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 『西側「露が食料を兵器化」 穀物合意停止 安保理会合』 毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。国連の安保理は21日に公開会合を開き、ウクライナ産穀物の輸出を巡る合意失効の影響について協議したという。合意の履行停止を発表し、黒海を事実上封鎖したロシアの対応について、最貧国で困窮する人々への支援が滞るとして大多数の国から懸念の声が相次いだ。西側の理事国は「ロシアが食糧を兵器化している」などと批判を強めた。⇒独善・独裁・専制主義のプーチンは禁じ手に手を出さざるを得なくなっている。ロシアの終焉は迫っている。ウクライナはこの際、正義の旗を高く掲げ、ロシア軍を国外に放逐し、世界の民主主義社会建設のため、尽力を継続してほしい。
 『「反転攻勢 シナリオ通り」ウクライナ高官強調 単独会見』 毎日新聞7月23日付一面トップ横欄はこう報じている。 ロシアの侵攻が続くウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が21日、首都キーウで毎日新聞の単独インタビューに応じた。ジャーナリスト出身で、ゼレンスキー大統領の側近として情報発信などを担当する。ウクライナ軍の反転攻勢について「シナリオ通り」と語り、進軍ペースが遅いとの指摘に反論。ロシアがクリミア半島を含むすべての領土から撤退することが終戦の条件と強調し、占領地を失えばロシアは「今の形のままではいられなくなるだろう」と述べ、プーチン露政権の崩壊や連邦分裂を予想した。この反転攻勢に勝利することは、ウクライナ一国で終わるものではなく、世界の将来における民主主義社会の実現に架かっており、必ずや為しとげられなければならないものだ。ウクライナ軍の勝利を心から期待したい。プーチンの独裁・専制主義は国民によく知られるようになってきた。さらに、亡命がささやかれる、プーチン政権の維持は極めて苦しいものになっている。・・・ポ氏は「妥協はあり得ない。ロシアは敗北しなければ変わらない」と訴え、全土の奪還まで交渉に臨む考えはないことを強調した。
 『四国と北陸が梅雨明けに』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、四国と北陸が梅雨明けしたと見られると発表した。平年より四国は4日遅く、北陸は2日早い。昨年の梅雨明けは、四国が7月22日ごろだったが、北陸は時期を特定出来ていない(?)。さて著者が住む(埼玉県狭山市)、関東甲信越はまだ数日かかるようだ。
 『黒海経由禁止に対抗 ウクライナ、露入港「標的」』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。黒海を通じた全船舶のウクライナ入港を認めないと表明したロシアに対抗し、黒海経由でロシア支配地域やロシアの港に向かう船舶は全て軍事関連物資を積んでいると見なすウクライナ国防省の措置が21日午前0時(日本時間同6時)に始まった。ロシア船舶は攻撃対象とするが、民間船舶への攻撃は国際社会の批判を招きかねず、措置の運用方法は不透明だという。ロシアはウクライナ産穀物の輸出合意を(⇒一方的に。ロシアは古来から、これ(一方的破棄)をやる札付き国家だ)離脱、攻撃をちらつかせながら再び黒海を封鎖している(⇒45年ほど前、ロシア人科学者と共同研究を日本海・オホーツク海で行った際、ロシア人科学者は日本海を「my sea」と言っていたが、ロシアは黒海も「my sea」と誤解しているのではないか。とんだ思い上がり国家だ。侵略は平気でするし、条約は一方的に破る)。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調査官は20日のオンライン記者会見で、ロシアがウクライナの港付近に機雷を追加敷設した情報があると明らかにした。攻撃をウクライナの仕業に見せかけようとしているとして、警戒を呼び掛けた。
『秋田大雨農業被害 数十億円規模恐れ』  毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。記録的大雨に見舞われた秋田県で農業に大きな被害が出ている。約3300㌶の農地が浸水するなどし被害額は数十億円規模になる恐れがあるという。全国有数の米生産量を誇る秋田。「あきたこまち」の農家からも悲鳴が上がっている。秋田に大雨が降り河川が氾濫してから22日で1週間となる。「朝起きると集落が陸の孤島になっていた」。秋田県大仙市大沢郷宿の農家,佐々木義実さん(68)は雨が降り続いていた16日早朝、目を疑った。自宅周辺は一面、茶色の水で覆われていた。低い場所にある水田はほぼすべて冠水。高い土地にある水田も一部土砂崩れで埋まってしまった。1日半もの間水没し「稲が呼吸できなくなってしまった。このままでは昨年の半分も収穫できないかもしれない」と悔しさをにじませる。約50年間、無農薬にこだわり手間ひまをかけたあきたこまちなどを育ててきた。「農家には自然災害がつきもの。集落の人が無事で良かった」と話した。50年米造り一筋で来た農家の方の無念さは胸に迫る。今年の収穫が半減するだけではなく、長年丹精を込めて作ってきた水田の土壌が壊され・流されてしまった無念さは限りないであろう。⇒筆者は長年「あきたこまち」に大きな恩恵を受けてきた一人として、無念さが十分理解できるとともに、農家の方々には、「あきたこまち」の復活を心よりお願いしたい。自然災害に負けず、全員の農家の方々が復活することを心より祈りたい。
 
 『東海・近畿・中国が梅雨明け』 毎日新聞7月20日付夕刊はこう報じている。 気象庁は20日、中国、近畿、東海の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも平年より1日遅く、昨年と比べ近畿と東海が3日、中国が6日早い。気象庁によると、向こう1週間の天気は、湿った空気などの影響で雲の広がる日もあるが、高気圧に覆われ、厳しい暑さが続く見込み。関東は来週か?
 『入管強制送還で2審も賠償命令』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。入国管理当局が難民と認めない決定(⇒日本の難民対応は、世界的に見ても極めて厳しく、人権・人道的考慮が極めて薄い。難民をはじめから悪人と断定し、その非人道的扱いは世界から批判されている。先の国会では、改正法が国会に提出されたが、法務省・入管庁の狡猾な官僚の薄汚い「課題すり替え」で、事の重要性を国会議員も全く認識できず、結果として、全く逆の改悪法となった。この当時、バングラデシュ人女性に名古屋入管が異常な非人道的対応を継続し、入管内で死に至らしめた事件があったが、当時の担当者、上川元法相、佐々木入管庁長管は、国会で、いずれも正しい処置として、不都合な真実を見て見ぬふり(当初、虐待と思われる名古屋入管の対応映像を公開することを拒んだ、しかし、後の裁判において、出さざるを得なくなり、ごく一部だけ公開したが、言語を絶する「名古屋入管」の非人道的対応が公開された)をし、やり過ごした。名古屋入管の極めて非人道的な対応がウィシュマンさんを死に至らせたのは明白であり、国会で偽証を行った、上川元法相、佐々木元入管庁長官は非人道的対応を積極的に行ったのであり、今後改めて、司法当局に追及されてしかるべきだろう。
 『AI兵器禁止 国際枠組み 国連事務総長「26年までに」安保理初会合 ルール作り急務』 毎日新聞7月20日付朝刊一面トップはこう報じている。 国連安全保障理事会は18日、人工知能(AI)に関する初の公開会合を開いた。参加国はAIの可能性に期待しつつ、責任ある開発と利用、潜在的な脅威に対処するための国際ルールつくりの必要性を訴える意見が相次いだという。グテレス事務総長は、AIの悪用を監視する国際原子力機関(IAEA)のような新しい国連機関を創設する構想を「歓迎する」と述べた。日本の一部の高等学校でも一時チャットGTPの利用を推奨する(アプリの配布)ところもあったが、その後潜在的な脅威を認識したか、利用を取りやめたところもあるようだ。一方、企業の事務システムへの援用等には導入はあまり問題とならないとも思えるが、オリジナリティがポイントとなる分野、「学術や芸術」への安易な導入は、小中高生レベルなどでは、導入に当たって十分な指導が必要だろう。ただ、適切な利用は、教育において十分な価値ある場合もあろうし、過大な規制はよくないだろう。この種の問題で、特に学校レベルでは往々にして慎重になりすぎ、過度な規制が作られる可能性があるが、それは望ましくないだろう。「走りながら、考える」課題ということか。それでも文科省は早急にガイドラインのようなものを作る責任があるだろう。すべての不都合を事前の検討に盛り込むことはできないが、まず当初案を作り、開示し、批判を受けた部分は適切に改定していくプロセスを取ることが肝要だろう。
 『各地で猛暑続く 52.2℃ 中国トルファン』  毎日新聞7月18日付長官はこう報じている。 アジアや欧州、米国などで記録的な猛暑が続いている。ロイター通信によると中国新疆ウィグル自治区トルファン盆地の三堡で16日、52.2℃を記録し中国国内の最高記録を更新した。米アリゾナ州フェニックスでは17日、45.5℃まで上昇。18日連続で43℃を超えた。同州マリコパ郡では昨年、暑さで425人が死亡している。また、カリフォルニア州デスバレーでは16日気温が50℃まで上昇した。世界は完全に地球温暖化モードに入ったか。高温化に伴う森林火災も各国で広がっている。
 『岸田政権は今 中身見えず「やってる感」 拙速なマイナカード推進
劣る危機管理能力 格差の是正検証を』 毎日新聞7月18日付夕刊「特集ワイド 対談(毎日新聞論説委員 佐藤千矢子氏 VS  ジャーナリスト 鈴木哲夫氏) 岸田政権は今 (上)政策篇 で論難している。岸田文雄内閣の支持率が急落している(6月17,18日の毎日新聞世論調査で33%、5月の前回調査からマイナス12%と大幅下落)。マイナンバーカードを巡ってトラブルが続出し、首相秘書官だった長男による公邸忘年会問題も響いているようだ。諸課題頻発する中で、岸田文雄首相の内閣ガバナンスはゼロだ。担当閣僚も無能で、不手際が多い。もう自民党には有用な人材はいないのか。国内では批判続きの岸田首相は大して意味のない外国訪問を繰り返し、国外逃亡を続けている。「やってる感」だけである。大して意味のない外国訪問より、国内問題を地道に片付けるのが先だろう。新型コロナ感染再活発化にも全く手が付けられていない。無能な岸田首相は国民のために、即刻辞任すべきだろう。今の自民党には代わりはいないか。
 『穀物輸出合意「生命線」 国連事務総長グテレス氏 仲介継続姿勢 露の履行停止に世界中から非難 「他の地域人質」と日米欧復帰要求 安保理公開会合 欧州の各国も悪影響を危惧 露抜き枠組みで輸出継続を要請 ゼレンスキー氏』 毎日新聞7月18日付夕刊はこう報じている。世界の鼻つまみ国「ロシア」の蛮行は、人道的見地からも、何ら許されるべきではない。戦後に国際司法裁判所から断罪されるであろう。脳の制御が失われている「プーチン大統領」は、すでに「人殺しの気違い熊」と化している。
 『森林火災 4000人避難 スペイン・ラパルマ島 熱波深刻化』 毎日新聞7月18日付夕刊はこう報じている。大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で森林火災が発生し、17日までに少なくとも住民4000人が避難したという。ロイター通信などが伝えた。スペインやイタリアなどなど欧州南部では猛烈な熱波が深刻化。7月に入り、スペインでは40℃を超える気温が各地で観測されている。ラパルマ島の火災は15日朝に発生。消火活動には軍も投入されているが、、強風が続いているため火の広がりが早く、作業は難航している模様だ。地元当局は火勢の強い地域の住民に家屋を捨てて逃げるように呼び掛けているが、避難を拒否する住民もいるという(⇒やがて逃げ遅れて、焼死する人が発生することが懸念される)。また、同諸島のテネリフェ島でも火災が発生しており、17日までに数10人が避難したという。筆者(当研究所代表江原幸雄)は15年前ごろ、火山の熱エネルギー利用に関する研究発表を行ったことがあるが、島自体は観光地で、静かな落ち着いた明るい保養地のような印象を受けたが、海中火山島は地形も急峻であり、風が吹けば、消火活動は大変な難儀であろうと懸念される。
 『クリミア大橋損壊 2人死亡 露「ウクライナが攻撃」』 毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。ロシアの国家テロ対策委員会は17日、ロシアとウクライナ南部クリミアを結ぶ「クリミア大橋」で同日午前3時過ぎ、ウクライナの特殊部隊による無人機を使った「テロ攻撃」があったと発表した(クリミアはロシアのウクライナ国領土の不法占拠地。ロシア軍は仮の占領地の守備・保全ができなかったわけだ)。ウクライナ軍は、クリミアのロシアによる不法占拠地を奪回するために、ウクライナ大橋を破壊し、クリミア半島を孤立化させる計画のようだ。これで「大橋」経由のロシア軍民の輸送ルートが遮断されれば、クリミアがロシアから切り離され、孤立化し、ウクライナ軍のクリミア奪還作戦は進展するだろう。
 『露、穀物輸出合意を停止 ウクライナ産「無効」』 毎日新聞7月18日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアのぺスコフ大統領報道官は17日、同日期限切れとなったウクライナ産の穀物輸出に関する合意について「無効となった」と述べた。ただ、ロシア産肥料の輸出などに関する条件が満たされれば「すぐに戻る」とも強調した。合意の停止が長期化すれば、再び食料価格の高騰を招き、特に中東・アフリカ地域では食糧危機につながる恐れがある。⇒ロシアは実にいやらしく、ずる賢い国だ。ウクライナ軍との正規軍戦で思うような成果がでないとウクライナ国民や世界の国民が困る政策を平気で出してくる。また、核使用の恫喝である。⇒ウクライナ軍は、ロシア軍を叩き潰し、ロシア国内へ押し返すことが必要だ。さらに、プーチンはロシア国内で、著しく評判が悪いようだ。市民もプーチンの実態の理解が進んでいるようだ。身の危険を感じているプーチンは、国外脱出(亡命)を企図としているようだ。

 『反攻 兵器の2割損失 ウクライナ 開始2週間で』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが6月上旬の反転攻勢開始から約2週間で、戦線に投入した戦車や歩兵戦闘車などの兵器の約20%を損失したと報じた。米欧の複数の政府関係者の話として伝えた。大きな被害を受けた進軍を一時停止して戦術を再考。大砲や長射程のミサイルによる攻撃に重点を置き、その後は兵器の損失率は約10%に減少したという。ロシアはウクライナの反転攻勢を迎え撃つために数カ月前から入念に準備し、前線に沿って地雷を広範囲に敷設している。ロシア兵は幾重にも掘られたざんごうに身を潜めており、偵察機や攻撃型ヘリコプタ-が上空を飛び交って厳戒態勢を敷いている。同紙によると、ウクライナ軍はウクライナ東部と南部を占領しているロシア軍を分断するため、前線から南に約100㎞離れたアゾフ海を目指して進軍。戦術変更や兵器温存のために進撃のスピードは鈍化しており、現在まで約8㌔しか進めていないという。米政府関係者は、ウクライナ軍は地雷原を迂回して進んでいるが、米国が供与に踏み切った殺傷力の高いクラスター爆弾によって進軍ペースが早まる可能性があると見ているという。軍事専門家らは、ウクライナ軍にとって最初の25㌔がもっと困難な戦いになると分析している。ウクライナ軍が失った兵器には欧州各国が供与したドイツ製戦車レオパルと米国からのブラッドレー歩兵戦闘車も含まれる。バイデン米政権は反攻開始後の軍事支援として、ブラッドレーや装甲車ストライカーの追加供与に力を入れている。今後の米国の支援では、最大射程300㌔に及ぶ地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」の供与が焦点になっている。バイデン大統領は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、記者団に対し、ATACMSの供与を認めている。⇒現在の戦闘j状況からは、足の長いATACMSの供与が有効であると思われる。西側の支援に基づいたウクライナ軍は負けることは許されないのだ。世界にの民主主義を守るために。

 

 『キーウの巨像 旧ソ連国章取り外しへ ロシア化の過去克服の一環』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ政府は13日、首都キーウ(キエフ)の巨大な祖国の母像(祖国記念碑)=写真掲載=が掲げる盾の旧ソ連の国章を、ウクライナの国章に取り換える計画を発表したという。共産主義やロシア化の過去の克服を望むウクライナ国内の動きの一環。祖国の母像はキーウ中心部を流れるドニエプル川沿いの丘にそびえ立ち、台座を含む高さは102㍍に及ぶ。右手に剣、左手に盾を掲げ、旧ソ連時代の1981年に完成した。現在は国立の「第2次大戦歴史博物館」の一部となっている。盾にある鎌とつちの入った旧ソ連の国章を今回、ミツマタの矛のウクライナ国章に置き換える。現地で記者会見したトカチェンコ文化情報相は「真に歴史的で象徴的な瞬間だ。独立以降、様々な議論があったが、(ロシアの)侵攻でさらに盛り上がった」と指摘した。 地元メディアによると、政府のインターネットサイトで昨年行われた世論調査で回答者約78万人のうち、約85%が紋章の交換を支持した。費用は約2800万フリブナ(約1億500万円)で国内の大企業の寄付で賄うという。ウクライナ議会は2015年、共産主義体制を非難し、シンボルを使った宣伝を禁じる法律を承認。多くの地名の改称や、旧ソ連時代の像の解体が進められた。⇒現在、ウクライナ軍はロシア軍占領地を奪還しつつあるが思うような進展速度ではないようだ。ウクライナ軍は時間がかかってもロシア軍を撃退・排除しなければならない。それが民主国家「ウクライナ」建設の正しい道なのだ。すでに「新ウクライナ国」に向かって前進しているのだ。共産主義やロシア化の時代は過去のものとなったのだ。
 

『市民救済へ「法の支配」必要 ウクライナ侵攻、気候変動、・・・広がる「不正義」。51億人司法求める 国連開発計画シュタイナー総裁』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民への司法へのアクセス(⇒主として、人権上の問題、人道上の問題)など国内的意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7か国(G7)司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁へのインタビュー記事が掲載されている。長文のため、さらに深い理解を得るためには7月17日付毎日新聞朝刊6面をご覧ください。

 『日本学術会議が会員候補を承認 任命拒否6人含めず』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、会員の半数にあたる次期会員候補105人の名簿を承認した。菅義偉前首相から3年前に任命を拒否された会員候補6人は名簿に入れてない。任命拒否問題が未だ解決に至らないまま名簿に加えることは、政府の任命拒否を追認しかねないと判断したようである。学術会議は引き続き、6人の任命を政府側に求めていくという(⇒菅前首相はその後、任命拒否の説明ができないまま、首相辞職でうやむやに。⇒正当な理由がないため、説明できなかったのだ。これが日本の首相の実態だ。その後を継いだ岸田首相も逃げ回って、自ら説明しようとはしない。日本の首相とはこの程度の人物なのか)。
 『うだる日本列島 157地点で猛暑日(全国の観測点914地点の約17.2%で20%、1/5に近い)』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。 日本列島は16日、東日本を中心に気温が上がり、群馬県桐生市では今年の全国最高となる39.7℃を記録した。全国の観測914地点のうち157地点で猛暑日(最高気温35℃以上)を観測ということである。「海の日」の17日も各地で猛暑が予想されるという。16日の最高気温は他に、埼玉県鳩山町39.6℃、(なお、当研究所のある埼玉県狭山市の最寄りの気象庁観測地点所沢の最高気温は39.4℃で、日中の日差しの強さは今季最高と感じた。なお、当研究所で観測した16日の1m深地温は23.0℃(最高)であり、1m深地中温度は気温に比べなんと、16.4℃も低くなっている。
 『韓国も大雨 死者33人に』 毎日新聞7月17日朝刊はこう報じている。梅雨が続く韓国で大雨による被害が拡大している。中部・清洲では16日、地下道への浸水で車数10台が出られなくなった現場の救出、捜索活動が続き、地元消防は計7人の死亡を確認した。行方が分からなくなっている人は他にもいる模様だ。消防などによると、浸水は15日朝に発生。近くの川の堤防が壊れて大量の水が急速に流入したとみられ、バスや車が出られなくなった。韓国政府によると、9日から続いている大雨で、地下道の事故を含め、16日までに全国の死者が33人、行方不明が10人となっている。地盤が緩み、各地で土砂崩れの被害が相次いでいるという。⇒この大雨の原因は日本にかかっている梅雨前線活動と同じものである。前線活動は西から東へ移動したので韓国の方が少し早く被害が出始めたが、現状を、見ると、被害状況は韓国では、日本よりも大きく見える。⇒気象庁や国交省は日本より西側にある韓国から、気象状況・災害状況などの情報を相互協力の観点から、入手出来ていたのだろうか。
 『秋田 車水没1人死亡 12河川氾濫 新幹線運休続く』 毎日新聞7月17日付毎日新聞朝刊はこう報じている。 記録的な大雨に見舞われた秋田県では16日、各地で河川の氾濫や浸水による被害が相次いだ。五城目町では男性1人が亡くなった。交通機関や医療機関への影響も明らかに。秋田市などを流れる1級河川雄物川は氾濫する危険性が高い状態が続いた。県によると、16日までに秋田市中心部を流れる太平川など12河川で氾濫が発生した。県警によると、16日午前8時ごろ、五城目町の水田で、八郎潟町の60代男性が水没した車の中から発見され、死亡が確認された。近くの馬場目川が15日に氾濫し、この日夜「冠水しているところに車が入ってしまった。水没しそうだ」と男性の110番があった。秋田市中心部にある中通総合病院は16日、浸水により救急を含むすべての診療を中止。患者約30人を他の医療機関に搬送するため自衛隊が支援したという。17日も休診し、18日以降は受け入れ態勢を縮小する。市内の秋田大学付属病院は15日夜から16日夜にかけ、救急搬送の受け入れを休止した。JR東日本秋田支社によると、15日から秋田-盛岡駅間で運転を見合わせていた秋田新幹線は、車両センターが避難指示対象地域に含まれるなどして設備点検を開始できず、運転再開のめどはたっていない。在来線も多くの区間で運転を見合わせている。国土交通省によると、雄物川では16日午後7時現在、複数の地点で氾濫危険水位を超えている。⇒前線活動の活発化による大雨で、秋田市は甚大な被害を受けており、市民生活は完全に圧迫されているようだ。⇒秋田市には知人も少なくなく、心配だ。早期に避難されたことを信じたい。
『秋田 記録的大雨 5河川氾濫 6市町村「緊急安全確保」』 毎日新聞7月16日付朝刊はこう報じている。東北地方に停滞した前線や暖かく湿った空気の影響で、秋田県では15日、記録的な大雨に見舞われた。秋田市では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、4人が軽傷。河川の氾濫が相次ぎ、15日午後10時現在、秋田市など6市町村の一部で、5段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」(レベル5)が発令された。大雨は16日にかけて続く見込みで、気象庁は警戒を呼び掛けている。秋田県は秋田市など15市町村への災害救助法の適用を決定した。・・・前線は16日にかけて東北北部に停滞する見込みで16日午後6時までに予想される24時間降水量は東北北部120㍉、東北南部100㍉。
 
 『電力カルテル改善命令 5社、営業情報交換 経産省』 毎日新聞7月15日付朝刊一面トップはこう報じている。 大手電力4グループが電力販売で独占禁止法違反のカルテルを結んだとされる問題で、経済産業省は14日、電力各社に電気事業法に基づく業務改善命令をだした(⇒経産省は電事連・電力各社のコントロールに手を焼いてきたが、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ)。電事連と電力10社は日本の民主主義に対する挑戦を続けており、一度はギャフンと言わせる必要があるのではないか。電事連と電力各社は順法精神に基づき公明正大に事業を行うべきだ。
『海外パビリオン 申請ゼロ 万博協会 建設代行提案 25年大阪』毎日新聞7月14日朝刊一面トップはこう報じている。 2025年大阪・関西万博を運営する万博協会の石毛博行事務総長は13日、大阪市内で緊急記者会見を開き、海外の国・地域が自前で出典するパビリオンの整備を加速化するため、参加国に代わって(???)協会が建設業者への発注を担う「建設代行など複数の支援策を提示したと明らかにした。海外パビリオンを巡っては、人材不足や資材の高騰を背景に、建設業者との契約が進まず、建設に必要な大阪市への申請が1件も出ていないという。⇒各国・地域はそれぞれの事情で、金勘定をしているのだろう。おそらく出展しても赤字になり、積極的に参加するつもりは少ないのではないか。日本の目論見と各国・地域の利害が一致していないのだろう。見直しが必要だ。場合によっては、開催返上にならざるを得ないのではないか。
『温暖化 海の色にも変化 MITなどチーム 世界の56%、過去20年で』 毎日新聞7月23日付夕刊はこう報じている。気候変動の影響で、世界の海の色がこの20年で大きく変わっている。米MITなどの研究チームが衛星画像の分析からそんな研究成果をまとめ、英科学誌ネイチャーで12日発表したという。人間の目には見わけが難しいが、変化は世界の海域56%で見られ、特に赤道付近の熱帯海域で緑色が濃くなっていたという。海の色は、表層の生き物や物質が反映される。研究チームによると、深い青色の海域は一般的に生命がほとんどいないことを示し、緑の色素クロロフィルを含む植物プランクトンが多い海域は緑色に見える。このため、海の色の変化は表層の生態系の変化を示唆しているが、実際にどのような変化が起きているかはまだ正確には分からないという。論文では、海から反射した青色と緑色の光の割合の変化を、衛星が捉えた2002~22年のデータから分析。地球の陸地の面積より広い56%の海域で、自然の変動では説明できないような色の変化が見られたという。さらに、温暖化した現在の地球と、温暖化していないと仮定した地球をそれぞれコンピュータで再現したシュミレーション結果を比べ、海の色の変化は人為的な気候変動により起きた可能性が高いと結論づけた。研究チームはMITの発表を通じ、「私たちは人々がこのことを真剣に受け止めてくれることを願っている。海は変化している」と訴えた。⇒色の変化と植物性プランクトンの活性化度あるいは存在量の関係が実験的に明瞭になれば、より確かな議論ができるだろう。
 『コロナ5類 薄まる行政関与 「第9波」沖縄 救急診療一部制限 患者調整できず 大規模病院に集中 全国に感染拡大恐れ』 毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。 沖縄県では新型コロナウィルスの感染「第9波」が到達したとされ、今後、流行は全国に拡大する可能性がある。感染症法上の位置付けがが季節性インフルエンザと同じ5類に変わり、国や自治体は強い措置取れなくなった。国は国民の健康を守ることを第一とせず、安易な「広い門」を選択した結果だ。国は感染対策を明確に打ち出すべきだ。
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