地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
『人事院が答弁修正 検事長定年解釈巡り』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。 人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正したという。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」(⇒いかにも官僚らしく、誤りを認めない)と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり「つじつま」を合わせた模様だ。安倍アホバカ首相のご都合主義が、聡明な官僚の頭も混乱させたということか。
『「桜」前夜祭 自民、ホテル側に圧力? 両者会談 野党問題視』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。「桜を見る会」の「前夜祭」を巡り、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京が、毎日新聞などに安倍首相の国会答弁を一部否定する回答をしたことを受け、自民幹部は18日、党関係者とANAホテル側が会談したことを明らかにしたという。その後、ホテル側は首相答弁について報道機関が質問しても説明しなくなったという。立憲民主党など野党は19日、「圧力ではないか」「口封じだ」と自民党に抗議したという。すべてがうまくいかない安倍アホバカ政権は泥沼でもがいているようだ。場合によっては、自民党関係者が脅迫容疑で捜査される可能性がある。このようなことのために、検察を抑えようとしていることは理解しやすい。権力は何でもするということか。
『検疫後も感染拡大か』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。クルーズ船の乗員乗客3711人のうち、19日までに約17%の621人(最終的にはさらに増えるだろう)の新型コロナウィルス感染が確認されている。なぜここまで広まったのか(⇒以下に実態を紹介する)。1月25日に香港で下船した男性以外に、船内に感染者がいると判明したのは、厚労省による検疫で最初のウィルス検査結果が出た2月5日。同日に室内待機を求めるアナウンスが流れるまで、乗客はそれまでと同じ行動を取っていたとみられる。政府関係者によると、2月初旬の段階でもパーティーなどが開かれていたという。感染はこの間に広がり、5日以降はコントロールができていた、というのが厚労省の基本姿勢だ(隠蔽体質の厚労省官僚の言であり、全く信用できない。結果として、その後、大感染が発生しているのだ)。5日時点ですでに症状があった人など検査対象とされたのは計273人だったが、階段の手すりなどを通し不特定多数が接触感染し、室内待機中に潜伏期間を経て相次ぎ発症した可能性があるという(⇒実際に感染が拡大している)。一方、5日以降でも感染が拡大したとの見方もある。神戸大の岩田健太郎教授は18日、厚労省の災害派遣チーム(DMAT)に同行して乗船し、その印象を動画投稿サイト「ユーチューブ」で語った。岩田教授によると、安全な「グリーンゾーン」と感染の恐れがある「レッドゾーン」の区分ができておらず、防護具を着けている人とそうでない人が混在で、「発熱している人が自室から歩いて医務室に行っていた」とも指摘し、「船内はものすごく悲惨な状態で、心の底から怖いと思った」と振り返った。乗客との接触が避けられない乗員にも感染者がいたほか、シーツ交換など衛生管理の不備を指摘する声も乗客から出ているという。東京都内の感染症内科医師は「乗員の新たな感染が分かった時点で、各国政府と協力して下船させる方針に転換すべきだった」と批判する。⇒科学的(医学的)知識が不十分で、現場経験もない、隠蔽体質の官邸・厚労省の限界だろう。この点も終息後、徹底した検証が必要だろう。
『定年延長 揺れる検察 「高検検事長人事」 「政権の思惑で左右」と批判も』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。東京高検検事長の定年延長を巡って、法務・検察が揺れているという。内部では表だった議論になっていないが、前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」「違法ではない」と評価が割れる。法律の専門家からは「政権の思惑で検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がっているという。⇒安倍アホバカ首相の、忠実なポチ公を高検検事長、さらには検事総長にしたいようだ。その裏には、大臣やIRに関係する国会議員が検察から調べられ、さらにはわが身も守りたい首相の思惑があるらしい。とんでもない史上最悪の首相だ。何でもできると勘違いしている。立派な裸の王様だ。もはや、この先には退陣あるのみ。内閣法制局を手なずけ、今度は検察庁も手なずけようとしている。
『新型肺炎 クルーズ客443人下船 健康状態2週間確認 新たに79人感染』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で19日、ウィルス検査で陰性が確認された乗客の下船が始まったという。この日に下船したのは443人で、21日まで続く見通しという。海外からも批判も出た3000人超の乗船者の留め置きは一段落するが、感染者と同室だった乗客は健康観察期間(同室者の症状が出てから14日間)が過ぎるまでは船内での待機が続くという。乗員への対応も乗客の下船が終わった後の運航会社との調整になる。⇒首相・厚労相・厚生官僚・厚生技官の感染防疫チームが全く機能せず(感染症対策の専門家からみると、全くなっていないとの驚きが表明されている。非科学的判断をいったい誰がしたのだろうか。本問題が終息した時点で、改めて綿密に検証する必要がある)、感染者を増加させるだけになってしまったのが実情だ。感染症に関する科学的(医学的)知識・現場経験が豊かな専門家の率いる感染防疫チームを新たに構成しなおし、世界に恥ずかしくない、感染防疫そして終息を果たしてもらいたい。
『ヤジに見る(安倍)首相の幼児性』 毎日新聞2月19日夕刊の特集ワイド 熱血!与良政談(与良正男)はこう論じている。『国会のヤジは品がないと私も思う。だが、ヤジには往々にして、その政治家の本音、そして今の政治が抱える問題点の本質が表れる。それを私たち国民が知っておくことは決して無駄ではない。 先週の衆院予算委員会で安倍晋三首相が閣僚席から発した「意味のない質問だよ」というヤジは、まさにその典型である。 「タイは頭から腐る」という辻元清美氏(立憲民主党)の発言自体が、罵詈雑言で失礼だという人は多い(⇒的を得た表現とも言える)。辻元氏の挑発に乗った首相も大人げないと語る自民党の幹部もいる。で、結局「どっちもどっち」で片付けたがる新聞やテレビコメンテイターも目立った。しかし、それで済ませてはいけない。「大人げない」どころか、私は首相の言動に「幼児性」を感じる(⇒だから小学生とも言われるトランプ大統領と馬が合うのだろう)。要するにけんか相手に言い負かされたくない、いや、言い負かされたと見られたくないからではないか。それが何があっても自分の非を認めず、子供が「だって〇〇ちゃんもしてるから」と言い訳するように責任を転嫁する姿勢につながっていると思う。さらに、看過できないのはヤジの中身だ。「意味のない質問」と首相が言い放つのは、国会質疑そのものの否定となる。 あまり報道されなかったが、辻元氏の質問は、「腐る」の前に憲法改正にも及んでいた。そこで首相が提起する憲法への自衛隊明記に関し、「国民投票で否決されたら(逆に)自衛隊の正当性が低下するのでは」とただしていた。ところが首相は「否定されても合憲」との考えを示すとともに、「(辻元氏が)自衛隊をそんなに大切にしていたとは寡聞にして知らなかった」と見下すように語った(⇒頻繁にこのように反応するのが首相の特性)。私には嫌な場面だった(⇒首相特有の下品な反応だ。本人はそれに全く気付かない)。首相は憲法改正の議論を再三、野党に求めている。ただし、それは自分と同じ方向の人たちとの議論であり、そうでない人=敵との議論はしようとしないのだと私は改めて見て取った(⇒そういうことの端的な表れが、お友達内閣であり、まわりに無能な茶坊主しか集められない。だから、裸の王様になる。それが、ダイヤモンド・プリンセス号内での無謀な検疫のやり方につながり、感染者を増大させるだけで、世界から批判されているのが現状)。首相は(渋々?)ヤジは謝罪したものの、相手の非のみをあげつらう姿勢は変わらない(⇒指導者として大事な資質が欠如している)。「桜を見る会」では過去、前夜祭で使用していたホテルが首相の答弁を否定し始めた。新型コロナウィルス感染症の政府対応には首相の支持者からも批判が出ている。首相は冷静さを失っていないか。不安になるのは私(与良氏)だけではないだろう』。⇒毎日新聞専門編集委員の論評である。重く受け止めなければならないだろう。
『クルーズ船を「第2の感染源」に変えた安倍政権の科学軽視』 2月19日のインターネット情報(PRESIDENT Online 木村正人 2020/02/19 18:15)はこう報じている。 日本政府の新型コロナウイルス対応は、なぜ間違ったのか。ロンドン在住ジャーナリスト木村正人氏「日本政府の対応は海外メディアから厳しく非難されている。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ」という。「感染拡大を防げなかった日本政府のお粗末」・・・こんなことが許されるだろうか。森友学園、加計学園、「桜を見る会」問題で繰り返されてきた安倍政権の隠蔽体質がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウィルスの感染を拡大させてしまったようだ。 世界の感染症を分析している英インペリア・カレッジ・ロンドンMRCセンターによると、新型コロナウィルスは患者1人から2.6人に感染、致死率の推定値は1%と見られている。感染対策を施さなければ罹患率は60~80%に達する恐れがある(⇒恐らくそうなるだろう)。 英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」(乗員乗客3711人)について安倍政権は2月3日から検疫法に基づき横浜港で検疫を実施している。にもかかわらず船内の感染者は増え続け。18日にも88人の感染が確認され計542人となった(⇒19日も数十名単位の感染者が出ており、感染者の合計は600人を超えている。おそらく明日以降も数十人単位の新たな感染者が出るだろう。もしかすると、犠牲者も)。・・・致死率の約1%を単純に掛けただけでも5人以上の犠牲者が出てもおかしくない(⇒犠牲者が出て、訴えられれば、安倍首相は傷害致死罪で罰せられても不思議ではない。言ってみれば犯罪者が何もわからない中で、指揮を執っているのだ。全く恐ろしい状態が生じている)。十分な感染対策を施さずに検疫を実施したら隔離されている人に感染を広げることになり、それはもはや犯罪に等しい(⇒上述したが、全く同感である)。危険人物安倍首相を取り除かなければ、さらに感染者は増加を続け、多数の犠牲者が出ることになるだろう。何もできないだけでなく、感染者を増すだけの安倍政権は即刻退陣せよ。・・・・・記事はさらに続く。SARSやエボラ出血熱を現地で経験した感染症のプロ、岩田健太郎神戸大学教授が18日「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に入り、ユーチューブで信じられないような内部告発を行っている。これが安倍政権の体質だといわれても仕方あるまいと、さじを投げている。「ダイヤモンド・プリンセスは感染者がどんどん増えていくので感染対策はうまくいっていないのではという懸念があった(岩田教授)」。さらに引き続き信じられないような光景があったようだ。安倍首相・加藤厚労相はじめ「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された厚労省担当者(厚労省官僚・医系技官)も含めて感染症には全く素人であったようだ。岩田教授の告発はさらに続く。『危険ゾーンと安全ゾーンの区別はなかった』、『船内で日常的に感染者とすれ違う』・・・。それでも「検疫は機能している」と言い続ける安倍政権。検疫が何たるものかを知らずに指揮を執るというのはいったい何ということか。気違いに刃物ともいうべき状態(科学に対する全くの無知が引き起こした人為災害だ)。⇒これ以上の感染者・犠牲者を出さないためにも、もはや、安倍首相を官邸から引きずり出さなければならない。現行犯逮捕しかないだろう。⇒記事は以下を提言して終わっている。・・・・・『英国は科学を重視して先の大戦に勝利し、日本は科学無視の精神論を振りかざして焼け野原と化した。新型コロナウイルスとの闘いはこれからが本番だ。今からでも遅くはない。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ』。こころある政治家はいないのか。有能な政治家が指揮を執り、厚労省官僚がそれを受け、さらに、専門家の指導を受けた厚労省医系技官が実施する以外に道はないようだ。
『(日本)政府、広がる批判に焦り=「水際で失敗」、支持率に影-』 2月19日付インターネットニュース(時事通信社 2020/02/19 07:57)はこう報じている。許すことができない安倍デタラメ政治の終わりが始まるか。騙され続けた声なき声の大多数の国民は目を覚ますか。期待しよう。政治は結果だ。
『「WHO事務局長は中国寄り」欧州で批判高まる 「彼は政治家」仏紙紹介』 毎日新聞2月19日付朝刊はこう報じている。世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長の対応が「中国寄りだ」と欧州で指摘されているという(⇒当然だろう)。1月下旬、新型コロナウィルスの感染が拡大してもWHOは緊急事態宣言の発表を一旦見送り、その後にテドロス氏が中国の習近平国家主席を訪ねたことで「中国におもねっている」との見方が広がったという(⇒中国の茶坊主)。テドロス氏は、どんな人物なのか? 詳細は省くが(新聞に詳細に書かれている)、お金で精神を売る、ひどい政治屋(政治家ではない)で目立ちたがりのようだ。エチオピアの大臣時代、習近平にお金で買われたようだ。それを知ると、今回のWHO事務局長の対応は非常に分かりやすい。恐らく次期事務局長からは失脚するだろう。わが国にもおかしな指導者がのほのんと生きているが、世界でもこの種の人間は一時的に花を咲かせるようだ。
『日本の石炭火力批判 欧州大使ら「気候変動悪化させる」』 毎日新聞2月18日付夕刊はこう報じている。在日英国大使館で17日、地球温暖化関連のイベントが開かれ、欧州の外交官から、日本の温室効果ガス排出削減目標が不十分なほか、石炭火力発電の支援政策が「気候変動を悪化させる」などと批判が相次いだという(⇒全く当然である。本国が温室効果ガス削減に積極的であり、むしろ本国の意を体したものである)。外交官が公開の場で他国の個別政策を批判するのは異例という(⇒異例でも何でもない。本国の方針に沿っての意見表明であり、違和感は全くない。むしろ、日本の温室効果ガス削減目標に黙っているなら、本国の意思とは別物になり、この方が問題になるだろう。無意味な忖度は必要ない。科学的真実を述べればよい)。気候の危機が深刻化する中、日本の取り組みの遅れに対する欧州の厳しい見方が示されたことになる(⇒全く当然と言える。真の友好国であれば、率直に発言して当然である。問題はわが国がこの指摘を無視するのではなく、意義ある指摘として捉え、チャレンジングな対応策を十分検討することである。それが真の友好国である)。11月に英国で開く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の特使を務めるジョン・マートン氏は、日本の温室効果ガスの1人当たり排出量が1990年から減らず、2011年の東京電力福島第1原発事故以降は増えているなどのデータを提示。「30年度に13年度比で26%減という日本の目標は、産業革命以来、気温が3~4℃上昇することを許すレベルだ」と批判したという(⇒科学的真実を指摘しているにすぎず、日本は現在の目標値を世界が納得するようなチャレンジングな目標値に再設定すべきだ。近頃、小泉進次郎環境相はマスコミに全く上らなくなったが(育休中?)改善案を検討中だろうか。前回のCOP25では、リップサービスをしたが、対策案がないことをマスコミに追及され、口ごもってしまうという失態を世界に示してしまったが、次回のCOP26ではその再現は許されないだろう。COP25では、プラスの存在感が全くなかったが、COP26では十分検討した、口先だけではない、対応策を述べなければ、ダメ政治家として、世界に覚えられてしまうだろう。すなわち、政治家として終わりだということにならざるを得ないだろう。結果として、日本国民の多くの期待を裏切ることになる。小泉進次郎環境相の動向に注目しよう。イタリアのスタラーチェ駐日大使も、日本の再生可能エネルギーの導入目標が小さいことを指摘。「もっと野心的な姿勢でCOP26に参加して欲しい」と注文したという(⇒全くその通りである)。国内自治体初の「気候非常事態宣言」を行った長崎県壱岐氏の白川博一市長や、京都市の関係者もイベントに出席。自治体としての前向きな温暖化対策をアピールしたという。他の都市も積極案を掲げ、環境省・経産省を包囲し、わが国の温暖化ガス削減目標をチャレンジングなものに変えさせて欲しいものである。大いに期待したい。
『福岡で最も遅い初雪 平年より64日』 毎日新聞2月18日付朝刊はこう報じている。 福岡管区気象台は17日、福岡市で1891年の統計開始以来最も遅く初雪を観測したと発表したという。過去最も遅い記録(1909年2月6日)を11日更新し、平年より64日遅かったという。大分市でも17日、平年より74日遅く初雪を観測したという。気象台によると、九州北部は17日、上空約1500㍍に氷点下9℃以下の今季一番強い寒気が流れ込み、福岡市では午前6時40分に気象台の職員が目視で初雪(みぞれ)を観測したという。冬型の気圧配置は18日午後以降は緩み、週末にかけて再び気温が上昇する見込みという。⇒当地(埼玉県狭山市、関東地方南部)で2012年5月8日以降継続観測中の1m深地温も、今季は例年になく高温で過去8年間で最高、上記の初雪が遅くなることも、いずれも地球温暖化響の一例だろう。
『都心で65年ぶり 4日連続15℃超 季節外れの暖かさ』 2月15日インターネットニュース(FNN.jp プライムオンライン 2020/02/15 18:38)はこう報じている。15日も各地で季節外れの暖かさとなり、東京都心では、4日連続で15℃を超え、2月としては65年ぶりの暖かさとなった。都内は、15日も春本番を思わせる暖かな空気に包まれ、遊園地のスケートリンクでは、腕まくりをしたり、半袖姿でスケートを楽しむ人たちが見られた。街の人「暖かいので、今日は薄着で来ました」、「暑かった。暑いよ、もう~」。 都心の最高気温は16.2℃と、4日連続で15℃を上回り、2月としては65年ぶりの異例の暖かさとなった。また、沖縄・那覇市では5月中旬並みの最高気温26.7℃を記録し、2月としては、10年ぶりに3日連続で夏日となった。街の人「もう、クーラーつけたくなります。一日半袖です」。 この暖かさは、東海から西では16日まで続き、北陸や近畿などで春一番が吹く可能性がある一方、北日本は、寒気の影響で大雪となる恐れがあるという。
『解釈 1981年答弁を変更 検事長定年延長 首相3日で「整理」』 毎日新聞2月15日付朝刊はこう報じている。黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が相次いだという(⇒当然である。黒川氏が普通の人間ならば、法律に従って退官すべきだ。そうしなければ、黒川氏自ら検察に死刑を求刑することになる)。過去の国会の審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った(⇒詳細は毎日新聞記事をご覧ください)。⇒安倍アホバカ首相と取り巻きのポチ(ポチ大臣・ポチ官僚)どもが日本の政治を破壊している。今日の毎日新聞朝刊の読者投稿欄「みんなの広場」でも『首相はもはや「裸の王様」』という投稿もあり、批判は国民レベルでも広がっているということだ。最近発行された書籍『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』(毎日新聞「桜を見る会」取材班 毎日新聞出版)には悪行の限りが詳細に追及されている。うそ、ごまかしのオンパレードだ。もはや百害あって一利なしのアホバカ首相は自らを恥じて退陣すべきだ。北方領土問題では、プーチン大統領に、ロシア憲法に「領土の引き渡しや関連する協議を禁じる条文」作成の方向に揺さぶられ、拉致問題では何もやらず、口だけで取り繕い、拉致被害者の会からは追及され、何も言えない(拉致被害者は温和で声を荒げないが、「内実は罵倒されている」ことに全く気が付かない)。新型ウィルス対策では何の有効な対応策が取れない。官僚の準備した「作文」を読むだけだ。Under controlという自らのうそとJOC竹田某の賄賂で盗み取ったオリンピックも危ぶまれる状況だ。任命した大臣たちは無能をさらけ出し続けている。内閣総辞職ものだ。
『法の趣旨 ここまで無視 「汚れた桜」取材記者が語りつくす』 毎日新聞2月13日付夕刊は、同紙記者3名の「安倍首相の桜の会にまつわる疑惑」について取材を基にあぶりだしている。毎日新聞ニュースサイトを主な舞台に「桜を見る会」の問題を追い続け、「汚れた桜 『桜を見る会』疑惑に迫った49日(毎日新聞出版)」を出版した毎日新聞統合デジタル取材センターの江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者と斎藤信宏センター長が、1月29日東京・渋谷のブックカフェで開かれた読者との交流イベントで取材の舞台裏を明かした。「桜」問題の本質からメディアの課題まで、ラジオDJライターのジョー横溝さんの司会で語られた「本音トーク」が紹介されている。この真実を知れば、内閣支持率は一気に急落するだろう。真実がまだ明らかにされていない。中身は同日夕刊を見ていただくか、毎日新聞出版から出版された上述の書籍を読んでいただきたい。
『原電「粘土」記載削除 敦賀2号機 活断層判断に影響』 毎日新聞2月13日付朝刊はこう報じている。日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明したという。地中の柔らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる(⇒日本原子力発電が自ら、粘土の存在は「断層の滑りの結果]と判断したものと思われる。姑息な手段だ)。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘している。⇒原子力事業界は上から下まで(長官、規制委員長、電力会社社長から末端職員まで)、安倍という害毒(ウソはつく、都合の悪いことは隠す、事実解明のための調査は行わない等数えきれない害毒)に犯されているようだ。自ら「原発という砂上の楼閣」を破壊している。いや、そうしなくとも、やがては自壊するだろう。
『検事長の定年延長 検察への信頼を揺るがす』 毎日新聞2月12日付朝刊社説はこう論じている。政府は検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、今月7日の定年を半年延長すると決めたという。検察官の定年延長は前例がない(⇒このような政権の厚顔無恥には開いた口がふさがらない)。検察庁法は、検察官は63歳、検察トップの検事総長のみ65歳に達した時に退官すると定めている。今回の措置で黒川氏は、稲田伸夫検事総長の後任に就く道が開けたことになる。定年延長は検察庁法に規定されていないという。野党や有識者から「脱法的な扱い」との批判が出ており、10日の予算委員会でも議論になったという。検察は行政機構に属する一方、すべての犯罪捜査が可能であり、起訴する権限を原則独占している。社会の公平・公正を守るとりでとも言える。特に政官界の汚職摘発を期待されている。このため政治からの一定の独立が求められる。検事総長や検事長の任命権は内閣が持つものの、従来は検察当局の人事方針を尊重してきた。検察当局は当初、定年となる黒川氏の後任に、同期の林真琴・名古屋高検検事長を次期検事総長含みで充てる考えだったとされる。しかし、政府の決定により、黒川氏のトップ就任が可能になった。黒川氏は法務省の官房長と事務次官を7年以上務め、法案提出などで首相官邸や他省庁との調整、国会対応に当たったという。こうした経歴から、「官邸に近い(⇒安倍のポチ)」と目されてきた。今回の異例の人事によって、国民が検察の判断に対し、政権への萎縮やそんたくがあるのではないかとの疑念を抱く恐れがある(⇒恐れがあるどころではなく、安倍アホ・バカ首相のポチとして、国民は検察を全く信用しなくなるだろう)。検察に対する信頼を揺るがしかねない(⇒とういうより、全く信用しなくなる)。政府は、公務運営に著しい支障が生じる場合、1年以内の定年延長を認める国家公務員法の特例を適用したという(⇒バカな官僚が法の穴を見つけ、ほくそ笑んだのだろう。権力維持のため、何でもするという、安倍アホ・バカ政権の末期をさらけ出したといえるだろう。自らの失態を利用したとも言える。この思慮のなさ、あくどさはいったい何なのだろうか)。森雅子法相は「重大事件(⇒安倍アホ・バカが自ら導いたもの)の捜査・公判に対応する(⇒検察が、最近調査している、政府がらみの案件を白紙化させるために他ならない)ため」と述べたという。⇒法相は安倍アホ・バカ政権の完全ポチ化した能無し便利屋だ。いったい、国民の代表という意識があるのか。だが、「検察庁法に定年延長の規定がないのは、検察官が強い権限を持つためだ」と指摘される。それに反する、無思慮な、一般的な公務員の特例の当てはめは納得しがたい。続投理由も説得に欠ける。安倍政権は内閣法制局長官人事でも内部昇格の慣例を破り、安保法制で首相の考えに近い外務官僚を登用した(⇒ポチ化した人間だけを仲間に入れる、お友達内閣の延長だ。政治の私物化といってもよい)。内閣人事局を使った幹部人事の統制で、官僚が政権の顔色を窺うようになったと言われる。検察という政治的中立性が必要な組織まで、政権の都合で人事が動くようでは、今後に禍根を残す。⇒黒川氏がこのまま検察トップに就任すれば、野党・有識者だけでなく、それこそ国民各階層から集中砲火を受け、辞任だけではなく、存在そのものが否定される事態になろう。安倍アホ・バカ首相より、はるかに優れた頭脳を持つ黒川氏である。おそらく懸命な選択をするのではないか。そうでなければ、検察の「政権ポチ化」を実現した、「最悪の検事総長」として、後世長く語り継がれるだろう。ここは、国民が納得する「黒川氏の決断」を期待しよう。
『辺野古70㍍下 地盤「軟弱」防衛省説明とは別データ』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、軟弱地盤が見つかった埋め立て予定海域について、防衛省が国会などで説明していた調査結果とは別のデータが存在することが判明したという。固い地盤があるとして調査しなかった水面下70㍍より下も「軟弱」である可能性を示す内容だという。ただ、防衛省は「業者が簡易的にしたサンプル調査で、基準に照らして信頼性が低い」として採用せず、国会などでも説明していないという。データは、粘土層が海面下90㍍に達する地点の土のサンプルを採取し性質を調べたものという。強度を示す指標で6段中2番目の柔らかさに相当している。防衛省によると、土の状態などの調査を委託した業者が簡易的に行ったという(⇒業者が自主的にやったとは思えない)。地盤の強度を確かめるには、地盤工学会が定める調査方法で「乱れの少ない試料」を用いるよう求められている。同省は「簡易的なサンプル調査で、ボーリング調査のような精緻なデータではない。地盤の強度測定には使えない」と判断したという(⇒ご都合主義である)。埋め立て工事について、防衛省は海面から70㍍まで砂杭いを打ち込むことで、地盤改良すれば施工可能としている。90㍍に達する地点については、周辺の3地点でのボーリング調査の結果から、「(70㍍より下には)非常に硬い粘土層がある」と(うその)説明。地盤改良工事が必要ないとして、調査もしていないとしていた。今回判明したデータは、70㍍より下も「軟弱」である可能性を示すものだ。防衛省は今回のデータを2019年3月に国会に提出した報告書で巻末の英文資料としたが特段の説明はせず、有識者でつくる技術検討会にも報告していないという。⇒防衛省の論理はめちゃくちゃだ。この一連の動き通りだとしたら、防衛省はアホかバカかペテン師だ。安倍首相に毒されたか。都合の悪いものは、「隠す」、「言葉でごまかす」、「他人のせいにする」、「(真実が明らかになる)調査はしない」。防衛省はどこを見て政策を行っているのか。国民ではなく、官邸と米軍だから、苦し紛れで、その場をごまかす。防衛省は戦前の旧軍と同じで、隠蔽・嘘・誇大宣伝をしてきた輩に失墜したか。同じ過ちを繰り返すな! 戦後の反省は嘘だったのか! 国民を見よ!
『都心を低空飛行する羽田新ルート 「世界一着陸難しい空港に」内部文書「横田空域に配慮」』 毎日新聞2月10日付夕刊はこう報じている。⇒技術的に極めて高度なものを要求をする無謀な決定である。事故が起きたらどうするのか。3月末に運用が本格化する東京・羽田空港の都心低空飛行問題である。国は<国際競争力の強化や、より多くの訪日外国人の受け入れ等のため>に、航空関係者が懸念する「愚策」を強行、国民生活に暗い機体の影を落とそうとしている。時に科学技術が危険な陥穽にはまることを忘れてはならない。国内大手航空会社がまとめた報告書は、着陸時に大きなデメリットを有しているにもかかわらず、米軍横田空域に配慮する一方、国民への安全配慮を全く欠いたものだ。政府の責任は重大だ。経済優先で国民の安全無視の決定は許せない。万が一、事故が起こった時、現在の官邸はどういう責任を取るのか。事故が起きてからではどうにもならない。官邸に人材はいないのか。経済優先で国民の安全無視の安倍政治を許すな。
『規制委、命令案も密室協議 委員長説明に疑義 関電原発対策』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていたという。関係者によると、更田豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。原案を手直しした命令文を6日後の委員会(公開会議)で発表していた。事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。⇒更田委員長は委員長就任前からいかがわしさがあったがついに本性を現したようだ。本来原発推進派であり、規制委員会委員長に就任したのが間違いだった。安倍政権の疑惑隠しと同体質だ。日本を堕落させている。同氏は原発の立て直しに起用されたと思われるが、政権の思惑は外れて、原発の葬送式を立ち上げることになるだろう。あるいは、政権に更迭されるだろう。
『警鐘の中国人医師死亡』毎日新聞2月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスによる肺炎を巡り、2019年12月30日の段階で、医療関係者のグループチャットで「(当時は『原因不明』とされていた肺炎の原因が)コロナウィルスであることが確定した」などといち早く警戒を呼び掛けながら、公安当局に「デマを流した」として摘発された中国湖北省武漢市の医師、李文亮さんが7日未明、院内感染とみられる新型肺炎のため、同市内の病院で亡くなった(自らの危険はわかっていたが、医師として、科学者として、一人の人間として、懸命な患者治療に専念した結果ではないか。それに引き換え、忖度に走った公安当局の哀れな姿。やがて、上部から切られるだろう)。33歳だった。勤務先の病院が発表した。中国国内では「良心の医師」の告発を封じ込めた当局の責任を問う声が高まっており(⇒当然だろう)、公職者を取り締まる国家監察委員会が現地調査に乗り出すと発表したという(⇒もみ消すか、現地担当者に責任を押し付け、自らは安泰を図ることになるだろう。独裁国では、決して上位者は責任を取らず、下位の者に責任を押し付ける)。中国政府は7日、新型肺炎の国内の死者が前日から73人増えて636人になり、感染者は3143人増えて、3万1161人(うち重症4821人)になったと発表したという(中国政府の発表は信用できない。香港の研究者グループが推定したように、最終的に感染者は10万人に達するのではないか。死者も1万人のレベルに達するのではないか)。一方、WHOは6日に新たに確認された感染者数が前日と比べて初めて減少したと発表。6日の新規患者数は3697人、5日は3893人だった(⇒明確に減少したとは言えない。今回の一連のWHO(特にトップ)の対応は全く不可解で、お粗末だ。感染拡大はWHOトップの責任とも思える。テレビ映像で見えるWHOトップのあいまいな態度、これは中国に恫喝されたか(何か弱みがあったのではないか)、忖度の結果であることは明白だろう。WHOの緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン医師は「(5日を)ピークだというのは時期早尚だ(⇒数字を見てもその通り)。流行も真っ最中で(⇒その通り)、今後の見通しを述べることは難しい」と述べたという(⇒医師・科学者として当然の見解であろう)。独裁国家は恐ろしいものだ。「都合の悪いことはもみ消し、責任は下に取らせ、本人は安泰の構造」が見える。信頼できる事実に基づいて、科学的合理的に判断をすべきだ。その判断ができないため、このように自国だけでなく、世界に大迷惑をかけているのにトップから、事態の推移に関する適切な説明も、何の謝罪もない。人間として、何か欠けているのではないか。いずれにしても、感染蔓延を早期に解決して欲しいものだ。
『花粉シーズン開始 暖冬 ピーク早めか』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。 気象会社「ウェザーニューズ」(千葉市)は6日、関東南部や東海、九州北部など15都府県でスギ花粉の飛散を確認したと発表した。暖冬の影響で、関東南部以外では平年よりも飛散開始やピークが早まると予想している。ただ、飛散量は東北の一部を除き全国的に平年を下回り85%程度だという。同社は全国約1000ヵ所に独自の花粉観測機を設置し、飛散状態を確認している。今年は花粉を出すスギの雄花が早く成長し、飛散開始が早まったという。東京では3日ごろに花粉が飛び始めた。6日は強い寒気が流れ込んで気温が低くなったが、2月中旬には再び気温が上昇し、各地で花粉が飛び始める見込みだという。⇒本研究所(埼玉県狭山市)が2012年5月8日より継続観測している1m深地温は1月の平均地温は過去8年で最高であった。1m深地温は地表面から地下に流入する熱量と地下から地表に向かって流出する熱量とのバランスによって決まるが、スギも今冬はより多くの熱量を得たためではないかと推察される。なお、本研究所では昨年12月から5㎝深地温も測り始めたが、本日は0.4℃で今冬最低。おそらく最寄りの気象庁観測点所沢の気温は今冬最低で、氷点下であったろう。この2~3日が今冬で一番寒く、今後春に向かって気温も地温も上昇に転じると思われる。
『ミューオンで「見る」世界 人が入れぬ場所、透視の技術 古墳調査で注目 「霧箱」で粒子発見 火山・原発も分析』 毎日新聞2月6日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。宇宙から飛んでくる素粒子の一種「ミューオン」を使って、さまざまな物を透視する調査や研究が注目を集めている。古墳や火山など、人が直接近づくのが難しい場所を「見る」のに役立つ技術である。どのような技術なのだろうか。その仕組みを探った(野田武記者)という。⇒火山に関しても適用されていて、薩摩硫黄島火山の火道の中や浅間山の火口の下にあるマグマが通る隙間(火道?)を明らかにしている。いずれも浅部構造で、火山の本質的熱源であるマグマ溜りが見えている状態ではない。地熱発電の元となる地熱貯留層(蒸気や熱水が溜まっている。深さ1~3km程度)の発見にも貢献できる可能性があるが、表面地形と貯留層の深度との位置的関係を考慮するとやや難しい感じがする。観測法の検討がまず課題であると思われる。
『雪や来ん来ん 1月降雪量最小』 毎日新聞2月4日付夕刊はこう報じている。 気象庁は3日、1月の天候まとめを発表した。日本海側を中心に降雪量が記録的に少なく、平年比は北日本(北海道、東北)34%、東日本(関東甲信、北陸、東海)15%、西日本(近畿、中国、四国、九州)0%で、いずれも1961年の統計開始以来、1月で最も少なかったという。気象庁によると、冬型の気圧配置が続かず、全国的に寒気の南下が弱かったことが要因。平均気温は平年より東日本で2.7℃、西日本で2.8℃高く、気温の統計のある46年以降で1月として最も暖かかった。統計対象の全国153地点のうち、92地点(60.1%)で1月の平均気温の最も高い記録を更新した。兵庫県豊岡市は平年より3.9℃高い6.9℃、岐阜県高山市は3.8℃上回り2.4℃だった。⇒なお、当研究所で継続観測している1m深地温の1月の平均値も2013年以降、同様な傾向にある(2013年9.41℃、2014年9.73℃、2015年9.41℃、2016年10.89℃、2017年9.72℃、2018年9.22℃、2019年10.53℃、2020年11.08℃となり、2020年1月が最高となっている。すなわち、7年間の平均値9.84℃より1.24℃高い。気温と1m深地温の変化振幅を考慮すると妥当であろう。 。
『国土地理院 衛星使い、新方式開発へ』 毎日新聞2月4日付朝刊はこう報じている。 全国どこでもスマ-トフォンで素早く正確な標高が分かります---。 人工衛星を使った新たな標高算出法をつくろうと、国土地理院が2022年度を目標に基礎データの収集を進めているという。地震で地形が変わった被災地の復興工事に早期に着手したり、自動操縦のドローンで荷物配達する助けになりそうだ。標高は東京湾の平均水面からの高さ。現在、ある地点の標高が知りたい時は、標高を厳密に測って主要な道路沿いに設置してある「水準点」を起点に、目的地まで測量を繰り返すという作業が必要になってくる。新方式は、人工衛星から得た位置情報を利用する。位置情報を利用したソフトは既にあるが、誤差は10㍍ほど。これに対し、新方式では誤差を3㌢程度に縮められる見込みで、工事のほか、登山の記録や車の自動運転に幅広く使える見通し。地理院の栗原忍物理測地課長補佐は「さまざまな局面で活用して欲しい」と期待を語ったという。⇒誤差が10㍍から3㌢に収まると、画期的な利用法が見つかるだろう。
『口永良部島』新岳 火砕流伴い噴火 鹿児島・けが人なし』 毎日新聞2月3日付夕刊はこう報じている。3日午前5時半ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626㍍)で火砕流を伴う噴火が発生した。火砕流は火口南西側で約く900㍍にわたって流れたが、町によると居住区域には達しておらず、けが人や家屋被害は確認されていない。気象庁によると、大きな噴石が火口から約600㍍まで飛散し、噴煙は火口上空約700㍍まで上がった。新岳での火砕流発生は2019年以来、約1年ぶり。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持。火口から約2㌖の範囲で大きな噴石の飛散や火砕流への警戒を呼び掛けているという。
『口永良部で噴火 昨年1月以来』 とインターネット情報(共同通信社 2020/02/03 07:11)は報じている。3日午前5時半ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳火口で火砕流を伴う噴火が発生した。気象庁によると、火砕流が火口の南西側約900㍍に達し、大きな噴石が火口から約600㍍まで飛散した。火砕流の発生は昨年1月29日以来。噴火警戒レベルは3(入山規制)を継続している。 気象庁は、新岳火口から約2㌔の範囲で、大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。風下では火山灰だけでなく、小さな噴石も遠方まで届く可能性があるという。気象庁の火山ライブカメラによると、午前7時35分でも活発な噴火を継続しているようだ。夜間の映像を見ると火口南西側に流れる火砕流が赤い帯となって認識される。筆者(江原)は同火山の調査を行うとともに、島民の方々と交流を持っていたので、噴火の推移を特に注目している。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.