地熱情報研究所

 『虹のパレット　北海道・美瑛』　毎日新聞8月29日付朝刊一面はこう報じている。北海道美瑛町の「展望花畑　四季彩の丘」で、サルビアやマリーゴールド、ケイトウなどが彩る、ストライプの「花のじゅうたん」が観光客の目を楽しませている。広大な丘に見事な帯状の配列が色鮮やかに広がっているカラー写真が掲載されており、北海道ならではのビッグなパノラマが楽しめるようだ。15㌶の丘陵地に約15種30万本が波打つように縞模様を描き、美瑛の夏を鮮やかに彩る。トラクターバス「ノロッコ号」やカートからも楽しめるという。見ごろは9月末まで。本欄の執筆者（当研究所代表江原幸雄）は学生時代を含めて、札幌で10年間過ごしたが、残念ながらこの「四季彩の丘」を訪れたことはなかったが、このカラー写真を見たら、一度訪れてみたい気持ちが湧いてきた。

 『前週より6.8万人減』　毎日新聞8月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに15万7817人確認された。前週の日曜日から約6万8000人減った（⇒1週間当たりの減少率は―30.1％）。新規感染者数は確実に減ってきたが15万人を超える高いレベルにある。また、死者数・重症者数は依然と多い。早期の収束を期待したいが、しばらくは基礎的感染対策を続けることが必要だろう。

 『新規感染18万人　前週比7万人減』　毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに18万138人確認された。前週の土曜日から約7万人減り、3日連続で1週間前の同じ曜日を下回った（1週間当たりの減少率は－28.0％）。死者は261人、重症者は624人だった。新規感染者数はかなり減少してきたが、死者および重症者数は依然と高いレベルである。このまま収束に向かってほしいが、まだ基本的感染対策は続けていくべきだろう。

 『全数見直し　全国一律　首相、「定点把握」導入検討　新型コロナ』　毎日新聞8月28日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相は27日、新型コロナウィルス感染者の全数把握見直しについて「ウィズコロナに向けて新たな段階への移行策として、全国一律で導入することを基本として考える」と明言し、特定の医療機関から報告を求める「定点把握」導入に向けた仕組みを検討する意向を示したという。⇒全く信用できない。当初は、全国一律ではなく、地方への丸投げを計画していたようだが、それでは医学的に不十分だと判断した東京都や埼玉県などでは、全数把握を続ける意向が示され、全国の都道府県では混乱があるのを見て、改めて「全国一律」に転じたようだ。岸田首相の悪い癖だ。初めに提案した案に反対があるとそれを説得することをせず、腰砕けになることだ。今回もその手のようだ。原因は岸田首相は明確な政治理念がないからだ。今から言っても仕方がないが、十分検討した結果を自信を持って、政策に反映すべきだろう。朝令暮改はリーダーには禁じ手だ。岸田首相は，なにごとにおいても、腰が定まっていない。国葬も全く同じ経過だ。説明責任も全く果たしていない。これでは支持率は下がる一方だ。大洋を漂流中の岸田丸は近々、沈没に向かうのではないか。

『NPT（核拡散防止条約）再び決裂　露、ウクライナ記述反対　最終文書案　核軍縮揺らぐ　日本の針路今こそ示せ（編集編成局長）,「極めて遺憾岸田首相落胆』　毎日新聞8月18日付朝刊一面トップ、2・3面はこう報じている。米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は26日夜（日本時間27日朝）に最終文書を採択できずに決裂し、閉幕したという。採択は全会一致が原則だが、ウクライナ侵攻を巡る記述でロシア（利己的で全く非論理的・反人道的）が反対した。2015年の前回会議に続いて2回連続の決裂。ウクライナ侵攻で「核のリスク」が高まる中、核軍縮・不拡散の礎であるNPT体制はその信頼性が大きく揺らぐ結果になった。岸田首相は極めて遺憾と述べたようだが、この会議は、日本は唯一の被爆国として、世界をリードできるはずだが、岸田首相は、官僚が用意した中身のない文章を読み上げただけで、極めて恥ずかしく、情けない。日本もこの条約をまず批准しなければならない。その準備もせず、耳障りの良い言葉を読んでも、他人には全く届かない。届かないだけではなく、むしろ嘲笑の対象だ。アメリカの影に隠れているようではダメだ。毎日新聞編集編成局長の斎藤信宏氏の適切な論評を紹介しておこう（理想と現実のはざまで、パクス・アメリカーナ（米国による平和）が崩れ、欧米諸国と中露の対立が深刻化する中、日本はどのような進路を選ぶべきなのか。被爆地・広島出身の首相だからこそ踏み出せたはずの一歩を踏み出さないまま貴重な機会を逃した（⇒広島出身の岸田首相よ、いったい何を考えているのか。千載一遇のチャンスをみすみす逃してしまった。何もい言わない「アメリカのポチ」ではダメだ。もうアメリカには意欲も力もないのだ。被爆国日本として、明確な態度を示すべきだ。意味のない演説をしただけでは、日本国の首相として失格だ）。齋藤氏は更に述べる。演説で理想を語るだけでは、複雑な国際政治のパズルは解けない。来年には広島が主要7か国首脳会議（Ｇ７サミット）の会場になる。理想を現実に落とし込むのが政治の仕事だとすれば、岸田首相の真価はこれから問われる。⇒耳障りは良くても、意味の無い空虚な言葉は何の意味も持たない。岸田首相の言葉は一向に人の心を打たない。中身がないからだ。知識・意欲が全く欠けている。G7までの1年間、日本の核問題における役割を十分に勉強し、明確な政治理念を仕立て上げ、堂々と世界に宣言してほしいものである。来年のＧ7の演説では、官僚の作成した文書を読むのではなく、唯一の被爆国日本（広島出身）の首相として、自らの言葉で、被爆をせつせつと訴え、明確な行動指針を世界に向けて提案すべきだ。そして、核問題解決の先頭に立つ覚悟を示すべきではないか。いまのままでは、国民特に広島県民は落胆するだけだ。岸田首相よ、来年のG7サミットでは、世界人類の目を開かせるような演説を行い、明確な行動スケジュールを提案し、核問題における日本政府の画期となるような役割を果たすべきだ。

 『これでは納得できない　説明なき「国葬」』　毎日新聞8月27日付朝刊はこう論評している。・・・・・このまま突き進んでは、国民の納得は到底得られない（⇒全く当然の指摘である）。政府が安倍晋三元首相の「国葬」の費用を全額国費で負担し、今年度の予備費から約2.5億円を支出することを決めた（⇒国会で議論した結果ではない。法的根拠がなく、政府のデタラメな御都合主義である）。自民党の首相経験者について内閣と党の合同葬が長年の慣例となっており、国葬は1967年の吉田茂元首相以来である（⇒安倍元首相の功績は吉田元首相の功績に全く及ばす、両者の功績には雲泥の差がある。安倍元首相の功績は全く国葬には相当せず、自民党は党葬として、費用も党員から集め、形式は自民党が好きなようにやればよいのだ）。・・・・・社説はさらに続ける。しかし、疑問は募るばかりだ。毎日新聞の世論調査によると「反対」が53％で、賛成は30％にとどまる（⇒国民の過半は反対なのだ）。銃撃事件後、安倍氏と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が明らかになったことが影響しているとみられる（⇒それだけではなく、安保法制などの悪法の強行採決、森友事件や桜の会問題での偽証・隠蔽・もみ消し。そして、これらに関し、国会答弁で100回以上も偽証し、さらに不利と見られると、検察へも手を突っ込み：自己に都合のよい検事総長の任命、挙句の果てには、裁判で真実が明かされそうになると、それまでの主張を突如すべて取り下げ、億単位の損害賠償金を税金で払い、裁判そのものを強制的に終了させた。このような悪行からは、安倍元首相は日本の民主主義を破壊した張本人であると言わざるを得ない。こんな人物は、旧統一教会問題がなくても、「国葬」に全く当てはまらない。葬儀は自民党葬など私的に行うべきものである）。・・・・・社説はさらに続ける。そもそも国葬には、明確な法的根拠がない。政府は、内閣設置法が定める「国の儀式」として行う方針だが、同法は皇室行事にに適用されてきた。政治家の葬儀を対象にしたことはない。基準や内容の規定もなく、時の政権によって恣意的に運用されかねない。岸田文雄首相は国葬とする理由の一つに、安倍政権が憲政史上最長だったことを挙げた（⇒それだけ悪行も多かったことを示すに過ぎない）。だが、退陣間もない安倍氏の歴史的評価は定まっていない。評価や弔意の押し付けがあってはならない。弔意表明について、政府が、各自治体や教育委員会などに協力を求めない方針を決めたのは当然である（⇒本来、国葬ではなく、自民党葬など私的に行うべき今回の葬儀である。税金を使うなどもっての他である）。社説はさらに続ける。・・・・・首相は、各国首脳らとの「弔問外交」を展開したい考えだが、国葬でなくともそれは可能だ（⇒明確な政治理念やビジョンがない岸田首相は却って恥をかくのではないか）。2000年に急逝した小淵恵三元首相の合同葬には、当時のクリントン米大統領や韓国の金大中大統領ら多くの首脳が参列し、個別の首脳会談も行われた。首相は国民の疑問に真摯に応える姿勢を欠いている。「さまざまな機会を通じて丁寧に説明する」と言いながら、野党が求める臨時国会の早期召集にも応じず、国葬に関する閉会中審査もまだ開かれていない。政治不信を招いている旧統一教会問題でも、対応が後手に回り，膿を出し切る覚悟は見えない。こうした状況下で国葬をなし崩し的に進めても、世論の分断を深めるだけだ。葬儀のあり方を含め，相応しい環境を整える責任は首相にある・・・・・と社説はまとめている。⇒全く正当な論である。今のままでは、自民党葬として、党員から集めたお金で実行すべきという以外には選択はないだろう。

 『平和願う1000本　（⇒埼玉県）入間・東野高でヒマワリ満開』　毎日新聞8月26日付朝刊埼玉県版はこう報じている。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、平和の大切さを考えるため、東野高校（入間市）の生徒らが今夏、学校内に植えた約1000本のヒマワリの花が満開になった。ヒマワリは、ウクライナとロシアの国花とされる。同校が取り組むSDGs教育の一環として、学校全体全体で平和について考えたいとして、渡辺智之教諭が発案したという。7月2日に一人が一つの苗を植え、8月上旬にから咲き始めた。10月ごろまで咲き続けるという。満開の様子をこの日初めて見た生徒会長の桑原優人さん（2年）は「一面の黄色がすごくきれいだった。ヒマワリを植えることで直接戦争をなくすことはできないけど、ウクライナの人に勇気を上げられたらと思う」と話したという。ロシアの侵攻は6か月を超えたが、依然と民間人の被害は多く、また、建物・道路・病院・学校・商店街等インフラの破壊も多い。全く困ったロシアのプーチンだ。ウクライナをネオナチと非難しているが、プーチン自身がネオナチであることに気が付かない。困ったロシア指導者だ。

 『復帰50年　島の未来は　沖縄知事選　三つどもえ　変わらない不条理』　毎日新聞8月26日付朝刊はこう報じている。　沖縄知事選が25日、告示された。3人の候補者は県内各地を駆け回り、米軍基地の過重負担や深刻な子供の貧困などに苦しむ有権者に支持を呼び掛けた。沖縄が日本に復帰して50年の節目に迎えた政治決戦。県民は島の未来を思い描きながら、訴えに耳を傾けたという。⇒唯一言えることは、自民党・公明党候補では、沖縄における不条理は決して変わらないということである。沖縄戦では県民は対米軍の盾にされ、20万人がなくなった。自民党・公明党政権は、当時の県民に謝罪し、米軍基地をなくし、平和の島として、再建を図らねばならない。復帰後50年立ったが不条理は一向改善されない。不条理解消のためには、野党統一候補玉城デニー候補の当選を心から期待しるしかない。沖縄から不条理をなくさない限り、真の本土並み復帰は実現されない。

 『新規感染22万人』　毎日新聞8月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに22万955人確認された。前週木曜日から約3万5000人減った（⇒1週間当たりの減少率は―13.7％）。重症者は前日より1人多い637人、死者は296人。青森県で1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新。全国の新規感染者数はやや減少したが、依然22万人を超え、重症者数も死者数も依然と高いレベル。地方への拡大も続いている。まだ、とても収束したとは言えない。今後の動向の見通し、もう少し待つ必要があろう。学校の新学期も始まり、若年層の動きも一気に上がるのも懸念材料のひとつだ。

 『火星に生命はあった？　岩に水の形跡　NASA分析』　毎日新聞8月26日付夕刊はこう報じている。　NASAなどのチームは25日、火星のクレーター内で、溶岩が冷えて固まった岩に、水が作用し変成した形跡を見つけたと発表した。探査車「パーシビアランス」による撮影や組成分析の成果。水と岩が触れ合う環境は微生物の生息に向くとされ、岩石から生命の痕跡が見つかる期待が高まる。関連の論文4本が米科学誌サイエンスと姉妹誌に掲載された。NASAは今後、別の探索機を火星に派遣し、パーシビアランスが採集した岩石を2033年に地球に持ち帰る計画。今の火星は寒く乾燥しているが、かつては温暖で液体の水があったとみられており、岩石の年代測定をして生命の存在に適していた時期を探る。探査車は21年、火星の北半球にある直径45㌔のジェゼロ・クレーターに着陸。4カ所で岩石を採集し、搭載する機器で調べたところ、溶岩がかつて地下で極めてゆっくり冷えてできた痕跡（⇒花崗岩質の大きな結晶？）が伺えたという。鉱物の組成や色からは、水の作用で変成した可能性が浮上した。上空からの観測では、クレーターに水が流れ込んでできた三角州が見つかっており、古代には湖であったとみられている。⇒興味深い成果であるが、まだ状況証拠の段階で、直接確認と言うことではないようだ。それを解決するために2033年に探査機を送り込むようだ。

 『安倍元首相国葬費2.5億円で調整？』　毎日新聞8月25日付夕刊はこう報じている。国民の過半が「安倍国葬」を反対・疑問視するなかで、国会で議論もせず、当然のように国費2.5億円を使うとはどういう発想か。安倍元首相の政治的評価はまだ定まっておらず、国民の間では疑問視する声も多い。このような中で、税金を使って国葬を行うことは大きな間違いだ。当日半反旗を掲げるよう通達を出した自治体もあるとのことだ。最近の世論調査でも、国民の間でも疑問視・反対が多いのだ。国葬ではなく、自民党葬として、自民党員からお金を集め、自民党員がやりたいようにやればいいのではないか。どうして自民党は国葬をやりたがるのか。これはまやかしだ。

『辺野古、経済再生　争点　沖縄知事選告示』　毎日新聞8月25日付夕刊一面トップはこう報じている。　任期満了に伴う沖縄知事選が25日、告示された。いずれも無所属で、新人の元衆院議員、下地幹郎氏（61）、岸田文雄政権が支援する新人で前宜野湾市長の佐喜氏（58）＝自民、公明推薦、再選を目指す現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主、共産,令和新選組、社民、地域政党・沖縄大衆推薦の3氏を立候補を届け出た。⇒沖縄県知事選は地方選挙ではあるが、その政治的意義からすれば国政選挙だ。自民、公明党は沖縄県民の目の前にニンジンをブラ下げた、県民をバカにした選挙をするのであろう。一方、野党すべてが共同で推薦している玉城氏の再選をこころから期待したい。長期的観点から沖縄をどうすべきということは、佐喜真氏を推す自民・公明党では議論ができないしこれまでもやってこなかった。沖縄県民の方々には、長期的に物事を考えることのできる野党共闘の玉城氏を盛り上げて、知事を勝ち取ってほしいものである。　反自民・反公明の知事が続くことが、長い目で見て、沖縄のためになる。玉城氏頑張れ！

 『原発新増設を検討　柏崎など7基再稼働　次世代炉　首相指示』　毎日新聞8月25日付朝刊一面トップはこう報じている。　政府は24日、長期的な電力の安定供給に向けて、（再稼働・新増設を手始めとして）次世代原発の開発・建設を検討する方針を打ち出した（⇒岸田首相は、将来展望もないが歴史認識も薄いようだ。一方、物忘れは抜群のようだ）。年末までに具体的な結論をまとめる方針という。これまで政府は原発の新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」との立場を示してきたが、実際に新たな原発を建設する方針が決まれば、原発政策の大きな転換となる（⇒岸田首相は自らの確たる考えはないようだが、自民党右派の考えは、いとも簡単に受容するようだ）。⇒本欄でもしばしば、岸田首相は明確な政治理念がなく、国民に訴える明確なビジョンもないと書き続けてきたが、この点の評価は変わらないが、岸田首相は「自民党右派が反対しない政策」を取ることにしたようだ。その手始めが原発問題のようだ。戦後最悪の自民党政権を目指すつもりのようだ。その結果、国民の支持率は下がり続け、遅かれ早かれ、大洋中を漂流する岸田丸は浸水して、沈没に向かうだろう。岸田政権のような無定見政権はこうして終末を迎えるか。じっくりと、沈没までの行く末を見ていこう。

 『（埼玉県）川口いじめ　公文書240カ所訂正　市教委作成　録音データと相違』　毎日新聞8月25日付朝刊埼玉県版はこう報じている。この川口市教委は極めて悪質だが、これは教委に潜む、本質的で根本的問題である。このような実例は各地でみられる。川口市立中学校でいじめを受けて不登校になった元男子生徒（19）が市側が作成した自身のいじめに関する公文書の訂正を求めた問題で、市教育委員会は文書に約240カ所の誤り（⇒意識的な改ざんとみられる。不都合な真実を隠蔽する常套手段だ。これは明確な犯罪であり、人権問題だ。川口市教委はこのようなことを堂々とやっているのだ。市教委は告発されるべきだ）があることを認めたという。元生徒の母親の森田志歩さんが記者会見で明らかにしたという。武南署が作成した文書についても県警が訂正に応じたという。学校の報告書では、森田さんが当時の校長に「いじめを認めろ」と大声で詰め寄ったと書かれていた。「母親は忌避し続け、本人に会えない状態が続いていた」などと学校側が元生徒に面会できない状況も説明したが、これらの記述は録音データから事実と異なることが判明し、訂正された。また、市教委は当時開いた記者会見の記録文書の中で「保護者乱入」などと記載していたが、森田さんは許可を得て同席していただけであり、削除された。学校側と生徒側の話し合いを記録した武南署の文書には、元生徒側の弁護士が「私も被害届を受理しないと思う。警察の判断は正しい」などと発言したと記載されていたが、県警が発言はなかったことを確認し訂正したという。⇒この川口市教委とは一体何なのだ。ウソツキ・隠蔽の巣窟か。教委職員は元教員だ。これらの教員はどのような顔で生徒を教育してきたのか。恐ろしいことだ。このような教委の体質は全国各地にあるようだ。問題発生の多い「教委」は一度解散して、学校研究者や市民などの第三者を入れるべきだろう。教員出身者だけで、教委を構成するのはやめるべきだ。少なくとも半数は外部出身者を入れるべきだ。⇒なお、教委と同様な根本的体質を持っている、「児相」（児童相談所）や「入管」（出入国在留管理局の地方事務所）だ。これらは、外部の目が入りにくい。そういう中では、ウソ、隠蔽、さらに反人権的事象が発生しやすい。「教委」「児相」「入管」の職員は心して（特に人権に配慮して）、仕事に向かってほしいものである。

 『新規感染24万人』　毎日新聞8月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、新たに24万3483人確認された。前週の水曜日より約1万2000人増加した（⇒1週間当たりの増加率は約5.2％。この割合で増加すれば、来週の水曜日には25万人を優に超えるだろう）。重症者は636人、死者は301人だった。静岡、三重、徳島、高知の4県で1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。⇒新規感染者数は拡大が続き、重症者数・死者数ともに高いレベルにあり、東京都・大阪府という大都市の拡大中心から、地方に拡大を続けている「第7波」は明確に感染の高いレベルを維持しており、感染は無間地獄に入ってしまっているようだ。このような中、岸田政権は「感染報告　高齢者らに限定　コロナ全数把握見直し（取りやめ）　しかも最終的には、自治体判断でとしている。自治体への押し付けだ。全数把握見直し（中止）は幾つかのもっとらしい理由を挙げているが、新規感染者数が日々増え続けていることを政府は、国民の目から隠したいようだ。国は自ら決定せず、一応もっともらしい「自治体判断で」とした、国は逃げたようだ。国はいざとなったら逃げるのだ。「国による棄民」の一例だ。国は最後は逃げるのが本質のようだ。注意して、見ていないと騙される。

 『「人事好き？」が招いた窮地』　毎日新聞8月24日付夕刊　特集ワイド　熱血！　与良政談（与良正男専門編集委員）はこう論じている。現在の岸田首相周辺の政治状況を的確に論じており（⇒表面的だけではなく、裏面を含めて、わかりやすく論難している）、実に興味深い。そこでやや長いが、全文を紹介しよう。・・・・・岸田文雄氏が首相に就く前、2019年の話だ。テレビ番組で「首相になったら何をしたいか」と聞かれて、開口一番「人事」と答えたことがあった。なるほど。私は最近、この話を思い出して妙に納得したのだ。確かに今度の内閣改造と自民党役員人事は、党内事情だけを見れば策をめぐらした配置だったからだ。人事に際し、岸田氏の最大関心事は、安倍晋三元首相亡き後、最大派閥の安部派との関係をどうするかだったと思う。いきなり安倍派を排除して、岸田色を出しては安倍派の反発を招く。そこでこだわったのが、経済産業相だった萩生田光一氏を党の政調会長に起用する人事だ。萩生田氏は安倍派の後継会長候補の一人であり、岸田氏との関係も悪くない。そして後任の経産相には、同派の会長候補である西村康稔氏を据えた。これらの構想は、今も安倍派に強い発言力を持つ森喜朗元首相とも周到にすり合わせたという。一方、安倍氏が推していた高市早苗氏は政調会長を退任し、経済安全保障担当相として入閣した。高市氏は主要な政策課題で岸田氏と対立してきた。ただし保守支持層に人気のある高市氏が無役になって「反岸田」で動きだされたら困る。このため政府批判をしずらい閣内に閉じ込めたのだろう。高市氏が人事への不満を公然と口にしているのは、岸田氏の露骨な意図を感じるからからに違いない。だが、もうみなさんもお分かりだろう。そうした岸田氏の目論見は外れた。そもそも人事の目玉だった萩生田氏が、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係を巡って、最も注目を浴びることになるとは、岸田氏は予想もしなかったのではないだろうか。毎日新聞の先の全国世論調査によれば、岸田内閣の支持率は36％で、前月より16㌽も急落した。旧統一教会問題は萩生田氏らが釈明するたびにボロが出て、不信を一層高めている。国民にとっては人事以上に優先課題であるはずの新型コロナウィルス対策の遅れ（無策？）も響いているはずだ。岸田氏は早くも窮地に立たされていると言っていい。昔から政界では「首相は往々にして自分が得意だと思っている分野でつまずく」と言われる。内向きの人事のツケは極めて重いということである。・・・・・と与良氏は極めて明快に論難している。⇒実は本欄でも、ここ2，3日、同様な指摘を繰り返してきた（当研究所代表江原幸雄によって）が、与良氏の話は実に分かりやすい。これを読んで、一つ腑に落ちたことがある。そこでは（江原代表の本欄での指摘）、岸田首相には明確な政治理念がなく（⇒自らが取り組みたい政治課題がなく）、国民に訴える岸田ビジョンもなく、いったい岸田首相は首相として何をやりたいのかわからないと書いた。さらに、急拡大する新型コロナ対策では、首相から国民に向けた対策の発出はなく、無為無策で新規感染者数・重症者数・死者数は日々更新するだけである。その結果、新型コロナ感染は無間地獄に入ってしまっている、とも書いた。岸田首相は、人事以外に、自らが取り組みたい政治課題がないのだ。首相になっての最大の関心事は、自らが言い、与良氏が指摘しているように、「自分のしたかった人事」を行った瞬間、燃え尽き症候群に陥って、政治課題を解決する意欲がなくなってしまったのではないか。その結果、もともと明確な政治目標がなかった岸田政権（岸田丸）は大洋中を漂流し、なすこともなく、沈没に向かっているように見える。岸田首相よ、無為無策であってはならない。少なくとも、国民の安全安心の確保は確実に進めて欲しい。意欲がないのなら、可能な限り速やかに退陣すべきだ。国内外ともになすべき課題は山積している。

 

 『中国猛暑　電力足りず　長江流域水不足　日本企業にも影響』　毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。　中国で長江流域を中心に熱波と少雨の影響が深刻化している。各地で最高気温が40℃を超える猛暑が続き、複数の山火事が起きた重慶市では住民が避難。四川省では家庭での冷房需要の増加と水不足による発電能力の低下を受け、当局が工場の生産停止を延長したという。日系企業も対応に追われている。重慶市では18日以降、高温の影響で山林火災が相次ぎ、1500人以上が避難。当局はヘリコプターも使って消火に当たっているという。電力供給の8割以上を水力に頼る四川省では、水不足で発電量が過去最低レベルになる発電所も。当局は当初、工業用電力を使う企業に15～20日の生産を停止するよう指導していたが、25日までの延長を命じたという。⇒非科学的で専制的な習近平思想は、地球温暖化問題、新型コロナ問題さらに台湾問題にも全く対応できないようだ。その上、新疆ウイグル自治区では、史上最も酷い「人権問題」も発生させている。中国は、こんな間違いだらけの「習近平思想」を今後も長く続けるかどうか、今年10月開催予定の共産党大会で決めるようである。もし、習近平が今後も中国のトップを続けるなら、中国は斜陽化するのではないか。すでに、誤った「一人っ子政策」に起因する、将来の人口減少問題が経済問題化・社会問題化し始めている。中国は右肩上がり成長は終焉し、低成長時代に確実に入りつつある。

『全国死者　最多343人』　毎日新聞8月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに20万8551人確認された。前週火曜日から約4万2000人増えた（⇒1週間当たりの増加率は1.25％。この割合で拡大すると、来週の火曜日には約26万人超となる）。重症者は646人、死者は343人で、2月22日の327人を上回り、約半年ぶりに過去最多となった。⇒新規感染者数、重症者数、死者数とも過去最多を更新し、この背後には140万人を超える自宅療養者が存在している。現在拡大中の「第7波」は留まることがない。この急拡大の原因は、自ら感染した岸田首相のコロナ対策の無為無策にある。岸田首相よ、隠れていないで、国民に新たで適切なコロナ対策を明確に発出せよ。

 『感染　月曜最多』　毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。　　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに14万1059 人確認された。前週月曜日から約2500人増え、月曜日としては過去最多（⇒増加率は1週間当たり7.2％。この割合で増加すれば来週の月曜日には15万人を優に超えるだろう。重症者は前日より8人多い640人。死者は245人だった。曜日毎の新規感染者数、日毎の重症者数、日毎の死者数とも依然と高いレベルを脱しきれない。現在の状態は「第7波」の高い感染レベルを継続中である。首相本人が感染したこの内閣は適切な対策が発出できず、無為無策が続いている。コロナ感染の無間地獄に入っているとしか言えない状況である。岸田首相よ、どうするのか。

 

 

 『政権、支持急落に警戒感　旧統一教会問題　国民、不信根強く　安倍氏国葬　反対53％　賛成30％　コロナ政府対応「評価」13㌽低下』　毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16㌽下落し、内閣発足以来最低の36％を記録した。閣僚や自民党所属議員（関連者数、100人超の異常に高いレベル）らと、世界平和統一家庭連合（⇒意味の分からない名称だ。まずこの辺の名称変更動機が怪しさ丸出しだ。旧名称「統一教会」。旧名のもとで多くの悪行を行い、大きな社会的非難を浴びたので、そこを緩和するために「家庭」を新たに入れたのではないか）との関係や安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられ、政府・与党内には警戒感が広がっているという。この問題に関しては、すでに前日、本欄でも詳細に論じた。⇒大きな問題として、岸田首相には明確な政治理念がなく、国民に訴える明確なビジョンもない。その結果、岸田政権が何をやろうとしているのか国民委に全く見えない。現在、岸田丸は、行方定まらずに大洋中を漂流し、すでに浸水が始まっており、突発的な現象（岸田首相自身が旧統一教会と関係があった、とか、安倍国葬を、多くの国民の反対にもかかわらず強行すること、新型コロナ感染の爆発的感染拡大発生等々）があれば簡単に大きな亀裂が入り、沈没することもあり得るのではないか。岸田首相よ、コロナ感染を隠れ蓑にして隠れていないで、堂々と国民の前に出てきて、新たに「明確な所信」を述べるべきだ。

 『記録的高温「異常な状態」気象庁検討会見解　温暖化が影響』　毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。　今年6月下旬から7月初めにかけての記録的な高温の要因について、気象庁異常気象分析検討会（会長・中村尚東京大教授）は22日、偏西風の蛇行で上層と地表付近の高気圧が記録的に強まったことに、地球温暖化による気温の上昇傾向などの影響が加わったとの見解を示した。・・・・・また、個々の異常現象と地球温暖化の関係を推定する手法「イベント・アトリビューション（気象事象の要因分析、EA）」の分析結果に初めて言及した。スーパーコンピュータ―で温暖化する現在の地球と、温暖化していない仮想の地球それぞれの気温などをシミュレーションする手法で、速報的な解析の結果、今回の高温の発生確率は「温暖化のなかった場合と比べてかなり高かった（⇒数値的記述が求めらる。これがないと、大量の計算を行った効果が定量的には分からない）」という。今夏は6月下旬から記録的な高温となった。6月下旬の平均気温は東日本で平年より4℃、西日本で3.2℃高く、いずれも1946年の統計開始以来最も高かった。東京都心（千代田区）では6月25日から9日連続で猛暑日となった。また、群馬県伊勢崎市では6月25日に40.2℃を記録するなど、6月として初めて40℃超の記録を更新した。

 『外国籍教員　続く差別待遇　公立校　教諭・管理職になれず　「多文化共生」理念と共生　政府、「法理」を盾に』　毎日新聞8月22日付夕刊一面トップはこう報じている。　日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げている。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子供たちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いているという。⇒このような不正義は基本的には人権問題である。一部の日本人あるいは国は、外国籍を持つ教員の実態をよく知らないのではないか。あるいは知ろうとしていないのではないか。その結果、「よく知らない⇒恐れる⇒出来るだけ関係したくない、更には拒否したい」という悪循環が存在し、「法理」などと分けの分からない論理を持ち出して、外国籍教員の管理職への排除を図っている。「国際化後進国」日本の丸出しである。この問題は、国内的と言うより、国際的な人権問題として、対応すべきである。このような問題と根を共通する課題として「入管」庁による外国人蔑視と人権無視がある。その典型例の1つが、現在でも裁判で係争中の「スリランカ人女性ウィシュマンさんの死亡事件」に対する、名古屋入管による『非人道的扱い』の結果である。国は名古屋入管が非道な対応をしたことによって死に至ったウィシュマンに対する違法行為を全く認めていない（事件当時の上川元法相および入管庁の佐々木元長官ともいずれも逃げるだけである。名古屋入管の非人道的行為を映しだ映像を隠蔽し、家族にもすべては見せない。この映像が公開されれば、名古屋入管に不都合な真実が多数が表に出ると国に不都合であるので、公表しないようだ）。この事件は名古屋入管複数職員よる1人の外国人女性に対する集団殺人事件とも言える。このような悪行（⇒入管職員には、外国人は悪人で日本国に入れるべきでないというような悪意のようなものが根底に流れる思想があるのではないか。名古屋入管はそれほ酷い反人権的対応を行っているのだ）の廃止を国が率先しない限り、根底が共通している「外国籍教員の差別待遇」はなくならないだろう。この問題は、外国人に対して、日本が改善すべき1丁目1番地ではないか。

 『クリミア半島　攻防激化　露軍施設爆発相次ぎ　黒海艦隊司令部へは無人機　ウクライナ侵攻』　毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。　2014年にロシアが強制編入したウクライナ南部クリミア半島では今月に入り、露軍軍事施設での爆発が相次ぎ、20日には主要都市セバストポリ市にある黒海艦隊司令部が無人機（ドローン）から攻撃された。ウクライナのゼレンスキー大統領は奪還に向けた意欲を示しており、今後、クリミアでの攻防が激化すると言われている。国土防衛・奪還に燃える、士気の高いウクライナ軍は、不当侵攻で正当な理由もなく、ただ戦闘に駆り出されているロシア軍の士気・倫理感・技術は低く、やがて、ロシア軍は駆逐され、無残にも国内に押し戻されるだろう。

 『日曜最多を更新　新型コロナ感染』　毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに22万6171人確認された。日曜日としては過去最多。死者は226人で、重症者は前日より16人多い632人であった。⇒新規感染者数、死者数、重症者数いずれも高く、「第7波」の高い感染レベルを継続している。東京都は新たに2万4780人（⇒大阪府では1万7671人）の感染が確認され、3日連続で前の週の同じ曜日を上回った。岩手県は初めて2000人を超え、徳島県でも過去最多を更新した。新型コロナBA-5は大都市から周辺地域に急速に拡大中で、収束の様子が見られない。これは挙げて、岸田内閣のコロナ対策の無為無策によると考えられる。岸田政権よ、即刻に有効なコロナ対策を可及的速やかに発出して、国民の安心・安全を確立せよ。いつまでも対策が出てこないならば、こんな政権は要らない。

 『内閣支持率16㌽急落36％　「自民と旧統一教会　問題ある」9割　本社世論調査』　毎日新聞8月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　毎日新聞と社会調査研究センターは20，21日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16，17日の前回調査の52％から16㌽下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17㌽増加した。岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だったという。方向も定まらず、大洋中を漂流する岸田丸を国民はよく見ているのだ。政治理念も明確でなく、また明確なビジョンもなく、「旧統一教会問題」、「自らも感染したというコロナ対策への、無為無策」、「東京オリンピック贈賄問題」、「NPT問題」、「安倍国葬問題」等、国民に全く説明できず、雲隠れでは、当然の世論調査の結果だろう。「岸田丸」は漂流から、さらに進み、浸水が始まり、そう遠からず沈没に向かうのではないか。

 『新たに25万3265人』 毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は20日、新たに25万3265人確認され、土曜日としては過去最多となった（1週間当たり5.3％増。この割合で増加すると来週の土曜日には新規感染者は26万人を優に超えるのではないか）。3日連続で1週間前の同じ曜日を上回り、宮城など5県で過去最多となった。⇒「第7波」は全く収束せず、依然拡大を続けている。感染拡大は無間地獄に入ったようだ。この原因は挙げて、岸田政権のコロナ対策の無為無策にある。内閣を改造したが依然と「旧統一教会内閣」だ。「旧統一教会問題」をきちんと処理しない限り、コロナ対策を含め、政策は一向に進めることはできないだろう。岸田首相よ、いたずらに時を費やすのではなく、首相として、明確な決断をせよ。