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 『首相「謙虚に受け止める」』 毎日新聞8月23日付夕刊はこう報じている。菅義偉首相は23日、横浜市長選で自身が全面支援した小此木八郎前国家公安委員会委員長が敗れたことについて「大変残念だ。新型コロナウィルス問題など市政が抱える課題について市民が判断されたわけだから、謙虚に受け止めたい」と述べたという。いつもこういうやり取りだ。心にもないことを「紋切り型」にのべて「謙虚に受け止めたい」と述べるが、行動としてどう表現するのか。口先だけで言っても、何も行動が変わらなければ全く意味のない発言だ。首相は常にこれの繰り返しだ。政府のコロナ対応への批判が敗因ではないかとの質問に対しては「できる限り説明させていただきながら急激な感染拡大を阻止し、安定したかつての日常を取り戻せるように全力で取り組むことが一番大事なことだと思う」と述べるにとどまったという。⇒首相はいつも問題をはぐらかして逃げる。質問の意味が理解できないのではないかとも思える。国民への説明を丁寧に説明するとは言いながら、実際には、何もせず、すべてそのまま流してしまう。こんなことだから、国民からは信用されるはずがない。人と人とのコミュニケーションのやり方を一から学ばなければいけないようだ。また、政策決定で「EBPM」に従うことを知らない。この人は、首相という前に、一人の人間として、何か決定的に不足していることがあるのではないか。表向きには、コロナ対策が一番大事と言いながら、心の中にあるのは「再選」だけのようで、しかも自分に一番都合の良い日がいつかだけしか考えていない。人間から退化して、完全にサル化しており、いつも「今だけ、自分だけしか」考えていない。こういう人をトップにいただく集団(自民党)とは一体どのような集団なのか。どういうやりかたで国のトップになる人を決めているのか、不思議でならない。
 『重症者は1891人 10日連続最多』 毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに2万2285人確認され、日曜日としては過去最多を更新した。重症者は前日から3人増えて1891人となり、10日連続で最多を更新した。死者は24人だった。東京都の新規感染者は4392人だった。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は4732.9人となり、前週比111%と増加傾向が続いている。この割合で感染が拡大すれば来週には1日当たりの新規感染者は5000人を超えるだろう、三重・奈良の両県で新規感染者が過去最多を更新した。⇒感染力の強い「デルタ株」によるの感染は、首都圏・大阪圏から、全国に隈なく拡大し、優柔不断で無為無策の菅首相では、もうどうにもならない。横浜市長選も完全な敗北となった。早急に退陣し、パラリンピックのTV観戦に集中したらどうか。菅首相よ、何をやっても失敗では、もうやることがないだろう。国民は在職を全く望んでいない。「密室・談合・強権体質の反民主主義」政治の幕は下りたのだ。
 『首相の不人気 鮮明 横浜市長選 小此木氏敗北 盟友肩入れ 大打撃』 毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。横浜市長選で小此木八郎・前国家公安委員長が落選したことは、深く関与した菅義偉首相に大きな打撃となった。地元での敗北で「首相の不人気」は際立ち、次期衆院選を控える自民党内で不満が高まりかねない。9月実施を検討する党総裁選に影響するかが焦点となる。⇒そんなことより、今となっては、菅首相の即時辞任させるしかない。自民党もバカではないだろう。
 『横浜市長選 野党系(立民推薦)勝利 首相地元 小此木氏破る コロナ専門家 山中氏当選 衆院選前に菅氏痛恨』 毎日新聞8月23日付朝刊はこう報じている。任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大学教授の山中竹春氏(48=立憲民主党推薦)が前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)や4選を目指した現職の林文子氏(75)ら7人を破って初当選した。カジノを含む統合型リゾート(IR)の市内への誘致反対や新型コロナウィルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。全面支援した菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響しそうだ。投票率は49.05%で、前回の37.21%を11.84%上回った。⇒横浜市民は賢明な判断を示した。この結果が、日本の「密室・談合・強権・反民主主義」政治の終焉となり、新しい「真の民主国家日本」のスタートとなることを祈りたい。菅首相のバカさ加減には地元民さえ、見限り、いよいよ退陣せざるを得なくなった。菅首相よ、お前は地元民からも見放されたのだ。可及的速やかに、退陣し、横浜(居心地が悪かろう)ではなく秋田に帰れ。しばらくは謹慎しろ。自己のバカさ加減をゆっくり反省し、もう政治の場に出てくるな。
 『響かない言葉 首相失格 コロナと東京五輪』 毎日新聞8月22日付朝刊の「時代の風」欄で、藻谷浩介(日本総合研究所主席研究員)はこう断じている。⇒非常に的確な指摘だ。菅首相は すでに、「首相失格」なのだ。自らは、国民からどのように見られているかも、全く認識できないで、相変わらず、楽観論だけの見通しで、生き続けている。政治は結果なのだ。すべての政策に失敗し、今後も失敗を続ける可能性の大きい、「優柔不断」、「無為・無策」を続けている。国民は疲弊するだけで、日本国は崩壊に向かっている。菅首相よ,何のために、首相の椅子にしがみ続けるのか。もう「再選」はないのだ。世論調査の結果は支持率30%を切っているのだ。不支持率の人の方が圧倒的に多いのだ。
 
 『全国で新たに2万5492人感染  搬送せず前週比1.5倍 東京 自宅療養者119番通報』 毎日新聞8月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに2万5492人確認された。過去最多だった20日(2万5876人)に続ぐ多さ。重症者は前日から72人増えて1888人に達し、9日連続で最多を更新した。死者は34人。山形(69人)、群馬(325人)、岐阜(345人)、愛知(1445人)、三重(427人)、広島(381人)、高知(87人)、大分(215人)、宮崎(158人)の9県で過去最多の感染者が確認された。なお、最多ではないが、北海道(579人)と沖縄(678人)も多い。新規感染は首都圏・大阪圏を中心に全国隅々にまでまん延している。そして、医療崩壊も始まっている。一方、菅首相は、優柔不断、無為無策で全く有効策が打てず、ただ見守っているだけという体たらく。この中で、パラリンピックは開催するようだ(⇒国体も中止となるのに)。もう頭が正常に機能していないようだ。頭にあるのは、ほとんど不可能な「再選」だけのようだ。最後に一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。最重要課題「国民の安全・安心」は一体どうなっているのか。策がなければ即刻辞任しかないのだ。周りの取り巻きは誰も鈴が付けられないのか! 菅内閣は完全にガバナンスを失い、難破船のように、荒れ狂う大洋中を彷徨っている。救世主よ、出でよ!

 『次の自民党総裁に相応しいのは誰? 高市前総務相が衝撃の81.0%。菅首相の11.9%を7倍近く引き離す』 インターネット情報 夕刊フジ zakzak 2021/08/21 17:12 はこう報じている。 新型コロナウィルス対策への不満・不安などから、一部の世論調査の菅内閣の支持率が30%を以下に突入したためだ。すでに、下村博文政調会長(1.3%)、岸田文雄前政調会長(5.9%)を推す声もある。なお、夕刊フジ公式サイトzakzakで、この4人から選ぶなら誰が相応しいか、緊急アンケートを行ったところ、上のような衝撃的な結果が出たものである。⇒このアンケート調査がどの程度信頼できるか不明であるが一定の真実を反映しているのではないか。それは、①菅首相には期待できない(⇒11.9%というのは、どんなに失敗をしても、支持し続けるという固定支持者であろう)。②信用できない男の首相には飽き飽きした。③すでに明確な意思表示をしている(高市前総務相はすでに出馬表明を文芸春秋に発表している)。本欄の筆者(江原幸雄)は高市氏を推さないが、菅、下村、岸田氏よりは、はるかにましだろうと思う。高市氏が意欲のある自民党女性議員や野党で能力のある女性議員と新グループを作り中道~革新を目指す「日本女性党」(女性活躍を旗印に、反原発、反密室談合を目指す等の政策を早急に作り上げる必要がある)を立ち上げ、総選挙に望むなら、目があるのではないかと思う。裏で密室談合を繰り返す旧勢力を一掃し、清新で民主的な女性を中心とする政権の樹立を期待したい。

 『大阪新規感染2556人、4日連続で2000人超』 インターネット情報 テレ朝news 2021/08/21 18:38 はこう報じている。 大阪府によると、21日に新型コロナウィルスの感染者が2556人確認された。過去最多となった20日の2586人に続いて2番目の多さだ。また、死亡が確認されたのは2人。⇒大阪圏(その中心が大阪府)と首都圏(その中心が東京都)は日本列島の新規感染の中心地(感染源)となっており、それぞれ、周辺地域に感染を拡大させている。感染の主なウィルスは感染力の強いデルタ株であるが、菅首相もお手上げのようで、有効な感染対策が出てこない。ただ見守っているだけだ。
 『3日連続最多 2万5876人感染』 毎日新聞8月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに2万5876人確認され、3日続けて過去最多を更新した。重症者も過去最多だった前日より51人多い1816人。死者は36人増えた。厚生労働省によると、自宅療養者が9万6709人と10万人に迫っている。東京都で5405人の新規感染者が報告され、累計30万人を超えた。神奈川(2878人)、大阪(2586人)、千葉(1778人)など15府県で過去最多となった。⇒感染は全国的規模になり、重症者数、死者数とも増大。医療体制も逼迫から、崩壊が始まりつつある。無策の菅首相よ一体どうするのか。

『緊急事態宣言の「全国拡大」提言 知事会、 政府に不満』 2021年8月20日のインターネット情報(KYODO)はこう報じている(共同通信社、2021/08/20 21:09)。 全国知事会は20日、新型コロナウィルス対策に関する国への緊急提言をまとめたという。デルタ株による全国的な感染急拡大と医療体制逼迫の危機感から、政府対応に強い不満を表明。都道府県を超えた人の移動を抑えるため、「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」を全国に拡大すると同時に、時限的な措置としてロックダウン(都市封鎖)のような方策の検討も重ねて要求した。近く政府に提出するという(⇒この期に及んでは全国に緊急事態を宣言し、さらに有効な新たな策を考えなければならない。菅首相は自ら発言したように、目前のちまちました政策しか取れない。政策の小出し、逐次追加しかできないのだ。その理由は不明だが、自らの意固地体質と関係あるのではないか。菅首相よ、田舎の一村会議員ではないのだ。一国のリーダーなのだ。EBPMに従って、全国を見渡した適切な政策を迅速に出さなければならない。旧陸軍の失敗経験を全く学んでいない。知事会の要求にどのように対応するのか注目しよう。また、優柔不断、無為無策か。だが、この状況下、それは許されない。早急に決断せよ)。(⇒全国知事会は)新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、(⇒46人の)知事全員が出席。ワクチンの供給不足で国に抗議する声や、夏休み明けの学校で、子どもたちの感染が広がることを懸念する意見があいつだという(⇒ワクチン確保を確実にし、全世代への接種を急ぐべきだろう)。

 『福岡 通勤客減らぬ朝 緊急事態 追加7府県で開始』 毎日新聞8月20日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が20日、福岡や京都など7府県に発令され、鹿児島や宮城など10県に「まん延防止等重点措置」が適用された。宣言は東京など13都府県、まん延防止措置は16道県への拡大で、いずれも9月12日まで続く。全国的に広がる感染の「第5波」は抑え込めるのか。各地で初日を迎えた。4回目の宣言が発令された福岡県。職場でのクラスターが多発しているとして、県や政府は企業にテレワーク推進などで出勤者の7割減を呼び掛けているが、福岡市中央区の福岡市地下鉄天神駅や西鉄福岡(天神)駅では20日朝、改札を通る通勤客らの波が途切れることはなかった。西鉄の駅員によると、人出は前日とほぼ変わらないといい、同区のアルバイト男性(36)は「車内も普段通り。ワクチン接種を済ませたためかマスクを外している高齢者もおり、慣れや気の緩みを感じる」と話した。福岡市南区のパート女性(55)は、「個人情報を扱う仕事のため出勤者の7割減は無理。県や政府の呼びかけは現場を見ていない」と職場に向かったという⇒菅と言う人は、全くどうしようもない人だ。周りの官僚が準備した「宣言・措置」を事務的に棒読みするだけで、国民に訴えかけるという姿勢が全くない。うつろの目で下を向き、ちまちまと地域・期限を読み上げるだけだ。国民に危機のメッセージが届くはずがない。自分が読みあげれば、国民は従うと誤解している。宣言・措置を読み上げるだけでは、国民は「またか」と言う以上の反応はない。むしろ、新たな有効な感染対策手法が出てこないことに、国民はあきれ、失望し、さらに菅首相を馬鹿にしている。どこか遠くで吠えている負け犬とでも思っているのではないか。首相に一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。なお、福岡県内の感染者は増加傾向が続き、8月は1日当たりの新規感染者が初めて1000人を超える日が出た。18日は過去最多の1253人に上り、19日にも過去2番目に多い1134人だった。再びまん延防止の対象となった2日以降は、福岡市など22市町村の飲食店に酒類提供停止などが県から要請されてきたが、宣言後は全県が対象となる。「緊急事態」が日常になってしまった。この状況は全国各地の「緊急事態地域・まん延防止措置地域」でも同様だろう。政府の声が全く届かない最悪の状況になってしまっている。新規感染者は急増、重症者は増加が続き、自宅療養者が急増で、医療体制は崩壊をはじめている。そんな中で、菅首相は、優柔不断で無為無策が続き、自らの再選だけを考え、選挙日程などの密室談合を繰り返している。国は崩壊し始めている。菅首相は国民の安全・安心は、放り出したようである。考えているのはありえない「再選」だけだ。再度言おう「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。即刻消えよ。ただそれだけ!
 『救急要請 3週間で7倍 東京消防庁 6割搬送されず』 毎日新聞8月20日付朝刊はこう報じている。⇒医療崩壊である。根本に、菅首相の優柔不断、無為無策がある。菅首相よ、適切な方策が立てられないなら、辞任し、他の人に任せよ。これ以上、死者を増やすことは許されない。
 『入院先なく 早産 乳児死亡 千葉 感染の母 自宅療養中』 毎日新聞8月20日付朝刊はこう報じている。 千葉県柏市で17日、新型コロナウィルスに感染して自宅療養していた妊娠中の30代女性が、腹部に張りがあると訴えたが受け入れ先の医療機関が見つからず、自宅で出産した乳児が亡くなったことが同市保健所や県医療整備課などへの取材で分かったという。女性は一人暮らしで妊娠8か月だったという。県は詳しい経緯を調べているという。保健所を含め、いろいろ弁解しているが、保健所のリスク管理の甘さが第一原因だと思われる。根本には、菅首相のコロナ対策における優柔不断、無為無策があるが。
 『新規感染 初の2万5000人超』 毎日新聞8月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに2万5156人確認され、2日連続で過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が2万5000人を上回るのは初めて。重症者はこれまでもっとも多かった前日より49人増えて1765人、死者は28人。感染はさらに増加することが予想されている。このような中でパラリンピックの学校観戦を進める教育関係者とはどんな人種か? まず、科学的な検討から始めるべきだ。安易な結論を出すべきではない。
 『原発復権 阻んだ2閣僚(⇒小泉進次郎環境相・河野太郎規制改革担当相) 小泉氏「閣議署名せぬ」成長戦略原案』 毎日新聞8月20日付朝刊は一面で報じている。⇒暗いニュースが続く中で、久々に胸のすく明るいニュースだ。原発守旧派の菅現首相、安倍前首相、稲田元防衛相、二階幹事長よ・・・。時代は変わったのだ。今年、新たに改定される「エネルギー基本計画」を隅から隅までよく読むべきだ。原発は過去のものなのだ。福島第一原発事故処理も終えられず(現在の見込みでは、100年たっても終了しない懸念がある。これから取り出すという膨大な高放射性物質をいったいどうするのか)、被害者を切り捨てる政治は国民は受け入れない。原発復権を言い続ける限り、政治から消えるしかないのだ。後ろ向きの政治家は日本には要らない。
 『パラ 学校観戦否定的 尾身氏「状況かなり悪い」』 毎日新聞8月20日付朝刊はこう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示したという。⇒全く当然である。観戦に教育的意義があることは確かであるが、大人だけでなく、10代以下も東京都等でコロナ感染者が急増している状況下で、実施すべきでない。実施しようと考える考える関係者は、普段そのための教育を全く実施しておらず、弁解のために強行しようとしているのではないのか。小・中・高校生をもつ教員が賛成するとは信じられない。政府・組織委・教育関係者はいつものように、やってる感を出しているだけではないのか。学校関係者・父兄は効果とリスクを、科学的に判断し、子どもをコロナ感染・熱中症から守るべきだ。
 『「五輪是非」踏み込めず 議員から「不健全な圧力」 専門家有志 提言巡り』 毎日新聞8月19日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため「待った」をかけようとした専門家有志は、政府・与党からの「圧力」にさらされたという。感染症の専門家としての立場を貫こうとする一方、開催に突き進む政府側と乖離した提言をとりまとめれば国民の混乱を招きかねないとのジレンマもあったという。記事は、「政治と科学」の溝は埋まるのか と問いかけている。⇒そういう設問は問題をあいまいにするだけで、正しい問いではない。本来「政治と科学」に溝があるわけではない。政治家が反科学的であり、「EBPM」を知らず、「今だけ、自分だけの場当たり的な判断をし、不都合な真実が発生しても、事実を認めず、相変わらず自己に都合よく解釈している」場合に、問題が発生する。政治家は科学的手法を正しく学び、政策決定は「EBPM」に従えということだ。そうでなければ、後で、適切な検証ができない。日本の政治家は科学を学ばず、相変わらず旧態依然にあることに「溝」ができるのだ。
 『「救急体制 東京は破綻」 増える要請断る 正の字 病院ICU  医師ら苦悩』 毎日新聞8月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染爆発が起きている東京都で、救急搬送が立ちゆかない状況に陥っているという。集中治療室(ICU)での治療が必要なコロナの重症患者が増え、病床や人員に余裕がなくなっているからだ。「断り続けることはこれまでなかった」。救急隊の要請に答えられない日々に、病院のスタッフは苦悩している。この感染爆発は、菅首相が専門家の提言を無視し、オリンピックを強行開催したことによるものである。オリンピックに出場し全力を尽くす姿を見せたアスリートには健闘への感謝を送るが、「医療逼迫・死者数の増加」は政府・組織委の科学を顧みない蛮行に起因するものであり、責任は全て開催を強行した「菅首相・橋本会長」にある。この上、パラリンピックも強行するという。気違い沙汰としか言いようがない。すべての責任は、反科学的な「菅政府・橋本組織委」にあることを忘れてはいけない。
 『40都府県で感染爆発 専門家「デルタ株」全国9割超』 毎日新聞8月19日付朝刊はこう報じている。厚生労働省の新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染研究所所長)が18日、開催された。感染状況について、「感染拡大の歯止めがかからず、全国的にほぼすべての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまで経験したことのない感染拡大となっている」と分析し、引き続き感染予防対策の徹底を求めている。・・・公表された西浦博・京都大教授の試算では、実効再生産数を現在より3割減らしたとしても8月下旬に重症者向けに確保した病床の使用率が100%に達し、10月上旬まで100%以上の状態が続くとした。⇒8月下旬以降、東京都では医療体制の崩壊が始まり、入院できない重症者は在宅療養せざるを得ず、家庭内感染も拡大し、ひいては感染拡大が収束せず、長期間まん延の状態にならざるを得ないだろう。感染拡大は日本列島の特定地域に偏っているのではなく、首都圏、大阪圏から周辺地域に拡大している。緊急事態宣言を全国に発令し、かつ有効な感染対策を実施することだ。菅首相は発令等を小出しにして、発令の効果を下げるだけで、無為無策である。これでは感染拡大が続くだけで、感染収束は覚束ないだろう。
 『27府県 感染者過去最多』 毎日新聞8月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに2万3918人確認され、1日当たりの感染者数が最も多かった13日の2万361人を上回り、過去最多を更新した。感染者数が最多を記録したのは計27府県に上り、感染拡大が全国的に広がっている状況が浮き彫りとなった。重症者はこれまで最も多かった前日に比べ70人増の1716人。死者は30人だった。感染者数が最多となったのは大阪(2296人)。千葉(1692人)、福岡(1253人)、愛知(1227人)、沖縄(761人)、静岡(590人)の各府県など全国に拡大している。。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は10550人で、全国の44.1%。大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は3967人で全国の16.6%。首都圏・大阪圏の新規感染者数の合計は、14517人で全国の60.7%。首都圏・大阪圏はいずれも日本列島の感染中心地(感染源)で周辺地域に感染を拡大させている。感染は全国に拡大しており、緊急事態宣言を全国に発令すべきだろう。逐次拡大では抑えきれない。愚の骨頂である。なぜ菅政権は思い切った措置を早期に取らないのだろう。後手後手では、感染収束は見られない。
 『報道に遠慮が亡くなる時』 毎日新聞8月18日付夕刊の特集ワイド「熱血! 与良政談」(与良正男 専門編集委員による)がこう論じている。・・・長崎市で9日開かれた平和祈念式典。菅義偉首相のあいさつについて、時事通信はこの日、次の見出しで記事を配信した。「長崎原爆忌、1分遅刻 あいさつ読み飛ばさず-菅首相」 あいさつの中身ではなく、広島市での式典と違って、文章を読み飛ばさなかったことがニュースとは・・・・。からかっているようにも見えた記事に私は驚いた。でも多くの人にはそこが関心事かもしれない。そして、こうして報道に遠慮がなくなってきたこと自体が変化なのだと思い直した。麻生太郎政権がそうだった。あの時、内閣支持率が下がり続けたのは、リーマン・ショック後の不況からなかなか抜け出せなかったからだけではない。国会答弁で、「踏襲」を「ふしゅう」と呼んだのをはじめ、漢字を読み違える場面が続出したのが大きな要因だったと思う。誰でも間違いはある。でも、ここまでくると首相の資質=能力の問題だと、私も何度か書いたものだ。今度の読み飛ばしも「蛇腹状に畳んだ原稿がのりでくっついていた」等々と首相の周りが弁明するほど滑稽に見えてしまう。一国の首相がからかわれるのは悲しい事態だ。だがもはや菅首相も「失笑」を超え、「この新型コロナウィルス禍、菅さんに任せていて本当に大丈夫か」というさらに深刻な段階に入っていないか。「東京オリンピックを開催さえすれば世の中の空気は変わる」との菅首相の淡い期待は外れた。五輪とワクチンの接種をテコに衆院解散・総選挙に臨んで勝利し、自民党総裁選で無投票で再選を果たす-という首相の筋書きは崩れ始めている。「衆院選より総裁選を先に」という声が自民党で強まっているのは、まず総裁選で首相を変えて、新しい顔で臨まないと衆院選で勝てないと考えている議員が増えているからに他ならない。菅首相は13日、コロナ対策の総括や自己評価を記者団に問われ、「世界ではロックダウン(都市封鎖)し、外出禁止に罰金をかけてもなかなか守ることができなかったじゃないですか」(⇒答弁に困ったときの、菅首相の苦し紛れの常とう句。これも聞き飽きた)とイラついた表情で反論した。「自己評価することはせんえつだと思う」と語り、「せんえつの使い方が間違っている」とも話題になった。そうした一言、一言が国民を不安がらせている。まずそこに気づかねば。・・・与良氏はそう断じている。⇒与良氏の指摘は正鵠を得ていると思う。麻生、安部、菅三代の首相に共通するのは、基礎知識、基礎能力が全く欠けていることである。与良氏は安倍前首相の読み間違いを具体的にしてはいないが、指摘しつくせない程たくさんある。たとえば「云々」をでんでんと読んでその誤りに気が付かない。また、天皇陛下への奏上文で、本来の文章と全く反対の意味になる読み方をして気が付かない。・・・等々。⇒以上、最近の三代の首相は大学を含めて、学校できちんと勉強したことがないのだろう。きちんと単位を取って、卒業証書をもらったのかどうかも怪しいものだ。政治を行う上で、基本的に理解しておかないといけない「EBPM」も知らないようだ。知らないから、政策決定が場当たり的なのだ。また、質問されても説明できない。恐らく、首相発言は周りの官僚が用意するので棒読みすればよいと思っているのだろう。文書を準備するまわりの官僚は基礎知識・基礎能力は十分で、普通の表現だから読めるだろうと思って書くが、残念ながら基礎知識・基礎能力のない三首相はそうではなかったのだ。信じがたい程、基礎知識・基礎能力が欠けているのだ。したがって、今では漢字にはすべて、フリガナを振っているのではないかと想像してしまう。どうして、このような基礎知識・基礎能力に欠けた首相が誕生するのか。日本のトップを選ぶ方法に根本的な誤りがあるのではないか(民主的過程を経るのではなく、密室談合になっていないか)。想像すれば、安部前首相はバカな麻生でも首相になれるのだから、俺もできると誤解したのではないか。菅現首相は、バカな安倍でも首相になれるのだから、更にバカな麻生でも首相になれるのだから、俺もできると誤解したのではないか。麻生、安部、菅と三代のアホバカ首相が続き、大変な被害を受けたのが主権者の国民だったというのは、笑えず、悪い冗談にもならない。国民ができるのは、来る総選挙では与党の自民党・公明党には絶対に投票しないということだ。そして、まともな首相を選ぶ環境を作ろう。この機会に、戦後75年を総決算して、日本を真の民主主義国家に作りかえよう。そのチャンスがやっと来るのだ。
 『世界一に触れよう (⇒埼玉県)行田(ぎょうだ)』 毎日新聞8月18日付朝刊埼玉県版はこう報じている。ギネスに認定された「世界最大」が売りの行田市の田んぼアートが見ごろだという。コロナ禍で2020年は中止となり、2年ぶり13回目となる今回は「田んぼによみがえるジャポニズム~浮世絵と歌舞伎」がテーマ。約2.8㌶という水田の巨大キャンパスに、葛飾北斎の迫真の富士山に大波、力強い歌舞伎役者が躍動している(イネの黄緑色と黒のコントラストが見事で、鮮やかで、実に見事で、迫力あるアートとなっている。新聞掲載のカラー写真も良く撮れている)。田んぼアートは遠近法を用いて表現されており、地上からだと普通の田んぼが広がるだけ。古代蓮会館の高さ50㍍の展望台からでないと鑑賞できない。とはいえ、色彩の異なる4種類の稲で表現されたアートは、ただならぬ迫力だという。今年は「ゆきあそび」という成長の遅い稲を用いたことで、3D効果が一段と高まったらしい。・・・見ごろは8月一杯だが、10月の収穫まで楽しめるという。

 『硫黄島南沖で新島確認』 毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。 海上保安庁は、小笠原諸島・硫黄島の南約50㌔で噴火が続く海底火山「福徳岡ノ場」を15日に航空機で観測し、直径約1㌔の馬蹄型の新島を確認したという。16日の観測では、新島が丸カッコのような形(⇒白黒写真掲載)に変化したのを確認したと発表した。海保によると、16日午後、新島の中心部で噴気活動を確認した。噴出した軽石などが浮遊物となり、蛇行しながら西北西方向へ断続的に約100㌔まで流されていたという。幅は最大で約13㌔あった。観測中の噴火はなかった。同乗した東京工業大学火山流体研究センターの野上健治教授は海保を通じ「新島」の大部分は軽石や火山灰が堆積したものとみられ、波浪で縮小する可能性が高い」とコメントしたという。福徳岡の場では1904年、14年、86年に新島が現れたが、いずれも海没した。新島が拡大すれば、周辺海底に海洋鉱物資源が発見される可能性があり、成長して、わが国の領土として、正式に認定されることを期待したい。

 

 

 

 

 『入管文書「黒塗りばかり」スリランカ女性死亡 弁護士ら批判』 毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が今年3月死亡した問題で、遺族の代理人が17日、ウィシュマンさん死亡の経緯に関する公文書の大半が黒塗りの状態で開示されたと発表した。「これが行政として正しい姿か」と批判している。東京都内で記者会見した指宿昭一弁護士らによると、開示されたのは、看守の勤務日誌や支援者との面会簿など1万5113枚。ウィシュマンさんが収容された2020年8月から亡くなった21年3月6日までの関連文書や、施設内の監視カメラ映像の開示を入管側に求め、7月15日付で開示決定がされたという。ただ、文書の大半は黒塗りで、監視カメラ映像は不開示とされた。指宿弁護士は「意味のある部分を黒塗りした紙ばかり。必要な資料を全て出すよう引き続き求めたい」と話したという。⇒当然である。恐れていたことが現実になった。入管側に都合の悪い資料は出さないというのが、法務省・入管庁の決定なのだろう。これでは問題解決にはならない。この問題は国内での人権問題では済まず、国際的な審判を受ける必要があり、極めて国際性を帯びている。きちんと問題点を解明し、対策を示したうえで、国際的に評価を受ける必要がある。それには長い時間がかかるだろう。そこでまず、当面の対策として、名古屋入管を一時閉じ、すべての職員を解雇。そして、その後、職員すべてを一新して、再開するべきだろう。また、黒塗り隠蔽に関与した、上川法相、佐々木入管庁長官の引責辞任が必要だ。この問題は、それほど国際的にも重要な問題だ。ここできちんと処理しない限り、再発はなくならなうだろう。菅首相の英断を期待する。コロナ対策では引き続く対策失敗で多くの国民を死に追いやった菅首相よ。一つくらいは国民のためになる仕事をしてから退陣せよ。
 『緊急事態宣言を再延長 「目先の対応」は無責任だ』 毎日新聞8月18日付朝刊の社説はこう断じている。 ・・・政府は東京都などに発令している新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言の対象に福岡など7府県を追加し、期間を来月12日まで再延長する。1日当たりの新規感染者数が2万人規模に達し、重症者数も過去最多となっている。収束の見通しが立たない中、延長は当然だ。問題なのは、有効な対策を打ち出せず、漫然と追加や延長を繰り返す政府の無責任さだ。最近は家庭内感染の割合が増えている。家族への感染を防ぐためには速やかな宿泊療養が望ましい。だが、多くは自宅療養を余儀なくされ、待機中に容体が急変して亡くなる人もいる。集中的に病状を管理できる宿泊療養施設を増やすよう、政府と自治体は全力を挙げるべきだ。感染拡大防止にも本気で取り組まなければならない。政府は今回、百貨店など大型商業施設に対し入場者の制限を要請するが、対策が遅すぎる。専門家からは先月の時点で、休業要請を検討すべきだとの声が上がっていた。国民の協力を得るためにメッセージも不足している。菅義偉首相は4度目の宣言を今月末まで延長した際、記者会見で「今回が最後となるような覚悟」と述べていた(⇒いつも同じだ。口だけだ。敗戦を導いた「旧陸軍の参謀」と全く同じだ)。ところが再延長に追い込まれ、責任を問われると「目先のことを解決に向かって全力でやるのが私の責務だ」とはぐらかした。田舎の村会議員ではないのだ。一国の首相なのだ。やはり、能力がない人がやるべき職務ではないのだ。どうして、自身の無力を恥じて、退陣が頭に浮かばないのか?(⇒完全に常軌を逸している)見通しや対策が甘かったことを認めず、ワクチンや新たな治療薬の効果を強調するばかりでは、国民は納得できない。感染力の強いデルタ株が広がり、ワクチン頼みの戦略だけでは追い付かない。政府を挙げた総合的な対処が必要な時に、目先のことしかできない事態は深刻だ。野党は臨時国会の召集を求めている。難局を乗りきるため、与野党で議論する時ではないか。施策の充実に財源が必要となっても、補正予算を迅速に編成できる。来月には自民党総裁選を控え、10月で衆院議員が任期満了となる。続投を目指す首相は、来月の東京パラリンピック閉幕直後に衆院解散を検討しているとされる。コロナ対策が政局に左右されるようでは本末転倒だ。優先すべきは国民の命を守ることだ。⇒実に適切な提言だ。⇒しかし残念ながら能力のない菅首相には無理だ。自民党の国会議員が鈴をつけるか、辞任しか道はない。菅首相に最後に一言。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。ただ、消えよ。
 
 『解散「選択肢少ない」』 毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。菅義偉首相は17日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について「私が首相として最優先すべきは新型コロナウィルス対策だ。(衆院議員)任期満了も刻一刻と迫ってくる。選択肢が少なくなって来ている中で行わなければならない」と述べたという。菅よ、頭がおかしいのではないのか。⇒最優先すべき対応がことごとく失敗する中で、政治は結果、国民は支持するはずがない。野垂れ死にする前に、冷静に判断し、辞任すべきだ。再選はないのだ。忘れろ!
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