半ばまでにインドが中国を上回り世界一になるーーという推計がニュースだった。弊紙はニューデリー特派員が報じた。でも興味深い内容は他にある。世界人口が増える地域と減る地域の二極化が進んでおり、50年までの増加の半分はインドやエジプトなど8か国が占め、世界の２／3が暮らす欧米や日本などでは出生率が減っている。多くの国で出生率の上げ下げを示す対策が行われているが、数値目標を掲げる政策では、一時的に増減しても効果が続かない。出産した女性や家族に金銭を与えても十分な効果は出ていない。日本は、結婚・出産・子育ての希望が全てかなうと仮定した「希望出産率1.8％」が政治目標である。白書は、世界でも少子高齢化が深刻な「トップ2」として、日韓両国の実情を3ページの特別コラムで紹介。表題は「職場や家庭における女性の役割に対する期待が、結婚率と出生率を新たな低水準へ引きずり込んでいる」。勉強して進学し、就職して活躍して老後に備え、老親を介護し、合間に恋愛しろ、子供を産め、いい母親（いい嫁も）であれ、・・・・・・。子供を産む体を持っていたら、こんなに指図される人生になるのか。同基金のカネム事務局長は言う。「出生率目標を設けるなど、権力者が女性の出産能力を道具として利用する危険性を歴史は警告しています。夫や義父母や国家といった家父長的社会構造により、女性の身体が抑えつけられてきた慣習に終止符を打つべきです」。家父長制の名残である戸籍制度の廃止は、「四月バカ」の冗談ではなく核心的な少子化対策だ。カネム氏は、問いが誤っていたのだという。「問題は人口が多すぎるとか少なすぎるとかではありません。女性たちが何を望み、何を選ぶかなのです」。数字を操る政策を取らない方が自由度が広がり、遠回りなようでも経済や社会の活力を保てるとする。16日付夕刊で、ノンフィクション作家の河合香織さんが「結婚と出産は結びつかなければならないのか」と問うた。輝く未婚の母はたくさんいると。⇒伊藤智永専門編集委員は岸田首相の「少子化対策」を失敗すると論じた。⇒残念ながら、おそらくそうなるに違いない。哲学がなく、政治にビジョンを描けない、自分で日本の将来図を描けない、ただ、政権延命のために「他人（自民党右派）への擦り寄り」のみに基づき、場当たり的な政策決定を安易に行っていく、こんな岸田首相は「少子化対策」だけでなく、あらゆる政策が信用できない。また、画にかいた餅にならざるを得ない。岸田首相には可能な限り、政治の場から限りなく早急に辞退してもらわなければならない、岸田首相の下では日本はもう持たない。すべてがマイナス方向に進むことになる。解決策はただ一つ。まず、当面の衆参補選、そして次には、総選挙で自民党を完全な敗北に導かねばならない。日本はもう下がることがないほど、世界で低下を続けている。まず、今回の衆参補選で民主勢力が勝利することから始めよう。

 

 『温室ガス　国内8年ぶり増　21年度　経済回復に伴い』　毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。環境省は21日、2021年度の国内の温室効果ガスの総排出量（確定値）はCO2換算で11億7000万トンで、前年度から２％（2320万㌧）増えたと発表した。新型コロナウィルス感染拡大後、経済の回復傾向に伴ってことなどで8年ぶりに増加した。同省によると、温室効果ガスのうちCO2部門別排出量は、産業部門（工場など）で3億7000万㌧（前年比5.4％増）。運輸部門も1億8500万で同０．８％増でとなった。経済回復で製造業の生産量や貨物輸送量などが増えたのが要因という。一方、森林などによるCO2吸収量は4年ぶりに増加に転じ、前年度比３．6％増の4760㌧だった。今回初めて海の生態系の一つであるマングロープリンによる吸収分2300㌧を吸収量に計上したとう。

 

 『学術会議改正案見送り　反発考慮　政府、今国会提出断念』　毎日新聞4月21日付朝刊一面左欄はこう報じている。　日本学術会議の見直しを巡る学術会議法改正案について、政府は20日、当初目指していた今国会への提出を見送ったという。岸田文雄首相と後藤茂之経済再生担当相が協議し、正式に決めた。改正案（⇒むしろ改悪案というべきだろう）には学術会議が強く反対しており、政府与党は、学術会議との対立が深刻化する中での法案提出を急いでも、十分な審議時間を確保できず、世論の理解を得られないと判断したという。⇒全く当然である。そもそもこの問題のきっかけは、政府が理由もなく、突如、学術会議会員候補者６名を任命しなかったことにある。学術会議側はその理由の説明を繰り返し求めたが、政府は全く説明できなかったことで、議論しても自らのずさんさが出るだけなので、今国会法案提出出来ないので、見送ったものと思われる。政府は、今後も手を変え品を変え、再提出をしてくると思われるが、世界に恥ずかしい「改悪案」を出すつもりであろう。が、学術会議は断固反対すべきである。これこそが多くの国民が理解する道である。

 『国の介入「けしからぬ」団藤元判事　ノートに怒り　81年大阪空港公害　最高裁判判決前』　毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。　刑法学の第一人者で、東京大教授や最高裁判事を務めた団藤重光氏（1913～2012年）が、大阪（伊丹）空港の夜間飛行差し止めを住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決（81年）を巡り、法務省の意向を受けた元最高裁長官が判決前に介入したとノートに記して事が判明した。遺品を調べていた龍谷大（京都市）の法学者らによる研究チームが19日発表したという。最高裁の審理の内幕が明らかになるのは異例で、チームは「三権分立を揺るがす介入だ」としている。大阪空港公害訴訟は、航空機の騒音被害を訴える住民が69年に提訴し、公害で初めて国の責任が問われた。75年に2審・大阪高裁で住民側が勝訴し、夜間飛行の差し止めが認められたが、最高裁は81年、一転して差し止め請求を却下。同種訴訟では、過去の損害賠償だけを認め差し止め請求を退ける流れを決定付けた。⇒最高裁判所とは行政（時の内閣）に指図されて、判決を変えるところだと自ら証明してしまった。「不都合な真実」が国民の前に暴露されたのだ。最高裁とはその程度の二流官庁ということだ。最高裁では、審理してきた第１小法廷が判決を出す直前、審理を大法廷に回付する異例の経過をたどった。当時の岡原昌男・最高裁長官が「（⇒行政から意見が述べられた）重要な訴訟だから大法廷（長官自らが裁判長を兼ねるて主導することになる）で審理する方法もある」などと述べ、実質的に回付を求めていたことが91年の毎日新聞報道で判明している。最高裁にとっては「不都合な真実」が明らかにされたということだ。ノートの記述や研究チームによると、団藤氏が所属していた第1小法廷は、78年3月に2審判決を是認する結論をまとめた。また、実質的に住民勝訴となる和解の道も探っていた。しかし、同年7月18日に、国側が大法廷への回付を求める上申書を提出。翌19日に、長官室に岡原長官と各小法廷の裁判長が集まっていたところに、村上朝一・元長官（⇒この時点では単なる一国民のはずだ）から第1小法廷の岸上康夫裁判長に電話があったという。団藤氏は、岸上裁判長から聞いた内容として「法務省側の意を受けた村上氏が法廷回付の要望をされた」と記していた。さらに、「この種の介入は怪しからぬことだ」「和解の進め方を見て、不利とみてこの挙に出たものだろう」などと憤りをつづっていたという。真実の吐露だろう（⇒いずれにしても、一民間人が最高裁の審理に口を挟んだということだ）。第1小法廷が厳しい判決を出すことを察した国側が、大人数で評議する大法廷で判断するよう求めた可能性がある。チームの福島至・龍谷大学名誉教授（刑事訴訟法）は「三権分立の大原則に対する重大な脅威だ」と指摘したという。⇒最高裁とはこの程度の二流官庁だということだ。最高裁よ「不都合な真実が明らかになって困っているのではないか」。何らかの謝罪を国民に向かって行うべきだ。自ら、憲法にある「三権分立」を破壊した責任をどうとるのか（憲法違反の最高裁ということになる）。国民の前に明確にせよ。そうしなければ国民は「最高裁判所は行政に忖度する二流官庁で、信頼に値しない」と判断するであろう。

 『学術会議が「協議」勧告　政府に　法改正案見送り要求』　毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。　日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。政府は学術会議の声に耳を貸さず、理不尽な改正案を今国会に提出する意向のようだ。日本はいつから言論封じの専制国家になったのか。岸田首相よ、このままでは、「史上最低・最悪の首相」になることは明らかだ。それでいいのか。良識をもつ国民は認めない。

 

 『日本は再生エネ推進を　産業・雇用を創出　ケリー米特使（気候変動問題担当）に毎日新聞インタビュー』　毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。ケリー特使は、日本に絶望する中で「日本は2030年度までに排出量を（13年比で）46～50％削減する強力な目標を掲げている。（⇒世界に）約束したことを実行すれば1.5℃目標を維持することができる（⇒この逆説的表現は、日本は目標を実現できないと断言しているのだ。安倍元首相以降の国際的ウソツキ・口だけ構造は世界の常識になっているようだ。周回遅れの日本の非常識は世界に全く通用しないのだ）」。日本政府は低炭素エネルギーとしてアンモニアと化石燃料の混焼を推進している。技術が確立されていないとの批判もあります。アンモニアは1.5℃目標の達成に有望かつコスト効率の良いエネルギー源と考えられるかとの質問に対しては「アンモニアや水素を天然ガスと混焼させる役割については、いくつかの深刻な問題や重大な課題をもたらす可能性があると、明確に切り捨てている。混焼は脱炭素化社会への移行を遅らせ、問題の先送りではないかとケリー氏以外の世界の人々も懸念している。水素やアンモニアの製造に多くのエネルギーを費やし、ガスに混ぜて燃やせば、コストは上がり、排出量も減らない。物理的に不可能だ。市場の方向性や科学に反する主張をして「私は別の道」を行く」と影響を与えられる人はいない。日本の経産官僚の異常性を明確に指摘している。旧大戦時の軍人官僚の非科学性と非経済性の考えから、抜け出られない現在の経産官僚は自主的に辞めるべきだ。脱炭素課題に「非科学性と非経済性」で挑むとは戦時中の「竹やりと大和魂」で対抗することと何ら変わりないのだ。自己満足にすぎない、世界から周回遅れの政策しか持たない、官僚には退陣を願おう。なお、ケリー氏は「地熱は日本が持つ本当に重要な資産だ。製鉄にも活用できる」とも指摘している。経産官僚は「化石燃料発電から撤退し、再生可能エネルギー発電に重きを置く」べきだ。世界に通用しない政策は転換すべきだ。それこそが唯一「戦中の軍事官僚」を超えて、新しい日本を確立することを可及的速やかに進める手段だ。それを進めてほしいものだ。世界の常識と日本の常識との整合性を取ってほしい。世界に周回遅れの旧い政策を取り続けると確実に日本の将来はないだろう。日本政府の決断次第だ。当面岸田首相にはやってもらしかない。日本が「日没する国」から「日出ずる国」に転換してもらわなければ、日本の将来はないのだ。

 『アンモニア混焼に懸念　米気候問題担当特使ジョン・ケリー元国務長官　（⇒日本の）脱炭素「先延ばし」』　毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。日本側（首相関係や経産省関係）は札幌でのG7エネルギー・環境会議を「どうにかやり過ごせた」との、消極的安堵感が流れているようだが、G7各国は、日本が脱炭素「先延ばし」と明確に判断したようだ。G7各国は、公式会議では議長国日本を傷つけないように玉虫色の声明を渋々認めたようだが、気候・環境問題では日本は口だけで、信用できないと明確に判断したのではないか。この問題では、日本は2等国だ。G7の劣等国だ。地球環境問題では、周回遅れの日本は欧米諸国に追いつくためには、相当の努力が必要だ。その前に、欧米諸国から見放され、資金拠出だけを担わされる可能性もなくはない。一言。原発・石炭火力発電をフェードアウトできない岸田首相は環境保護国日本のリーダー失格だ。ケリー氏は日本の目玉策「アンモニア混焼」については以下のように明確に厳しく論評している。日本が温室効果ガス排出削減の主軸の一つに据える火力発電のアンモニア混焼技術について、長期的な脱炭素への移行を遅らせるなど「重大な課題をもたらす可能性がある」としてコスト面からも、懸念を示したという。⇒全く妥当な見解である。後ろ向きの、日本は世界から非難を受けざるを得ないだろう。

 『首相襲撃容疑者、選挙制度に不満か　参院選出馬できず提訴』　毎日新聞４月18日付夕刊一面はこう報じている。　岸田文雄首相が和歌山市の衆院補選の応援演説会場で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で無職の木村隆二容疑者が、2022年7月の参院選に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こし、請求が棄却されていたことが捜査関係者の取材で明らかになっていたことがあったようだ。地元選出議員の市政報告会に参加し、選挙制度の年齢制限を巡って不満を漏らしていたことも判明。和歌山県警も民事裁判について把握しており、事件の動機との関連を捜査している木村容疑者は22年6月、代理人弁護士を立てない「本人訴訟」で国が10万円損害賠償を求める民事裁判を神戸地裁に起こした。訴訟記録によると、木村容疑者は22年7月10日に投開票された参院選に出馬しようとしたが

、30歳以上の被選挙権や供託金の準備を定める公職選挙法の要件を満たさず、立候補できなかったのは法の下の平等定める憲法14条などに違反すると主張。精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めていた。11月18日の地裁判決は、年齢制限や供託金の用意を定める公職選挙法に違憲性はないとして（⇒裁判長は果たして納得できる合理的な理由が説明できたか？）請求を棄却（⇒裁判所は十分に説明できない場合、実質審議に入らず、この湯に門前払いをしばしばするようだ。今回も門前ばらいに対し、不満を持ったものと考えられる。裁判所が門前払いすることが国民い不満のもとを作ることに、裁判官は十分理解すべきである。このような裁判に入らず門前払いを行うことは無能な裁判官によくあることである。今回の容疑者の行動もその可能性があり、裁判官はよほど明瞭な場合はともかく、門前払いをすべきではないだろう）。木村容疑者はこの1審判決を不服として大阪高裁に控訴しており、高裁判決は5月に予定されていたいう。恐らく高裁も門前払いを下すのではないかと、裁判官の指揮状態から判断して、絶望に落ち入り、今回の行動を侵したのではないか。今後このあたりの調査を十分すべきだろう。容疑者の行動は無謀なものであったが情状を酌量する可能性もあるのではないか。いずれにしても審議に入らず、門前払いをするのは好ましくない。事件の背景を十分調査する必要があろう。

 『ナイフ持参首相襲撃狙う？　演説会会場爆発　殺人未遂容疑　視野　首相の会場入り待ち伏せか』　毎日新聞4月17日付夕刊一面トップはこう報じている。　岸田文雄首相が和歌山市の衆院補選の応援演説会場で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害の疑いで、現行犯逮捕された木村隆二容疑者（24）が果物ナイフを持参していたことが、和歌山県警への取材で判明した。ナイフは刃渡り約13㎝で、容疑者が持っていた手提げかばんに隠されていた。県警は首相を確実に襲撃する目的で周到に準備を進めていた疑いが強いと見て、殺人未遂容疑の適用も視野に捜査しているという。前回の安倍元首相襲撃テロ事件（⇒この件ではイかがわしい宗教様の「世界統一平和協会」（信者から大量のお金を寄付させ、寄付者及びその家族の人間的な生活を奪っていることが主因）の存在が特定されているが今回の場合は背景は現在不明である）と似た外形的・外観的印象を感ぜざるを得ない。ただ、いずれでも非常に深い根を持つ政治的・思想的動機を持つものでなく、自らの思い込みのみにより、自ら爆発性の武器を自宅内で隠れて作成し（⇒家族や周辺の人にもに全くもわからない状況で）、それを持って、現場まで徒歩で、演説者（いずれも自民党首相）に近づき、一人で爆発事件を起こしている。まだ、今回の容疑者の動機は全く解明されていないが、容疑者本人には、実行過程に悲惨さや重大さ感がなく、淡々と事件を発生させているようだ。2回のテロ事件の背景には共通の根源を持つ、政治家に対する深い政治的・社会的な怒りがあるというより、淡々と、仲間を集めず、一人で行動し、実行後も大して反省がないようで、また、大きな達成感もないようで、正に雲をつかむような事象と見える。恐らく共通の背景があるとみられるが、そこを明確に見極めないと、同種の事件が今後頻発するのではないかと懸念される。長く続く自民党右派の政権下の日本の社会を覆う逼塞感が感じられてくる。

 『4選挙区で与野党接戦　補選共同通信情勢　山口4区は自民優勢』　毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。共同通信社は14，15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探ったという。いずれも与野党対決型の構図で、衆院千葉5区、和歌山5区、山口2区、同4区、参院大分選挙区の4選挙区で接戦が繰り広げられているという。千葉5区、参院大分では立憲民主党と自民党の候補が競っている。和歌山１区では日本維新の会の新人候補が自民元職をややリードする。山口2区は自民新人と無所属が互角の戦い。山口4区は自民新人が優勢だという。自民を率いる岸田首相はＧ7会合で失点を繰り返しており、とても今後の政治を任せられない。したがって、野党候補が勝利することを期待したい。

 『石炭火力全廃時期示さず　G7環境相会合　気温1.5℃抑制条件』　毎日新聞4月16日付朝刊一面左欄はこう報じている。　G7気候・エネルギー・環境会合が15日、札幌市で開催した。共同声明に石炭火力発電の全廃期限を記載するのを見送ることでおおむね合意したという。世界に稀の環境後進国である日本は、議長国というと特権で、他のG7諸国の主張を抑えて、石炭火力全廃時期を明記することを拒み続けたのだ。環境後進国日本にとっては都合の良いことになったが、日本は世界の石炭火力全廃を遅らせることになってしまった。その責任は極めて大きい。岸田日本は世界に日本の恥を自ら広めたことになる。これは岸田首相の決断であるが、もっと前向きなことが考えられないのか。原発・核問題でも、極めて消極的な態度を取り続けている。これでは、日本でG7を開く意味がない。

岸田首相は、自ら固有の考えがなく、政権延命だけのために、自民党右派に寄り添った政策しか取れないようだ。まさに、擦り寄り「アホバカ首相」の極みを世界に宣伝・証明したことになる。世界に恥さらしな言動を続ける岸田首相は、可能な限り早急に、首相を退陣すべきである。15日には間一髪爆発のテロから難を逃れたが、日本警察の警備は心もとなく、来月の広島サミットまで、政権を維持できるかは不明というべきだろう。

 『G7、核廃絶議論を　日本被団協、首相に要請』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。5月に広島で開催される「G7」を前に、日本原水爆被害者団体評議会（日本被団協）が14日、各国首脳と日本被団協代表者との面会や、会議で核兵器廃絶に向けた議論を交わすことを求める岸田文雄首相宛ての要望書を外務省に手渡したという。「広島で開く意味を意識すべきだ。ただのイベントで終わってほしくない」と訴えている。恐らくこの機会を逃すと、今後、議論されることはやってこないのではないか。要請書ではこのほか、首脳らが、「時間をかけて広島平和記念資料館を訪問すること」も求めた。広島でサミットが開かれる千載一遇のチャンスだ。広島から選出されている「岸田首相」の責任は極めて大きいのだ。首相就任以来、大した成果のない岸田首相だ。これを実現すれば、大きな業績となろう。このような機会は二度とやってこないだろう。岸田首相は必ずや実現すべきだ。

 『30年札幌五輪　困難　汚職・談合影響　IOC方針転換か　JOC会長・札幌市長会談へ』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　札幌市の2030年冬季オリンピック招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かったという。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の（札幌五輪招致の）機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきたIOCが他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられるという。日本側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。札幌市とJOCは引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソレトレークシティが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけない」と述べているが、無責任極まりない発言だ。札幌開催が先送りになるのは、東京オリンピックを巡る汚職・談合事件問題の解決が未解決なのでやむを得ないと思われるが、次期開催までにIOC自身も、従来しばしば話題となってきた招致決定過程におけるIOC委員の賄賂受領問題を解明すべきである。これまでも、いろいろ報道されてきたが、すべて闇の中に葬られてきただけで、IOC自身の責任は逃れられない。前回の東京大会招致においても、日本のIOC委員竹田氏にまつわる億に迫る賄賂問題が報道されたが、結局うやむやになってしまった。IOCは招致決定過程におけるIOC委員の賄賂受領問題を調査し、解決すべきだ。招致決定過程に黒い噂が絶えない「IOC」だ。この際、IOCは自らの賄賂事件を調査し、再発防止対策を決定・公表してから、Clean  IOCに転換一新後に初めて、次回大会の招致活動を進めるべきだ。IOC委員の中には、賄賂受領を当然とみる不逞の輩もいるようだ。IOCは賄賂受領の委員を除名する覚悟で規約を改正し、金をもらわないIOC委員規約を作成し、開催地決定プロセスの透明化を図るべきだ。それができるまで、不透明なオリンピック・パラリンピックを招致・開催すべきではない。このことを、JOCはＩOCに正式に申し入れるべきだ。日本は、この機会にオリンピック・パラリンピック改革の世界の先頭に立つべきだ。東京大会で不祥事をおこしたJOCの責任は重いものである。山下JOC会長の積極的な活動を期待したい。

 『太陽光・風力発電　世界の12％　昨年日本、欧米・中国に遅れ』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　世界の太陽光と風力による発電量が2022年は前年から20％近く伸び、全体の発電量に占める割合も拡大して12.1％になったとの報告書を英シンクタンクのエンバーが12日、公表したという。今後も伸びると予測し、「化石燃料による発電が増加するのは22年が最後かもしれない」と分析したという。日本は太陽光の割合が比較的高いが風力は極端に低く、欧米や中国に水をあけられている。15，16日に札幌市で開かれるG7で気候・エネルギー・環境相会合は、電力部門の脱炭素化が主要な論点になる。化石燃料に大きく依存する議長国日本が意欲的な合意に導けるかどうかが注目されている。報告書によると、22年の発電量前年と比べ太陽光が24％、風力が17％拡大した。全体に占める割合はそれぞれ4.5％、7.6％だった。太陽光は「最も急速に成長している電力供給源」と評価している。ロシアのウクライナ侵攻に伴い天然ガスの供給が減り「石炭回帰」が懸念されたが、世界の石炭火力の発電量は１％増に抑えられた。それでも電源としては全体の1／３を占め最大だという。日本は太陽光による発電量が前年から伸び、風力はやや減少。石炭火力は増えた。発電量全体のうち太陽光が10.3％を占め風力はわずか0.9％。化石燃料は71.0％でＧ7の中で最大の割合だ。欧州連合は太陽光と風力の割合が22.3％、米国は14.9％、中国は14.0％でいずれも日本の11.2％を上回った。エンバーの担当者は日本の化石燃料依存について「G7で解決を強く迫られるであろう」とした。議長国日本は「意欲的な合意に導けるかどうか」が懸念されているが、とてもそれどころではなく、他の6か国から、猛烈な攻撃を受けるだろう。すなわち、日本が率先して意欲的な合意が取れるはずがないのだ。このような中で日本が主導権を取って会合が進行できると考え、指示をした無能な岸田首相の大失敗だ。このテーマに関しては日本は議長国になる資格がないということだ。なお、本日15日昼頃のNHKTVによる緊急報道では、岸田首相は和歌山県で漁港の視察を行った後、爆発テロで発言の機会は封じられ、聴衆・警備陣が混乱する中、警備に守られ、逃げたようだ。日本の警察の警備体制は一体どうなっているのか。安倍元首相の銃撃テロで大きな反省と警備体制の刷新を図ったはずだが、聴衆は右往左往し、警備も組織的には行われず、ただ混乱し、何の効果もなかったようだ。広島でのG7の首脳会議終了まで、各テーマの大臣会合が各地で開催される中、確実な警備体制が取れるのか懸念される。

 『原子炉土台　全周損傷　福島1号機　改めて耐震評価へ』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　東京電力は14日、原子力規制委員会の有識者会合で、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器を支える筒状の鉄筋コンクリート製土台について、内側の壁面のコンクリートが全周にわたって損傷し鉄筋がむき出しになっていることを明らかにしたという。事故後「不都合な真実」が次々と明らかになっている。東京電力がいい加減な姿勢で原発の建設を行ってきたことが次々に解明されている。また、放射線の影響で住民が帰還できない土地が、事故後10年立ってもなくならない。多くの人の人生を破壊した。こんな原発をまだ続けようとしている人間がいる。果たしてどんな非人だろうか。日本の過去・現在・未来をぶち壊す、懲りない面々だ。日本にはこんな原発は不要なのだ。

 『国立茨城大付属小のいじめ　誠実さ欠いた対応の遅れ』　毎日新聞4月14日付の朝刊社説はこう論じている。　いじめの被害者に寄り添うという基本姿勢を欠いていたと言わざるを得ない（⇒全くそのとうりである。また、人権への配慮に全く欠けている）。国立の茨城大教育学部付属小学校で2年前、重大ないじめがあったにもかかわらず、最近まで文部科学省への報告を怠っていた。当時4年生の女児が、同級生から悪口を言われたことなどが原因で不登校となった。いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」に当たり、本来は速やかに報告しなければならない事案だ。茨城大の太田寛行学長は「付属小と教育学部の認識が不足していた」とのコメントを公表した（⇒学長は問題の根底に人権無視があることを全く認識できていない）。文科省が毎年実施しているいじめの事件数調査に回答しており、改めて報告する必要ないと思い込んでいたという（⇒無能な管理職だ。大学にとって「不都合な真実」であったから隠蔽・抹殺しようとしたのが真実ではないか）。目に余るのは、被害者側への不誠実な対応だ（⇒人権無視の極みだ）。女児の母親は今年初め、付属小校長らと面談した際、半年以上前に報告済だと伝えられていた。だが、文科省に記録を開示請求したところ、事実でないことが判明した（⇒学長は「不都合な真実」を隠蔽・抹殺したのだ）。重大事態が発生した場合、第三者で構成する組織などによる調査が、法律や文科省の指針で義務付けられている。にもかかわらず、第三者調査を求めた母親に対して、学校側は文書で、「必要はないと判断した」と拒否したという（⇒無能な、「人権無視」の判断だ。「不都合な真実」が表面化することを恐れたに違いない）。母親が先月、教育学部の副学部長らと面談した際には、重ねて解明を促した弁護士に「どれだけ調査したら気が済むんだ」（⇒裏社会の人間の言葉と見間違える脅しだ）との言葉が浴びせられたという。現場の不適切な対応に加え、付属小を抱える大学のガバナンス不全も深刻だ（⇒大学全体の古い体質を自ら暴露している）。報告や調査を見送った判断はどのようにして下されたのか。学長らはなぜ指導できなかったのだ（⇒大学にとって「不都合な真実」が公表することをおそれ、対策として隠蔽・抹殺したのだ）。第三者調査で詳しい経緯を明らかにすべきだ（⇒「不都合な真実」が明らかにされるだろう。大学が隠し続けたことが全て明るみに出されるだろう。そうでなければ、第三者調査の意味がない）。いじめ防止対策推進法の成立から6月で10年となる（⇒茨城大学は10年間無視し続けてきたことになる）。だが、学校や教育委員会が問題に真摯に向き合わず、被害を受けた子供や保護者を一層傷付けるケースが未だに後を絶たない。国立大の教育学部には知識・人格とも優れた教師を育てる役割がある。その付属小学校は、いじめ対策においても範を示すべき存在だ。文部省も重く受け止め、実効性のある再発防止策を講じていく必要がある。⇒人権を無視し、「不都合な真実」を隠蔽し、抹殺しようとした学長はじめ関係者は、根底的には「人権意識」が極めて薄く、かつ誠実さが全くない。すなわち人間失格だ。すなわち、教育者として全く不適格である。文部省からの処分の前に、関係した当事者は自ら出処進退を明らかにすべきだ。

 『「温暖化　時間切れ迫る」ギルボー・カナダ環境・気候変動相』　毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。　カナダのギルボー環境・気候変動相が13日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。地球温暖化への対応は「時間切れが迫っている」と指摘。3月に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書を踏まえ、カナダが掲げる2030年以降の中長期の温室効果ガス削減目標の見直しも検討する必要があるとの認識を示した。ギルボー氏は、15日に札幌市で始まるG7気候・エネルギー・環境相会議に参加するため来日した。同会合では、石炭火力発電の段階的廃止で一致できるかが焦点の一つだという。事前協議では、廃止時期を明示できない議長国の日本に対し、英国やドイツなどからの圧力が高まっている（⇒全く当然である。特に日本は議長国として、ここは、譲るべきだろう。日本が決断しない限り、G7環境声明は極めて弱く、世界に全くアピールできないほとんど無意味なものに成り下がるであろう。岸田首相よ決断し、議長国としての責任を果たすべきだ。世界にアピールするためにはそれ以外の選択はない。

 『日本人75万人減　人口推計　落ち込み幅最大』　毎日新聞4月13日付朝刊一面はこう報じている。総務省が12日公表した2022年10月1日時点での人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2494万7000人で前年より55万6000人減った。マイナスは12年連続。日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだったという。将来を担う14歳以下は1450万3000人で総人口の先細りは確実で少子化対策の拡充が急務となるという。日本人は10年の1億2638万2000人をピークに12年連続で減少。マイナス幅は年々拡大し、前年の61万8000人減から13万人以上増えた。⇒総人口が減るというのは、ほとんどすべての点で、国の力量が低下することになる。人口予測は統計予測の中では比較的確度が高く、予測精度が高い中人口が継続的に減少するのは、政府の人口政策の完全な失敗である。政治家や官僚は2，3年のスパンで物事を考えるため、人口政策のような数10年～100年以上の長いスパンの物事には全く対応できないのだ。今後の日本は少子高齢化がさらに進み、残念ながら、日の没する国にならざるを得ない。他方、インドに抜かれた中国もすでに人口ピークを過ぎ、やがては日本と同様な国力衰微、まさに日の没する国に急速に向かうだろう。世界のどの国も、人口政策は永遠の課題となるのか。一方、人口の首都圏一局集中化は激しくなり、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都府県で総人口の29.5％を占める。この首都圏への人口一局集中は、最近地方へ移住する人が増え始めているが、現状では焼け石に水である。政治家・官僚が100年オーダーの長期的視野を持ち、適正規模の人口位置を含めて、人口回復を図る必要があろう。グローバルサウスと言われる一部の国以外は、一様に少子高齢化の中で苦しんでいる。何か世界的スケールで解決策が見つかりそうだが、どうだろうか。国ごとが、異なる自然環境の下で、適正な人口規模で、社会的安定が望める、人口の持続可能な展開は見出すことができるだろうか。

 『札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮彫り　五輪汚職影響　JOC協議へ　蜜月一転　JOCと「隙間風」30年大会「熟考」猶予」少なく』　毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。 札幌市の秋元克広市長は10日、招致目標を34年大会に変更する可能性を示唆したという。JOCの山下会長も「我々が考えていることとほぼ同じ」と呼応した。したがって、これまで動きのあった「30年招致」は困難になっただろう。東京五輪汚職が影響した。この汚職問題が完全に解明されなければ、「30年招致」は極めて不謹慎だろう。JOCと札幌市は「東京五輪汚職問題」を明確に解明し、クリーンな「34年札幌大会」開催を目指すべきだろう。その結果を札幌市民だけでなく、道民、更には日本国民全体に開示すべきであろう。

 2023年4月12日、JCI（日本気候変動イニシアティブ）はJCIメッセージ：再生可能エネルギーとカ－ボンプライシングで二つの危機を打開するを公表。303団体が賛同（⇒当研究所「地熱情報研所」も団体として賛同」）した）。

 『激論の末　トマホーク導入　安倍政権で検討（⇒現岸田政権が正式決定）　反撃能力保有「米国製」と「国産」対立』　毎日新聞4月12日付一面トップはこう報じている。反撃能力保有は安倍政権時代に始められ、岸田政権が導入を正式決定。理由は「台湾有事」への備えがカギだったという。擦り寄り得意な岸田首相は国民に十分説明することなく、自民党右派が喜ぶ方針を決めたようだ。この問題は、今国会で審議されることになるだろう。岸田首相のやり方は汚い。国会でどう答弁するのだろうか。いずれにしても、次回の総選挙では中心課題の一つになるだろう。