地熱情報研究所

 『新たに1万5384人』 毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに1万5384人確認された。死者は17人、重症者は7人減って34人だった。東京都の新規感染者は1963人で前週の火曜日より400人以上増えた（⇒新規感染者数は約＋26％）。⇒日本で新規感染者数が最も多い東京都では、さらに新規感染者数は大幅に増加している。東京から地方に感染が拡大するのが通例であり、一段と感染対策を強化する必要があるだろう。

 『露が食料倉庫破壊　黒海沿岸、穀物輸出拠点』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ軍は20日、黒海沿岸の港湾都市オデッサ（⇒オデーサ）にロシア軍のミサイル約10発による攻撃があり、食料倉庫が破壊されたと発表した。ロシア側もウクライナによる天然ガス関連施設受けたなどとするなど（⇒露軍の侵攻後、露から発表される情報はすべてウソやニセであり、これも同種のものであろう）、海運上の重要地域である黒海周辺で緊迫度が増しているという。⇒ロシア軍の攻撃目標は民間住宅、公的庁舎、病院、学校、橋さらに食料倉庫などであり、ウクライナからの解放では全くなく、ジェノサイドであり、ヒトラーと同じで、自らネオナチを証明している。今回の対露戦争は独裁・専制・反人道主義「ロシア」の全く不当な一方的侵略であり、「民主主義」と「独裁・専制主義」との戦いである。世界の民主主義を守るためには、ロシア軍をウクライナから敗走させ、プーチンの悪だくみを地球上から放擲しなければならない。

『「核なき世界」実現探る　核禁条約会議が開幕』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　核兵器禁止条約の第1回締約国会議が21日、ウイーンで3日間の日程で開幕した。「核なき世界」の実現に向けた道筋を探る動きが本格化する。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆するなど核の脅威が高まる中、最終日には核の非人道性などを訴える「政治宣言」を採択する見通しだ。国連のグテレス事務総長はビデオ演説で「今日、広島、長崎の恐ろしい教訓は記憶から消え去りつつある。ほんの一握りの国が振りかざす核兵器が、地球上のすべての命を脅かすことを許してはならない」と強調。「世界滅亡の扉をノックするのをやめさせなければならない。核兵器が私たちを滅ぼす前に私たちで核兵器を廃絶しよう」と呼び掛けた。議長は、条約を推進し、会議のホスト国であるオーストリアのクメント外務省軍縮局長が務める。クメント氏は「この最初の会議をチャンスにして、まだ若いこの条約をより強くし、最善で最強の方法で実践していかなければならない」と述べた。オーストリアのシャレンベルク外相によると、会議には締約国・地域とオブザーバーの立場の国を合わせて80か国・地域以上が参加した。米露英仏中を含む核保有国は「全面禁止は非現実的だ」などとして条約に参加しておらず、条約は現時点では核廃絶に向けた実効性を持たない。米国の「核の傘」の下にある日本や韓国なども参加していない。一方、日本と同様に「核の傘」に依存するNATO加盟国のドイツなど4か国のほか、米国の同盟国であるオーストラリアなどがオブザーバーとして参加した。⇒この会議は、唯一の被爆国日本がむしろ先導すべきものだ。岸田首相は理由もなく、「ことしは出席しない」としているが情けない。出席もしなければ「核保有国」と「核非保有国」の「橋渡し」などできるわけがない。米国のポチとしての忖度以外の何物でもない。幸運にも次期会議時にも首相在職中であれば、出席して、日本も条約締結国となることを明確にしてほしい。その前に、国会で条約を批准する必要がある。それが実現できるかどうかが岸田首相の本気度のバロメーターとなる。今後の岸田首相の動向を注目しよう。　

 

 『東京五輪経費１．４兆円最終報告　招致段階から倍増』　毎日新聞６月22日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は２１日、東京都庁で理事会を開き、総額１兆4２３８億円に上る大会経費を最終報告したという。招致活動段階の立候補ファイルで示した７３４０億円からほぼ倍増した。７３４０億円―１兆4238億円＝－６８９８億円。約７０００億円の赤字である。こんなどんぶり勘定に対して、理事会では異論が出なかったのだろうか。この赤字をだれが負担したかと言えば、国民及び都民である。本来は組織委員会が責任を取るべきである。おそらく、組織委員会は赤字が出たら、公的負担（国あるいは都）で賄うから、気にせずに使えと言ったのだろう。緻密さに欠ける森・武藤・橋本のラインではその程度だろう。組織委員会は世界に向けて、経費や実施環境などの大ウソを言って、東京開催を盗み取り、7000億円の赤字を出し、それを国民・都民に税金で払わさせた。こんなデタラメが何の追及もなく理事会で承認されるとは、日本とはまったくおめでたい国だ。札幌もこれに続くのか。地方からお金をカスメ取っている東京だからこそ赤字補填ができたわけで、札幌は難しいのではないか。どんぶり勘定で行えば、大きな赤字が残ることになるのではないか。大会後、札幌市民には大きな負担となるのではないかと懸念される。2度目の札幌冬季大会誘致は、事前に札幌市民の声をよく聞くべきではないか。

 『不条理の沖縄　子どもたちに翼を　ラッパーAwichさん　新曲に願い込め　故郷にラブ＆ヘイト』　毎日新聞6月21日付夕刊はこう報じている。　沖縄が米軍統治下から日本に復帰して50年。沖縄出身の人気ラッパー、Awich（エイウィッチ）さん（35）は、その当日の5月15日、新曲「TSUBASA feat ,Yumi Jah」を配信リリースした。曲を作ったのは、愛娘が通う小学校に米軍ヘリの窓が落下した2017年の事故がきっかけだったという。米軍基地が集中するなど、今なお負担が続く沖縄。曲名の通り、不条理の中で育つ子供たちに、力強く羽ばたいてほしいとの希望を込めた。平和への願い、沖縄への複雑な思い、夫が射殺された過酷な体験からの再起などを聞いた。・・・・・「沖縄出身のアーティストとして東京で活動しているのも、復帰があったからこその話です。だからこそ、お祝いしたい気持ちもわかります。でも、沖縄の長い歴史を考えると、もともとは琉球王国で、（1879年に）日本に統合された歴史（琉球処分）があります」　「なぜ沖縄が激戦地にされたのか。何故アメリカの手に渡らないといけなかったのか。沖縄の意思でやったことではないですよね。そこを考えるとすんなりお祝いモードにはならないと思います。でもどちらにもせよ、『今』を私たちはこの島で生きています。大事なのは、受け継がれてきた『命どっ宝』（命こそ宝の意味）という言葉が語るように、命を粗末にせず、どんな困難の中でも生き抜くことを大切にした先人がいて、今があるということだと思うんです」。⇒未だ、不条理の真っただ中にいる「沖縄」には、力強く生きている若者がいるのだ。戦後一貫して続く沖縄県民無視の政治は決して許されない。

 『核被害　世界に伝える　被爆者の孫　露の侵攻を受け渡欧　今日から核禁条約会議』　毎日新聞6月21日付夕刊はこう報じている。　ロシアのウクライナ侵攻が決め手だった。　広島出身の若者の女性が今月、ウイーンに渡り、核廃絶について世界から集う仲間と共に考えを深めている。自分の祖母も被爆者だったが、生前多くを聞くことはなかった。今何が若者を突き動かしているのだろうか。　広島市で核廃絶に取り組む市民団体「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」の瀬戸麻由さん（31）。21日からウイーンで始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議に合わせて16日に現地に入った。今月下旬までの滞在中、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」主催の市民フォーラムなどに参加している。「世界中から集まるNGOやＮPOの人たちと交流してつながりたい」と意気込む。広島県呉市出身。2022年3月に95歳で亡くなった祖母が被爆者だった。被爆体験を口にすることが少なかったこともあり、瀬戸さんから積極的に話を聞きこともなかった。転機は学生時代。地元の高校を卒業後、早稲田大に進学。「世界の問題を見てみたい」と、1年時の終わりに「ピースボート」の世界一周の船旅に参加した。そこでの出会いが、瀬戸さんを核問題に向き合わせることになった。船には世界各地で証言活動をする目的で被爆者が10人ほど乗船していた。被爆者から聞いた家族を失った悲しみ、核廃絶への希望・・・・・。「『はだしのゲン』の世界を本当に生きた人がいるんだ」と感じた。それまで少し遠い問題と感じていた核問題が、「ふるさとで起きた出来事として感じるようになった」。船を降りた後もその思いは続いた。瀬戸さんは被爆者の通訳スタッフなどとして、大学在学中にさらに2回船旅に参加する。アイルランドの大学にも1年間留学。世界の多くの人と「ヒロシマ」について語る機会を持った。その中で感じたのは自分たちの意識との大きなギャップだった。海外で「ヒロシマから来た」というと、子供たちから「原爆が落とされた街。歴史の授業で習った」と返される。ただ、それ以上のことは知らず、「街は復興し、今は100万人以上の人が住んでいる」と話すと驚かれる。「ヒロシマという名を知っていても具体的なことはほとんど知られていない」と、伝える大切さを痛感している。大学卒業後、ベンチャー企業企業勤務を経て、17年に帰郷。現在はカフェで勤務しながら、NPOスタッフ、シンガー・ソングライターとしても活動する。カクワカ広島は18年2月に発足。学生や社会人の若者ら約15人でつくる。核廃絶を目標に、国会議員に核政策についての意見をアンケートして結果を公表する活動を続ける。今回の渡欧は、本当に自分ができる役割があるのか悩み、行くかどうか迷った。最終的に渡航を決断したのは、ロシアによるウクライナ侵攻があったからだ。アイルランド留学時代に知り合ったウクライナ人女性の友人が首都キーウにおり、2月末に「大丈夫？」とメールを送った。返事は「大丈夫と言いたいけど、どうなるか分からない」。「世界は一歩一歩平和になっている」というイメージが崩れ、落ち込んだ。一方、「ここで諦めるわけにはいかない。自分でできることを地道にやっていくしかない」という気持ちも芽生え、5月中旬に渡欧を決めたという。ウイーンではICANのフォーラムで登壇し、若者の視点から、核被害について語った。21日に開かれる「若者締約国会議」のオープニングでスピーチする長崎県雲仙市の被爆者、宮田隆さん（82）の通訳もする予定だ。「被爆者の思いを、世界の人たちにしっかりと伝える橋渡しをしたい。今回の会議を新しいスタート地点にし、いろいろな人が幅広くかかわっていけるようにしていきたい」と活動の輪の広がりを見据えているという。⇒日本にもNGOで国際的に活躍できる若者が育っているのは頼もしい。岸田首相よ、彼女を含め多くの日本人が「締約国会議」に参加する予定のようだ。自らも参加して、日本人の先頭にたって、世界の橋渡しとして、核兵器禁止に貢献してほしいものである。

 『核禁止条約の初会合　岸田首相は参加の決断を』　毎日新聞6月21日付朝刊の社説はこう指摘している。本欄でもすでに「岸田首相は参加すべき」と述べたが、重要な問題なので、以下に社説を紹介したい。・・・・・核兵器禁止条約の初の締約国会議がウイーンで、今日始まる。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが現実味を帯びる中、「核なき世界」を目指す国々が一堂に会する意義は大きい。核兵器の製造から使用、威嚇までを禁じる条約で、2017年に国連で採択され，昨年発効した。62か国・地域が批准している。米国の「核の傘」に依存する日本は、条約に加わらない姿勢を取っている。一方で、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任している（⇒これまで一体どのような行動をとってきたのか？）。広島選出の岸田文雄首相は「核軍縮がライフワーク」と繰り返す（⇒岸田首相は他の政策でも一度口にしても、異論が聞こえてくるとすぐ引っ込め、やめてしまう。核軍縮も口だけでなにもしないのでないか。「口だけ首相」の最たるものになるのではないか。⇒しかし、それでは、日本人としては困るのだ）。核拡散防止条約（NPT）の体制強化に意欲を示し、来年の主要7か国（G7サミット）を広島で開くことも決めた。にも拘わらず、今回の会合のオブザーバ参加にを求める声に対しては「今年は出席を考えていない」と応じていない。核軍縮の機運を高める絶好の機会を活かさないのは筋が通らない（⇒全くその通りである。岸田首相は国内とりわけ自民党筋からの異論を恐れているのだ。そんなことをすれば、政権を維持させないというような異論だ。岸田首相よ、異論を一つつぶせば引っ込むと思われるので、ここは勇気一番、異論を正論で一蹴し、初会合に参加すべきだ。参加はほとんどの国民が支持する正論だ。不支持は自民党のごく一部だ。ここは断固とした決断を示すべきだ。政権に対する支持率も必ず上昇するはずだ）。条約策定に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のフィン事務局長は日本が出席しないことを「橋渡し役にはなれない」と批判した（⇒全くその通り。岸田首相は今回は参加を決断すべきだ。アメリカのポチを卒業する良い機会だ。日本は真に自立するのだ）。安全保障上、米国と緊密な関係にある国々からもオブザーバー参加の表明が相次いでいる（参加しない「日本国首相」は世界から批判の矢が飛んでくるだろう）。米欧の軍事同盟であるNATOに加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーの4か国に加え、日米印と協力の枠組み「クアッド」を構成するオーストラリアも参加する。だが、日本政府（⇒岸田首相）には前向きな姿勢が見えない（⇒岸田首相よ、一人の自民党筋の異論を正論で打ち破れ。これができれば、日本国の首相として国民にも認知されるだろう。もちろん世界的にも。今回参加を拒めば、岸田丸は今後も大洋中で彷徨い続けることになる。やがて沈没するだろう。参加を決断すれば、すべては良い方向に向かうだろう）。オブザーバーは議決権はないものの、演説する機会を与えられ、議論の様子を直接知ることができる。世論調査でも参加論が大勢を占める。岸田首相が決断する時だ。既に日本の被爆者や高校生がウイーン入りしており、本会議には広島、長崎の両市長も出席する。政府と自治体・被爆者の温度差が浮き彫りになっている。「戦争は怖い。原爆はなくなってほしい」。原爆小頭症の患者はオンラインイベントで自分の、絵を掲げそう訴えた。条約前文に盛り込まれた「ヒバクシャ」の声に届ける責任が政府にはあるはずだ。・・・・・・社説はこうまとめている。⇒全くその通りだ。岸田首相よ、参加しなければ「核軍縮はライフワーク」は、口だけの全くの大ウソであったことと理解しよう。

 『地下の流体　揺れ誘発か　石川で（震度6弱に続き）震度5強　水たまり膨張　断層が滑りやすい状態』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。石川県能登地方で19日に震度6弱、20日に震度5強を観測した地震は、群発地震の一連の活動とみられる。現地で観測を続ける研究チームは、地下深くから上昇した水などの流体が，地震を引き起こす断層面に入り込み、断層が滑りやすくなっている可能性を指摘する。さらに大きな地震を起こす海底活断層の破壊につながる恐れもあるという。どうやら今回の群発地震活動は、1960年代から1970年代に発生した松代地震群とメカニズムは似ているようだ。松代地震群はそのメカニズムが「水噴火」とも形容されたが、深部から上昇してきた高圧の水が関与していることは間違いないだろう。高圧水の上昇のきっかけが果たして何か、自然科学的には特に興味あることだ。一方、群発地震と思われるので、飛び切り大きな地震（Ｍ7.5～8程度）は発生しないと思われるが、就寝中家具などに押しつぶされような注意が必要だろう。また、ビルの破れた窓ガラスの被害を避けるために、ビルから離れて歩くなどの注意も必要だろう。すなわち、防災対策は個人個人常時考えておくことだろう。

 『農業　米価下落　希望持てず　コロナ禍　若手への影響心配　効果感じぬ対策』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。日本の食を支えてきた農業が揺れている（⇒今に始まったことではない。東京一極集中の結果だ）。中山間地域では高齢化で後継者不足が深刻化し、主食であるコメは新型コロナウィルスの感染拡大による米価下落の影響にあえいでいる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で対策の強化を表明したが、持続可能な農業の未来は見えているだろうか。⇒日本の農業政策の最重要課題は「自給率の向上」と「若手営農者の育成」に尽きる。岸田首相はまさに抜本的な対策を進めなければならない。総花的に進めてもだめだ。焦点を絞る。「自給率向上の数値目標の年度計画」（毎年立てられていると思うが結果として降下している。国は無反省）の作成と若手営農者の増加（これも数値目標の年度計画を作る）だ。根本的には、東京一局集中を止めることだ。東京都がオリンピックを開催できるのは、地方が本来得られる収入を、東京に本社があることで、東京が吸い上げていることによる。決して東京が特別に努力して、正当な収入を挙げているのではない。地方に返還すべきものだ。東京の収入のうち少なくとも１％を毎年、地方に還元するのだ。東京が地方交付税を受けるようになるまで続けるのだ。東京は不当に地方のお金を吸い上げている。これを抜本的に改めない限り、東京一極集中は止まず、地方特に農業の衰退は止められない。自給率は下がる一方だ。営農者が減る一方だ。農業だけでなく、すべてにおいて、地方ほどもうかる、一方、東京は収奪される（地方に返還する）政策を継続すべきだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『前週比150人減』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナの感染者は20日、全国で新たに7800人確認された。前週の月曜日から約150人減少した（⇒減少率は約－1.9％。ほとんど変化ないということ）。死者は13人、重症者は41人だった。東京都の新規感染者は1076人で、前週を3日連続で上回った。⇒全国的に見て新規感染者数はほとんど減っておらず、東京都のように新規感染者数が3日連続で増加しているところもある。これをみると、新規感染者数が収束したとはいえず、国・国民共に、引き続き適切な感染対策を行っていく必要があろう。

 『東京円下落　一時135円台前半』　毎日新聞6月20日付夕刊はこう報じている。　週明け20日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル135円台前半で取引された。午前10時現在は前週末比89銭円安・ドル高の1ドル＝135円16～19銭。ユーロは58銭円安ドル高の１€＝１４１円８１銭～９０銭。日銀が大規模な金融緩和継続を決めた一方で、米FRBは今後も利上げを積極的に進めるとの見方から円売り・ドル買いの動きが見られた。市場では「国内企業による実需の取引も交錯した」（外為ブローカー）との声もあったという。⇒日銀黒田は依然と動かない。日本を一体どうするつもりなのか。

 『独、石炭の利用増へ　露産ガス減少で』　毎日新聞6月20日付夕刊はこう報じている。ドイツのハベック経済・気候保護相は19日に声明を出し、ロシア産天然ガスの輸送量が大幅に減少したことを受け、石炭火力発電の利用を増やす緊急措置を講じる考えを示した。関連法の整備を急ぐという。ロシア国営ガスプロムは、海底パイプライン「ノルド・ストリーム」経由でドイツに輸送するガスの供給量を16日から計画より約6割減らすと表明していた。これに対し、独政府は、ガス需要がピークを迎える冬に備え、ガス備蓄量を増やす方針だという。このため、発電に使うガスの量を減らし、その代わりに稼働停止が予定されている発電所などを利用して石炭火力発電を増やすという。⇒地球温暖化問題へ影響を及ぼすが、緊急事態として、認めざるを得ないだろう。

 

 

 『NATO事務総長「戦争は何年も続く」』　毎日新聞6月20日付夕刊はこう報じている。NATOのストルテンベルグ事務総長は19日付の独紙ビルト日曜版（電子版）のインタビュー記事で、ロシアが侵攻するウクライナ情勢について「戦争が何年も続く可能性がある」と語り、長期化に備えた武器支援の継続が重要との認識を示したという。マドリードで29，30日開かれるNATOの首脳会議を前に、同紙の取材に応じたという。ストルテンベルグ氏は、ウクライナの戦闘について「何年も続くことに備える必要がある」との見方を示し、「たとえコストが高くついても支援を弱めてはならない」と語った。想定されるコストとして、軍事支援費のほか、高騰するエネルギー費や食料費などを挙げ、「これらもウクライナ人が日々多くの命を懸けて支払っている代償と比べることはできない」と述べたという。⇒戦闘が長期にわたる理由として、侵攻したロシア軍の、事前の情報収集不足を含め、軍備の準備不足および西側によるウクライナ軍への武器供与の遅れだろう。この戦闘は「民主主義」と「独裁・専制主義」の戦いでもあり、西側は負けることはできない。戦闘を早く終了させるためには、西側は適切な軍事支援を早急に強化することおよびロシアへの経済制裁を強化することだろう。

 『石川で震度5強』　毎日新聞6月20日付夕刊はこう報じている。　20日午前10時31分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは14㌔で、地震の規模マグニチュード（M）は5.0と推定される。能登地方では19日午後3時8分頃にも最大震度6弱の地震があり、6人が負傷した。気象庁は今後1週間ほど、同程度の地震に注意するように呼び掛けている。⇒この地域は日本列島でも最も地殻歪が集中している地域であり、一定程度の地震が発生することは、特別不思議ではない。地震発生のパターンは群発的にも思われ、今後、最大震度6強を超えることも想定されるだろう。

 『大統領、南部戦線視察　ウクライナ　兵士を激励』　毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。　ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ロシア軍の占領地域に近いウクライナ南部ミコライウ州前線などを視察に訪れ、兵士らを激励したという。　ウクライナ軍と露軍の戦闘は東部と南部が中心になっており、戦況を現場で把握する狙いもあった模様だという。ゼレンスキー氏はこれまで激戦地だったハリコフなども視察で訪れている。ウクライナ大統領府の発表やロイター通信によると、ゼレンスキー氏はミコライウ州南部の地下シェルターとみられる場所で軍人らと面会し、「祖国と国民、国家主権の防衛という偉大な奉仕に感謝したい」と語ったという。州都ミコライウでは、数十人が死亡した行政庁舎を視察したほか、西隣のオデッサ州も訪問した。南部へルソン州は大部分が露軍に占領され、親露派の傀儡指導部によって、社会を「ロシア化」する動きが強引に進められている。このため、北隣のミコライウ州は占領地奪還を目座すウクライナ軍の重要な拠点となっている。一方、東部ルガンスク州のガイダイ知事は18日、ウクライナのテレビで、露軍が同州の要衝セベロドネツクに「大量の予備兵を送っている」と明らかにした。ロイター通信が報じた。ガイダイ氏は、露軍が既に大部分を占領している同市の完全制圧に向け「持っているすべての予備兵を投入するだろう」と述べた。⇒この予備兵は訓練されておらず、また、士気・倫理が低く、首都近郊のブチャで行われたように、非人道極まる「市民の大量虐殺」を行うのでないかと懸念される。⇒ゼレンスキー大統領は前線を訪れ、兵士を精神的に激励しているが、何分兵器・兵員が不足しているようで、残念ながらウクライナ軍は劣勢のようだ。ゼレンスキー大統領は西側からの兵器の追加供与を何度も要望しているが、腰抜けのバイデン米大統領はプーチンを恐れ、忖度し、ウクライナ軍への兵器供与は現地に届いてないようだ。ウクライナが負けるようなことがあれば、それは、バイデン大統領の弱腰の結果だ。しかし民主主義側が独裁・専制で非人道的なロシア側に負けることは許されないのだ。

 『非正規雇用問題　アルバイト　続く不安　「同一労働同一賃金」実効性危うく　年収　正職員の半分』　毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。　パートやアルバイト、派遣など「非正規雇用」で働く人の割合はこの30年で倍増し、5人は2人に上る。都合のよい時間に働ける一方、雇用は不安定で収入も少ない。岸田文雄首相は就任2カ月後の所信表明演説で非正規雇用について触れ、「学び直しや職業訓練を支援し、再就職や正社員化、ステップアップを強力に進めます」と語ったはずだ。その約束は、果たせるのか。⇒解決に向かった動きは見えない。当事者の声は届いているのだろうか。⇒岸田首相は総花的にいろいろな政策を述べるが、その場限りで、実行されるものがないか極めて少ない。岸田首相の政策項目は十分検討されたものではなく、その場その場の思い付きだ。中身がないから、言っただけで、何のフォロウもされない。支持率が下がり、不支持率は上がる一方だ。国民はよく見ているぞ。政策は一度公表したら、丁寧に地道に実行すべきだ。聞くだけではダメだ。「自分の中にあるもの」と「外からの提案」を塾慮し、発酵させ、しっかりとした政策に仕上げるべきだろう。こうしない限り、周囲からの圧力に流されるだけで、何もなしえないだろう。それでは困るのだ。何も実現せず、時間だけが過ぎてゆく。

 

 『核禁会議　NATOから4か国　オランダ、ベルギー、オブザーバー参加へ　日本は見送り』　毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のフィン事務局長は18日、ウイーンで21日に始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議にNATO加盟国であるオランダとベルギーが新たにオブザーバーで参加するとツイッターで明らかにした。日本と同様に米国の「核の傘」に安全保障を依存するNATOからは4か国が参加することになったという。NATO加盟国ではドイツとノルウェ－もオブザーバー参加するという。フィン氏によると、中国を念頭に置いた協力枠組み「クアッド」を日米印と形成するオーストラリアもオブザーバー参加するという。米国は条約反対を同盟国に求めており、日本は岸田文雄首相がオブザーバー参加の見送りを表明している（⇒バカか！　日本は唯一の被爆国であり、岸田首相は被爆地から首相となっているのに、なぜ不参加なのか。自らの熟慮した考えもなく、「ただ米国に従う」というポチ的思考だけだ。日本が国際的に貢献できるのは「環境問題」と「核問題」である。そのいずれにも明確な意見表明ができない日本国首相とは一体何なのか？　すべての政策が自身で決められない岸田首相よ、自らの政権運営の「ビジョン」を明確にして、国際的な存在感を示すべきだ。深い考察もなく、ただ流されて軍事費を増加させる。これはバカの骨頂である。最近の世論調査を見ると、支持率は確実に低下し、一方、不支持率は急上昇している。国民はよく見ているぞ。これ以上、方向の定まらない難破船のような漂流を続けていると、岩礁あるいは氷山と衝突して、岸田丸は海底の藻屑となるのではないか）。岸田首相よ、何をやりたくて、首相になったのか、可及的速やかに、「岸田ビジョン」を国民に示せ。今のまま進めば、参院選中には岸田丸は沈没するのではないか。

 『内閣支持率5㌽減48％　物価高苦しい66％　本社世論調査』　毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5㌽下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7㌽増加した。物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いには「感じる」が66％に上がり、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。⇒支持率低下、不支持率上昇は、物価上昇だけでなく、岸田首相の方針が不明確で、政権の方向、何をやりたいのかが分からないというのも大きいのではないか。不支持が大きく増えているのは、岸田首相の政権運営に市民の不安感が大きいのではないか。市民は正しく見ているようだ。来月行われる参院選に大きく影響してほしいものである。

 『黒田日銀総裁（独歩安）「あっ　船が来た」と喜ぶ、そこへ、 大幅値上げの旗をかかげた船でやってきた米FRBパウエル議長「あっ　黒田さん　大丈夫」　「パウエルさんこそ」』　、毎日新聞6月19日付朝刊の政治漫画（所　ゆきよし作）は時宜を得た面白い2コマ漫画であった。黒田日銀総裁は金融政策が行き詰まる中、米国の援軍が来たと喜んだがどうやらそうではなかったようだ。

 『ウクライナEU加盟　プーチン氏「反対せず」』　毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。⇒プーチンのウクライナ侵攻は当初の目的とは反対方向の「ウクライナのNATO寄り」に押しやったようだ。これもプーチンの目論見とは異なる「失敗」の一つだろう。

 『新たに1万4837人』 毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに1万4837人確認された。前週の土曜日より約500人減少（⇒減少率は約－5％）。⇒新規感染者数は確実に減ってはいるが、減少率の変化は更に緩慢となり、新規感染者数の減少は低くどまりの模様である。この状態ではとても感染収束とは言えない。引き続き、国・国民共に、適切な感染対策を継続することが必要だろう。

 『見えぬ　岸田首相の哲学（東工大教授　中島武さんの論評）』　毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。岸田文雄内閣の支持率が比較的高いのは、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の横柄とも言える態度がやや弱まり、安定して見えるからだろう。だが、首相は様々な人の顔をうかがい、一貫性がない。日本をどこに持っていきたいのかが分からない。岸田氏が尊敬するという大平正芳（元首相）ら自民党宏池会（現岸田派）の政治家には政治家に聞く力があった。世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、周囲に翻弄されているように見える（⇒実にその指摘通りだ）。ロシアによるウクライナ侵攻は強く非難しなければならないが、日本は米国とロシアの間をつなぐような役割を果たすべきだ。日中国交正常化を外相としてやり遂げた大平は、米国と中国をうまく楕円で結ぶことはできないかと考え、環太平洋と言う新たな枠組みを作った。これが宏池会の多元的リベラルな手法だ。岸田氏は大平から十分に学んでいるとは言えない。岸田氏は2020年の総裁選に当たり、著書でアベノミクスを批判した。昨年の総裁選では、格差是正に取り組む目玉として金融資産課税を掲げた。ところが総裁選で安倍氏らの支持が必要となるとアベノミクスへの批判をほぼ撤回し、金融資産課税にも言及しなくなった。自身が掲げていた所得再分配の政策を打ち出せておらず、「新しい資本主義」は何が新しいのかよくわからない。日本は物価が上がる一方で賃金は上がらず、貧困が拡大している。しかし、乗り移るもう一隻の船がない。野党が日本はよくなるという希望と具体的なビジョンを出さないといけないが、政権を任せられるという選択肢には全くなれていない。参院選は、政権選択選挙となる次の衆院選の足場になるという意味で重要だ。第1次安倍政権の退陣は、07年参院選で衆参ねじれが生じたためで、09年の旧民主党による政権交代につながった。今回の参院選で与野党の勢力が伯仲すれば、政治的に緊張感が生まれる。野党は将来に向けたビジョンを前面に打ち出し、衆参ねじれに持ち込むことを目指すべきだと中島氏は指摘している。さて中島氏は岸田首相を哲学がないと批判している。小生（本研究所代表江原幸雄）も同様な印象を持っているので紹介したい。⇒麻生・安倍・菅と3代続いた首相は一国を代表する宰相の器ではなかった。麻生はお坊ちゃん育ちで、一方、立ち居振る舞いは下品としか言いようがなかった。中身のない首相だった。安倍は稀代の大ウソつきで、国会では100回以上偽証を行い、安保法制などの悪法をいくつか作っただけで、国民のためになる法律は何一つ作っていない。また、外交もすべて失敗に終わり、特にプーチン大統領とは20回以上会談しているが、ウクライナ侵攻後のプーチンには全く相手にされず、プーチンの行動に振り回されているだけだ。安倍本人はプーチンと友好関係を保っていると思っているが、プーチンにはすっかりなめられていたことが侵攻後はっきりした。菅首相は官僚人事を一人で握り、言うことを聞かなければ、左遷させる恐怖政治で官僚を支配したが、結局は最後には官僚も離れた。このようにアホバカ首相が3代続いたため、岸田氏が首相に選出された時、若干の期待がよぎった。特に、人の言うことをまず聞くということで多少の期待を持ったが、これは全くの誤算だった。自身が多数の引き出しを持っており、それを元手に他人の意見を聞いて、検討し、自らの政策に活かしていくのかと思ったが、そうではなく、自身は引き出しを持っておらず、意見聞いていいと思ったら、そのまま自分の政策にし、一方、別の人から反対意見があるとすぐ引っ込めることを繰り返し、岸田氏は首相になって何をやりたいのか全く不明になってしまった。風に吹かれると流され、なかなか自分の意見が表明できない。このあたりが中島氏が岸田首相には哲学が見えないという所以だろう。一国の首相としてはこれでは困るのだ。わけのわからない「新しい資本主義」も明確な裏付けがなく、今もって説明ができていない。岸田丸は大洋に進み出たが、方向が定まらず、主体的な政策が定まらず、彷徨っている。いったい、τどこへ行こうとしているのか。参院選の遊説の中で何か明確なものが出てくるのだろうか。国会が閉会した後も、特にその動きも見えない。岸田丸はどこへ向かうのか。少なくとも、参院選の遊説の中で、明確な「岸田ビジョン」とも言われるものを掲げてもらいたいものだ。そうしないと、具体的な論戦ができない。

 

 『円安是正で政策変更否定　日銀総裁　緩和策維持』　毎日新聞6月18日朝刊はこう報じている。日銀は17日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を維持することに決めたという。低金利環境の継続で景気回復を下支えするという。急速に進行する円安を阻止するため、日銀が金融政策の修正に動くとの観測もあったが、現状を維持したままである。「物価高を国民は受け入れた」と暴言を吐き、追及され、（⇒本心ではなかったが）誤ったと表向き弁解した」黒田日銀総裁の考えはどうもこのようだ。黒田日銀総裁が関心あるのは「企業が儲かること」だけであり「物価がどうなるとか、国民生活がどうだとか」には全く関心がないのだ。しかし最終的な問題は国民生活が良くなっているかどうかだ。信じがたいことだが、黒田総裁はそこには全く関心がないようだ。その結果が強く批判された前述の発言だ。この独裁・専制の黒田総裁がいる限り、「国は栄えたが、国民は困っている」という状態は解消できないのだ。企業収益は増加して内部留保が増えるばかりで、国民まで分配されないのだ。そこまでも考慮に入れるべきだ。化石化した持論を一方的に述べ、批判には一切耳を傾けない「日銀総裁」ではなく、「総観的に経済が見られる」日銀総裁が望ましいものだ。在職期間が長くなったが、化石化した政策の下、何らの成果も出せていない、国民を直視しない黒田日銀総裁には退場してもらおう！

 『原発事故　国の責任否定　避難者訴訟　最高裁初判断』　毎日新聞6月18日付朝刊一面トップはこう報じている。　東京電力福島第１原発事故に伴い、避難した福島県民ら約3700人が国と東電に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、国の賠償を認めない初の統一判断を示した（⇒明確な誤審である）。国が事故前の想定津波に基づき東電に防潮堤を建設させる規制権限を行使しても、東日本大震災の津波による原発事故を防ぐのは困難だったと結論付けた（⇒全く不当な判決だ。どうすればこのような結論になるのか？　合理性が全くない）。⇒福島県民を始め多くの国民の人生を奪ったことを考えると、全く不当な判決である。この判決の本質は、原子力の科学・技術を理解していない素人集団が、合理的な結論が得られず、「国への忖度」のみを慮り、判決を下したことにある。今後も、科学・技術の素人集団は科学的・技術的理解が不十分なまま、不当な判決を出し続けるだろう。原子力の科学・技術に疎い素人集団は、おそらく、今回の裁判で初めて原子力の科学・技術の本に目を通したのではないか。すなわち、にわか勉強の素人集団が現象の本質を理解できず、答えを「国への忖度」を最重要事項として作文した結果と思われる。科学や技術が進展した現代社会では素人集団では対応不可能である。現在の司法制度では科学・技術への理解力のある裁判官を生むことはできない。現在の司法制度では今回のような原発事故問題は素人集団では本質的に裁くことはできないのだ。どうすべきか、科学や技術の素養を持った裁判官を養成することだ。進展を続ける科学・技術に対して現行の制度では、適正な裁判官を養成できずに、ますます理解ができず、誤った判断を続けることにならざるを得ない。解決方法は当面二つ考えられる。一つは科学・技術に素養のある受験者を積極的に採用することである。もう一つの方法は、司法修習生に科学・技術の基本的な考え方を、徹底的に教育することである。科学・技術に素養のない裁判官では福島第１原発事故のような場合、適切に対応できない。現実に下級審（20カ所程度）では国の責任を半分が認め、半分が認めていない。すなわち、現在の裁判官では科学的・技術的に合理的な判断ができないのだ。そのような状況の中で、科学的・技術的素養が十分あるとは言えない、最高裁判事が判断できるはずがない。裁判官は、科学的・技術的に合理的に判断する知識・能力がなく、おそらく国に忖度する以外はなかったのだろう。恐らく、すべては、「最初に結論ありき」で裁判を進めたものと思われる。したがって、結果は「原発事故　国の責任否定」以外に、初めからなかったのだ。当時の東電幹部が責任を認めず、ウロウロと逃げ回る光景ほど醜いものは地上になかった。科学や技術は、想像を超えて今後も進展していくだろう。このような中で、科学や技術に素養の無い裁判官が輩出しては困るのだ。国は司法制度を抜本的に改め、科学や技術分野で今回のような誤審を犯さない抜本的な司法制度を確立すべきだ。国は、国民を棄民するのではなく、救済するためにあるのではないか。今回のような裁判では、国・東電の責任を認め、突然人生を狂わされた避難民に応分の賠償をすべきだろう。

 『全国1.4万人感染』　毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに1万4709人確認された。前週の金曜日から約900人減った（⇒減少率は約ー6％）。死者は18人、重症者は40人だった。⇒新規感染者は1万5000人に近く、確実に減少しているが、依然と高いレベルにある。一方、新規感染者数の減少率は約―6％と低く、停滞状態である。したがって、新型コロナ感染が収束したとは言えない状況だ。今後も当分、国・国民共に、適切な感染対策を継続する必要がある。