『東北北部にも梅雨明け発表』 毎日新聞7月26日付夕刊はこう報じている。気象庁は26日、東北北部（青森、秋田、岩手）が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より2日早く、昨年より10日遅い。東北北部は6月15日に梅雨入りしていた。梅雨がない北海道を除いて、日本列島の全域で梅雨が明けた。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『東証、景気後退懸念で続落』 毎日新聞7月26日付夕刊はこう報じている。 26日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続落した。FRBの重要会合を控える中、金融引き締め加速により米景気が後退するとの警戒感から売り注文が優勢だった。午前11時現在は前日終値比58円20銭安の2万7641円05銭。TOPIXは0.29㌽安の1942.92。⇒黒田日銀は手がなく、相変わらず見ているだけか。日銀の無策により、日本の景気も後退し、国民の生活状態は苦しくなりっぱなし。岸田首相よ、このままでよいのか。
『桜島 爆発的噴火 51人に避難指示 警戒レベル5 「いつまで」住民不安』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。 24日午後8時5分ごろ、鹿児島市・桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火があった。監視カメラの解析では大きな噴石が火口東側へ約2.5㌔飛んだとみられ、気象庁は噴火警戒レベルを「３（入山規制）」から最高の「５（避難）」に引き上げた。火口から3㌔以内で噴石の飛来、2㌔以内で火砕流に厳重な警戒を呼び掛けている。⇒噴火後も、山体の膨張は解消されておらず、マグマの供給は続いているようで、地殻変動の観測が特に重要であろう。
『ウクライナ軍反転攻勢 南部ヘルソン 幹部「9月までに解放」』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。 ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、ロシア支配地域の南部ヘルソン州で同州行政顧問を務めるセルギ・クラン氏は24日、同国のテレビ局のインタビューに、ヘルソン州は9月までに完全に解放される」と述べた。AFP通信が伝えた。⇒プーチン・ロシア軍は当初の短期占領目標（1週間程度）が大幅に狂い、すでに５カ月を経過する中、ごく一部しか占領できず、侵攻の大義がなく、士気も低く、軍備・弾薬・資金も不十分で、さらに兵員の軍事レベルも低く、倫理観も低く、多くの将兵が死亡したことにより、軍の指揮は十分とれていないようだ。一方、ウクライナ兵は国土防衛の士気が高く、西側からの最新兵器の供与も進み始めた。戦闘が長期間続くことで、大義の無いロシア軍将兵の士気はいっそう落ちるだろう。そのような結果として、ウクライナ軍は自国ヘルソン州を侵略者ロシア軍から解放できるというのであろう。独裁・専制・非人道のプーチン・ロシアから民主主義を守るウクライナ・西側の戦いに、ウクライナは必ずや勝利し、侵略軍ロシアを撃退することを信じてやまない。ウクライナは民主主義の砦だ。敗北はないのだ。独裁・専制のプーチン・ロシアに待っているのは「敗退」だけだ。
『全国12万人感染 前週比1.7倍』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに12万6575人確認された。前週の月曜日に比べて約1.7倍となった。死者は48人、重症者は249人だった。東京都の新規感染者は2万238人で前週の月曜日から１万人近く増えた。全国の感染者は、同じ増加率が続くとすれば、来週の月曜日には20万人を超えるだろう。おそらく今週中に全国の新規感染者は30万人に迫るか超えるのではないか。
『桜島噴火 警戒レベル5 発令 全国2例目 ３３世帯 避難指示』 気象庁は24日夜、桜島（鹿児島市）の南岳山頂火口で午後8時5分ごろに爆発的噴火があったと噴火速報を出した。大きな噴石が火口から約2.5㌔まで飛散したとみられ、同庁は、噴火警戒レベルを3（入山規制）から最高の5（避難）に引き上げた。南岳山頂火口と昭和火口から3㌔以内で、噴石の飛来、2㌔以内の範囲で火災流への厳重な警戒を呼び掛けている。県によると25日午前11時現在、けが人や家屋などの被害報告は入っていない。これは良かったが、気象庁によると「山体の膨張は噴火後も解消されていない。地殻変動の状況を厳重に監視していきたい」としている。⇒一定程度の噴出物の噴出があったので、噴火後縮少するのが合理的であるが、膨張が解消されているのは噴出分の補給が地下マグマだまりからあったのか。気象庁は大正大噴火のような大規模な噴火は想定していないと言っているが。全くあてにはならない。マグマは噴出した分はすぐ補給されたか。長期的には大噴火に向けた膨張傾向が継続している。注意深く観測する必要があろう。
『最多20万人感染 「第7波」 夏休み直撃 宿泊業者「先見えぬ」 新型コロナ』 毎日新聞7月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに20万975人確認された。1日当たりの新規感染者は前週土曜日の約1.8倍となり、初めて20万人を上回った。新規感染者の増加率がこの割合ですすめば、来週の日曜日には新規感染者数は容易に35万人超に拡大するであろう。北海道や大阪府、沖縄県など17道府県で最多となり、全国の新規感染者は4日連続で過去最多を更新した。重症者は前日より12人多い203人（⇒大幅増だ）。死者は72人（⇒こちらも大幅増）だった。⇒これは完全に岸田内閣の感染対策の失敗だ。特に担当大臣の後藤厚労相および松野官房長官の責任は大きい。感染者数が全国に急速に拡大しているのに、見て見ぬふりを続けたのだ。二兎を追っては一兎も得られないのだ。パンデミックの歴史を全く知らないし、知ろうとしていない。目の前のことしか見えていない。特に無能で当事者能力のない、後藤厚労相は即刻解任が妥当である。有能な新人に交代すべきだ。記者会見では見るに忍びない。一方、各地の学校では夏休みが始まり、夏の行楽シーズンが到来している。そんなムードに水を差すように、新型コロナウィルスの新規感染者は連日、各地で最多を更新している。感染の「第7波」をどう受け止めているのか、週末の観光地で話を聞いた。いずれも観光客増加の見通しはないようだ。⇒挙げて、岸田内閣、特に厚生労働省に責任がある。全国への感染急拡大を全く認識できなかったか、意図的に無視したのだ。
『全国で19万5160人 最多更新 自宅療養 61万人超』 毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの新規感染者は22日、東京都で3万4995人と2日連続で最多を更新するなど、22都道府県で過去最多を記録した。全国の新規感染者は19万5160人で前週の金曜日（約10万3000人）の倍近くに増えて（⇒1週間当たりの新規感染率の増加は189.5％。この割合で感染が進めば来週の金曜日には新規感染者数は40万人に迫るだろう。日本列島全体に感染は急拡大している。東京都および大阪府では特に感染が急拡大しており、これはやがて地方に感染が拡大する前兆現象と言えよう。後藤厚労相は対策を「早め早めに」と口では言いながら、何ら有効な対策を出せない。無能な厚労省トップは更迭すべきだ。知識のある、動きの速い有能な人材に交代すべきだ。トップが変わらなければ、体たらくの厚労省丸は沈没しかねず、国民の安全・安心は守れない）、3日連続で最多を更新した。重症者は前日より2人増の191人、死者は55人だった。東京都は21日に続く3万人台で、1週間前の1.8倍になった。一方、厚労省発表の自宅療養者は22日61万2023人（20日現在）となり、過去最多を更新した。既に医療崩壊が始まっているのだ。厚労省よ、感染拡大防止のために、人心を一新して、抜本的な感染対策を取らねばならない。無能で当事者能力もない、リーダー失格のもとでは、有能なはずの官僚を活かせないし、官僚もやる気が出ないだろう。人心一新を可及的速やかに行うべきだ。日本の新型コロナ対策は医療崩壊を始めている。
『濃厚接触 待機5日に短縮 政府 社会経済活動維持へ』 政府は22日、新型コロナウィルスの感染「第7波」に伴う新たな対策を公表したという。濃厚接触者が自宅などで待機する期間を現行の原則7日間からから5日間に短縮。必要な検査をすれば、最短3日目に解除するという。医療・介護現場や企業での欠勤を減らし、社会経済活動を維持する目的があるという。医療機関での発熱外来の混雑緩和に向け、医療機関を通じて抗原検査キットを無料配することも決めたという。⇒政府はバカか。現在、新規感染が猛烈な勢いで全国に拡大している。今なすべきことは、新規感染者数を抑えることだ。この感染者に対する制限緩和はこれに逆行する。社会経済活動維持の本音が見え隠れする。当然のようにも見えるが、このような対策が誤っていることは中世のパンデミックで証明済みで、古来、「二兎を追う者は一兎も得ず」の格言通りである。まず新規感染者を減らさなければならない。こんな対策では、新規感染者がすぐ一気に30万人を超え、自宅療養者は100万人に迫り、医療崩壊が始まり、元の木阿弥だ。コロナ感染は無間地獄に陥る可能性が大である。政府は適切な感染対策を可及的速やかに実施すべきだ。
『安倍氏「国葬」を決定 なぜ国会説明しないのか』 毎日新聞7月23日付朝刊の社説はこう問うている。銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと、政府が閣議決定した。岸田文雄首相が先週、方針を発表して以来、賛否両論が噴出している。だが、なぜ国葬なのか。説明が尽くされていない。共産党は「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認することになる」と反対し、立憲民主党や日本維新の会は国会で経緯と予算などを説明するよう求めている（⇒きわめて当然至極である）。NHKの世論調査では、国葬実施について「評価する」が49％だった一方、「評価しない」も38％に上った。自民党の茂木敏充幹事長は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない（⇒バカか。正しくは、「認識したくない」が正確だろう）」と述べたという。異論に耳を傾けようとする姿勢が見えない（⇒国会で議論すると、憲法違反の安保法制問題、森友問題、桜を見る会問題、すべて失敗の税金無駄使いだった外交問題、さらに、森友問題では追及されそうになった時、検察に手を入れた問題等が次々に取り上げられ、「国葬」実施にたどり着けない「不都合な真実」が噴出することを恐れているのだ。図らずも茂木幹事長自身が安倍元首相の汚点をよく認識しており、心配の種だったのだろう。それを隠している。自民党（端的には、安倍元首相）得意の逃げとウソと隠蔽だ）。・・・社説はさらに続ける・・・・。今回の決定を巡っては様々な疑問がある。まず、首相経験者の国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことだ。1967年に行われた吉田茂元首相の国葬では、手続きが問題視された。当時の政権判断に委ねる閣議決定だったことから、国会で法整備するのが筋だとの声が上がったという。75年の佐藤栄作元首相の葬儀では、法的根拠がないことを理由に国葬が見送られた。今回は内閣府設置法に記された「国の儀式」として行うというが、政治家の葬儀に適用されたことはない（⇒おそらく、先例主義の官僚は適用に反対であったのではないか。それを政治家が押し切った？）。弔意の示し方は個人の内心の問題だ。押し付けにつながらないかとの懸念もくすぶっている。吉田氏の国葬では、政府が官公庁などに黙とうを指示し、民間にもイベントなどの自粛を求めた。今回、松野博一官房長官は「国民一般に喪に服することを求めるものではない」と語った（⇒当然なことだ）。学校や、自治体、企業などに対する同調圧力が生まれないよう、配慮しなければならない（⇒全く当然だ、同調圧力禁止に関して、官房長官談話でも出すのが適当ではないか）。首相は国葬とすることによって「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と強調している（⇒全く的が外れている。在任中、わが国の民主主義を壊したのは誰であろう、安倍元首相本人ではないか。今回の事件を民主主義への脅威と捉えるのは全くお門違いで、我田引水も甚だしいい。暴力は刑法で罰すればよいことだ）。・・・社説はさらに続ける・・・日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせないとしている。⇒全く当然である。国会で議論しないのならば、自民党葬にすれば済むことで、費用も自民党から出して、中身は、自民党の好きなようにすればいいだけのことだ。自民党は自らお金を出すことが嫌なのか。おそらく、安倍元首相の評価は、佐藤栄作元首相よりもかなり低く、吉田茂元首相とは比べることができない程低いものではないか。安倍晋三元首相はただ在任期間が長かった。しかし2回とも、職務を最後まで全うできなかった。多くの国民はそう思っているのではなかろうか。
『日銀物価見通し2.3％ 22年度大規模緩和維持 ECB0.5％利上げ』 毎日新聞7月22日付朝刊一面トップはこう報じている。 日銀は21日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたという。2022年度の消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを前年度比2.3％とし、4月の1.9％から0.4㌽上方修正した（⇒わずか3か月前の見通しが誤っていたということだ）。年度内の物価上昇率の見通しが2％を超えるのは、消費増税の影響を除けば、比較可能な03年度以降で初めて。日銀が目標に掲げる「２％」を超えたが（⇒本来あるべき数字の中身と全く違う）、エネルギー価格の高騰による一時的な上昇と見て、現状の大規模な金融緩和を維持することを決めたという。黒田日銀は欧（ECB）・米（FRB））のように臨機応変に「政策を変えること」が嫌いな様だ。黒田日銀は完全に化石化しており、意固地になっている。黒田日銀は全く信用できない。来年4月に任期の来る黒田総裁が退任しない限り、化石化した日銀には全く期待が持てないだろう。
『無用の長物かレガシーか 五輪会場 再利用に課題 経費膨張 詳細は非公表 追及東京2020⁺1』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大により、前例のない1年間の延期を経て開催された東京オリンピック。困難な状況の下で見せたアスリートの輝きの一方で、様々な課題も残した。閉幕の日から23日で1年になるのを前に、浮かび上がった問題を検証する（⇒長文になるので、ここでは詳細は省きます。関心のあり方は直接原文に当たってください）。大会期間前～期間中の「高橋元理事が関係する黒い金の流れ」から始まり、後のことを考えず無理やり作った大会施設は「無用の長物」になるものがほとんで、大会後もお金を食い続ける。結局は、国民一人一人には分からないように国民の負担（税金）となって忘れ去られるのだろう。検察に期待することはできないので、心ある弁護士グループの活躍に期待するほかはない。
『スポンサーにAOKI後押しか 五輪組織委元理事 責任者に紹介』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明したという。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手掛けた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。⇒この例はおそらく氷山の一角に過ぎないだろう。政府－組織委ー電通ー個別企業の間には不透明な金の流れが多数存在するのであろう。経費総額1兆4000億円の半分は赤字で、国や都が特に文句も言わず負担したようだ（⇒結局、国民・都民から有無も言わせず、組織委は収奪したのだ）。会計監査もずぼらで、関係者全員が手拍子で認めたようだ。組織委は何も問題が発生しないように、解散と共に、会計データも消去して、追及できないようにした。その裏には高橋元理事問題のような「どす黒い金の流れ」があるに違いない。国民・都民の税金が闇で葬られたのだ。⇒有能な弁護士グループによる裁判による解明が必要だろう。オリンピックにまつわる黒い話は長年日本の根底に脈々と流れ・澱んでいる。裁判で明るみ出ると「不都合な真実」に困る人は相当な数になるのではないか。⇒森友問題・桜を見る会問題も立件できなかった反国民的な検察当局よ。今回は検察の存否をかけて、国民が納得するような捜査をすべきだ。検察が正義を捨てては、国は黒くなるばかりだ。検察の捜査の様子を監視していこう。
『コロナ急拡大 感染経路不明7割 都医療体制「最悪に』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。東京都は21日、新型コロナウィルスの感染動向を分析するモニタリング会議を開き、20日時点の感染経路不明者数の週平均が前週比1.7倍の約1万Ⅰ918人に上り、全体に占める割合は7割を超えて、過去最高を更新したことを明らかにした（⇒感染動向をモニタリングと言っているが感染結果を後付けるだけで、予測的なことは何もしないようだ）。おそらく「モ会議」はこのような感染急拡大を全く予想していなかったのではないか。すなわち、本来あるべき機能を全く果たしていないようだ。「モ会議」は感染拡大のグラフを見るだけで、果たして都民（国民）に役に立っているのか。専門家はもっと有用な指摘を都民・国民に先導すべきだ。新規感染者が集中している東京都（大阪府も同様な状況かもしれない）の感染者数の塊が次第に周辺地域やがて全国に拡大していくのが感染の実情なので、東京都（大阪府も）のモニタリングそして予測は特に重要だ。
『感染者最多18万6246人 東京都 初の3万人超』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに18万6246人確認された。1日当たりの新規感染者数は前週木曜日の1.9倍で、20日（15万2526人）に続き過去最多を大幅に更新した。東京都で初めて3万人を超えるなど、35都府県で過去最多だった。⇒国はこのような新規感染者の急拡大を全く予測出来ておらず、厚労省はどうすべきか対応が分からないようだ。無能で当事者能力のない、後藤厚労相は即刻更迭し、有能で当事者能力に富んだ人材を登用すべきだ。記者会見で、現状認識も不確実で、何もやらない、後藤厚労相の下では、コロナ感染は、現状のように「無間地獄」に陥らざるを得ない。⇒「第7波」は全国規模で急拡大を続けており、同様な拡大率が継続すれば、来週の木曜日には新規感染者数は一気に30万人超に達するのではないか。岸田政権は、後藤厚労相を即刻更迭し、有能な新人を起用し、抜本的な感染対策を実行すべきだ。ともかく厚労省の感染対策の動きが鈍い！
『米も1億人が高温警報下に』 毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。バイデン米大統領は20日、訪問先の米東部マサチューセッツ州で演説し、欧州と同様に米国も熱波に見舞われていることに関して「これは非常事態だ。（米国内で）1億人が高温警報の下で生活している」と危機感を示したという。米国立気象局によると、19日から南部を中心に最高気温が40℃を超える日が続いており、森林火災や干ばつの危険が高まっている。バイデン氏は「今年に入って全米の90カ所で観測史上の最高気温が更新された。この危機は日々の生活のあらゆる面に影響している」と強調した。また「連邦議会は取るべき行動をとっていない」と述べ、気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案の審議が議会で停滞していることを非難。当面は大統領権限に基づく対策を進める考えを示し、熱波や干ばつ、森林火災、水害などの災害に対応するため、連邦緊急事態管理局（FEMA）を通じて自治体に対し23億㌦（約3180億円）規模の支援を新たに実施すると表明した。
『熱波のロンドン、消防署通報7倍超 市長「第2次大戦以来の忙しさ」』 毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。 記録的な猛暑になっている英国で、熱波の影響による火災や水の事故が相次いでいる。首都ロンドンのカーン市長は20日、通常は1日350件ほどのロンドン消防当局への通報が19日には2600件と普段の7倍となり、「第二次大戦以来、最も忙しい日」だったとの認識を示したという。ロンドン郊外のウェニントンでは19日に火災が起き、畑や民家に燃え広がった。英BBC放送によると、ロンドンでは19日に15カ所前後で同様の火災が発生。市当局は熱波で延焼が起きやすい状況を懸念し、公園や自宅に限らず「バーべキューを即刻やめてほしい」と市民に呼び掛けたという。混乱は20日も続いた。熱を帯びたレールが変形する可能性もあるため、鉄道は20日朝から運休が続出。鉄道当局は不要不急の外出を控えるように求めたという。水難事故も相次いでいる。英メディアによると、猛暑が本格化した7月上旬以降、子供を含む少なくとも13人が海で溺れるなどして死亡した。英国では19日、中部コニングスビーで国内観測史上最高気温40.3℃を記録。この日だけで2019年7月に記録した過去最高の38.7℃を国内30カ所以上で上回った。夏でも比較的涼しい英国ではエアコンを完備している家庭は珍しい。英メディアはこの1週間で扇風機の売り上げが爆発的に伸びたと報じている。⇒歴史的な異常高温気象であったのだろう。
『英国史上最高40.3℃ 欧州熱波 首都近郊、大規模火災 南欧で死者多数 「南欧、数10年で50℃も」識者』 欧州各地で熱波が猛威を振るっている。英国では19日、中部コニングスビーで観測史上最高の40.3℃（速報値）を記録。スペインとポルトガルでは猛暑の影響とみられる死者がアワセテ100人を超え、各地で山火事も拡大している。森林火災は、欧州だけでなく、世界的に拡大しているようだ。
『収容中の全映像 国側は開示拒否 名古屋入管死亡訴訟』 毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管、名古屋市）で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族が国に約1億5600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が20日、名古屋地裁（佐野信裁判長）であった。遺族側が求める監視カメラ映像の全面的な開示について、国側は「すべての映像を調べる必要はない」と申し立ての却下を求めた。国は開示すれば、国側不利となることを認識しており、隠蔽したいに違いない。この問題は、国内の一入管の問題ではなく、国際的人権問題であり、国は世界に向けて恥ずかしくない行動をとるべきだ。「開示せず」は国際的にも全く受け入れられないだろう。事件発生時の上川法相、佐々木入管庁長官にも大きな責任がある。少なくとも参考人として招致すべきだろう。これは国家の犯罪なのだ。
『「評価強制ない」 国葬で官房長官』 毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。松野博一官房長官は20日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に対して野党から「弔意の強制だ」などと反対の上がっていることについて、「国民一人一人に政治的評価を強制するとの指摘は当たらない」と述べた。⇒これは松野氏の個人的見解に過ぎない。多くの国民は決して安倍元首相を政治的に評価していないのが真実ではないか。安保法制等の憲法違反、国会での100回以上の虚偽答弁、森友問題、桜の会問題の不明朗な処理、外交上のほとんどの失敗等々の問題は全く解決せず、山の彼方に葬った。自民党がそんなにやりたいのなら、「国葬」ではなく、「自民党葬」とするのが適切だ。自分たちのお金で好きなようにやるべきだ。法律にもないことを国のお金（⇒税金）で実行するのは、違法で、税金ドロボーだとも言えるのではないか。
『新規感染 最多15.2万人 搬送困難事案急増 新型コロナ 新たな行動制限しない意向 官房長官』 毎日新聞7月21日付朝刊一面トップはこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに15万2536人確認された。1日当たりの新規感染者数としては、今月16日の11万660人を超えて過去最多となった。大阪府が初めて2万人を超えるなど30府県で過去最多を更新した。⇒この状況は「第7波」が全国レベルで急拡大していることを示す。松野官房長官および後藤厚労大臣いずれも、この期に及んでも「新たな行動規制はしない」と言っている。思考停止状態だ。ともかく担当大臣の後藤厚労相は当事者能力もなく、現実を見る目もなく、厚労大臣として極めて不適格である。岸田首相は適材適所を貫徹すべきだ。参院選はどうにかやり過ごしたが、岸田内閣の先行きは真っ暗だ。少なくとも、コロナ感染に有効な対策を即刻実施せよ。今後数日内に新規感染者は20万人超となり、社会機能・社会活動も失われていくだろう。
『ラニーニャ影響 厳しい残暑予想 気象庁8～10月』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。 気象庁は19日、8～10月の3か月予想を発表した。ラニーニャ現象の影響で張り出した太平洋高気圧に覆われ、気温は東日本と西日本、沖縄・奄美で高く、北日本は平年並みか高い見込みという。残暑が厳しくなる可能性があり、熱中症に注意を呼び掛けている。降水量は全国的にほぼ平年並み。各月の予報は次の通り。8月：東日本と西日本、沖縄・奄美は晴れの日が多い。9月：西日本太平洋側と沖縄・奄美は晴れの日が多い。10月：東・西日本太平洋側と沖縄・奄美は気圧の谷の影響を受けやすく晴れの日が少ない。⇒埼玉県南西部を含む「関東南部」は9月までは残暑が続くようだ。前年と同様ということか。
『行動制限の判断「早めに見極め」後藤厚労相』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。 後藤茂之厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウィルスの感染「第7波」を巡り、「病床が逼迫する事態が見込まれるようになれば（⇒テレビで逼迫している病院があることをすでに報じていることを知らないようだ）、行動制限を含む強力な装置を講ずることになる」と述べたという（⇒完全な認識不足）。ただ、「病床使用率は低水準で規制はお願いしない」との見方を示し、マスクの着用などの基本的な感染対策を改めて呼びかけたという（⇒このやり方の中で、新規感染者数が急速に増大しているのだ。このうち一定数は重症化するので、先手を打った対策が必要なのに「何を寝ぼけたこと」を言っているのだ）。後藤氏は、オミクロン株の派生型「BA・5」の感染状況を見極めた上で「早目早目にリスク管理をしっかりやっていく必要がる」と述べたという（⇒東京都内他でも置き換わりが進んでいるのが実態だ。厚労相は実態を知らないようだ）。⇒こんな間の抜けた「厚労相」がいることにあきれてものも言えない。最新の情報を収集をせず、しかも誤解が多く、「早め早めに」と言うが、どこが「早め」か。口だけで、何もしていないではないか。その結果が「第7波」の急速拡大を招いているのだ。その認識が全くないようだ。こんな無能で当事者能力のない人物が担当大臣では、コロナ収束の見通しは全く見えず、コロナ感染は無間地獄に落ち込まざるを得ない。岸田首相よ、厚労相を更迭し、適材に変えるべきだ。適材適所と言っていたはずだが、全くそうはなっていない。事実が証明している。今後、1週間以内に、新規感染者数は20万人を超えるのではないか。そうなっては遅いのだ。
『新たに6万6745人』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに6万6745人が確認された。前日の18日が検査数の少ない祝日だったこともあり、前週の火曜日より9253人減少した。死者は28人。重症者は155人。東京都では8日連続で1万人超となる1万1018人の感染が確認され、福井県では過去最多の591人の感染が確認された。ここ数日間は、新規感染者数が1週間ごとに倍になる傾向が続いており、数日後には全国の感染者数が20万人を超える懸念がある。政府は、すでに「第7波」に入り、ピークに向けて新規感染者が急拡大しているが、「第7波」の認識ができずに、何の効果的な対応も行われていない。「第7波」感染者数のピーク、感染長期化が予想され、このまま有効な手を打たないのであれば、コロナ感染の無間地獄に入るだろう。政府は適切な対策を早急に行うべきだ。
『北京五輪新幹線 ガラガラ 投資総額1.2兆円⇒1日1往復』 毎日新聞7月19日付夕刊はこう報じている。 2月に開かれた北京冬季オリンピックのために中国が整備した高速鉄道（中国版新幹線）の新路線が、需要不足で1日1往復だけの運行になっている。駅前の商業施設は閉鎖中？でゴーストタウンの様相だ。国家の威信をかけて1兆円超に相当する資金を投じたプロジェクトが有効活用されていない（⇒中国人民にとってはとんだ金食い虫）。中国は北京と河北省張家口に分散する五輪会場を約1時間で結ぶ新路線を建設。中国メディアによると総投資額580億元（約1兆2000億円）。「万里の長城」の地下深くを通る全長１2㎞のトンネルを貫通させ、「ハイテク五輪」の象徴として自動運転システムも導入した。大会中は1日17往復ほど運行。最高時速350㌔で大会関係者や報道陣を運び、国際的に注目された。だが、閉幕後は需要が激減し（事前の予測はどうだったのか？）、現在は午前中の1往復だけ？だという。7月前半、北京から8両編成の列車に乗車すると空席の方が多く、張家口の五輪会場に近い太子城駅で下車したのは一両あたり数人程度（⇒全体で50人程度？。空気を運んでいる）。駅前は五輪のメダル授与式会場や大型商業施設があるが立ち入り禁止？で、人けがない。張家口は複数のスキー場があり、「冬になれば人が増える」と期待する住民も。だが、政府は新型コロナウィルスの感染者が出れば厳しい行動制限に踏み切る方針？だ。地元は過去2シーズン連続でスキー客減少に悩まされており、商店従業員は「今年の冬もどうなることか」と渋い表情だったという。他路線との共用となっている北京寄りの一部区間で客数を増やせれば旅客収入を下支えできるが、コロナ対策の行方次第という。⇒習近平も今後の長期政権維持が判明する今週の秋の国レベルの行事を迎えるのに苦しんでいるだろう。上海でのゼロコロナ政策の失敗、新疆ウイグル自治区での人権問題の失敗、そして今度の無駄な新幹線造りの失敗とと、政策失敗のオンパレードだ。どう総括し、どう乗り切るのか見ものだ。中国は人口も減少系傾向に入り、今後は全ての停滞が始まるだろう。中国の勢いの終わりが始まったのだ。
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