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 『アフガンからの退避 初動の遅れが難航招いた』 毎日新聞8月29日付朝刊の社説はこう論じている。アフガニスタンに残った日本人や大使館の現地スタッフらを国外に退避させる政府の取り組みが難航している(⇒最悪は、「棄民」になる可能性もある)。自衛隊の輸送機3機を派遣し、首都カブールの空港から隣国パキスタンに最大500人を運ぶことを想定していた。27日までに輸送できたのは日本人1人と米国の要請に基づくアフガン人14人という。なお、多くの人が残されている。難航した理由と見られるのが、派遣判断の遅れだ(⇒菅首相得意の、コロナ対策で見られた「優柔不断、無為無策」が、残念にも、ここでも如実に発揮されてしまった)。欧米諸国などは、イスラム主義組織タリバンが15日にカブールを制圧したことを受け、軍用機を現地に送って退避作戦を始めた。各国が自国民とアフガン人協力者らを多数避難させた。一方、日本政府が自衛隊機派遣を決めたのは23日だった(⇒1週間、菅首相の優柔不断で、政策決定ができず、無為無策で浪費してしまった)。日本人大使館員12人は英国軍用機で17日に出国したが、その後現地の状況は急速に悪化した。情報収集が手薄となり、自衛隊機の派遣判断や他国との連携などに影響することはなかったのか(⇒大ありだ)。派遣は、自衛隊法84条の4に基づくもので、今回が5回目だ。活動場所の安全確保が条件となる。事態の緊急性を考えれば、派遣の判断は自体は妥当だったと言える。だが、自衛隊の活動は、安全が確保された空港内に限られた。そこまでの移動手段は当初、自力で確保するよう求められた(⇒これも菅首相得意の「自助」だ。国外での緊急事態には全く不適切だ。菅首相は、緊急事態の状況を全く把握していない。コロナ対策での現状不認識と同様だ)。空港外ではタリバンの検問があり、容易にはたどり着けない状況だった。自衛隊法には、より強い武器使用権限を付して日本人を保護するための規定もある。だが、現地の混乱を考えると適用は現実的ではない。政府は安全な移動手段を別に確保する必要がある。韓国は、米国が現地で契約するバスに米軍兵を同乗させ、検問を通過して約390人を救出した。今月末の米軍の撤収が期限が近付けば混乱が起きることは予想されていた。米軍からの情報入手や連携に反省すべき点はなかったのだろうか(⇒韓国ができているのだから、そんなことは決してない)。当初から、アフガン人も一緒に退避する計画を立てていたのか。退避の状況もできる限り開示する姿勢が求められる。自国民や協力者の保護は政府の責務だ。あらゆる外交手段を使い、残された人たちが退避できるよう全力を尽くす必要がある。日本の危機管理能力が問われている。⇒菅首相は国内でも(コロナ対策)、国外でも(邦人・協力者退避作戦)、いずれも緊急事態に適切な対策が取れず、優柔不断、無為無策で、いずれも失敗に導いている。こんな無能な首相に国を托すことはできない。自民党よ、まさか総裁選で菅を選ぶことはないと思うが、選ぶようなことがあると、国は崩壊に向かう。間違った選択をしてはならない。日本の将来を正しい方向に導く責任がある。
 『与党「危険水域」 内閣支持率30%割れ 菅離れ加速も』 毎日新聞8月29日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26%に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めているという。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もあるという。⇒自民党よ、今度こそは「まとまもな」人物を選出すべきだ。麻生・安部・菅のような、基礎知識・基礎能力がなく、反民主主義的で、政策決定にEBPMに従わないアホバカ人材を選出することがないように願いたい。また、二階・菅のような密室・談合・強権の反民主主義的人物を選出することがないように願いたい。このような人物では、政治は進まず、国民が疲弊するだけだ。総裁選までの日程は立候補受付開始締め切り日、投開票日以外は発表されていないが、候補者の意見表明・公開討論会、候補者間の質疑応答の日程はどうなっているのか。裏での密室・談合の候補者調整は断固あってはならない。国民は見ている。
 『菅内閣支持率最低26% 医療崩壊「不安だ」70% 本社世論調査』 毎日新聞8月29日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施したという。菅内閣の支持率は26%で、7月17日の前回調査の30%から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30%を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだという。不支持率は66%前回の66%から4ポイント増え、過去最悪となった。⇒国民は菅首相の政治行動を正確に見ている。もうやめてくれと言うことだ。菅よ、すべてのコロナ対策に失敗し、その結果、今後に不安感を持っているのが国民感情だ。政策の失敗が続く中で、根拠のない楽観論を繰り返すな。まず、総裁選に出ることを止め、退陣が先だ。国民の心が理解できないようでは首相失格だ。
 『30代2人 接種後死亡 関連不明「異物混入」と同工程』 毎日新聞8月29日付朝刊はこう報じている。 厚労省は28日、異物が混入していた米モデルナ社の新型コロナウィルスワクチンと同じ製造工程のため使用を見合わせているロットのワクチンの接種を受けた後、30代男性2人が死亡したと発表した。接種との因果関係は現時点では不明としている(⇒早急に厳密な調査を行い、原因究明後に、同ワクチンを利用するべきだ。原因未解明のまま接種再開は絶対にするべきではない)。厚労省によると、ロット番号は「3004734」。異物が見つかった「3004667」と製造時期が近接するため、約52万回分の使用を26日から見合わせている(⇒混入異物が何であるかは国内で解明可能で、早急に行うべきだ。優柔不断、無為無策は許されない。また、いかなる弁解も許されない。今回のコロナ禍では厚労省が先頭に立つべきだが、目立った貢献はこれまで何もない。ここは全力を挙げて原因究明をせよ。そして、厚労省の存在意義を国民に示せ)。死亡したのは38歳と30歳の男性で、それぞれ15日と22日の2回目接種で使用。翌日発熱し、翌々日には回復したが、接種後3日目に死亡した。2人とも基礎疾患やアレルギー歴はなく、死因は調査中という(⇒厚労省は省挙げて、原因解明に集中せよ)モデルナ性ワクチンを巡っては、5都県8カ所の接種会場で、未使用のバイアル(390回分)から粒子状の金属とみられる異物が混入しているのが見つかり、厚労省は同じ工程で製造された163万回分の使用を中止したという。中止は当然だが、モデルナワクチン接種後の死亡例は、接種開始の5月22日から8月20日までに16人も報告されているのに、未だに混入異物が何であるかが分からないのは職務怠慢だ。厚労省はトップからして怠慢省になりつつあるが、存在意義と名誉挽回のため可及的速やかに原因解明し、早急に国民に明確に説明せよ。
 『長老(⇒中枢?)3派閥 大慌て 自民党総裁選 高まる首相批判 麻生派に「菅降ろし」の声も』 毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相(72)=無派閥=の自民党総裁任期満了に伴う総裁選で、首相を就任(⇒時)から支えた細田派(96人)、麻生派(53人)、二階派(47人)の政権中枢3派閥が動揺しているという。支持者の首相批判を目の当たりにして、ここにきて各派議員たちは「菅首相では衆院選の顔にならない」と右往左往。特に麻生派では幹部からも首相交代論が相次ぎ、対抗馬の岸田文雄前政調会長(64=岸田派=)に「麻生氏が乗り換えるのでは」との観測もささやかれるという。⇒密室・談合の自民党よ、この際、「積年の膿」を出し切るのが良いのではないか。転換できなければ、消滅政党に一気に向かうのではないか。
 『緊急事態宣言 21都道府県に』 毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。 政府は27日、新型コロナウィルスの感染対策として北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県に緊急事態宣言を発令した。宣言対象は21都道府県に拡大した。また、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県にはまん延防止等重点措置を新たに適用し、措置の対象は12県になった。期限はいずれも9月12日まで。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「それぞれの地域で感染をしっかり押さえる。厳しい状況の医療体制強化する」と述べたが、菅首相同様、一向に国民の胸に響かない。政府は有効な対策が打てず、見守るしかないようだ。このような危機的状況に陥っても、菅首相は「光が見え始めた」と完全な誤解と楽観論だけだ。菅首相は、コロナ対策に諦め、実現しない「再選」にだけ専念しているようだ。国民の安心・安全はどこへ行ったのだ。
 『カブール爆破テロ 死者110人 IS声明、米報復へ 日本人1人輸送 自衛隊帰国へ』 毎日新聞8月28日付朝刊一面トップはこう報じている。 アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日、爆発が2回起きた。中東の衛星テレビ放送アルジャジーラによると、米兵13名を含む少なくとも110人が死亡し、多数が負傷。過激派組織「イスラム国」(IS)が同日、関与を主張する声明を発表したという。アフガンに駐留する米兵が死亡するのは2020年2月以来で、バイデン米大統領は演説で報復する意向を示したという。⇒自衛隊救援機の派遣が遅れ、現地の日本人およびアフガン人スタッフ等500人を退避させる予定であったが、1人を隣国パキスタンへ搬送しただけだった。⇒現地での退避作戦は完全な失敗に終わり、国による「棄民」が現実化してしまった。これも挙げて、菅首相の優柔不断、無為無策の判断ミスと言える。
 『児童虐待相談、昨年度20万件超す』 毎日新聞8月27日付夕刊はこう報じている。 厚労省が27日公表した児童虐待による死亡事例の検証結果によると、2019年度に虐待で死亡した子どもは前年度より5人増え、78人となったという。このうち心中による虐待死は21人、心中以外が57人で、約半数は0歳児。虐待の内容別では、身体的虐待17人、ネグレクト(育児放棄)13人、不明26人となった。虐待死は08年度に128人を記録したが、その後は低下傾向にあり、17年度は65人まで減少。18年度から2年連続で増加したという。一方、児童相談所による20年度の虐待相談対応件数は20万5029件で、初めて20万件を超えた。12年度以降の対応件数は前年度比1~2割のペースで増えてきたが、20年度は前年度比5.8%の増となり、伸び率が鈍化。厚労省によると、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた外出自粛や臨時休校などで虐待が表面化しにくかった可能性もあるという。相談内容別では、心理的虐待59.2%、身体的虐待24.4%、ネグレクト15.3%、性的虐待1.1%だったという。⇒我が国の「児相問題は」抜本的に改正すべきだろう。特に、児童相談所による、リスクの楽観的評価、無責任体制等が頻繁に大きく取り上げられるほど根深いようだ。児童相談所に極めて大きな責任があるものも少なくない。児相所の説明は「それほどひどいものとは認識できなかった」が常である。全く反省がない。このような無責任な児相所は一度閉じて、全員解雇、全く新しい職員による再開等抜本的な改善を図るべきである。いつも記者会見して弁解するような児相所体制は抜本的に改めるべきだ。そうでもしない限り、児相所による無責任体制はなくならないだろう。子どもの悲劇を繰り返してはならない。
 『カブール空港付近 爆発2回 IS系が犯行声明 米兵13人、アフガン人60人死亡 バイデン氏報復意向 日本は退避活動継続』 毎日新聞8月27日付夕刊はこう報じている。 アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日、爆発が2回起こり、米軍によると、米兵13人が死亡、18人が負傷した。空港周辺にいた多くのカブール人も死傷しており、米メディアは死者が70人を超えたと報じている。バイデン米大統領は過激派組織「イスラム国」(IS)の支部組織による自爆テロとの見方を示し、報復する意向を表明した。⇒今月31日の米軍撤退期限が迫る中、アフガンに駐留する米兵から2020年2月以来の死者を出す最悪の事態となった。また、アフガニスタンの首都カブールの国際空港周辺で起きた爆発を巡り、外務省幹部は27日、自衛隊機による現地の邦人や大使館の外国人スタッフらの退避活動を継続する方針を明らかにしたという。別の外務省幹部によると、爆発による邦人の被害情報は入っていないという。⇒米軍撤退完了まじかで、米軍の態勢が手薄になったところをISはついてきたのだろう。バイデン米大統領は報復の意向のようであるが、戦争状態が継続しそうな状況である。邦人や大使館の外国人スタッフの退避活動(救援活動)も困難を極めるであろう。退避活動が遅れれば自衛隊機がISによる攻撃を受けることもありうるだろう。退避活動が安全に行われるか不明である。菅首相は早期に行動を起こす必要がある。コロナ対策のように「優柔不断、無為無策は許されない」。適時に適切に適当な退避行動をとるべく、現地への的確な指示を出すことが必要だ。
 『うだる日本列島 47地点で猛暑日』 毎日新聞8月27日付朝刊はこう報じている。日本列島が広く高気圧に覆われた26日、関東地方など各地で気温が上がった。東京都心では午後0時半過ぎに35.7℃を記録、今年2回目の猛暑日となった。東京パラリンピックの聖火台が置かれた東京江東区の遊歩道「夢の大橋」では、頭に日よけ傘をかぶったボランティアの姿が見られた(⇒東京の真夏と言う異常な気象下のパラリンピックの開催を良く反映したものだろう)。気象庁によると、26日午後4時現在、全国919の観測点のうち600地点(65.3%で全国の2/3近く)で真夏日を記録し、47地点(5%超)で最高気温が35℃以上の猛暑日だった。栃木県佐野市は37.2℃を記録したという。⇒まさに、残暑の真っただ中。全力で健闘する選手はもちろん、関係者も熱中症にならないよう万全に過ごされたい。
 『自民党の総裁選 首相の資質 問い直す場に』 毎日新聞8月27日付朝刊の社説はこう論じている。・・・自民党総裁選の日程が決まった。9月17日に告示され、29日に投開票される。首相を事実上決める選挙だ。菅義偉首相が総裁再選を目指す考えを示しており、岸田文雄前政調会長も立候補を表明した。 首相が就任して約1年になる。新型コロナウィルス対策や政治姿勢を問い直す機会にしなければならない。コロナ下で露呈したのは、世論からかけ離れた政権の認識だ。 記者会見で首相は、コロナ対策について「明かりは、はっきりと見え始めている」と語った。多くの人の実感とはほど遠い。岸田氏は「国民の納得感につながっていない」と批判したが、目新しい対策はほとんど示さなかった。首相は当初、東京オリンピックの開催とワクチン接種を実績としてアピールし、まず衆院解散・総選挙に持ち込むシナリオを描いていた。その余勢を駆って、総裁選を乗り切る戦略だった。しかし、感染拡大に歯止めがかからず、見直しを迫られた。内閣支持率は政権維持の危険水域とされる3割前後に下落し、大型選挙では自民党の敗北が続いている。にもかかわらず、二階俊博幹事長は再選支持を公言した。安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相も支持する立場と言う。これでは、派閥のトップが雪崩を打って首相支持を表明した昨年の総裁選と同じではないか(二階と菅が密室談合し、事前に決定し、他議員の立候補を封じ、党内を強権的に抑え込み、国会議員による選挙は行ったが、形式的な儀式にして、密室談合の結果どうりに事を運んだ悪夢と同じ)。総裁としての資質や政策より、派閥の都合を優先させたとみられても仕方がない。 前回とは異なり、党員・党友投票も行われ、国会議員票と同じ383票が割り振られる。地方の実態を知る党員らの声が十分反映される選挙にすべきだ。コロナ対策と並び、政治姿勢も問われなければならない。安倍前政権から続く「政治とカネ」を巡る問題への対応や、国会をないがしろにする独善的な手法だ。「政治空白」の影響を懸念する野党は、臨時国会の召集を求めている。できる限り早く国会を開き、コロナ対策の充実やその財源を議論すべきだ。内輪の論理で総裁を選ぶのであれば、国民との距離は離れるばかりだ。責任ある政党として、自民党の在り方が問われている。⇒全く当然の指摘だ。近年の10年ほど、麻生・安部・菅という、首相として適正な資質が全くない、基礎知識・基礎能力もないアホバカ首相が3代続いた結果、戦後76年で日本社会は壊滅に近い状態に陥ってしまっている。自民党よ、少なくとも「資質を十分備えた総裁」を選出し、来るべき総選挙で、国民の前に「新生日本のビジョン
」を掲げ、野党と覇を競い、覇者が、日本国・日本国民を先導してほしい。それができなければ、日本は消滅国に向かわざるを得ないだろう。
 『東京で重症治療支援 NPO ECMO専門医ら13人』 毎日新聞8月27日付朝刊はこう報じている。 集中治療の専門医らで作るNPO法人「日本ECMO(エクモ)ネットが26日に記者会見し、新型コロナウィルス感染症の重症者が急増する東京都内での医師の派遣や重症者の搬送など緊急支援を始めたことを発表した(⇒菅政権の感染対策ガバナンスの崩壊に、しびれを切らして、国民を救うための行動を始めたようだ)。都内ではこれまで主に中等症の患者を受け入れていた病院でも重症者の治療に当たるケースが増えており、理事長を務める武田晋浩・かわぐち心臓呼吸器病院理事長は「首都圏の重症者治療は限界に近付いている。感染者を減らすことが最も大切だ」と警戒感を示したという。⇒このような中でも、「コロナ対策の光が見え始めた」と嘯いている菅首相よ、引き続き、優柔不断、無為無策で逃げ切るつもりか。その前に「総裁選敗北」の不都合な真実が先にやってくることを懸念せざるを得ない。
 
 
 『全国で新たに2万4997人感染』 毎日新聞8月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに2万4977人確認された。2万人を超えるのは3日連続。重症者は前日から10人増えて1974人となり、14日連続で過去最多を更新。死者は52人で約2か月ぶりに50人を上回った。自宅療養者数は10万人程度で増え続けている。医療体制の崩壊が始まっている、大変な状態に至っている(⇒このような爆発的なコロナまん延状態を見て、「光が見え始めている」と判断している菅首相よ、どうすればそのような言葉が言えるのか。デタラメだ。あきれてものが言えない。このような資質では総裁選挙に出るべきではないだろう。それが分からないのが悲しい。横浜市長選の二の舞になるのではないか)。
 『信任狙い党員投票 渦巻く不満 首相賭け 長老政治 くすぶる懸念 コロナ下 候補の活動制約 自民党総裁選』 毎日新聞8月27日付朝刊はこう報じている。 自民党総裁選が9月17日告示、29日と投開票の日程で行われることが決まり、立候補を目指す各陣営は準備を本格化させたという。次期衆院選に向け、政策論争を通じて党勢低迷を打開したい考えだが、「派閥主導」で勝敗を決する構造からの脱却は見えず、世論に訴えかける機会になるかも不透明だという。⇒自民党員でもない本欄の筆者(江原幸雄)は選挙権はないが、一国民として首相の最低限の資格(資質)を述べておきたい。⇒一国を代表するのであるから、その資質に問題がない人を選びたい。・・・基礎知識・基礎能力を十分満たしていること。科学的な考え方ができること。密室談合でものごとを決めないこと。政策判断はEBPMに従うこと。きちんとした筋の通った議論ができること。時々の国民の要望・動向をきちんと把握すること。ウソをつかないこと。強権的ではなく、民主主義的手法を重要視すること。将来の日本国家のビジョンを国民に示すこと。・・・これらは特別な要件ではなく、一国の首相が満たすべき当たり前の要件だ。だが、最近数代の首相は、残念ながら多くを満たしていない。今回投票する自民党員には、派閥に縛られず、自らの信ずるところに従って、真に相応しい総裁(首相)を選出して欲しいものである。
 『自民党総裁選 来月29日決定 岸田氏出馬 首相と軸に 国会議員・党員 投票同数』  毎日新聞8月27日付朝刊一面トップはこう報じている。自民党岸田派(46人)会長の岸田文雄前政調会長(64)は26日、菅義偉首相(72)=無派閥=の党総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選に立候補すると正式に表明したという。総裁選は再選を目指して首相と岸田氏との対決が軸になるとみられるという(二階幹事長の密室・談合的な不当な締め付けがなければ、あと2,3名は立候補し、活発な政策論争が行われることを期待しよう。まともな論争ができない菅首相のバカさ加減が露出し、投票前に問題外となるのではないか)。

『「彩玉」甘~く みずみずしく (⇒埼玉県)久喜で収穫最盛期』 毎日新聞8月26日付朝刊埼玉県版はこう報じている(⇒写真付きだが、残念ながら、白黒写真で梨色は分からないが、表面の輝きはよくわかる)。梨の産地として知られる久喜市で、県産ブランド「彩玉」の収穫が最盛期を迎えている。彩玉は「新高」と「豊水」を交配し、選抜を重ねて育成した県オリジナルの品種。平均500㌘と大玉で、糖度が13~14と高く、甘くみずみずしいのが特徴。市内の矢野農園では8月中旬から収穫が始まった。彩玉の糖度を一つ一つ測りながら丁寧に収穫していた園主の矢野学さんは「今年は気温が高く、適度に雨も降ったことから、実も大きく、甘いなしに育った。近年では一番いい出来なのでは」と話したという。彩玉で作った「彩玉サイダー」(300円)やゼリー(120円)も作っており、JAの直売所や道の駅などでも販売しているという。⇒我が家(埼玉県狭山市)でも知人から、大玉の彩玉をいただき、昨日から、楽しんでいる。記事通り「甘く、みずみずしい」。残暑の中、数日は楽しめそう。

 

 『感染疑い 30病院拒否 千葉・市川 高熱の60代男性死亡 2万4321人 水曜日で最多』 毎日新聞8月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染が全国に急速にまん延する中、千葉県市川市では恐れていたことが発生してしまった。・・・千葉県市川市で今月中旬、高熱で倒れ意識不明となった60代男性が、新型コロナ感染の可能性があるとして約30の医療機関に受け入れを断られ、死亡していたことが25日、市への取材で分かったという。市によると、男性は39℃近い熱があり、搬送先で脳出血が確認されたという。市は男性が新型コロナに感染していたかどうかは「確認できていない」としている。⇒市は逃げの一手のようだ。市川消防局によると、18日午後9時15分ごろ、男性宅を訪れた親族から「トイレで倒れていびきをかいている」と119番があった。約10分後に救急隊が到着したが、高熱だったことから、医療機関から「コロナ感染が否定できない」との理由で受け入れを断られ続けた。男性は通報から約4時間後の翌19日午前1時過ぎ、約50㌔離れた病院に搬送されたが、死亡が確認されたという。・・・菅首相よ、この事実を知っているのか。恐らく現場の実態を知らないだろう。現場の実態を知らないから、「根拠のない楽観論」に浸っているのだ。菅首相よ、お前は今は完全な「裸の王様だ」。良く認識すべきだ。取り巻きは「不都合な真実」を伝えず、都合の良い情報しか伝えてないのだ。したがって、対応はちぐはぐで、遅れてしまうのだ。菅首相よ、周りを全て首にして「総入れ替え」するか、「辞任」しかない。辞任の方が簡単だろう。ともかく決断しろ。「優柔不断、無為無策」が最も悪いのだ。
 『自民総裁選 来月29日 首相・二階氏確認 衆院選に先行 岸田氏が出馬へ』 毎日新聞8月26日付朝刊一面はこう報じている。またぞろ、菅・二階の化石人間が、密室・談合を繰り返したようだ。コロナ対策を横に置き、「いつ総裁選をやれば菅が勝てるか」だけを話しているのだろう。完全にサル化しており「今だけ、自分だけ」しか考えていない。将来の国民の幸福をどのように達成するかという、国民待望の「夢のあるビジョン」を語ってほしいものである。残念ながら、この二人には「ないものねだり」ということか。「密室談合主義」を止めなければ、自民党の将来はないだろう。ただ消え去るのみだ。
 『容体急変 20分で死亡 電話越し うめき声 自宅療養死 首都圏今月21人』 毎日新聞8月26日付朝刊一面トップはこう報じている。 新型コロナウィルス感染拡大で全国の自宅療養者数は9万6857人と10万人に迫る中、療養中に死亡するケースが相次いでいる。首都圏1都3県では8月に少なくとも21人が死亡し、前月(4人)の5倍強。さいたま市では8月中旬に自宅療養中の西里冒徳さん(73)の容体が急変し、死亡した。西里さんの長女優子さん(26)が取材に応じ、「生死をさまよう人を政府は見逃さないでほしい」と語ったという。首都圏の医療体制は完全に崩壊している。これを認めない菅首相。菅首相の優柔不断、無為無策が導いたものだ。本人は鈍感で、楽観論だけで、全く有効な対応が取られていない。口では、「コロナ対策第一」と嘯いているが、頭の中は「再選」だけで、国民のことは全く考えていない。このような無能で低レベルの人間が自民党の総裁選に出るなど信じられない。まともに総裁選挙をやれば消え去るだろう。そうでないと、疲弊する一方の国民に大きなしわ寄せがくる。
 『火曜最多更新 2万1569人感染』毎日新聞8月25日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに2万1569人確認され、火曜日としては過去最多を更新した。重症者は前日から37人増えて1935人となり、死者は42人だった。⇒既に東京都では医療崩壊が始まっている。東京都の新規感染者は4220人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は4636.9人で、前週比は102.4%となっている(⇒依然として、感染拡大はとどまることを知らない)。秋田、愛知、岐阜、滋賀、奈良、高知の7府県で新規感染者が最多を更新。和歌山県は過去最多に並んだ。⇒菅首相の優柔不断、無為無策の下、コロナ感染は拡大する一方である。菅首相は口ではコロナ対策が第一というが、心はそこにあらず、「再選日程」だけが唯一の関心で、完全にサル化して「今だけ、自分だけ」しか、考えられないようだ。それでもパラリンピックだけは、強行開催したようだ。
 『工藤会トップに死刑判決 市民襲撃 会長は無期 福岡地裁』 毎日新聞8月25日付朝刊はこう報じている。全国で唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)が関与したとされる市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われた同会のトップで総裁の野村悟(74)とナンバー2で会長の田上不美夫(65)両被告の判決公判で、福岡地裁(足立勉裁判長)は24日、野村被告に求刑通り死刑、田上不美夫に無期懲役を言い渡した。⇒画期的な判決と言えよう(⇒まだ一審であり確定ではないが、上級審(高裁・最高裁)の間違いない判断を望む。これが確定すれば、暴力団・闇の世界の存在は次第に消えていくだろう)。これで、全国唯一の「特定危険指定暴力団」工藤会は消滅に向かうことを期待したい。理不尽な、市民への無差別テロを許すことはできない。これで全国の暴力団も壊滅に向かうだろう。死刑判決の野村被告は判決後「生涯このことを後悔するぞ」と強い口調でそう言い捨てて、法廷を後にしたという。お前はもう死刑判決が出た身だ。判決を良くかみしめるべきだろう。それこそ、今後の短い生涯を後悔したままで、地獄に落ちてしまうのではないか。
 『パラ開幕 制約の中 コロナ収束せず 無観客 緊急事態 8道県も(既宣言13都府県)』 毎日新聞8月25日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの影響で1年延期されていた東京パラリンピックが24日、開幕したという。感染拡大の収束が見えず、東京オリンピックに続き、原則無観客での開催となる。⇒選手が全力を尽くし健闘する姿は美しいが、日本全国に、コロナが爆発的に感染拡大する中、医療体制が崩壊する中で、強行開催する菅政府、IPC、橋本組織委、小池東京都の姿は醜い。もうこれだけでも、パラリンピックは失敗だ。
 『二階氏、総裁再選支持を明言=菅首相とあす会談、 政治日程など』 インターネット情報(時事通信社 2021/08/24  12:51)はこう報じている。 (⇒二階よ、自分を何様と思っているのだ。幹事長と言っても、選挙では1票を持つ、1人の党員に過ぎないのだ。僭越にも程がある。既に82歳で脳の働きが怪しいのではないのか。最近の会見では、意味不明なことを口にすることが多いようだ。その結果、たびたび失笑を買っている。既に脳が化石化しているのではないか。またぞろ、密室談合で決定し、自民党員に押し付けるようだ。八百長だ。たとえ投票をやったとしても、そのようなやり方を「民主的」とは言わない。あたかも「自由民主党」ではなく、「不自由非民主党」のようだ。このような脅しから始めるのは、闇の世界のやり方と全く同じだ)。
 
インターネット・ニュースを紹介しよう。 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、菅義偉首相の党総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選で、首相の再選を支持すると明言したという(どういう意味の発言か? おそらく、現総裁以外の立候補を断念させる意図であろう。化石人間による、絶望的な反民主主義的手法である。しかも、党員をなめている。良識ある、自民党員よ、立ち上がれ。多様な人材の立候補表明を期待したい。これまでマスコミに出てきた議員だけでなく、「しっかりとしたビジョン」を持った清新な議員多数の立候補を期待したい)。横浜市長選挙で、首相が全面支援した候補が大敗し、党内からは「(総)選挙の顔」としての首相の資質に疑問の声が上がっているが、二階氏は「(再選支持の考えに)変わりはない」と強調したという。(まさに化石人間の真骨頂だ。新しい情報が入っても、次の判断を変えないと言っているのだ。状況に応じて、柔軟に考えることができないのだ。これでは旧陸軍参謀の突撃精神と何ら変わりない。歴史を何ら学んでいないようだ)。二階氏は会見で、新型コロナウィルスを念頭に「誰がやっても難しい時だ。当面の責任者として頑張っていると評価している」と総括したという。二階派として首相を全面支持する考えを示したという(⇒各種世論調査に見られる国民の正当な判断と正反対の判断だ。すなわち、二階幹事長の単なる個人的な思い込みだ。菅首相はコロナ対策ですべてを失敗しているのが実態だ。優柔不断で無為無策の菅首相がやったから、失敗が続き、難しい状況が出現したのだ。そんなことが分からないのか。党員をなめている。党内には、多くの多様な人材のいる自民党国会議員団だ。菅首相に代わって、コロナ対策を首尾よくやり遂げる議員は少なくないはずだ)。首相と二階氏は25日、党本部で会談を予定という。総裁選や衆院解散・総選挙の日程を巡り、協議するとみられている(⇒常に最も大事と言っている「コロナ対策」が入っていないが、これが自民党の本音だろう)。総裁選の日程は「9月17日告示、同29日投開票」を軸に調整しているようで、今月26日の選挙管理委員会で決定するという。選挙規定に従って、フルスペックの選挙を実施してもらいたいものである。その際、多くの多様な人材が立候補することを期待したい。恐らく立候補しようとする議員には、派閥の領袖から圧力がかけられると思われるが、立候補者は「新しい日本のビジョン」を示して、断固立候補し、議論を戦わせてほしいものである。密室談合ではなく、オープンな論戦を期待したい。それが自民党が生き残るための唯一の道である。国民はその様子を見ながら、総選挙に臨むであろう。
 『下あご発達「高感度センサー」 世界初ティラノサウルスをCT解析 福井県立大恐竜研』 毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。 福井県立大恐竜学研究所(福井県永平寺町)は23日、白亜紀後期(6800万~6600万年前)に栄えた肉食恐竜の「ティラノサウルス」の下あごの化石を、世界で初めてCT(写真・福井県立大の河辺壮一郎准教授提供)で解析した結果、血管や神経管が非常に発達していたことを確認したという。・・・グループの河辺壮一郎准教授(比較解剖学)は「これまでティラノサウルスは何でもかみ砕いてしまうようなイメージだったが、エサが多い時は栄養のある部分だけ肉を食べていたり、卵のふ化を手伝ったりと繊細な一面もあったかもしれない。今後、新しい研究が進むきっかけにしたい」と話しているという。研究成果は23日付の国際科学史「ヒストリカル・バイオロジー」で発表されたという。
 『全国1万6859人  月曜日で最多』 毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに1万6859人確認された。月曜日としては過去最多となった。重症者は前日比7人増の1898人となり、11日連続で最多を更新した。全国の死者は32人で、愛知県では糖尿病の基礎疾患のある20代の男性が死亡した。東京都の新規感染者は2447人で1日当たりの感染者が7日ぶりに3000人を下回った。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は7862人で全国の46.6%で約半数。大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者数の合計は2613人で全国の15.5%。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は10475人で全国の62.1%。首都圏および大阪圏は依然として全国感染の2大中心地(感染源)で、圏内で感染拡大させるとともに、周辺地域に感染拡大を続けている。国は一般医療を制限する以外に、有効な対策を発出できない状態が続く。したがって、感染収束は当面覚束ないだろう。国・東京・組織委はこのような中で、東京パラリンピックを強行開催し、小中高生に集団の学校観戦をするようだ。まん延中のデルタ株は若年層への感染力も強いようだ。リスクが大きい中、教育的意義があるのか。やってる感だけの権威主義、ご都合主義ではないか。
 『国、初の病床確保要請 一般医療制限 都内病院に コロナ対策』 毎日新聞8月24日付朝刊一面トップはこう報じている。 厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウィルス患者の受け入れや病床確保、宿泊療養施設への人材派遣などを要請した。感染拡大に伴い逼迫する医療体制への対応で、国が要請したのは初めて。⇒いよいよコロナ対策は手詰まりのようだ。しかも、決断が遅い。国の動きが鈍いのはこれまで通りだが、最近の小池知事の動きの遅さ、覇気のなさは一体どうしてか。本心は別のことを考えているようだ。何か裏で、政治的対策処方の密室・談合があるのではないか。注目して行こう。
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