『入管幹部ら不起訴へ 名古屋地検 ウイシュマさん死亡』 毎日新聞6月17日付夕刊はこう報じている。 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管（名古屋市））でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明したという。もしこれが真実ならば、内閣忖度の不法デタラメ集団「名古屋地検」よ、一体何をやっているのだ。無能極まりない「内閣忖度名古屋地検」に転落した。この事件を起訴できないとは「名古屋地検」はどうしようもないアホバカ無法集団という他はない。この事件は単なる国内問題ではなく、明確な「国が行った大きな国際的人権問題」だ。人権的に見て、こんな明白でひどい事件が起訴できないとはどういうことだ。この事件が起訴できないのならば、起訴できる事件はなくなるだろう。憲法違反の最たるものだ。内閣忖度以外の何物でもない。こんな「名古屋地検」は要らない。存在意義がない。自ら解散せよ。同じ夕刊の記事に『検事総長に甲斐氏』と出ている。17日の閣議で林真琴検事総長の後任として、東京高検検事長から起用されたとある。新検事総長は当然、名古屋地検のウィシュマさん事件の不起訴を知らされていただろう。これは疑いもなく、「検察庁・内閣挙げての、ウィシュマさん事件のもみ消し」だ。こんなデタラメは国際的には全く許されない。一日本国民としても恥ずかしくてたまらない。今後は「正義を失った内閣忖度の検察庁」と呼ぶことにしよう。日本の検察庁は死んだのだ。2022年6月17日が「検察庁」の命日だ。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『米、10億㌦追加支援 ウクライナへ武器供与』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。バイデン米大統領は15日、ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキーと電話協議して、米国が10億㌦（約1340億円）規模の追加の軍事支援をすると伝えたという。⇒腰抜けバイデンよ、遅すぎるのだ。その結果、ウクライナ東部は完全占領の一歩前まで追い詰められて、多くの市民が殺された。ウクライナは欧米に長距離砲などの武器供与の増強を要請しており、それに応じた形。それにしても弱腰バイデンの決断は遅すぎる。⇒ウクライナ戦争でロシアが勝つと、世界は民主主義から独裁・専制主義が勝つことになり、世界史が転換することになってしまう。ロシアの不当な侵攻が成功すると、今は猫をかぶっている「中国」もロシアと共同して、世界制覇という野望に乗り出しかねない。世界が一変するのだ。バイデンよ、民主主義世界を望むならば、ウクライナの支援は今回で終わりではなく、支援は、ウクライナがロシアを追い出すまで続けることだ。そうした結果始めて、世界は民主主義の世界になる。そうしないと今回戦う意味はない。プーチン・ロシアに好き勝手にさせてはならないのだ。
『人道回廊 成功せず セベロドネツク 露「妨害された」』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は15日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで一方的に設置するとした「人道回廊」をウクライナ側が「妨害した」と発表した。ロシア国家からの情報はすべて大ウソで、為にする情報しか出てこない。侵攻側が一方的に人道回廊を作っても全く意味をなさない。狂人化したプーチンからはこの程度のことしか出てこない。国連など第三者が安全を保障して、避難する以外に、道はない。こんな見え見えの策略は「人道回廊を大量殺戮」に導く悪手だ。あるいは免責の陰謀が見え隠れする。今回のロシアのウクライナ侵攻では、その極めて非人道的な市民へのジェノサイドは戦後、国際刑事裁判所により、国際的に厳しく断罪されるだろう。そして、ロシアの衰退がはじまるだろう。独裁・専制のプーチンによる歴史の独りよがりな曲解・誤解はロシアの衰退を確実にもたらすだろう。
『全国で1万5515人』 毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、新たに１万人5515人確認された。木曜日としては前週の同じ曜日より約1300人少なかった（⇒減少率は約
―8％）。死者は20人。重症者は前日から9人減って44人。東京都の新規感染者は1819人で、前週から約60人減った（⇒減少率は約ー３％）。⇒新規感染者数は確実に下がっているが実数は1万5000人を超えており、依然と高いレベルにある。また、減少率も緩慢になりつつあり、感染収束との判断はまだ出せないだろう。国・国民ともに、基本的な感染対策を続けるほかないだろう。⇒一方、国の感染症対応の研究機関が政策目標ともすり合わせた、科学的合理性のある「客観的な数値目標」を定める必要があるのではないか。
『ＮY株大幅反落 一時3万㌦割れ』 毎日新聞6月17日付一面はこう報じている。 16日のミューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日からの下げ幅が一時700ドルを超え、節目の3万ドルを割り込んだという。3万㌦を下回るのは、昨年1月下旬以来約1年5カ月ぶり。FRBの利上げが後退を招きかねないとの懸念が高まり、売りが膨らんだ。⇒利上げと利下げの政策決定も当局の判断に人間的曖昧さがあり、判断がは難しいようである。なお、金融当局による利上げ・利下げの判断を一定の時間間隔でAIに任せたらどうだろう。既に大量の経時データがあり適用の精度は高いと思われる。金融関係の人は、そこをどう考えているのだろうか？
『羽生九段 1500勝 将棋界初 勝率6割9分9厘』 毎日新聞6月17日付朝刊一面はこう報じている。 将棋の羽生善治九段（51）は16日、大阪市福島区の関西将棋会館で指した第81期名人戦順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）B級1組1回戦で山崎隆之八段（41）に82手で勝ち、将棋界初の通算1500勝を達成したという。負けは654敗で、勝率6割9分6厘。勝ち数2位は故大山康晴十五世名人の1433勝。日本将棋連盟は羽生に「特別将棋榮譽敢闘賞」を贈るという。⇒長年にわたる活躍の結果であり、誠に偉大な功績と言えるだろう。このような偉大な功績もやがては後輩が乗り越える時期がやってくると思われるが数10年は維持されるのではないか。終局後、羽生氏は1500勝達成について「一つ一つの積み重ねの中で節目を迎えることができて、うれしく思っています。これで終わりということではないので、変わらず前を向いて進んでいけたら」と話し、謙虚な王者の言葉には深く感銘を受けた。
『ＦRB,0.75％利上げ 27年ぶり上げ幅 インフレ抑制へ』 毎日新聞6月16日付夕刊はこう報じている。 FRBは15日、政策金利を0.75％引き上げると決めた。1994年11月以来、27年7か月ぶりの上げ幅で、従来の3倍の大きさとなる。約40年ぶりとなる記録的な物価上昇（インフレ）を抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切った。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1.5～1.75％となる。パウエル議長は会合後の記者会見で「驚くべきことに（前会合から）インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化された」と述べ、前回会合後に示唆した0.5％を上回る利上げに理解を求めた。0.75％の上げ幅については「異例の大きさで、これが一般的になるとは考えていない」と指摘しつつ、「次回の会合では0.5％または0.75％の利上げの可能性が高い」と大幅な利上げを続ける考えを示したという。FRBが同日公表した2022年末の政策金利見通しは3.4％で、3月会合時点の見通し（1.9％）から大幅に引き上げた。年内の残る4回の会合でも急ピッチで利上げを続ける方向だという。23年末の政策金利見通しは3.8％とした。インフレ率の見通しは、4月に前年同月比6.3％上昇した個人消費支出（PCE）物価指数について、22年末を5.2％と見込み、3月の見通し（4.3％）から大幅微引き上げた。⇒FRBは諸指標あるいは諸数値の変化に応じて、果敢に政策金利を変えて、当面の目標「インフレ抑制」に向かっている。この結果、円安・ドル高が進行している。一方、黒田日銀は見守るだけで一向に何の動きもない。庶民生活は物価高に悩まされているが、果たして日銀のような見守りだけで、対ドル為替レートは改善されるのか？ 物価高は緩和されるのか？ 国民の生活は守れるのか？
『5月貿易赤字 2番目の大きさ』 毎日新聞6月16日付夕刊ははこう報じている。財務省が16日発表した5月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を指し引いた貿易収支は2兆3847億円の赤字だった。赤字は10カ月連続で、2014年1月の2兆7951円に次ぎ、単月として過去2番目の大きさだったという。原油高や円安進行が響き、輸入は前年同月比48.9％増の9兆6367億円と3カ月連続で過去最大を更新。輸出を大きく上回った。外国為替市場では円安・ドル高が進み、輸入品の価格が押し上げられている。資源価格も高止まりし、貿易赤字は今後も続く公算が大きいという。⇒このままでは国民生活は更に厳しくならざるを得ない。財務省、金融庁、日銀の連携・動きは現状のままでよいのか？
『核禁締約会議 日本出席見送り』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 日本政府は、オーストリアで21日に開幕する核兵器禁止条約第1回締約国会議ヘのオブザーバー参加を見送ることを決定した。岸田文雄首相が15日の記者会見で表明したという。核禁止条約は、広島、長崎の非人道的被害をを踏まえて核兵器を違法化した初の条約だが、反対する米国との同盟を重視したという（⇒核禁条約は日本が率先して先導すべき、国際的課題を、ここでも、主体性のない米国のポチ「岸田首相」は日本国民・世界人類を裏切った。犯罪的である）。会議参加で唯一の戦争被爆国としての存在感を示すよう期待していた被爆者らに、落胆が広がったという。⇒当然であろう。岸田首相は理屈にならない屁理屈をこねまわし、自己を正当化しているが、世界に向けてこれほど恥ずかしいことはない。これができなければ、岸田首相は就任以降そうであったように、何もできないだろう。岸田首相はあらゆることに自信がなく、常に他人の言を忖度し、流され続けている。こんな人物に政権を任せられない。来る参院選では岸田首相に退陣を迫ろう。
『露、無差別攻撃 「数百人が死亡」 人権団体調査』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、ウクライナ第2の都市、東部ハリコフ市での独自の調査結果をまとめ、ロシア軍がクラスター（集束）弾などの無差別殺傷兵器を使用し、民間人数百人が死亡したとする報告書を発表した。軍事施設を狙っていると主張するロシア（⇒ロシアが言うことは100％ウソの塊）が無差別攻撃を行った実態が浮き彫りになったという。アムネスティは4～5月の14日間に調査を行い、生存者や被害者の親族、治療を行った医師から聞き取りを実施した。報告書は4月末までの約2カ月間に、ロシア軍がクラスター弾や空中から散布する地雷などによる無差別攻撃を28回行ったと指摘。ハリコフ州当局は、ほぼ同期間に606人が死亡したと説明したと言う。⇒ロシアはウクライナ侵攻を、ウクライナを「ネオナチ」から解放すると言っているようだが、全くの大ウソで、自らが正真正銘の「ネオナチ」で、ウクライナ市民を非人道的に大量虐殺しているのが実態だ。ヒトラーと全く同じだ。プーチンおよびその手下は、戦後、国際刑事裁判所によって、正しく断罪されるだろう。
『前週比2000人減』 毎日新聞6月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、新たに1万6592人確認された。水曜日としては前週より約2000人少なく（⇒減少率は約－11％）、5週連続で減少した。死者は23人。重症者は前日から8人減って53人だった。1日当たりの新規感染者は、東京都（2015人）や千葉県（504人）、神奈川県（836人）で前週の水曜日から微増した。東京で前週の同じ曜日を上回るのは5月13日以来。⇒全国の新規感染者数は確実に減少しているが、その減少率は緩慢になっており、首都圏では新規感染者の増加傾向も見られる。したがって、コロナ感染は終息したとはいえず、国・国民共にしばらくは適切な感染対策を継続する必要があろう。
『NY株5日連続151㌦安』 毎日新聞6月15日付夕刊はこう報じている。14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日続落し、前日比151.91㌦安の3万364．83ドルで取引を終えたという。終値として昨年2月以来、約1年4カ月ぶりの安値水準。FRBが金融引き締めを加速するとの観測が高まり、景気減速を懸念した売りが優勢となったという。黒田日銀総裁よ、米国FRBが金融引き締めを加速する中、日銀が大規模な金融を続けたことに見込み違いはなかったのか。これに関しても国民への丁寧な説明を要求する。
『東京円 一時135円台半ば』 毎日新聞6月15日付夕刊はこう報じている。15日の外国為替市場は円が対ドルで下落し、一時135円台半ばを付け、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。14日のニューヨーク市場で一時、1ドル＝135円50銭近くまで下落し、15日早朝には一時、135円60銭付近まで円安が進行。その後は行き過ぎた動きを警戒し、ドルを売って円を買う動きも見られた。金融政策の引き締めに入ったFRBが15日の会合で、市場が予想する0.5％ではなく、0.75％の大幅な利上げに踏み切るとの観測が拡大。日銀は大規模な金融緩和を続けており、日米の金利差拡大を見込んで金利の低い円を売って高金利のドルを買う動きが優勢になったという。FRBに続き、日銀も16，17日に金融政策決定会合を開く予定という。市場では日米の金融政策の行方をにらんだ動きが続きそうだという。⇒日銀黒田総裁よ、このように円安ドル高が予想外の展開になっても、自らの見通しに誤りはなかったと言い続けるのか。日銀黒田の頑固で誤った分析・見通しが今回の円安・ドル高を長期にわたって引き起こし、日本経済に多大な損害引き起こしていることの誤った政策の原因を、事実に基づいて、国民に丁寧に説明し、国民に謝罪せよ。そして可及的速やかに日銀総裁を辞職するべきではないか。日銀は新たな金融政策を取るべきではないか。
『子供家庭庁設置法きょう成立 参院選控え 滑り込み いじめ対策なお困難 財源論議 先送り』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。 子ども政策の司令塔となる「子供家庭庁」設置法案と「子供基本法案」が15日の国会で可決・成立する見通しとなったという。子供家庭庁の設置は少子化対策を重視する岸田文雄首相の看板政策。参院選を控え、国会最終日に滑り込みで間に合った。ただ、肝心の財源などの検討はこれから。「中身」の具体化が今後の課題になる。・・・「縦割り」の解消のため、子供家庭庁には「勧告権」が与えられるという。複数省庁にまたがる問題について、他省庁に是正を求めることができる仕組みで、復興庁やデジタル庁にも付与されている。ただ、過去に発動されたケースはほとんどなく「抜かずの宝刀」とも言われる。財源が伴わず、岸田首相が唱える「縦割り打破」を不発に終われば、省庁の「看板の掛け替え」で終わる可能性もある。⇒十分あるだろう。やがては、空中分解か。「仏作って魂入れず」になりかねない。ともかく、人口減少を避けることを第一としてもらいたい。そのためにも早急に年次計画を立てるべきだ。それができなければ、新設の意味はない。
『東部要衝 退避困難に ウクライナ 露軍、全三橋破壊』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は13日、同州の要衝セベロドネツクと外部を結ぶ三つの橋すべてがロシア軍に破壊されたとネット交流サービス（SNS）への投稿で明らかにした。人道支援物資の搬入や市民の退避が難しい状況になっているという。⇒こういうバカなことをやると、ロシア軍の侵攻の目的は「解放」では全くなく、「ジェノサイド」であることが明瞭となる。プーチン・ロシアこそがネオナチであり、市民の大量殺戮を行っているのだ。このような独裁・専制・大量殺戮国家は地球上では存在できない。戦後国際裁判で断固とした判断がなされ、ロシアは経済的にも倫理的にも落ちぶれ、最貧国となり、影の薄い国家にならざるを得ないだろう。
『都の重症者ゼロ』 毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で1万5331人確認された。前週の火曜日より約1700人減少（前週からの減少率は約－10％。新規感染者数は減っているが、減少率は低下してきている）。死者は29人、重症者は61人だった。東京都の基準による重症者は前日から4人減って、基準を定めた2020年4月以降初めてゼロに。まずは喜ばしいことである。なお、全国の新規感染者数は確実に減っているが（⇒1万5331人で依然多い）、その減少率は緩慢になりつつあり、コロナ感染が収束したとは言えない。国・国民とも適切な感染対策を継続することが望ましい。
『東証、一時600円下げ』 毎日新聞6月14日付夕刊はこう報じている。14日の東京株式市場は、前日の米国株式相場が大きく下落した流れを引き継ぎ、売り注文が先行した。日経平均株価は一時、前日終値からの下げ幅が600円を超え、大幅続落した。午前11時現在は前日終値比583円37銭安の2万6404円07銭。⇒明日もNY株が大幅に下落すれば、東証もそれに引っ張られて大幅下落か。為替レートはさらに円安に落ち込むか。
『NY株、一時1000ドル超下落』 毎日新聞6月14日付夕刊はこう報じている。週明け13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、下げ幅は一時1000ドルを超えた。インフレ加速を受け、FRBが14，15日に開く次回の連邦公開公開市場委員会（FOMC）で、市場予想を上回る0.75％の利上げに踏み切るのではないかとの観測が浮上。急激な金融引き締めによる景気後退や企業業績悪化への懸念から幅広い銘柄が売られた。ダウ平均の終値は前週比876.05ドル（2.79％）安の3万516．74ドルと、年初来安値を更新。4日連続となり、3万㌦の大台割れが迫っている。米国の株価はまだまだ下がるのだろうか。
『東京1000人下回る』 毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに7956人確認された。死者は21人。重症者は61人だった。東京都では5か月ぶりに1000人を下回る960人の感染を確認した。新規感染者は確実に減少しているが、まだ、全国では8000人近い人が、新規に感染しているのだ。引き続く感染対策は必要だろう。
『進むロシア実効支配 領土編入へ動き加速 住民投票準備 ルーブル流通 パスポート配布 （⇒ウクライナ市民は）「生きるため従っている」』 毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は苦戦を強いられながら（⇒戦死者はロシア軍4万人、ウクライナ軍1万人）、東部や南部で（⇒霞のような）実効支配地域を広げている。プーチン政権はこれらの地域を自国に組み込む動きを加速中だ。ロシアにあらがおうとしながらも、現地の人たちが統治を受け入れ始めた実態を追ってみたという（⇒その結果が、ロシアにあらがおうとしながらも、日常の生活を維持するために、現地の人たちは見かけ上統治を表面的に受け入れているに過ぎない。ロシアの侵攻は全く認めていないのだ）。独裁・専制のプーチンは白昼堂々と、他国を侵略し、奪い取るという現代の最低最悪の野蛮人であることを自ら証明している。こんな国は地上に存在することはできない。バイデンよ、弱腰になるな。こんな無法な国の存在を許してはならない。
『日銀総裁「許容」発言怒りやまず 値上げに円安 家計窮地 遊びに行けぬ スーパー「値付けギリギリ」』 毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。 「ものすごく腹が立った」。賃上げが加速しない状態で相次ぐ生活品の値上げ。13日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時135円代前半まで下落し、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。歴史的な水準の円安は原材料など輸入品の価格上昇に拍車をかけ、まだまだ値上げラッシュは続く見通しだ。そんな中で飛び出した日銀の黒田東彦総裁による家計の「値上げ許容」発言（⇒これが黒田の本音だ。黒田は、本気でそう思っているのだ）。（⇒こころならずも）すぐに撤回したものの、家計を預かる人たちを取材すると、怒りの声が跳ね返ってきたという。黒田総裁よ、この急激な円安と物価高について、国民に分かりやすく説明せよ。高踏的に国民を見下すのではなく、現状の判断と近未来の予測を自ら記者会見して、国民に余すことなく説明せよ。黒田よ、お前の給与は、国民の税金から出ていることを忘れるな。
『円安加速 一時135円前半 半月で急落 24年ぶり水準』 毎日新聞6月14日付朝刊一面トップはこう報じている。 13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル＝135円20銭を超え、1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準をつけた。インフレ抑制のため政策金利の引き上げに舵を切る米欧と、大規模な金融緩和策を続ける日本の金利差拡大が意識され、心理的な節目とされる135円台に突入した。・・・黒田東彦日銀総裁は13日の参院決算委員会で、急速な円安進行について「先行きの不確実性を高めるなど経済にマイナスであり、望ましくない」などと、評論家的で、ぼんやりしたことを言っている。この人には進行中の「円安加速問題」に危機を持ち、対応しようとする意気込みが全く感じられない。古い経済財政理論に縛られ、動くことができないようである。この人は独裁専制を好み、批判を極度に嫌う、内向きの人である。典型的な意固地人間そのものだ。深謀遠慮があるとはとても思えない。日銀はこのまま大規模金融緩和策を続けていって、日本の経済回復・国民の生活向上は可能なのか。疑問である。
『円安一時135円台』 毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。13日の東京外国為替市場で円を売る動きが加速し、対ドルの円相場が一時1ドル＝135円台まで下落した。135円台は2002年以来、約20年ぶりの円安・ドル高水準。インフレ抑制のため政策金利の引き上げに舵を切る米欧と大規模な金融緩和策を取り続ける日本の金利差拡大が意識され、心理的な節目とされる135円を突破した。⇒化石化し、硬直化した古い思考しかできない黒田日銀総裁よ、世界の動きに即応できないならば、即刻辞職すべきだ。日本を世界に売るのか。早々に責任を取れ！
『中国側に懸念伝える 日中防衛相会談「対話推進一致」』 毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。岸信夫防衛相は12日、訪問先のシンガポールで中国の魏鳳和国務委員兼国防相と約1時間会談したという。岸氏は中国、ロシアが先月、日本周辺で実施した戦略爆撃機の共同飛行などについて「日本に対する示威行動だ」と指摘し、「重大な懸念」を伝達。「日中関係には懸念があるからこそ、率直な意思疎通を図ることが必要だ」と述べ、両氏は防衛当局間の対話や交流を推進することで一致したという（⇒明らかに中国の本心ではない）。岸氏はロシアのウクライナ侵攻に言及し「力による一方的な現状変更はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて認められない」と指摘。「国連安全保障理事会常任理事国の中国が、国際社会の平和と安定のため、責任ある役割を果たすべきだ」と求めた。台湾情勢を巡っては、中国と台湾よる話し合いを通じ、平和的に問題を解決させるべきだとする日本の基本的立場に変更はないとし、「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとっても極めて重要だ」と指摘した。沖縄県・尖閣列島を含む東シナ海情勢に関し「依然として力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続している」として「強い懸念」を伝え、中国の空母「遼寧」による日本近海での訓練などについて中国側に強く自制を求めた。南シナ海情勢では、人工島造成による中国の軍事拠点化の動きに対し、「緊張を高めるいかなる行動にも強く反対する」と伝えたという。⇒硬直化した習近平の独裁・専制国家は聞く耳を持たないが、対面の機会を利用しで、強い意見表明を続けることは必要であろう。
『ウクライナ軍 死者1万人に』 毎日新聞6月13日付夕刊はこう報じている。ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は、2月のロシア軍による侵攻開始以降のウクライナ軍の戦死者が、1万人前後に達したと見られると明らかにした。。ウクライナメディアが10日、発言を伝えたという。東部ルガンスク州の親ロシア派自称（国際的には全く認知されていない）の「ルガンスク人民共和国」の高官は11日、激戦が続く同州の要衝セベロドネツク市のアゾト化学工場に避難した民間人が最大500人取り残されている可能性があるとして、退避に向けた交渉がウクライナ側と行われていると明らかにした。通信アプリに投稿したという。高官によると、民間人のほかに、ウクライナ側の戦闘員が300～400人立てこもっているという。ルガンスク州のガイダイ知事は「セベロドネツク市の大部分はロシア軍に制圧された」と、通信アプリに投稿し、改めて危機感をあらわにしたという。英国防省は11日、激しい市街戦で多数の犠牲者が出ている可能性があるとの分析を発表した。ロシアが4月以降、ウクライナの地上攻撃に正確性に欠ける1960年代の空対艦ミサイルを数十発発射した模様だとした。最新型ミサイルの不足が背景とみられるという。同ミサイルはもともと核弾頭で空母を攻撃する仕様で、通常弾頭による地上攻撃では「正確性が大きく欠け、著しい巻き添え被害や民間人の犠牲をもたらす」という。哀れなロシア軍の兵器準備だ。プーチンが知っているのかどうかは分からいが。裸の王様のプーチンのことだ、おそらく知らされていないと思われる。ウクライナ軍の死者1万人は大きいが、一方、ロシア軍の死者は4.2万人という推定があり、ロシア軍の死者はウクライナ軍よりはるかに多いのが実態だろう。ロシア軍の戦車がウクライナ軍の反撃で進めず、道路上に長蛇で留まったり、市街地でウクライナ軍に待ち伏せ攻撃されることが多いからだろう。ロシア軍は戦車や軍用車両も大量に破壊され、無残な姿を晒している。⇒ロシア軍は大量の兵員が失われたが、熟練した兵員の補充が効かず、その上、近代兵器の大幅な不足から、じわじわとウクライナ軍により押し込まれ、やがては自国内に敗走するだろう。プーチンがいら立ち、激怒するのも尤もなことだ。プーチンが国民に報告する成果がない中で、兵員・武器は大量に消耗しているのが真相だ。
『前週比3000人減』 毎日新聞6月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに1万5351人確認された。1週間前より約3000人少なく（⇒減少率は約―16％）、1日当たりの新規感染者数は28日続けて前週の同じ曜日を下回った。死者は15人。重症者は69人だった。新規感染者は、東京都で1526人と7日連続で2000人を下回った。⇒新規感染者数は確実に減っているが減少率低下は緩慢となっている。まだ、感染の収束は実現したとは言えない。引き続き、感染対策の継続は必要だろう。
地熱に関する最新の動き 意見Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.