地熱情報研究所

 『「安倍氏　教団と政界の象徴」元首相襲撃1カ月　1300のつぶやき　識者分析』毎日新聞8月8日付夕刊一面トップはこう報じている。安倍晋三元首相（67）が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件は8日で発生から1カ月。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）＝鑑定留置中＝は、母親（69）が宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に献金を繰り返して一家が破産したことを恨んでいたことが明らかになっている。団体と関わりのあった安部氏を銃撃したと供述している山上容疑者にとって、安倍氏はどんな存在だったのか。投稿やリツイート数が1300件以上あった山上容疑者のツイッターを有識者に読み解いてもらったという。・・・・・「安倍氏も安倍政権も基本、支持していたのではないでしょうか。」と述べている。根拠に挙げたのは、安倍氏が首相辞任を表明した2020年8月のツイートだ。「安倍政権のやり方が常に正しかったとは全く思わないが、結果として正しかったことを事を評価できなければその正しさは失われる」　「このツイートが象徴的なのですが、100％肯定はせず、安倍氏の政治手法を否定する人にも配慮し、結果は良かったとまとめています」。⇒この銃撃問題は、刑法に従って起訴し、裁けばよい話しだ。事件直後、言論（民主主義）を暴力で封じたことを非難する声が高かった。しかし、これは完全に的外れだ。民主主義を封じてきたのは安倍氏自身ではなかったか。国会では100回以上の偽証を繰り返し行い、「森友事件」も「桜を見る会」もウソ・隠蔽でやり過ごした。さらに、逃げ回るために、「検察トップ」にも手を回した。また、「森友事件」の真相が知りたいと訴えた、「自死した赤木氏の妻」に裁判を起こされると、安倍氏・安倍政権は隠蔽・真っ黒なウソで切り抜けようとしたが、最後になって、不都合な真実が裁判で暴露される可能性が明瞭となると、不都合な真実が露見することを恐れ、裁判途中で、突如訴えをすべて認め、損害賠償額1億円余（⇒しかも国民の税金で払ったのだ）を支払うことで裁判を無理やり終結させ、すべてをお蔵入りとしたのだ。こんな安倍氏・安倍政権側の対応は民主主義的と言えようか。正に日本の民主主義を壊したのが安倍氏・安倍政権であったのだ。安倍氏・安倍政権の評価は今後に待つとしても、国民の判断が分かれる中で、十分な説明もなく、国民の税金を使って、法律に定められていない「国葬」を都合よく政治利用するのは全く腑に落ちない。岸田首相よ、国会でその必要性を国民に十分わかるように説明せよ。外国から多くの人が参加することを理由の一つにしているが、全く恥ずかしい。国民の賛否が交錯する「国葬」ではなく、「自民党葬」すればよいのではないか。その場合、葬儀費用は自民党・自民党員から募り、税金を全く使わず、形式は自民党員のやりたいようにすればいいことだ。それだけのことだ。どうして、多くの国民の疑問に答えず、「国葬」を強行しようとしているのか、疑問だらけである。岸田首相は再考すべきだ。

 『新規感染22万人　自宅療養143万人　3週連続で最多』　毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに22万7554人確認された。20万人を超えるのは5日連続。死者は152人（⇒依然と多い）。重症者は567人で増え続けている。「第7波」が全国で急拡大中である。厚労省は5日、全国の自宅療養者数が143万8105人（3日現在。本日7日時点ではこれを大きく超えているだろう）と発表した。感染「第7波」の拡大が続いており、3週連続で過去最多を更新した。前週（7月27日現在）は109万8671人（⇒1週間当たりの増加率は何と130.9％。この割合で増加すると来週には200万人に迫る可能性がある）だった。療養先が決まらない「療養先調整中」は31万9653人。このうち、入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2849人だったという。⇒医療体制は崩壊しつつある。そして、新規感染者は依然全国で続いている。このような事態は、挙げて無策の厚労省にある。厚労省よ、適切な施策を早急に実施すべきだ。このままでは、コロナ感染は無間地獄になってしまう。

 『夏空に色鮮やか　日高・サルスベリ270本』　毎日新聞8月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。日高市役所北側にあるサルスベリの街路樹が暑い夏の空の下、鮮やかに色づいている（見事に咲いたピンク色のサルスベリの花のカラー写真が掲載されている）。赤やピンク、紫などの花を咲かせた約270本が約1.5㌔にわたって続くという。今年は、やや早く咲き始めたと言い、見ごろは8月いっぱいという。先日、本欄で、夏の花はひまわりと紹介したが、サルスベリの花も夏の花と言えよう。コロナ禍、猛暑、ウクライナ侵攻等過ごしにくい日々が続くが、見事な花は心を和ませてくれる。

『堤防決壊　正確に把握　入間川流域　141か所にセンサー　国、情報伝達迅速化』　毎日新聞8月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。国土交通省は堤防の越水や決壊を感知するセンサーシステムを開発し、荒川水系入間川流域の4河川に配備して，稼動を始めたという。センサーは、直径7㌢、高さ35㌢の円筒形。決壊の恐れがある場所などを中心に、入間川60個、越辺川33個、都幾川45個、高麗川3個の計141個を設置したという。センサーから電波を受ける無線基地局も13局を置き、同省のサーバーにデータを集約する。2021年度から試験運用を始めているという。センサーはいずれも堤防上に設置され、河川の水位上昇に伴うセンサーの電波？（⇒センサーからの出力ではないか）の変化によって越水を、更にセンサーが傾くことで決壊を，それぞれ感知。データは国交省のパソコンで表示され、リアルタイムで堤防の越水や決壊場所を把握することができるという。同流域では、2019年10月の台風19号被害で複数の堤防が決壊し、広範囲の氾濫が発生した。同省関東地方整備局では「センサーシステムで氾濫の正確な発生をいち早く捉え、住民への情報伝達の迅速化に期待できる」と話しているという。大いに期待したいが、現状では、観測例がなく、取らぬ狸の皮算用となる可能性を否定できない。多くの実例を集め、適切な解析法を開発し、より精度の高い予測あるいはモニタリングデータを出してほしいものである⇒なお、当研究所では2019年10月の台風接近時、自宅（埼玉県狭山市広瀬）での気圧の観測から、台風の接近（急速な気圧の下降）と離反（急速な気圧の上昇）から台風の接近状況を確認しながら（急激な気圧変化から台風の中心が自宅近くを通過したことを確認した）、さらに、入間川左岸の自宅2階から水位の変化を目視しながら、台風災害に備えた。事前に近くの避難所に避難することも考えたが、台風中心の接近は深夜であり、避難の準備はしたが、気圧が最低値を記録後、急速に上昇し、離反したことが確認できたため、入間川の水位を確認後そのまま布団に入った。翌日、近所の人との情報交換の結果、最寄りの避難所は満員となり、別の避難所に移動せざるを得ない人もたくさん出たようだ。その結果、次の大雨が予想される台風接近時には、自宅近所の別の避難所（河岸段丘の上）を目指すことにした。時間はややかかるが徒歩での移動が容易である。防災のまず第一は「自分の命は自分で守る」であることを再確認したものであった。今後は国交省の「センサーシステム」も有効な情報の一つにしたいものと考えている。

『23万3767人感染』　毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに23万3767人確認された。前週金曜日から約12000人増え（増加率は、105.4％。この割合で感染者数が増えると来週金曜日は25万人に迫る）、4日連続で20万人を上回った。死者は214人で、3月11日以来約5か月ぶりに200人台となった。重症者は前日より40人増えて、556人。1日当たりの新規感染者は北海道や埼玉県などで過去最多に。 全国的に見て、新規感染者数、重症者数、死者数とも大幅に増加している。「第7波」の感染は真っただ中にある。このような感染急拡大が起こっているのは、「第7波」発生の認識不足であった政府の無策に尽きる。現在の政府は棄民に転じたかのようである。岸田自民党政権は無能で無策である。物価対策も、見ているだけで、何の有効な策も出てこない。こんな中で内閣改造を行うという。少なくとも、無能極まりない後藤厚労相の再任はやめていただきたいものだ。また、今回の旧統一教会問題をはじめ、黒い話にはいつも名前が出てくる無能な下村博文元文科相の大臣起用にも絶対反対である。新内閣がどんな顔ぶれになるか分からないが、期待は全く持てないことだけは確かだ。自民党は近年、人材が払底している。期待できる人材は全く見えない。可能な限り、速やかに、岸田政権を退陣に追い込もう。

 日本に真の民主主義を育てるために。

 『学術会議「国の機関」維持　政府方針　法人化見送り』　毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。菅義偉前首相による任命拒否問題を機に浮上した日本学術会議の組織見直しを巡り、政府は現行の「国の特別機関」のまま存続させる方針を固めたという（⇒全く当然のことである。単なる時間の浪費だったようだ）。菅前首相は表に出せない、感情的な理由による任命拒否で、全く何の説明を出来ずに、学術会議会員候補者6人の任命を拒否し、混乱が続いた。そこで、学術政策に無知な、当時の井上元文科相が説目もせず、強引に法人化を進めようとした。しかし結局は、自民党内の支持を得られず、意味のない学術会議つぶしは潰えた。⇒下村博文氏をはじめとする自民党文教族よ、学術会議の役割を正しく認識すべきだ。二度と無知な暴論を出すべきではない。

 

 『（全国で）23万人感染　都のコロナ感染　死者・重症者増　中高年へ波及警戒』　毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに23万8732人確認された。前週木曜から約6000人増え、3日に次いで過去2番目に多かった（増加率は約102.6％）。死者は161人。重症者は前日から38人増え、4月6日以来4か月ぶりに500人超となる516人だったという。新規感染者は埼玉や広島、長崎など12道県で過去最多と言う。東京都は4日、新型コロナウィルスの感染動向を分析するモニタリング会議を開いた。3日時点の新規感染者の週平均は3万2921人で過去最高となり、前週の110％と高止まりしている。年代別では30代以下の割合が前週の60.4％から57.2％に低下する一方、65歳以上は8.2％から9.3％に上昇。3日時点の重症者は前週比11人増の35人で、死者も1日までの1週間で同18人増の46人と増加し、専門家は「若年層から中高年層への波及に警戒が必要だ」と訴えた。感染力の強いとされるオミクロン株の派生型「BA・5」の割合は7月19日～25日に全体の92.8％を占めた。この他3日時点の検査の陽性率は51.4％、感染経路不明者数は約2万4755人（いずれも週平均）で、それぞれ過去最高を更新した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「爆発的に感染が拡大する中、感染者が潜在していることに注意が必要だ」と述べたという。⇒新型コロナ感染の「第7波」は収束を全く見せず、感染拡大が続くようだ。

 

 『都心　猛暑日13日目』　毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。　日本列島は3日も、広い範囲で高気圧に覆われて晴れ渡り、気温が上昇した。午後5時現在、全国914の観測地点中564地点（⇒61.7％）で最高気温が30℃以上の猛暑日となった。このうち201地点（⇒22.0％）では35℃以上の猛暑日となった。東京都心（東京都千代田区）は、午前11時前に35℃を超えた。今年の都心の猛暑日は13日目で、1995年と2010年に並び過去最多となった（今年は記録を更新する可能性が大きいだろう）。各地の主な最高気温は、栃木県佐野市39.7℃、埼玉県越谷市39.2℃、群馬県館林市39.0℃など。⇒本日8月4日は曇り時々雨のようで、最高気温はが30℃以下がることが予想されている。

 『過去最多更新　24万9830人感染』　毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに24万9830人確認された。これまで最多だった7月28日の約23万人を上回り、過去最多を更新した。死者は169人（⇒大きく増加した）、重症者は前日から14人増えて478人だった（⇒これも大幅増加だ）。⇒新規感染者数、死者数、重症者数いずれも増加中だ。医療体制も逼迫を始めている。これは「第7波」の出現を見誤った、政府のコロナ対策の完全な失敗だ。政府は感染者数増加の原因をしっかり分析・解析し、有効な対策を国民に示すべきだ。このまま何も有効な対策が出せないなら、コロナ感染の無間地獄入りだ。コロナ対策に「二兎を追ってはダメ」なのだ。この認識が改められない限り、コロナ感染は無間地獄を続けるだろう。

 『炎熱列島　225地点で猛暑日』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。　日本列島が広く高気圧に覆われた2日、東日本から西日本にかけて晴天が広がり、午後7時現在で225地点（24.6％）で最高気温が35℃以上の猛暑日になった。地方によっては3日以降も厳しい暑さが続く見通しで、気象庁などが熱中症対策を呼び掛けている。同庁によると、2日は午前から気温が上昇し、甲府市と埼玉県越谷市で39.5℃、静岡県川根本町39.0℃、埼玉県熊谷市、同県鳩山町、東京都青梅市で38.9℃など。一方、環境省などは2日朝、熱中症の危険性が極めて高いことを示す「熱中症警戒アラート」を今年最多の37都府県に発令されたという。

 『映える真夏の黄　埼玉県蓮田（⇒はすだ）」　毎日新聞8月2日付朝刊埼玉県版はこう報じている。埼玉県蓮田市の「蓮田ひまわり畑」（⇒畑全面に咲くひまわりのカラー写真掲載）がにぎわいを呼び、多い日は約800人が訪れるという。入場、駐車がともに無料で、親子連れやペットを連れた人に人気だという。無料の更衣室があり、口コミで全国からコスプレーヤーも集まるという。8年前から耕作放棄地を活用。1000平方㍍から始まり、今では2万5000平方㍍に4品種約4万本を植える。管理者の野村日出雄さん（78）は「きれいに保って、次の世代につなげたい」と話す。見ごろは8月中旬までという。⇒奇特な方がいるものだ。夏はやはり「ひまわり」か。

 『猛暑癒す霧』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている（⇒新聞の掲載写真では、「気温が上昇する中、ミストシャワーの下を歩く人たち＝東京都中央区で1日、西夏生撮影」が紹介されている。⇒条件にもよるが、ミスト効果は5℃程度降下の効果はあるのではないか）。日本列島は1日、高気圧に覆われて各地で気温が上昇した。気象庁によると、最高気温が35℃以上の猛暑日になったのは、午後5時時点で全国の220地点（24.1％）に上った。最高気温30℃以上の真夏日は648地点（70.9％）

だった。各地の最高気温は、福井県小浜市39.1℃、鳥取県米子市38.9℃、埼玉県熊谷市と鳩山町38.4℃など。東京都心（千代田区）も35.9℃を記録した。気象庁は本日8月2日までは東日本は高温が続くと予想しているが、果たしてどうなるか。

 『前週比1万人増』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに13万9687人（前週より107.7％の増加。この割合で増加すると来週月曜日には新規感染者数は15万人を超える見込みとなる）確認された。前週の月曜日に比べ1万人以上増えた。死者は93人、重症者は428人だった。東京都の1日当たりの新規感染者は2万1958人と前週の月曜日より429人少なく、13日ぶりに前週の同じ曜日を下回った。

 『猛暑日168地点　群馬・伊勢崎で38.6℃』　毎日新聞2022年8月1日付朝刊はこう報じている。日本列島は31日、近畿地方から北海道にかけて広く高気圧に覆われて気温が上昇した。全国914の観測地点のうち725地点（79.3％）で30℃以上も真夏日になり、このうち168地点（18.4％）で35℃以上の猛暑日となった。また、北海道釧路市は1910年の統計開始以来最高の33.5℃を記録した。関東地方では8月2日まで猛烈な暑さが続く見込みで、気象庁は熱中症対策を呼びかけている。各地の主な最高気温は、群馬県伊勢崎市で38.6℃、埼玉県熊谷市で38.4℃、茨城県太子町で38.2℃、東京都青梅市で38.1℃など。東京都千代田区では35.0℃となり、東京都心は7月3日以来の猛暑日となった。なお、当研究所（埼玉県南西部の狭山市）では1ｍ深地温の観測を継続しているが、地温は上昇モードが続いている。強い日射が続き、地中への熱の流入が続いていることを示している。

『新規感染19万人』　新型コロナウィルスの感染者は7月31日、全国で新たに19万7792人確認された。前週の日曜日に比べて約2万1000人増えた（増加率は約111.9％）。死者は83人、重症者は24人増えて427人。⇒新型コロナウイルス（BA-5に置き換わり中）依然と全国規模で拡大している。

 『涼やかな音　縁結び風鈴』　毎日新聞8月1日付朝刊埼玉県版はこう報じている。運結びの神様として知られる川越市の川越氷川神社で、夏の風物詩「縁結び風鈴」が境内を彩っている（カラー写真が掲載されており、色とりどりの風鈴が所狭しとかかげられ、その音が聞こえてくるようだ）猛暑続きの今年の夏、涼を求めて訪れる人たちが目立つという。風鈴は職人の手による江戸風鈴で、1500個以上がつるされている。全長約10ｍの「風鈴回廊」は数100個でトンネルのように覆われ、健康や恋愛成就など願い事を書いた短冊もかかっている。風が吹くたび、涼やかな音が響き合い、参拝者は耳を澄ませている。縁結びの風鈴は9月4日まで。夕方以降はライトアップされ、幻想的な雰囲気に包まれるという。

 『新規感染22万人』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに22万2305人確認された。死者は101人（⇒最近にしては多い）。重症者は27人増えて403人。新規感染者数が過去最多となったのは、福島、栃木、福井、岡山、広島、沖縄の6県。東京都は33466人、大阪府は22833人。大都市を中心にその周辺に拡大する様が良く見える。「第7波」はピークも高く、長期間続くのではないか。BA-5はあまり重症化しないと言われるが、それも本当かどうかわからない。感染者数が急拡大すれば一定の割合で重症者も拡大するであろう。実際、死者数・重症者数とも確実に増加している。国は完全にコロナ対策に失敗した。国の感染対策ガバナンスが崩壊し、対策の適当な処方がなく、新たに適切な感染対策が出せない状況では、国民は基礎的な感染対策を個人的に進めるほかはなかろう。国は自ら対策を先導せず、場当たり的な思い付きを、地方自治体および現場医療側に丸投げしるだけだ。国による国民への安全・安心対策も怪しいものだ。　

 

 

 『「第7波」政府ジレンマ　コロナ感染最多23万人　行動制限回避に躍起　新変異株への置換懸念　自治体　財政難ネック』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。感染対策のガバナンスを失っている政府は右往左往するだけで政策が決定できず、すべては地方自治体および医療現場に任せるだけで、自らは何もできていない。こんな政府は要らない。その結果、新型コロナウィルスの「第7波」は、拡大の勢いが止まらない。全国の新規感染者数は28日も過去最多を更新。病床使用率は上昇し、医療提供体制への負荷が増大している。政府は、、まん延防止等重点措置などの行動制限は回避し（⇒その結果が「第7波」の感染急拡大を引き起こしたのだ。まずこの点の反省が必要だ。自らの反省が全く欠如している一方、責任を地方自治体や現場医療側に押し付けている）、経済を全面再開したいのが本音だが（⇒バカか。ヨーロッパの中世以降のパンデミックでの経験「二兎を追う者は一兎も得ず」を全く知らないようだ。まず新規感染を一定レベルに抑えたのち、段階的に経済・社会活動を再開していくほか道はないのだ）、タイミングを読み切れない。長いタイムスパンの見通しを持たずに、その場その場で場当たりの対応しかできない。一方、自治体は収束が見通せない中で、政府対応に不満を募らせている。結論の出せない厚労省・岸田首相ともに全く困ったものだ。岸田よ、人事一新か退陣しかない。一国のリーダーとして、明確な方針を国民の前に示さなければならない時だ。

『感染最多23万人　東京4万人超す　予約は連日満杯　薬不足も　新型コロナ「第7波」』　、毎日新聞7月29日付朝刊社会面トップはこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は28日、新たに23万3094人確認され、2日連続で過去最多を更新した。前週の木曜日からは約4万7000人増えた（⇒1週間当たりの新規感染者数の増加率は125.3%。この割合で新規感染者が増加すると、来週の木曜日には30万人に迫るだろう）。「第7波」の爆発的感染拡大だ。一方政府は、有効策が打てないだけでなく、すべての対策が後手後手（⇒アホバカ後藤厚労相の口先だけの「早目早目」の真逆が現実だ）に回り、混乱状態だ。国として適切な指示ができずに、現場の地方自治体・現場医療者に責任を押し付けている。厚生労働省はコロナ感染対策における「ガバナンス」が完全に崩壊している。長期的に責任を持って政策を実施するリーダーがいないのだ。岸田よ、つまらないことに力を注がず、後藤厚労相を退任させ、適材適所で厚労省の人員配置を一新せよ。このままの陣容では、コロナ感染は収束せず、無間地獄入りだ。国民の安全・安心を守ることが、国の最も基本ではないのか。くだらないことにかまけて、最も大事なことを忘れては困るのだ。なお、新型コロナウィルス「第7波」の影響で、東京都では過去最多となる15万人以上（27日時点）（⇒全国では60万人以上）が自宅療養を余儀なくされている。多くの自治体で1日当たりの新規陽性者の数は連日のように過去最多を更新しており、現場の医療関係者からは「全ての患者を診ていては現場が破綻する」との声も上がっている。岸田よ、すでに日本の医療は崩壊を始めているのだ。国民の命と暮らしが守れていないではないか。つまらないことにかまけて、国民の命と暮らしを守ることを忘れてもらっては困るのだ。国民を守る能力がないのならば、辞任するしかない。岸田よ、国民が見えていないのではないか。

 『私は真実が知りたい　森友改ざん　赤木さん妻が訴え　大阪地裁結審』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。27日、大阪地裁（中尾彰裁判長）では法の下の正しい裁判が行われたのか。赤木さんの妻の言葉を聞くと、訴え側に寄り添った裁判が行われたとは考え難いようだ。この事件は元総理のウソ・隠蔽の関わったもので、近畿財務局職員の赤木さんの夫が自死した重大問題だ。検察・裁判所は忖度なく、法を正しく運用した「正しい行動」をとるべきだ。そうでなければ、多くの国民は納得しないだろう。

『AOKI 協賛金5億円　五輪汚職　経緯を捜査か　札幌招致に暗雲か』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。検察（東京地検特捜部）は五輪の黒い霧を徹底的に捜査し、すべてを明るみに出し、犯罪者は正しく裁くべきである。犯罪者には刑務所に入って、心から反省してもらおう。一方、国・組織委は、不明朗なオリパラ開催にならないように、今後2度と不祥事が起きないような規則・体制に抜本的に改善すべきだ。それができないなら、札幌招致は断念すべきだろう。ウソを言って世界を騙して招致し、当初予算額の倍も浪費して（東京オリパラは当初予算7000億円の倍の1兆4000億円を浪費し、何の反省もなく、国民に分からないように税金で賄ったのだ）、揚げ句の果てに「AOKI問題」のような不祥事が生じていたのだ。恐らくこれは氷山の一角であろう。これを機会に、オリ・パラで金儲けをたくらむシステムは破壊し尽くそうではないか。オリ・パラを真のオリンクピック精神に則とった「スポーツの祭典」とするために。

 『感染拡大に不安の声も　保育所・学校で広がる動き　濃厚接触特定やめる？　全国で最多更新　経済活動と両立』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。⇒はっきり言おう。感染拡大中に、「経済活動と両立」を言っている限り、感染収束には決して至らない。中世以降過去のパンデミックの対策の反省を、まず、正確に認識することだ。まず、新規感染を一定レベルに抑えることを目指すべきだ。そこを明確にした後、経済社会活動を慎重に再開すべきだ。「二者を追う者は一兎も得ず」は歴史的な証言であり格言だ。この根本に戻らない限り、新型コロナウィルスのパンデミックは収束せず、感染の無間地獄が続く。

 『感染急増　強い危機感　専門家組織「社会活動に影響」』　毎日新聞7月28日付朝刊一面はこう報じている。厚生労働省に新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AD）は27日、現在の感染状況について「すべての都道府県で前回の感染拡大（⇒第6波）を大きく超え、急速な感染拡大が継続している。感染者と濃厚接触者の急増で社会活動全体に影響が生じている」との評価を示したたという（⇒感染の専門家と言っても、中世以降のパンデミックの経験、「二兎を追う者は一兎も得ず」をご存じないようだ。まず感染を抑えてから、社会活動を考えるべきだ。全国の感染者は27日、20万9694人確認され、過去最多を更新した。20万人を超えるのは、23日以来、4日ぶりとなる。国は今回の感染は明確に「第7波」に突入していること、「第7波」は過去を大幅に上回る多くの新規感染者数の発生を予測して、適切な感染対策を取るべきだ。国の感染対策は、場当たり的で、常に後手後手である。国のADは感染が先行する外国の例を慎重に検討し、長期的な視点を常に持って適切なアドバイスをすべきだろう。

 『感染　新たに19万人　緊急搬送困難でコロナ疑い最多』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに19万6494人確認された。前週の火曜日（6万6722人）の約3倍に増加し（⇒増加率は294.5％）、この割合で感染が進行すると来週の火曜日には50万人超となり、史上最悪の状態になる可能性がある）。この期に及んでも、政府からは特別の対策は発出されていない。国民の安全・安心はどうなっているのか。諦めたのか。それでは困るのだ。

 『五輪組織委元理事宅捜索　審判団制服で口利きか　東京地検』　『「電通五輪」捜査のメス　「組織委の専任代理店」元理事の職務解明へ　招致巡る疑惑追及も』『高橋元理事　スポーツ界に独自人脈　五輪汚職「誰も逆らえず」記念スーツ　3万着販売　AOKI前会長（83）行商から業界2位』　毎日新聞7月27日付朝刊は山盛りでオリ・パラに関わる黒い霧をこう報じている。東京オリ・パラの恥部から、真っ黒なものが一気に噴出した。⇒販売額スーツ１着10万円とし、3万着とすると、販売額は30億円。利益が半分とすると15億円。これから口利き料4500万円を引くと、14億5500万の儲け。AOKIにとっても高橋元理事にとっても、この上なくおいしい話だ。正確な数字は東京地検の捜査に任せたい。これは氷山の一角だ。真っ黒い霧に埋もれたオリ・パラの真実が透けて見える。「電通」の下につながった黒い企業が多数存在する構造だ。死肉に群がるハイエナたちと言えよう。森組織委前会長（名誉最高顧問？）・武藤組織委事務総長・橋本組織委会長（いずれも元）が疑惑根源の巨悪三悪人だ。橋本元会長は「非常に残念」ととぼけている。組織委元会長の橋本氏は「スポーツでも最高峰といわれるオリ・パラの舞台で出てきたことが非常に残念だ」「家宅捜索については報道で知ったとし、「捜査当局の指示があればしっかりと協力体制を取っていかなければならないと嘯いている。森・武藤・橋本には刑務所に入ってもらわなければならない。オリ・パラの裏はどす黒い金の世界だ。黒い企業と共に、組織委三悪は裁かれねばならない。一方、組織委は約7000億円の赤字を出したが国民・都民から分からないように吸い上げ、組織委員会は実に不明朗なしゃんしゃん決算報告を行い解散し、会計報告等記録も見られない状態にした。これは隠蔽に他ならない。「不都合な真実」が次々と明るみに出てくるだろう。ここは検察（東京地検）が徹底的に調べ直し、オリ・パラを覆う黒い霧を国民の前に明らかにすることを切に要望する。おそらく「不都合な真実」が山ほど出て来るだろう。不正の輩は刑務所で臭い飯を食べてもらおう。従来からオリ・パラにまつわる黒い話はあったが、無能な検察に最終的に、黒い蓋がなされたのが歴史だ。検察当局よ、これまでの「無能」という批判を一気に挽回し、真実を国民の前に明らかにすべきだ。疑惑解明がなされないならば、札幌冬季五輪の招致はすべきではないだろう。