『感染者1万9386人 前週比4000人増』 毎日新聞6月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに1万9386人確認された（⇒増加率約26％。この割合が３週続くと200％で倍となる）。1週間前から約4000人増え、火曜日としては2週連続で増加。死者は16人、重症者は前日から1人増えて46人だった。新規感染者数が急激に増えており、感染再拡大、リバウンドである。国・国民とも感染拡大に留意しないと、次の感染のピークがやってくる。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『ムーディーズ「露国債はデフォルト」』 毎日新聞6月29日付夕刊はこう報じている。米格付け大手ムーディ－ズ・インベスターズ・サービスは27日、5月に支払期日を迎えた外貨建てのロシア国債がデフォルト（債務不履行）に当たるとの見解を示した。ウクライナ侵攻後に欧米が制裁を科し、利息の支払い手段がなくなったのが理由。ロシアは返済の能力も意思もあると訴え、反発しているという（⇒プーチンよ、全く不当なウクライナ侵攻の報いだ。泣き言を言うな。ロシアの終わりの始まりだ）。ロイターが報じた。この国債はドル建てとユーロ建てで、計1億㌦（約135億円。ロシアはこれが払えないのだ）相当の利払いをすることになっており、5月27日に期限を迎えた。ロシアは支払ったと発表したが、経済制裁の影響で今月26日の猶予期限までに国債保有者に届かず、債務不履行とみなされた。ロシアの終わりが始まったと言えよう。
『癒しの紫 広がる （⇒埼玉県）朝霞・ラベンダー見ごろ』 毎日新聞6月28日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 朝霞市浜崎の市健康増進センター「わくわくどーむ」前の花壇で鮮やかな紫のラベンダーが咲き、訪れた人の目を楽しませている。7月上旬まで見ごろという（⇒紙面には、甘い香りを漂わせ咲き並ぶラベンダーが掲載されている）。花壇には4種類約500株が植えられ、甘い香りに誘われたミツバチやチョウが飛び交っていたという。花壇を手入れするボランティア団体「朝霞ラベンダー愛育会」は同月9日までの火・木・土曜午前11時～午後2時、剪定作業を行っているという（どこの花壇でも縁の下の力持ちが影で大きな貢献をしているのだ。自宅の庭園でも同じだ）。苗や土壌の購入費を寄付してくれる訪問者には、花束や匂い袋などを贈呈するという。川崎市からボランティア活動に来ている女性は「参加すると、とても癒される」と話す。同会の斎藤久子会長は「都内に近い朝霞でも、ラベンダーが見られることを多くの人に知ってもらい、ぜひ見に来てほしい」と期待する。詳しくは同会のフェイスブック「あさかラベンダー愛育会」に掲載と言う。一度見てみたいものである。
『新たに9572人感染』 毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに9572人確認された。前週の月曜日から約1800人増え、7日続けて1週間前の同じ曜日を上回った（新規感染者の増加率は約23.2％で上昇気味である）。死者は13人。重症者は45人。⇒新型コロナ感染は拡大を続けている。政府もマスコミもあまり触れたくないようだが、全国規模で、感染のリバウンドが引き続いているのは事実である。⇒猛暑が続くが、適切な感染対策は継続すべきだろう。
『最も早い夏 電力不安 関東甲信 梅雨明け 「注意報」今日も継続』 毎日新聞6月28日付朝刊一面トップはこう報じている。 気象庁は27日、九州南部、東海、関東甲信で梅雨が明けたとみられると発表した。梅雨明けは関東甲信で観測史上最も早く、九州南部と東海は2番目に早かった。いずれも梅雨の期間は最短（⇒コメなど植物の生育に問題が出はしないか？）。気象庁は「適切な熱中症の予防行動を早め早めに」と呼び掛けた。今夏は冷房利用の増加で、電力需給のひっ迫が予想されている。当地（埼玉県南西部の狭山市）でも早朝から、日差しが強力である。今日も猛暑日だろう。地中には連日熱が蓄積されつつある。当研究所で継続観測されている１ｍ深地温はまさにうなぎのぼりで、6月25日19.7℃、26日19.9℃、27日20.3℃、そして本日28日20.6℃となっている。
『露原油に価格上限 G7首脳調整 収入増阻止図る』 毎日新聞6月28日付朝刊一面はこう報じている。 G7は27日、ドイツ南部エルマウで開催されている首脳会議（サミット）で、ロシア産の原油価格に上限を設定することで最終調整に入ったという（対ロシア制裁として有効なものと思われるが、こんなこと（⇒ロシア原油価格の外国による決定）もできるのだ？）。米政府高官が明らかにした。原油価格高騰に歯止めをかけるとともに、価格上昇によるロシア政府の収入増を阻止するのが狙いだという。合意に至れば、ウクライナ侵攻を続けるロシアに打撃を与えそうだ。米政府高官は「ロシアが戦争を続ける資源を奪いつつ、世界のエネルギー市場や消費者への影響を最小限にする手段だ。合意は非常に近い」と説明したという。⇒このようにじわりと効く経済制裁も重要だが、当面の戦況を改善するためには、西側がウクライナに、適切な軍備を早急に供与することも必要であろう。
『「文通費」構想は無料郵便 定額事前支給ではなく』 毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。 月末に当選して、在職1日で1か月分の「第2の給与100万円が丸々支給された。こんな国会議員の実態が明らかになって注目された「文通費」だったが、参院選を前に閉会した通常国会で決まったのは結局、名称の変更や日割り支給とすることで、使途を巡る議論はひっそりと先送りされた（⇒国会議員は税金ドロボーの先兵だ。今後も徹底的に追及しよう）。真に必要なものであれば支給するのが当然であるが、使用した分については、すべて領収書をつけ（1円の単位まで）、残金は国庫に返還するのが当然であろう。これは国民の常識だ（国会議員は自分で領収書を集め、帳簿をつけた経験がないのだろう。1円まできちんと記録しなければ、正確な帳簿はつくれない。むしろ、記載に困るのだ）。⇒今後の国政選挙では立候補者には『文通費はどうなった』と大声で追及しよう。国会議員は性悪者とみて対応しなければならないのが残念だ。日本の国会議員はいつからこんなに堕落したのだろう。
『関東甲信 梅雨明け 最速』 毎日新聞6月27日付夕刊はこう報じている。気象庁は27日、関東甲信地方と東海地方、九州南部が梅雨明けをしたとみられると発表した。いずれも梅雨の期間は過去最短だったという。関東甲信が6月中に梅雨明けするのは2018年（6月29日ごろ）以来で、1951年の観測開始以来最速。平年の梅雨明けは7月19日ごろで、約3週間早い。昨年は同月16日ごろだった。6月中の梅雨明けは東海は63年（6月22日ごろ）以来、九州南部は55年（6月24日ごろ）以来で、いずれも過去2番目の早さという。⇒季節に関係する気象現象が早まるというのは、熱エネルギー的（物理的）に見て、地球温暖化現象と整合的と見える（⇒大気が温暖化すれば、梅雨明けが早まる）が、詳細な検討が必要だろう。気候モデルに基づいて、温暖化が加速されると、ある現象が早まるか遅くなるか、非情に多数回の数値シミュレーションを行い、温暖化しない場合と温暖化した場合で、その発生回数（発生確率）に有意な差があるかどうか統計的にチェックする必要があろう。
『3日連続 猛暑日か 気象庁「熱中症に注意を」』 毎日新聞6月27日付夕刊はこう報じている。 27日も各地で晴れて気温が上がり、午前中から30℃を超えて真夏日となる地点が相次ぐなど厳しい暑さが続いている。東京などでは3日連続で猛暑日（最高気温35度以上）となる見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。気象庁によると、午前9時現在で最高気温が30℃を超えたのは、東京都千代田区で32.6℃、金沢市で32.5℃、福井県小浜市、埼玉県鳩山町で32.3℃、群馬県高崎市で32.1℃（いずれも速報値）など。27日の予想最高気温は、埼玉県熊谷市で38℃、水戸、宇都宮、前橋、甲府の各市で37℃、さいたま市で36℃など、広い範囲で厳しい暑さとなる見込み。
『熊本で震度5弱』 毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。26日午後9時44分ごろ、熊本県美里町（別府～島原地溝内を北東～南西を走る活断層が動いたようだ。深さは約10㌔、Ｍは4.7）で震度5弱を観測する地震があった。⇒最近、日本列島では各地で震度5～6にわたる比較的大きな地震が頻発している。この程度の規模の地震を直前予知するのは現在は困難なので、地震はいつ起こるか分からないとして、対策を常に考えておくべきだろう。特に夜間睡眠中に家具などが倒れてこないような準備が必要だろう。
『美しいアジサイ 影に苦労 （⇒埼玉県）加須』 毎日新聞6月27日付朝刊埼玉県版はこう報じている。加須市騎西地区（⇒県中北部）の騎西城と玉敷公園を結ぶ「ふじとあじさいの道」沿いのアジサイが見ごろを迎えている（掲載のカラー写真には咲き誇る白いアジサイ（アナベルか？）を近くから撮影する人が写し込まれている）。約1.5㌔の道のりに植栽された白、紫、青、桃色などのアジサイは1万株。同じ色でも淡い色合いから濃く色づいたものまで、千差万別。アジサイ目当てに訪れる人たちを楽しませている。元々は1000株程度の自生地だったが、地域の「紫陽花ロードボランティアの会」が1988年ごろから植栽を続け、全国的に「アジサイロード」として知られるようになったという。会員は21人。後継者不足が悩みの種。騎西文化・学習センターの柿沼恭一館長は「雑草取りで手間がかかるようです。美しいアジサイの影には、地元ボランティアの苦労があることに、ほんの少しでも思いをはせてもらえれば」と話しているという。なお、埼玉県南西部にある狭山市在住の本研究所代表（江原幸雄）の自宅庭～入間川の土手に咲く約30株のアジサイ（青。白色のアナベルなど）が満開だが、早朝のアナベルの白は鮮やかなもので、毎朝、窓越しに見えると美しさと安らぎを感じる。しかし、これもアジサイ周囲の雑草取りとの闘いの結果である。
『新たに1万4238人』 毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、1万4238人確認された。前週の日曜日から約1000人増え（⇒増加率約7.6％）、6日連続で1週間前の同じ曜日を上回った。⇒新規感染者は確実に増加している。新型コロナウィルス感染は、全国レベルで、減少するどころか、確実に増加しているのだ。政府も参院選の遊説等で、拡大する新型コロナウィルスの感染で、何の対策も立てられないようだ。コロナが収束したとは思っていないと思うが、投票終了直後、慌てふためかないことを望む。その時は既に遅い。戦略のない政府はまた、「賽の河原の石積」をやるのか。
『露の核搭載可能ミサイル ベラルーシに供与へ』 毎日新聞6月27日付朝刊はこう報じている。 ロシアのプーチン大統領は25日、北西部サンクトペテルブルグで同盟国ベラルーシののルカシェンコ大統領と会談し、核弾頭搭載可能な戦術ミサイル「イスカンデルＭ」を数カ月以内に供与すると述べたという。ベラルーシ軍が持つスホイ25攻撃機を核搭載可能な使用に改造する支援も表明したという。⇒プーチンも強気の発言をしているが、これは「ウクライナ侵攻におけるすべての面で相当追い込まれ、切羽詰まっているようだ。新たな核の脅しに触れることによっで、弱腰のバイデンを脅かす「戦術」のようだ」。まるで、「ガキ」のケンカだ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。いずれにしてもプーチンは可及的速やかに消えるべきだ存在だ。民主主義の世界を構築するプロセスでは全く必要ないのだ。
『感染者1万6593人 前週比2000人増』 毎日新聞6月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに1万6593人確認された。前週の土曜日から約2000人増え（増加率は約13.7％の増加）、5日連続で1週間前の同じ曜日を上回った。⇒新規感染者数は低く止まりから漸増に転じたようだ。ここからは新規感染の収束は全く見えず、国（ワクチン接種）・国民（基本的感染対策）共に適切な感染対策を継続する必要がある。国は参院選対策で、コロナ対策どころではないようだ。国は複眼的思考をすべきだろう。首相周辺は適切な対応を岸田首相あるいは松野官房長官に進言すべきだろう。参院選後に慌ててコロナ対策を緊急発表することのないように。
『6月史上初 40.2℃ 群馬・伊勢崎 東京でも初の猛暑日 今後も高温 ラニーニャ影響』 毎日新聞6月26日付朝刊はこう報じている。 本州付近は25日、高気圧に覆われ、各地で厳しい暑さとなった。群馬県伊勢崎市では午後2時56分、40.2℃を記録した。気象庁によると、6月に40℃を超えたのは観測史上初めて。 これまで6月の最高気温は、埼玉県熊谷市で2011年6月24日に観測した39.8℃だった。東京都では今年初の猛暑日となり、千代田区では正午前に35.4℃を記録した。同区の猛暑日としては観測史上最も早い。午後には青梅市で38.3℃、八王子市で38.1℃を記録した。他に気温が高かったのは群馬県桐生市の39.8℃、栃木県佐野市の39.7℃、茨城県古河市の38.7℃、埼玉県熊谷市の38.4℃など。群馬県では25日午後3時の時点で26人が熱中症の疑いで緊急搬送され、三重県では同日に鳥羽市の９0代男性が熱中症で死亡した。気象庁と環境省は25日、茨城、埼玉、鳥取、大分、鹿児島、沖縄の各県に熱中症警戒アラートを発表し、不要不急の外出を避けることや、こまめな水分補給をなどを呼び掛けた。関東地方の中・北部では25日、一気に気温が上昇したようだ。当地狭山市（埼玉県南西部）では最寄りの気象庁観測点所沢での最高気温は35.2℃で25日は猛暑日だった。
『ウクライナ 要衝撤収へ 露、セベロドネツク周辺制圧』 毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。 ロシア軍の侵攻が続くウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は24日、同州の重要都市セベロドネツクに立てこもるウクライナ軍に撤収命令が出たことを明らかにした。ウクライナメディアは一部部隊が撤収を始めたとも報道。ドネツ川を挟んで対岸にあるリシチャンスクにもロシア軍が迫り、両市が包囲される危険性が高まっていた。⇒ウクライナ軍は危機に陥っているようだ。ウクライナ軍は兵員も軍備も劣っており、ゼレンスキー大統領は、必要な兵器の貸与を西側に強く要求してきたが、米バイデン大統領の弱腰と決断力の遅さがこの危機を招いたのだ。ウクライナ軍がロシア軍に敗北するとなると、単に一国の敗退に留まることではなく、民主主義が独裁・専制主義に負けることになり、世界が全く変わってしまうのだ。バイデンは最後にはアメリカ一国主義に逃げ込んでしまうのか。しかし、それは決して許されないだろう。
『全国45地点で猛暑日 新潟37.1℃ 関東など熱さ続く』 毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。 南から暖かい空気が入り込んだ影響などで、24日は全国各地で気温が上昇し、45地点（全国の4.9％）で最高気温35℃以上の猛暑日となった（午後5時時点）。日本海側は暖かい風が山を越えて温度が上がる「フェーン現象」もあり、新潟県十日町市は37.1℃と観測史上1位を更新。東京都心は今年最高の32.6℃だった。25日以降も関東甲信や東北は猛暑日となる見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。猛暑日となったのは、気象庁によると、新潟県上越市大潟37.0℃、同県魚沼市小出、香川県東かがわ市36.9℃、新潟県糸魚川市糸魚川、愛媛県新居浜市36.8度など。全国の観測所914地点の半数近い426地点（全国の46.6％）で最高気温が30℃以上の真夏日だった（午後5時時点）。ちなみに、当研究所（埼玉県）では1ｍ深地温の継続観測を行っているが、6月19日以降地温は上昇中で、6月18日18.3℃、19日18.4℃、20日18.6℃、21日18.8℃、22日19.1℃、23日19.4℃、24日19.6℃、そして本日25日19.7℃であった。連日日射量が多く、地中へ流入する熱量が地表から失われる熱量を上回っていることを示している。なお、狭山最寄りの気象庁観測点所沢では24日最高気温は31.6℃であった。本日25日も午前9時半現在、雲一つない快晴で、最高気温は前日を超えるかもしれない。梅雨がまだ明けないのに、本格的な夏の到来だ。
『前週比増加続く』 毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに1万5815人確認された。4日連続で1週間前の同じ曜日から増加した。死者は15人。重症者は前日より2人少ない36人だった。全国的、特に首都圏を中心に新規感染者数は増加している。コロナ感染はリバウンドしていると見るべきだろう。したがって、国・国民共に、適切な感染対策を続けるべきだろう。この新規感染者数増加傾向は国から何の注意喚起もない。国はワクチン接種を進めるとともに、広く国民に注意喚起すべきだ。
『核廃絶 保有国へ圧力 兵器開発「期限10年」盛る 核禁条約会議閉幕 正念場はNPT会議』 毎日新聞6月25日付朝刊はこう報じている。 「核なき世界」の実現を目指す核兵器禁止条約の第1回締約国会議は23日、核兵器は「人類の存亡に深刻な影響を与える」と強調する政治宣言と締約国の今後の方針をまとめた50項目の行動計画を採択し、ウイーンでの3日間の日程を終えた。集まった国・地域はオブザーバーを含めて80以上。次回の締約国会議は来年11月、米ニューヨークで開催される。今回の会議に出席をしなかった岸田首相よ。核廃絶は、日本が世界を先導して実現すべき課題だ。任期中に国会で批准して、締約国の仲間入りをすべきだ。
『物価高 争点に急浮上 眼前の不安 わかりやすく』 毎日新聞6月24日付朝刊はこう報じている。 22日に公示された参院選の一番の争点に、「物価高」が浮上してきた。有権者からも「物価高への対応を投票先選びの参考にしたい」と声が上がるという。専門家は「政治は物価高を克服する対策を具体的に示し、有権者もその内容を比較して」と語る。⇒今回の物価高の原因は円安・ドル高に対して無策・現状維持の日銀黒田総裁にある。黒田総裁の目は企業にはもうけさせるが（残念ながら、国民に配分されずに、企業内の内部留保に流れる）、物価高に苦しむ国民は全く見ていない。岸田首相は黒田総裁を更迭すべきだが、安倍の目が怖く、何もやらない。有権者はこの構造をよく理解して投票すれば、物価高は緩和され、更に日本の政治は良くなるだろう。岸田首相に投票しては、物価高は変わらないのだ。国民生活もよくならないのだ。政治を変えよう！ 参院選は重大な岐路だ。
『新たに1万6676人』 毎日新聞6月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに6676人確認された。3日続けて、1週間前より増加した。死者は15人。重症者は前日から2人増えて38人。⇒全国的に見て、新規感染者数は低下せず、むしろ増加に転じたようである。東京を中心として、神奈川・埼玉・千葉でも増えている。新型コロナ感染は収束ではなく、増加傾向にある。国もマスコミも、この事実を触れたくないようだが、確実に増加の傾向にある。国も国民も引き続き、適切な感染対策を励行することだ。
『参院選公示 かすむ岸田カラー 説明無くして信任なし （⇒国民は）物価高に関心集中（⇒しかし、黒田日銀総裁を更迭しない限り、当面の物価高は解消されない）、 コロナ「平常時移行」強調（⇒全くの誤解。現実のデータを全く把握しておらず、勝手に思い込んでいるだけ。取り巻きが悪い）』 毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。 22日公示された参院選（7月10日投開票）で、岸田首相はウクライナ危機を受けた物価高対策に注力する姿勢を強調した。だが、野党は「岸田インフレだ」などとして批判を強め、与党には、物価高の争点化に警戒感が広がるという。首相の公示第一声の演説からは看板政策「新しい資本主義」が消え（⇒もともと中身は全くない。その証拠に首相就任以降、全く説明がない）、「岸田カラー」が見えにくい論戦初日になったという。⇒当然だ。岸田首相の頭の中にはしっかりした政権構想ービジョンーが全くない。誰かが言った政策を聞いて追随するだけで、異論が出るとすぐ引っ込める。首相就任後、これを繰り返している。あらゆることに定見がないのだ。すなわち、一国のリーダーとしては適任ではないということだ。参院選遊説の中で、そのことはますます明確となるだろう。すなわち、岸田氏は首相として不適格なのだ。就任以来半年が過ぎるが、岸田丸の向かう方向が未だ定まらず、難破船のようだ。やがては沈没するだろう。一日も早く辞任に持ち込もう。参院選では、自民党をはじめとする与党候補には一票を投じないことだ。ブレ続ける岸田首相の下では、明るい日本が描けない。
『欧州 石炭火力へ「回帰」 露のガス供給停止で 脱炭素逆行 ジレンマ』 毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。 ロシアのウクライナ侵攻開始後、ロシアからの欧州への天然ガス供給が一部停止している影響で、ドイツ、オーストリア、オランダが相次いで、石炭火力発電の利用を増やす方針を決めたという。冬場のエネルギー需要期を前にした苦肉の策だが、石炭火力は温室効果ガス排出量が多く、気候変動対策に逆行するジレンマを抱えている。ロシアの侵攻が止まるまでの暫定的対策はやむを得ないだろう。一方、ロシアは21世紀の世界史に「周辺国への理不尽な侵攻で大量虐殺を行った国」および「地球温暖化対策を遅らせた国」として永遠に明記されるだろう。
『黒海沿岸 攻防激化 ウクライナ「露軍に損害」』 毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。ウクライナ軍は21日、露軍が支配する黒海沿岸のズメイヌイ島を集中攻撃し、露軍のレーダー基地などに「甚大な損害」を与えたという。ウクライナ国営のウクルインフォルムなどが報じた。ズメイヌイ島は侵攻開始直後、露軍が占領。ロシア、ウクライナ両軍にとって、黒海の制海権を握るための重要な地点で、激しい攻防が続いているという。ロシア国防省は21日、攻撃は全て防いだと反論した（⇒侵攻以降のロシアからの情報は全てフェイクであり、これも同類だろう。「ロシア軍苦戦」の証明だ）。西側から効果的な兵器が供与されるにつれて、ウクライナ軍はロシア軍占領地を奪い還しているようだ。6月中旬以降、西側からの兵器供与が揃い始め、今後各地でウクライナ軍はロシア軍を撃退し、士気・倫理とも劣るロシア軍を自国に追い返すだろう。ロシア侵攻は失敗という結末に向かい始めたようだ。
『大都市圏で微増』 毎日新聞6月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに1万7285人確認された。1週間前から約700人増え、2日連続で前週の同じ曜日から増加した（⇒増加率は約4.2％）。死者は15人、重症者は前日から2人増えて36人だった。新規感染者は、東京都や神奈川、埼玉、千葉各県など大都市圏で軒並み前週水曜から微増した。全国規模で新規感染者数が増加し（約＋4.2％）、特に大都市圏で増加の傾向あり。この状況ではとても感染収束とは言えず、国（ワクチン接種）・国民（基本的な感染対策）共に適切な感染対策を継続する必要があるだろう。
『露、ハリコフ州で再び攻撃強化』 毎日新聞6月22日付夕刊はこう報じている。 ウクライナ北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は21日、ロシア軍の砲撃によって少なくとも州内の市民15人が死亡したと明らかにした。ハリコフ州では先月、ウクライナ軍が一部で露軍を国境付近まで押し戻すなど攻勢が続いていたが、露軍が再び攻撃を強化した形だ。シネグボフ氏によると、ウクライナ第2の都市ハリコフとその周辺で6人が死亡し、ハリコフ近郊の2都市で計9人が死亡した。ウクライナ内務省のデニセンコ顧問は19日、露軍がハリコフに接近しており、ハリコフが再び「戦闘の前線」になる可能性があると警告していた。一方、激戦が続く東部ルガンスク州のガイダイ知事は21日、同州の要衝セベロドネツク南方の村が露軍に支配されたと発表した。ガイダイ氏は「敵は大量の兵器と兵士を投入している」と述べたという。⇒おそらく、プーチンは攻撃目標を「早期に完全に粉砕せよ」との命令を出しており、ウクライナ軍の反撃で、「完全な粉砕」に至らなかった地域には、「改めて攻撃し、完全に粉砕せよ」との再命令を出しているのではないか。プーチンは国民に戦況を説明する際、攻撃対象を完全に粉砕し占拠することで、わかりやすく国民にアピールすることにこだわっているのではないか。プーチンは、首都キーウを粉砕・占拠することはできないとあきらめたが、第二、第三の都市を完全に粉砕・占拠することを試みているのではないか。すでにプーチンの作戦にはほころびが目立ち、プーチンは焦っているのではないか。自身の体調が悪く、また、クレムリン内部でも反対勢力が拡大しており、一方、西側の経済制裁による国民の日常生活における不都合な真実が明確になりつつあり、また、戦費・兵士補充の先行きも不透明で、戦況は苦しくなっており、危機に追い込まれているのではないか。状況は八方塞がりとなっている。今後、西側の兵器供与がさらに進めば、ウクライナ軍はロシア軍をウクライナから放逐できるのではないか。
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