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『諏訪之瀬島で噴火 警戒レベル3に』 毎日新聞12月28日付夕刊はこう報じている。 28日午前2時48分ごろ、鹿児島県・トカラ列島の諏訪瀬島(十島村)の御岳火口で噴火が発生した。気象庁は、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げ、火口から2㌔の範囲で噴石に注意するよう呼び掛けた。 気象庁によると、大きな噴石が弾道を描いて南東方向に約1.3㌔飛散し、噴煙は200㍍以上に達した。住宅がある地域は、噴石の落下地点から約4㌔離れているという。2007年に気象庁が噴火警戒レベルを導入してから諏訪之瀬島がレベル3になるのは初めてという。気象庁の火山監視カメラの噴火映像を見ると、14:46に黒色の噴出が見られ、その後14:48に薄茶色の火山灰噴火、その後白色に推移している。15:08にも濃い灰色の噴煙噴出。その後、白色噴煙に移行。現在のところ、水蒸気噴火とみられるが、30分に2回以上の水蒸気噴火が見られ、比較的活発な火山灰噴火とみられる。火山灰噴出を繰り返す水蒸気噴火で収束するのか、マグマ水蒸気噴火に移行後、本格的なマグマ噴火に移行するかは現状では判断は難しいだろう。水蒸気噴火を繰り返す中で、火道とマグマだまりが接続すればマグマ噴火が発生することもあるだろう。
『東京708人感染』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに2953人が確認され、日曜日としては過去最多だったという。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は22万2206人。重症者(27日午前0時時点)は前日比5人増の659人で過去最多を更新し、死者は40人増えて3287人(⇒死亡率1.48%)となった。東京都の新規感染者は708人(東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は1461人で依然多い。全国の49.5%を占めている。依然、首都圏は全国への感染拡大の一大中心地になっている)で、日曜日の感染者数では過去最多だった20日(556人)を大幅に上回った。愛知県は216人で5日連続で200人を上回るなど、各地で感染拡大の傾向が続いている。⇒菅政府からは対策案がなかなか出てこない。いったい何をやっているのか。黙って沈静化を待つというのか。こんな政権は要らない。国民の偽らざる心境だろう。
『新規入国 全面禁止 政府 変異ウィルス対応 在留資格保持者除く 家庭内感染 英帰国男性から 明日から来月末』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの変異ウィルスの感染者が世界各国で増えている状況を踏まえ、出入国在留管理庁は26日、すべての国・地域からの外国人に対して条件付きで認めていた新規入国について、28日午前0時から来年1月末までの間、一時停止すると発表したという。また、日本人の国外からの帰国者についても同期間、11月1日から条件付きで認めていた14日間の待機措置の緩和を取り消すという。変異ウィルス感染拡大が広がる、世界情勢に対応した水際対策は重要であるが、朝令暮改なようなことになって、混乱しているようだ。これも菅首相が来日外国人の入国状況を全く誤解していたことと無関係ではあるまい。水際政策も大切だが、国内の急激な感染対策にもっと力を入れるべきだ。拡大一方の国内感染への対応が無策である。菅政権の感染対策のガバナンスは全くなっていない。できないのならば、辞任して、新しい人に任すべきだ。
『全国3880人過去最多 東京も更新949人感染』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、東京都で初めて900人を超えるなど全国で新たに3880人の感染が確認され4日連続で過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は21万9254人、死者は42人増えて4247人となった(死亡率1.48%)。厚生労働省によると、重症者数(26日午前0時時点)も前日比10人増の654人となった。東京都の新規感染者は949人(⇒東京都を含めた周辺6県の新規感染者の合計は2003人で、全国の51.6%となっており、首都圏は感染拡大の一大中心地域になっている)で、これまで最多の24日(888人)を上回って過去最多を更新。宮城県、栃木県、滋賀県、京都府も過去最多だったという。⇒感染は日本列島全域で拡大している。依然と、菅政権の無策は続いている。信じられない、政府の無策だ。収束の見通しは全く見られない。
『台風雨量 温暖化影響? 気象研究所 19号分析「10%増」』 毎日新聞12月26日付夕刊はこう報じている。 東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした2019年10月の台風19号で、関東甲信地方の総降水量は、地球温暖化に伴う1980年以降の気温や海面水温の上昇によって10.9%増えた可能性がある(⇒実績降水量との比較はどうか?)との分析結果を、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の研究チームが発表したという(⇒発表学術誌等の詳細は不明)。チームは「今後も強い勢力の台風が襲来すれば、温暖化の影響で大雨をもたらす可能性が高い」としているという。台風19号は19年10月12日、強い勢力のまま伊豆半島に上陸し、関東甲信、東北地方を通過。各地で記録的な大雨となり、13都県で大雨特別警報が出た。チームは、80年ごろから温暖化が進んでおらず気温や海面水温が上昇していないと仮定した地球と、温暖化が進む現在の地球を比較。 台風19号に伴う10月10~13日の関東甲信地方の総降水量について、スーパーコンピュータでシミュレーションした。日本周辺の平均気温は80年以降、約1℃上昇している。分析すると、温暖化が進む現在は、進んでいないと仮定した場合と比べて10.9%多い(⇒実績降水量との比較はどうか?)という結果になったという。気温が1℃上昇すると、大気中に含むことができる水蒸気量(飽和水蒸気量)は7%程度増加することが知られている。チームによると、今回のシミュレーションでは、飽和水蒸気量の増加に加え、温暖化によって台風自体が強くなっていたことなどが影響したと考えられるという。チームの川瀬宏明・気象研究所主任研究官は「個々の気象現象への温暖化の影響を分析することで、被害を回避、軽減する『適応策』としての災害対策に貢献できるのではないか」と話している。⇒温暖化によって、気温や海水面温度が上昇し、大気中に蓄えられる水蒸気量が増えれば、大雨が降りやすいということは、物理的に十分考えられるので、温暖化下で、より大きな降水量がもたらされるということは十分想定できるので、今回のような結論は十分可能と考えられるだろう。シミュレーションには現実の温暖化した地球モデルが用いられているので、数値的予想もある程度確かだろう。ただ、研究者に注文が1つある。研究成果を広く一般の方に公表する場合は、すでにしかるべき学術論文に掲載されてから、そのことも明示しながら、公表すべきだろう。やはり、論文の査読(ピアレビュー)がきちんとされているかどうかは、重要な科学的手続きだろう。より早く、公表する科学以外の要請があり、それで論文公表前に、マスコミ発表をしたことになるが、この点は慎重であるべきだろう。
『安倍氏答弁 国会史の汚点 識者「証人喚問を/詐欺被害者「議員辞職を」』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三前首相(66)が25日、衆参両院で開かれた議員運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪したという。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史にのこる汚点となり、議員辞職を求める声が上がっているという。⇒完全に「サル化」した(「今だけ、自分だけ」の思考)前首相は、この期に及んでも、なぜ議員辞職を迫られるのかおそらくわからず、議員を続けるだろう。前首相の問題以外、コロナ問題等緊急に議論すべきことが実に多い。国会を早急に正常化するためにも、前首相を国会に証人喚問し、偽証罪で告発し、この問題を終了すべきだろう
『安倍氏の国会説明 証人喚問で解明が必要だ』 毎日新聞12月26日付朝刊社説はこう論じている。 「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、安倍晋三前首相が衆参両院の議院運営委員会で説明した。自分が知らないうちに(⇒これも大ウソ)秘書が補填し、その秘書の「補填していない」という説明をうのみにして(⇒これも大ウソ)事実に反する国会答弁をしたと主張した(⇒これも大ウソ)。しかし、疑念は深まるばかりだ(⇒当然である)。補填の原資は、自身の預金の中から事務所に預けた「手持ち資金」だという。その額は4年間で約700万円に上る。秘書が独断で支出し、報告すらしないというのは不可解だ(⇒その通り。発言がウソだから。論理も滅茶苦茶。この人は、子ども時代以降、特異な家庭環境から、だれからもまともなしつけ、まともな教育を受けたことがなく、ウソをつき続け、要領だけはよく、年を重ねてしまった、見かけは大人、中身は幼児そのままである。こんな幼児にまともなことができるわけがない。唯一意見交換ができたのは小学生の頭の米トランプ大統領だけであることからもよくわかる)。会場となったホテルの明細書については、これまで「発行されていない」と答弁していた(⇒これも大ウソ)。それが今回は、ホテルにはあるものの営業上の秘密があるので公開できないという説明(⇒これも大ウソ)にすり替わった(⇒前首相の頭脳は、子ども時代からの不勉強・ウソを続けたことから、特異な構造になっており、回路のつながりがほとんどないので、ウソをついても、自身は何ら気が付かない。前首相は完全にサル化しており、「今だけ・自分だけ」の思考以外できない。可能ならばMRIで脳の画像を撮影すれば面白い結果が出るのではないか)。問題は前夜祭にとどまらない。疑惑の核心は、公費で行われる「桜を見る会」に、首相が地元支持者を数百人規模で招待していた」という「権力の私物化」だ(⇒完全にサル化し「今だけ・自分だけ」になっている、前首相には、私物化などという高級な思考はできない)。委員会でこの点をただされた安倍氏は、招待者推薦の手続きに言及するだけで(⇒ウソの延長で、問題のすり替え。このあたりは、生来の「要領のよさ」からきているのだろう)、多くの支持者を招待していた理由については口をつぐんだ。そもそも答弁の訂正を申し出た安倍氏の求めで設けられた説明の場だった。ところが、首相在任時と同様に、野党の質問には正面から答えず、聞かれていないことを長々と述べて時間を費やした。事実関係を確認する質問に対し「事前の通告がない」と回答を避けた場面もあった。これでは説明責任を果たすつもりがあるのか疑われる。衆院調査局によると、国会での事実と異なる答弁は、少なくとも118回に上る。虚偽答弁がまかり通れば、論戦は成り立たなくなる。民主主義の基盤を損なう重大な問題という認識があるのだろうか(⇒あるわけがない。完全に「サル化」しており、「今だけ・自分だけ」しか考えられない)。安倍氏の無理な説明は、新たな疑問を生んでいる。虚偽答弁が問題になっている事柄であるだけに、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で真相を解明する必要がある。⇒全くその通りである。検察もさじを投げた前首相とのやり取りである。国会に証人喚問して偽証罪で告発する以外の手法は現状ではないだろう。この場合、最大の障害になるのが自民党国会議員である。この期に及んでも,どのような理由から、真実に迫るための前首相の国会証人喚問に応じないのか。そうしなければ、次の総選挙で自民党国会議員は壊滅するだろう。それでもよいのだったら、そうするのがよいだろう。完全にサル化した輩に、自民党の壊滅を託すのがよいのかどうかは、それこそ、子どもに分かる論理だ。老婆心ながら、自民党に申し上げよう。自民党よ決断せよ。さもなければ自民党壊滅だ。
『安倍氏の「責任」曖昧 国会説明 辞職は否定』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 自民党の安倍晋三前首相は25日の衆参両院の議院運営委員会で、「桜を見る会」前夜祭を巡り、首相在任中に事実と異なる国会答弁(⇒ウソ)を繰り返した責任は認めた(口で認めただけで、何の行動も伴わない。言っただけでは何の意味も持たない。こんなことも分からないのか。この人は「稀代の大ウソ」つきで地上から存在しなくなるまで、ウソを続けるだろう。異常性格者で、ウソをつくことが悪行であると認識できない。平気で何百回もウソをついても何とも思わないようだ。子供時代から、ウソをつき続けたので、ウソをつくことに無感症になっているのだろう)。しかし、責任の取り方に関しては曖昧な姿勢に終始した。曖昧にしていれば、いつか人は質問するのをやめると思っているようだ。はっきりって、こんなバカと議論するのは時間の無駄だ。早く、国会に証人喚問して、矛盾を突きつけ、偽証罪で告発して、無期懲役の判決で、一生刑務所に入ってもらうのが一番良いだろう。内政外交のすべての政策に失敗し、安保法などの悪法だけを作った、史上最悪・史上最低の首相に対する最も妥当な対応だろう。
『死者最多の64人 新型コロナ』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスは25日、全国で新たに3833人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した。これまで最も多かったのは24日の3742人。国内の感染者数は21万5374人。死者も64人が確認されて過去最多となり、亡くなったのは累計3200人(死亡率1.49%)となった。厚生労働省によると、重症者数(25日午前0時時点)は過去最多だった前日と同じ644人。東京都の新規感染者は884人(東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は1976人で全国の新規感染者の52.8%で半数越え。依然として、首都圏は日本列島における感染の一大中心地である)で過去2番目の多さだったという。都の基準で集計した重症者数は前日から8人増えて81人。また、変異種が拡大している英国から帰国した3人と、その家族1人が陽性と判明した。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市が存在する府県、主要観光地を抱える都道府県では依然として、新規感染が拡大を続け、日本列島の感染収束は全く見えない。このような中で、菅無策政権は動きが全く見えない。いったいどういう対策を取ろうとしているのか全く見えない。いったい毎日何をしているのだろう。新規感染者数、重症者数、死亡数とも拡大する一方だ。国民の安全・安心を、国はいったいどう考えているのか。
『小惑星の地下物質か はやぶさ2 大きな試料確認』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウの試料を収めたカプセルから、2回目の着陸時に採取したとみられる黒っぽい大きな試料を新たに確認したと発表した。このときは人工クレーター付近に着陸しており、世界で初めて小惑星の地下物質を採取できている可能性が高いという。ハヤブサ2は着陸時「サンプラーホーン」と呼ばれる筒状の装置を数秒間設置させ、弾丸を発射して岩石を砕き、舞い上がったかけらを採取した。JAXAによると、カプセル内には三つの部屋があり、このうち2回目(2019年7月)に採取した試料を格納した部屋「C室」を開封したところ、岩石のかけらとみられる長さ1㌢近い試料が多数入っていた。つまんでも壊れないくらいの硬さがあるという。1回目の採取分の「A室」に入っていたのは直径数㎜程度の黒い石で、C室のかけらのほうが大きいという。JAXAの臼井寛裕・地球外物質研究グループ長は「この大きさは予想していなかったが、(着陸した地点の)岩盤が固かったために大きな粒子が取れたのではないか」と話している。一方、C室内には金属のような人工物とみられる物質も入っていたという。現在調査中だが、JAXAは探査機由来のものであれば、分析には影響はないとしている。また、もう1つの部屋「B室」からも肉眼でも見える量の細かい粒子のようなものが確認されたという。1回目の着陸後にサンプラーコーンに残っていた試料が入り込んだか、隙間からA室やC室の試料が移動した可能性があるという。いずれにしても、たくさんの試料が得られたので、今後の分析が楽しみだ。現在、日本列島はコロナ禍でかつ、政治も検察も黒星続きであるが、科学の分野では白星続きで、最近にない明るいニュースである。よい分析結果が出て、日本列島を覆っている黒い霧を吹き飛ばしてほしいものだ。
『「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない』 毎日新聞12月25日付社説はこう論じている。 「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分(⇒無能な特捜部が立証できなかった)で不起訴とした。主催した後援会の代表を務める公設第1秘書は、政治資金収支報告書への約3000万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。政治資金規正法では、収支報告への不記載で積みに問われるのは会計責任者や補助した人だ。政治家は、指示や了承といった共謀関係がなければ処罰されない(⇒いわば、政治家にとっては、自分たちで作った都合の良いザル法だ)。特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった(⇒無能な特捜部は、稀代の大ウソつきのウソを見破れなかった)。安倍氏は記者会見でも「知らない中で行われていた」と述べたという(これもウソに違いない。これを突き破るのが特捜部の役目だ。ウソを「はいそうですか」では検察の名が廃れる。検察とは何をするところなのか自己批判すべきだ)。とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ(⇒前首相は全く感じていない。馬耳東風、カエルの面に小便状態)。・・・・・東京地裁が秘書に罰金100万円の略式命令を出したため裁判は開かれない(⇒東京地裁も不起訴に一役買っている。日本の司法は一体どうなっているのか)。検察審査会による強制起訴がない限り、公開の法廷で真相を解明する道は閉ざされる。⇒是非とも検察審査会が開かれ、前首相のウソを明らかにして、首相には相当の刑罰を与えてほしいものである。このままでは、こどもにウソをついてもいいと教えるようなものだ。
『安倍前首相不起訴 「桜」不記載 会見で謝罪 「預金から補填」 秘書は略式起訴』 毎日新聞12月25日付一面トップはこう報じている。  東京地検特捜部は24日、安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡り、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分としたという。安倍氏は国会内で記者会見し、「私が知らない中で行われれていたこととは言え、道義的責任を痛感している。深く反省するとともに、国民の皆様に心からお詫び申しあげる」と謝罪したという(⇒よく言うよ。子供時代からこの日の記者会見までつき続けたウソを最後まで通した「稀代の大ウソつき」)。与野党は衆参両院の議院運営委員会を25日に開き、安倍氏の説明を聴取することで合意したという(⇒何という間抜けな対応だ。お茶を濁すのではなく、国会に証人喚問し、偽証があった時点で、告発すべきだ)。⇒今回の「安倍前首相不起訴」は検察の犯罪行為(不作為)だ。東京地検特捜部は自ら「犯罪の事実を認めるに足る証拠を得られなかった」と自らの無能を明らかにしている。稀代の大ウソつきの弁明(ウソ)を、証拠を持って、突き破れなかったのだ。子供のころから、ウソをつき続け、今回の国会で平然と118回もウソをつき続けた、稀代の大ウソつきに、特捜部は翻弄され、忖度もあり、大失敗を国民の前にさらけ出した。日本の検察は、不正義と戦わず、無能で、忖度のみであることを自ら証明したようだ。こんな検察には、石を投げても、決して、協力はしない。安倍前首相は「不起訴」、秘書は「略式起訴」、黒川元検事長は「起訴相当」とよくできた作文だ。
『3742人感染 連日最多 新型コロナ』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスは24日、全国で新たに3742人の感染が確認され、過去最多を更新した。これまで最も多かったのは23日の3267人だった。死者は54人増えて3136人(⇒死亡率1.48%)となった。重症者数(24日午前0時時点)も前日より25人多い644人で過去最多。東京都の新規感染者は今月17日(821人)を上回る888人(⇒東京都を含む周辺6県の新規感染者の合計は1974人で、全国の52.8%。依然として、首都圏は日本列島の感染拡大の中心地域となっている)で過去最多となり、都基準で集計した重症者は前日から4人増えて73人。24日の都モニタリング会議では、入院患者が増えているとして「医療提供体制の機能不全や保健所業務の大きな支障の発生が予想される」と危機感が示されたという(⇒のんびりとしたものだ。このモニタリング会議は、毎日、開催されているようだが、うまく機能してないようだ)。新規感染者は、神奈川県(⇒495人)、愛知県(⇒270人)、埼玉県(⇒251人)、千葉県(⇒234人)、京都府(⇒107人)、岐阜県(⇒56人)、長崎県(35人)、香川県(27人)でも過去最多を示した。⇒感染は日本列島全体に拡大しているが、菅政権は何も新たな感染対策を示さないが、いったい毎日何をしているのだろうか。無策政権としか言えない。対策ができないのなら、即刻辞任せよ。日本列島の感染拡大は止まらず、拡大するばかりだ。国民の安心安全を守れない政権では存在価値がない。
『知事選 相次ぐ保守分裂 岐阜・秋田・・・・・自民に危機感』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 「保守王国」と呼ばれる地域の知事選で「保守分裂」が相次ぎ、自民党は危機感を強めているという。7月の鹿児島、10月の富山では、党本部や県連が推薦した現職が敗れた。来年の岐阜(1月24日投開票)、秋田(4月4日投開票)も分裂となる。来年は衆院選が控える中、地元事情が複雑に絡みしこりを残しそうだという。⇒政権が弱まり、群雄割拠の時代に突入するのかもしれない。日本の民主化のためには、与党の分裂が大いに望ましい。閉塞状態にある日本の政界。自民党の自壊を期待するだけでなく、野党が一致して政権を取る意欲が必要だろう。
『香港民主派 存続の危機 最後のとりで 区議60人逮捕 中国「愛国者」進む選別 国安法半年』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されて30日で半年となる。習近平指導部と香港政府による締め付けは急速に強まり、政府の方針に抗議する人が道路を埋め尽くした「デモの街」は「沈黙の街」と化したという。「三権分立」の原則も損なわれつつある。追い詰められた民主派にとり、抵抗の最後のとりでは計479議席の約8割を抑える18の区議会だが、ここも政府の圧力にさらされつつあるという。⇒習近平強圧反国民集団は仮面をかなぐり捨て、香港圧政を強め始めたようだ。中国本土国内での人民抑圧が、拡大することを恐れているのだろう。このような反人民的強権手法を使わざるを得ない状況があるのだろう。しかしこのような手法は必ず崩壊するだろう。日本でも菅首相による反民主的・反国民的強行手法が取られつつある。権力集中化は動き出すと止まらない。日本でも菅首相の強圧・強権的手法を監視しなければならないだろう。
『学術会議問題 大学委縮 学長調査 回答率3割止まり』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望したという。この結果に対し、識者は「大学側の萎縮の表れではないか」と指摘しているという。・・・・・沈黙の背景には、国立大が国の顔色を窺わざるを得ない事情がある。国立大が法人化された2004年度、一般企業の売上高に相当する経常利益は全国立大で計2兆4454億円。うち47%(約1兆1654億円)は国からの運営費交付金だったが、以降、国は年1%ずつ削減。18年度は33%(約1兆506億円)に減った。代わりに増やしたのが各大学の研究者らが国や企業から獲得する「競争的資金」。国立大学協会によると04年度は経常利益の7.9%(約1936億円)だったが、18年度は14.4%(4578億円)に増えた。16年度からは国が各大学に運営費交付金を一定割合を拠出させ、国が研究・教育実績など高く評価した大学に傾斜配分する制度も導入。配分率に差をつけ大学同士を競わせる。その結果、予算を握られた大学には国にものを言いずらい雰囲気が生まれた。金子元久・筑波大特命教授(高等教育論)は「学術会議の問題で国立大学が弱気なのは意外だが、政府は現在、国立大学改革の第4次中期目標に向けた案を検討中で、各大学への補助金配分などを巡ってかなり政治的な思惑が入ってくるのではと言われている。学長たちも警戒しているのかもしれない」と話す。さらに高等教育政策に詳しい小林雅之・東大名誉教授(教育社会学)は「学術会議のような問題が直ちに大学に及ぶことはないと思うが、首相が会員候補6人の任命を拒否したまま押し切れば、理由がわからない以上、学長に関しても同じことが起きるのではと危惧される」と話す。⇒菅首相の、民主主義を否定した、強圧的な政策は極めて危険である。大学が軍事研究をすすめ、軍事強国へ向かわせようとしているようだ。コロナ対策もままならない、無能な菅首相は、非科学的論理の持ち主だから、何をしでかすかわからない。早めに退陣に追い込む必要があるだろう。⇒国(文科省)は大して議論もせず、思い付きで、数年おきにかわる(担当者が変わるたびに)、猫の目のような目玉政策を作り、大学の実態を見ずに、大学を翻弄してきた。その結果が、我が国の国際的な研究力の低下であり、大学研究者の疲弊である。これらの反省もなく、同じことを繰り返している。国(文部省)こそが熟慮した長期的な学術政策・大学政策をとるべきだろう。自らの失敗を全く反省せず、大学に不必要な圧力をかけるというのは全く筋違いだ。まず、自らが反省して出直すべきだ。
『菅首相のコロナ対応 正念場の覚悟が見えない』 毎日新聞12月24日付朝刊社説はこう論じている。 年末年始を控え、新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない。「第3波」が広がる中で、わずか1か月で1000人以上が亡くなった。深刻な事態にもかかわらず、政府が出すメッセージを聞く限り、医療現場の危機感が共有されているとは言い難い。これでは国民が戸惑うばかりだ(⇒全くその通りである。すでにコロナ対策は菅政権の能力の限界を超え、対策のためのガバナンスは崩壊している)・・・・・菅義偉首相は就任以来、コロナ対策を説明するための記者会見を開いていない。落ち着いた年明けを迎えるためにも、自らの言葉で国民の心に届くメッセージをは打つべきだという。⇒全くその通りである。菅首相は政権のガバナンスが取れず、緊急に必要な政策を考案・実施できない。政権として、すでに死に体だ。即刻辞任し、新内閣に任せるべきだ。そうしないと国民の感染・重症化・死亡に至る数が圧倒的に大きくなるだろう。菅首相は国民の安全が全く守れていない。
『感染最多3267人』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスは23日、全国で新たに感染者3267人、死者56人が確認され、ともに過去最多を更新した。重症者数(23日午前0時時点)は最多だった前日から1人減って619人となった。東京都の感染者は748人だった(東京および周辺6県の新規感染者数の合計は1546人で全国の47%で依然、全国感染の中心地になっている)。これまで最多だった17日の821人に次いで2番目に多くなった。1日当たりの感染者が700人を超えるのは4日ぶりで、都の基準で集計した重症者数は前日より5人増えて69人だった。また、埼玉県(230人)、岐阜県(56人)、香川(20人)の各県でこれまでで最も多い感染者が確認された。感染は、首都圏、大阪圏、主要都市圏、主要観光地都道府県から全国各地に広がっている。感染収束の見通しは立たない。感染を収束させるためには、都道府県をまたぐ人の移動を止めるしかない。具体的一例は「GoToトラベル」を即時全面的に中止することだ。菅政権は12月27日までと1月12日以降は一体どうするのか。全く動きが見えない。すでにコロナ対策ガバナンスを全く失ったのか。
『「桜」の本質を忘れるな』 毎日新聞12月23日付夕刊 特集ワイドの「熱血! 与良政談」で、与良正男同紙専門編集委員は、以下のように指摘する。・・・・・予想通りというべきか。 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る疑惑で、東京地検特捜部は前夜祭開催費の補填に関わった秘書を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴(罰金刑)する方針という。一方、安倍氏本人は不起訴処分となる見通しだという。菅義偉内閣が検察に介入し、本格捜査をさせないといった事態は避けられたとみるのも可能だ。捜査の動きを受けて、「安倍氏と菅首相の間に隙間風が吹いている」という見方も確かにある。だが、略式起訴なら公判は通常、開かれない。自民党は衆院議院運営委員会理事会に安倍氏が出席し、「私は補填を知らなかった(⇒稀代のウソツキ男の最後のウソか)」等と釈明することで、虚偽答弁の問題を含め決着させたいようだ。これで幕引きとなって、「なぜ前代未聞の桜疑惑が起きたのか」という本質的な話が闇に葬られてしまうことを恐れる。そもそも税金を使って開く「桜を見る会」に後援会員を大量に招くのは、公私混同の極みであり、首相の立場を利用した買収的行為である点を忘れてはならない。再三書いてきたように、税金を納めているのは首相や自民党の支持者だけではない。政治の公正さは、為政者がえこひいきをしないことで保たれる。ところが、安倍氏は「この程度のサービスがなぜ批判されるのか」とずっと不満だったように思われる。おごりや感覚まひだけではない。安倍氏は「権力は思う存分使うべきだ」と考えてきたと思う。それは日本学術会議の新会員候補の一部を任命せず、学問領域にも人事介入した菅首相にも引き継がれた。国会が議論すべきはこの権力の使い方にある。戦後、自民党の歴代政権は「権力の行使は極力抑制すべきだ」という考え方が主流だった。異論に耳を傾けるのは時間がかかる。「選挙で勝ったから」と強引に権力を行使した方が手っ取り早い。だが、そうであってはならないとの自制心があった。一部のメディアや識者から「桜はリベラル勢力が政権批判に利用しているだけ。もっと憲法改正などの議論を」という声をどれだけ聞いてきたことだろう。しかし桜疑惑は「民主政治とは何か」に関わる話なのだ。これをあいまいにすれば、政治の根幹が腐っていく。⇒HPのこの欄の執筆をしている小生(江原幸雄)は、与良氏の指摘は全くその通りと思う。そこで、さらに指摘したい。前首相はことごとく民主主義を否定した。その基底には、特異な前首相の異常性格が潜んでいると思っている。小学生以降、両親とは、一緒に暮らしておらず、身近な人に、学ぶことの大切さや、しつけの教育を全く受けずに、年だけは成人したという驚くべき経歴を持っている。その中で、ウソをつき続け、要領の良さだけを身に着けてきた。その結果、まっとうな生き方ができずに、「今だけ、自分だけ」という完全にサル化してしまった。このサル化した安倍首相という特異な人格が形成されたことが、前首相の最大の悲劇であるが、当然のごとく、本人はそれに全く気が付かない。ウソをついても、何とも思わない異常な性格になってしまっている。また、小学校以来まじめに学ぶことをせず(漢字が読めないことも多いようだ)、要領だけはよく、世間をうまくすり抜けてきたため、このような異常な人格となってしまったようだ。前首相を「サル化した異常性格者」と考えると、その行動は良く理解できるという結論に容易にたどり着く。われわれは、安倍前首相・菅首相と民主主義を重んじないリーダーのもとにあることは実に不幸だが、指摘すべきは指摘していこう。この10年ほどは長いトンネルに入った状態だが、やがて、できるだけ早く、トンネルから抜け出たいものだ。
『野党「政権全体の責任」追及 「桜」「鶏卵 幕引き許さず」』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。 立憲民主党など野党は22日、安倍晋三前首相が「桜を見る会」前夜祭を巡る疑惑で事情聴取を受けたことや、現金提供疑惑が浮上した吉川貴盛元農相の議員辞職について「政権全体の問題だ」と批判を強めた。政権運営への影響を最小限に抑えたい与党は「個人の責任」にとどめたい考えだが、野党は安易な幕引きを許さず、菅義偉首相の責任も問いただす方針だという。「検察が前首相の聴取に至ったのは大きな問題だ。事実と異なる答弁を118回したことも、国会が総理にうそをつかれた、イコール国民がウソをつかれたということで看過できない。立憲の福山哲郎幹事長は22日、安倍氏は前夜祭問題で「虚偽答弁」を重ねていたと述べ、予算委員会で説明責任を果たすように迫った。これに先立ち、立憲の安住淳国対委員長は国会内で、自民党の森山裕国対委員長にと会談。安住氏は、吉川氏の辞職について「捜査が進み、疑惑から逃れるために辞めたのではないか(⇒その通りだろう)」と追及し、入院中の吉川氏の体調が回復すれば来年の通常国会で証人喚問をするよう要求した。森山氏は捜査状況が分からないことなどを理由に回答を保留したという(⇒この森山国対委員長は回答が常に保留か党への持ち帰りで、全く当事者能力がない。こんな無能な人物を国対委員長に据え続けるのは、自民党の時間延ばし策としか言えない。自民党には有能な人材がすでに払拭しているのか。若い、歯切れのよい、当事者能力のある人材はいないのか)。自民党は、いたずらに時間をかけているうちに、疑惑をうやむやにするのが得意だ。このような自民党の古典的体質は、現代政治ではもはや全く機能していない。時間の無駄だ。いつまで続けるのか。
『全国2687人感染』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で2687人が確認され、火曜日としては過去最多となったという。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は20万4539人。重症者数(22日午前0時現在)は前日比17人増の620人で、16日の618人を上回り最多となった。東京都では563人(⇒東京都を含めた周辺6県の新規感染者の合計は1335人で全国の49.7%と全国の約半数の多さ。首都圏は依然として、全国の感染拡大の中心に位置している)の感染が確認された。神奈川(348人)や兵庫(190人)、千葉(152人)、長崎(26人)の各県は1日当たりの感染者数が過去最多だった。GoTOトラベルの一時停止以外の無策の政府では、残念ながら、感染拡大は抑えられないだろう。政府の無策下で、国民はどんどん死んでいく。
『コロナ国内死者3000人超 1000人増わずか1か月』 毎日新聞12月23日付朝刊1面はこう報じている。 新型コロナウィルスによる国内の死者数は22日、新たに48人確認されて、3026人となり、累計3000人を超えたという。「第3波」による感染が拡大した11月中旬以降に急増し、わずか1か月で1000人以上が亡くなったことになる。最初の死者が確認されてから1000人に達するまで5か月弱、そこから2000人になるまで約4か月かかっており、死者の増加ペースはさらに増加している。⇒このような中、菅首相は28日から1月11日まで失敗政策「GoTOトラベル」を一時停止すると発出した以外、無策のままである。会食はしているようだが、いったい何をしているのだろう。支持率が急激にかつ大幅に下落する中で、有効な策が打てるか。国民は注目している。早急に決断しないと、死者はさらに増え続けるだろう。
『感染新たに1808人』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに1808人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は20万1872人となった。月曜日の新規感染者数としては、最も多かった前週(14日)の1678人を上回り、過去最多を更新した。死者は48人増えて2978人(⇒死亡率1.48%)となった。週末の検査数が減るため、月曜の感染確認は他の曜日より少なくなる傾向があるものの、東京都の新規感染者は392人(東京都と周辺6県を合わせた新規感染者の合計は、864人で、全国の47.8%と約半数である。依然と首都圏は全国の感染中心地域になっている)で月曜で最も多かった11月23日(314人)を上回り、全国集計と同様に最多を更新した。⇒月曜日のため見かけ上新規感染者数は減ったが、依然として感染拡大が続いている。一方、政府は感染対策ガバナンスを全く失っているため、何の声明も出さず、音無しの構えのようだ。
『英からの入国規制拡大 変異種で旅客便停止 欧州以外でも』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。 英国での新型コロナウィルス変異種の感染急増を受け、英国からの入国を規制する動きが各国で広がっている。フランスやベルギーなどの欧州に加え、カナダやトルコと欧州以外の国も入国規制に乗り出しているという。こうした措置は、クリスマスを直前に控え、繁忙期を迎えた物流にも影響を及ぼし始めたという。⇒日本では英国からの航空機による入国に特に規制をしていないが、乗機後1日以内に日本に入ってくるので、入国審査を厳しくする必要があろう。
『安倍氏の「虚偽」118回 衆院調査局「桜」前夜祭答弁』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月~20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかったという(⇒このウソツキ人間が8年間も首相の座にいたとは驚きだ。この人は子供のころから、ウソをつき続けてきたようだ。言ってみれば、国会答弁がウソの仕上げだ。国会でウソを言っても何とも思わないようだ。言ってみれば異常性格者だ。これを許した、国会審議のいい加減さ、だらしなさは一体何なのか。国会議員は猛反省すべきだ)。安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補填したことを認めている。安倍氏にその事実を伝えていなかったというが、立憲民主党は、結果的に安倍氏が①事務所の関与はない②ホテル側からの明細書はない③補填はしていない-の3パターンの「虚偽答弁」を重ねていたと指摘。衆院調査局に依頼したところ、33件の答弁で①の趣旨が70回、②が20回、③が28回の計18回あったという。立憲の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「118回も虚偽答弁を繰り返した。国民に説明したいと言っている安倍前首相だから、公開の証人喚問や参考人招致に応じて欲しい」と述べた。これだけの「ウソの塊男」は証人喚問しかないだろう。そうしなければ国民は承知できないだろう。
『吉川元農相 本格捜査へ 鶏卵大手から現金疑惑 東京地検 「健康問題」で 議員辞職』 毎日新聞12月22日付朝刊1面トップはこう報じている。大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)が、自民党衆議院議員の吉川貴盛元農相(70)=北海道2区=の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育法の国際基準案作りを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明したという。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出すと方針とみられるという。⇒ここまでくれば、誰にも、検察の安っぽいシナリオが見えるだろう。国会でウソ118回の大悪人安倍前首相には手心を加え、起訴しなかった。その判断に、多くの国民は怒りを持っている。その矛先をかわすために、小悪人元農相を生贄にしたいようだ。そんな甘い筋書きは国民皆気づいている。日本の検察も落ちたもので、考えが浅薄だ。検察の権威はどうなったのか。前首相のほうは、モリ・カケ問題が残っている。東京地検特捜部よ、小悪人元農相だけで済ますことなかれ。必ず大悪人前首相までたどりつけ。もしそれができないのなら、国民は検察を完全に馬鹿にするだろう。日本国もひどいことになったものだ。今後の東京地検特捜部の動きを監視しよう。
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