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 『死者最多の112人』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに4128人が確認された。木曜日の新規感染者としては、5000~7000人台で推移していた過去3週間よりも大きく減った。一方、死者は東京都で20人に上がるなど軽12人を記録し1月22日(108人)を上回る過去最多を更新した(⇒死亡率1.45%)。厚生労働省によると、重症者数(28日午前0時現在)は過去最多だった前日より11人減って1032人になった。⇒東京都とその周辺6県の新規感染者数の合計は2230人で、全国の54.0%。依然首都圏は感染拡大の一大中心地になっている。新規感染者数はやや減少気味であるが、引き続く感染対策は必要だろう。
 『日本海側中心に大雪になる恐れ 30日にかけて』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。 気象庁は28日、発達する低気圧や強い冬型の気圧配置の影響で、西日本から北日本で30日かけて大荒れの天気となり、日本海側を中心に大雪となる恐れがあるとして、暴風雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。交通障害や雪崩などにも注意が必要としている。気象庁によると、29日かけて低気圧が急速に発達しながら北日本に進む見込み。30日にかけては日本上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まるという。⇒春に向けての、冬の最後の抵抗か。
 『五輪開催へ「日本は忍耐を」 IOC会長、中止否定 「開催は米次第 組織委理事』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。IOCのバッハ会長は27日、理事会後にオンラインで記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大で懐疑論が高まっている東京オリンピック・パラリンピックの中止や再延期の可能性を否定したという。このバッハ会長は、商業主義にまみれたIOCの意を呈しているトップだが、これまでも怪しい発言を繰り返しており、信用ができない。 一方、米紙ウオール・ストリート・ジャーナル(電子版)は27日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が大会開催について「米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっているとの見解を示したという。「もし大統領が五輪開催に向けて前向きな発言をすれば、強い勢いを得ることができる」と発言したという。広告大手電通の元専務の高橋氏は、米国内で放送権を持つNBCを含めて開催に賛同させることが最重要として「言いたくはないが、IOCとバッハ会長は決断を下すことはできない。彼らはそのレベルのリーダーシップを持っていない」との発言も伝えたという。 また同紙は、IOCのスポークスマンが高橋氏の発言について「米国チームについて決定するのは米国USOPCで、大会参加を疑っていない。その事実を高橋氏が知らないということは悲しい」などと批判したという。⇒何がどこまで真実か分からないが、商業主義のIOC周辺の魑魅魍魎さが浮かび上がる。内実は放送権を持つNBCの意向によるのか。確かなことは、残念ながら、開催国日本には開催決定権がないことだ。
 『刑事罰削除 与野党合意 入院拒否 過料に コロナ関連法案』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。自民党の森山裕国対委員長は28日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウィルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすと伝達したという。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。具体的な過料額はなどは改めて詰めるが、減額する方向だという。安住氏は森山氏の提案を評価(⇒森山氏は初めて国対委員長としての働きをしたということか。これまでは常に「党に持ち帰って」と当事者能力のない姿ばかり見せていた)。感染症法、新型インフルエンザ等対策特措法改正案を巡る与野党の修正協議は、29日の国会審議入りの直前で大きく前進したことになる(⇒当然のことである)。⇒刑事罰はもってのほかであったが、さすがの菅自民党も正当性がなく諦めたようだ。刑事罰規定を入れるなら、その前に、無為無策により、感染をここまで拡大させた、菅首相の不作為を罰してからやるべきだ。国民は懲らしめれば言うことを聞くと誤解している、菅首相にははっきり言っておく必要がある。
『遺品なく身元確認国内初 硫黄島収容 戦没者2遺骨』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 太平洋戦争の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で収容された日本人の遺骨2体について、身元の特定につながる遺品がないまま、遺族とのDNA情報の照合で身元が確認された。こうした方法で身元が判明したのは、太平洋中部のタラウ環礁(キリバス)の2体に次いで3例目。国内では初めてとなったという。田村憲久厚生労働相が27日の参院予算委員会で、白真勲議員(立憲民主党)の質問に答えた。昨年12月の戦没者遺骨のDNA鑑定人会議で確認。硫黄島での2体は2010年度と14年度に収容されたもので、遺族からは「信じられない」「奇跡だ。本人も早く家に帰りたかっただろう」という反応があったという。硫黄島では、1945年2月19日に米軍が上陸し、1カ月余りの戦いで日本兵や軍属2万1900人が戦死した。硫黄島で収容された遺骨のうち、DNA鑑定が可能なものは528あり、今後も遺族の希望に応じて遺品なしの鑑定を行うという(⇒遺族の希望がある限り、国の責任で行うべきである。打ち切りの「棄民」をすべきではない。国の命令で従軍したのだ。国は最後まで責任を全うすべきである)。菅首相はこの日の同委員会で、約1万人の日本人が戦死したペリリュ-島(パラオ)などにも対象地域を広げることを検討していると答弁したという(⇒当然だろう。国の命令で従軍したのだ。遺族が望んでいる限り、「棄民」すべきではなく、最善を尽くすべきだ)。・・・・・硫黄島では1万体以上の遺骨が収容されているが、身元が分かったのは遺品などがあった2体だけだった。このため遺族が「対象を拡大すべきだ」と要望が上がっていたという。繰り返すが、国の命令で従軍し、死亡したものだ。「棄民」すべきではなく、国は遺族が納得するまで、努力を続けるべきだろう。・・・硫黄島では約70件の鑑定希望の申請があるという。国は「棄民」すべきではない。遺族が希望する限り、最後まで応じるべきだ。実は筆者(江原幸雄)は、1970年以降、硫黄島の火山活動調査に何度も同行した経験がある。陸上に出ている部分は海底火山のほぼ火口内であり、地熱活動、地震活動、地殻変動が激しく、とても人間が定住できる環境ではないと思われた。毎年20㌢隆起している。全島地熱地域である。そこに小笠原住民(1500人程度?)が住み、数万人(3万人程度?)の日本兵が戦前は住んでいた。地下防空壕はアリの巣のように、全島(面積は20数㎞2)に張り巡らされ、火口内でもあり、地中温度が100℃を超えるところも多い。防空壕開削および居住(防衛)は並大抵ではなかったと思われる。現在でも慰霊祭が年1回(2月19日ごろ)開かれている。筆者も参加したことがあるが、苦難であった死者を偲び、慰霊を行った。まさに、太平洋戦争中の悲劇の島であったが、火山活動は依然活発であり、現在海上自衛隊基地があり、火山監視は今後も必須である。
『「少々失礼だ」首相気色ばむ 蓮舫氏質問に』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、野党の批判を受けて気色ばむ場面があったという。立憲民主党の蓮舫氏から、自宅療養中に亡くなったコロナ患者数が昨年12月以降、全国で27人に上ったことについて問われたが、「大変申し訳ない思いだ」とのみ答弁した。蓮舫氏は「そんな答弁だから、(国民に首相の)言葉が伝わらない」と迫ると、「少々失礼じゃないでしょうか」と色をなして反論(⇒失礼でも何でもない。優柔不断で無為無策の強権的・反民主主義的・反国民的な首相だ。自らの言葉で、国民に語り掛ける必要がある。失敗続きの首相よ、政治は結果だ。就任以来一生懸命努めてきたと言っているようだが、そんなことは当たり前だ。リーダーとしての基礎的知識・基礎的能力に欠けているところが問題なのだ。すなわち、総理大臣に不適格だということだ。そして、少なくとも、もっと国民に対して謙虚になるべきだ)。「緊急宣言が『後出しだ』とかいろいろな批判がある(⇒当然である。これは事実だ。EBPMを学んだことがないのか)」。迷いに迷って、悩みに悩んで判断をした(⇒優柔不断で、基礎的知識・基礎的能力が不足しているから、こうなっていることを良く認識することが先だ)。言葉が通じない(ことは)私に要因がある(⇒その通りである)かもしれないが精いっぱい取り組んでいる」と理解を求めたという。⇒精いっぱい取り組んでも、すべて失敗に終わっている状況は、首相としての知識・能力がないということだ。すなわち、首相としては不適格ということだ。泣き言を言う前に、即刻辞任すべきだ。どうしてこんなとが分からないのだろうか。ほとんど(80%程度)の国民は菅首相のコロナ対策を支持していないのだ。⇒国会質疑を見ていると、質問者は驚くべき、質問の甘さ・追及の甘さ丸出しだ。一方、蓮舫議員を筆頭に、辻元議員、福島議員等の女性議員は鋭い。国会改革をして、女性議員を増やすことが先決か。
『「宣言」延長論強まる 政府来週判断 栃木など解除視野』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染再拡大に伴い、2月7日を期限に11都府県に発令している「緊急事態宣言」について、政府内で延長論が強まっているという。東京都などでは新規感染者数は減少傾向にあるものの、期限までに感染状況が4段階で最悪の「ステージ4(感染爆発)」を脱する見通しが立たないためだ。一方、感染拡大が落ち着きつつある栃木県などでは解除も視野に検討しているという(⇒個別に判断するのではなく、首都圏という観点から判断すべきだ。首都圏、関西圏、名古屋圏、福岡圏とういう大都市圏からから周辺に感染が拡大していることを忘れてはならない)。政府は、今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、来週判断する予定だという(⇒慎重にも慎重を期すべきだろう)。・・・・・日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、宣言を2月7日で解除することについて、「現実的ではない」と述べ、否定的な認識を示したという。⇒宣言解除は、経済的考慮を含まず、純粋に医学的観点からすべきだろう。GoToは解除すべきではない。経済的観点が入り込むと、宣言解除はぶれて、結局、感染再再拡大となり、失敗に帰すのではないか。そうすればオリンピック開催の芽もつぶれるだろう。
『東京、大阪 死者最多』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに3973人が確認された。水曜日の新規感染者としては、5000人を超えた過去3週に比べ大幅に減少した。厚生労働省によると、重症者数(27日午前0時現在)は前日比47人増の1043人で過去最多。死者は90人増えた(⇒累積死者数は5401人。死亡率は1.43%)。東京都の新規感染者973人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は2039人で全国の51.3%。依然と首都圏は全国の感染の一大中心地である)で2日ぶりに1000人を下回った。⇒感染増加のスピードは弱まっているようにも見えるが、本来変動するものであり、引き続き感染対策の維持が必要だろう。 
『格納容器蓋に高汚染 福島第1 廃炉遅れ懸念 規制委中間報告』 毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2,3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋にあたる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした(⇒「中間」と名付けているが、役所では、最終報告書に近い場合が少なくない)。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなどが懸念されるという。⇒「規制」委員会の名称だが、実は「推進」委員会が実体で、この委員会が廃炉作業の遅れを指摘するのは重大で、おそらく廃炉作業にかかる時間・経費は、当初の予定より、大幅に増加されるのだろう(これまでの原子力事業に関わる、遅れと事業資金の増大を考えると、そう断定せざるを得ない)。廃炉ができないのなら、日本の原子力事業はたたむことを考えざるを得ないのではないか。
『菅首相の予算委答弁 これでは議論が進まない』 毎日新聞1月27日付朝刊の社説はこう論じている。  緊急事態の宣言下、衆院予算委員会が開かれた。新型コロナウィルスの感染再拡大を受け、医療提供体制が逼迫する中での論戦だ。自宅療養中に亡くなる患者も相次いでおり、コロナ対応や第3次補正予算案を巡る突っ込んだ議論が期待された。ところが、菅義偉首相は国民の不安を払拭するメッセージを出さなかった。相変わらず官僚のメモを読み上げる場面が目立った(⇒菅首相の基本的知識のなさ、基本的能力のなさからするとこれが精一杯で、自らの言葉で語るには自信がないのだろう)。医療体制については、新たに病床を確保した医療機関への支援金制度を設け、厚生労働省に指示していると強調したという。だが、金銭的な支援があっても、コロナに対応できる人材や施設がない民間病院が病床を増やすことはできない。金銭で解決できない問題をどう乗り越えられるかが問われているのに、明確な答弁はなかった(⇒ビジョンや基本的な考え方がなく、すべて場当たり的対処である)。これも、菅首相の基本的知識のなさ、基本的能力のなさからするとこれが精一杯で、自らの言葉では語れないのだろう。首相の答弁には、自身の判断は間違っていないという思い込みと、一度決めたら変えないというかたくなな姿勢がうかがえる(⇒田舎から出てきた苦労人で、大学でもじっくり勉強してないことを、誇り気に語るが、それがすべて裏目に出ている首相の限界だろう。要するに「首相」に不適格なのだ)。宣言下で再開のめども立たない「GoToトラベル」について、延長経費として約1兆円を予算案に計上しているのもその1つだ(⇒なお、この件に関しては、二階幹事長に不退転を指示されているのではないか)。予算を削除し、医療体制の整備などに使うべきだという野党の要求を「しかるべき時期に事業再開するときに備えて計上する」とはねつけた(⇒首相の強圧・強権体質の個人的性格から出ているもので、意固地に凝り固まっている。完全にサル化しており、「今だけ、自分だけ」のどうしようもない思考形態に陥っている)。首相はGoTo停止の判断は遅れたわけではないと主張した。だが、専門家は、GoToが感染拡大を及ぼした可能性を指摘している(科学的見解を排除し、自らの思い込みのみが勝手に正しいと判断する専制君主だ。日本は民主主義の国である、民主国家日本には不適切はリーダーだ。まさに、裸の王様状態だ)。コロナ対策の実効性を上げるためには、国民の協力が欠かせない。首相が自分の言葉で方針や目標を説明し、問題点があれば率直に認めて改める柔軟さが必要だ。それがないままでは、国民との距離は広がるばかりだ。⇒全く正鵠を得た指摘だ。今からでも改めるべきだが、意固地の首相には無理ではないだろうか。
『自宅療養死 首相謝罪 衆院予算委 GoTo変更応じず』 毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウィルスに対する医療体制ついて、「体制ができていないことは責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝した(⇒当然だろう。コロナ対策実施に優柔不断で、無為無策になっていることは、国民の目から見ても明白で、首相本人は、謝罪したくなかったと思われるが、追い込まれ、いやいやながら、陳謝したようだ。強圧・強権のみでは国民はついてないことを少しは学んだのでないか)。自宅療養する感染者の容体が急変して死亡する事案が相次いでおり、「もう二度と搬送の途中で亡くなることがないように体制を整えることが私どもの仕事だ」と語ったという(⇒当然だろう。今後は思い込みではなく、EBPMに基づき、政策を適時に迅速に行うことだろう)。2020年度第3次補正予算案に計上された旅行需要策「GoToトラベル」と追加経費(約1兆円)などについて、野党は医療対策に組み替えるよう求めたが、首相は「医療に必要な予算は確保している」と応じなかったという(⇒首相の決断の遅れから、明らかに医療崩壊がはじまっているが、「GoToトラベル」は二階幹事長に指示で、やめられないと思われる)。GoToトラベル実施後に旅行に関連する感染者が最大6~7倍増加したとの分析結果をを西浦博・京都大教授らが発表したことについて、首相は「一つ一つにコメントすることは控えたい」と逃げたが、事実は「私の知識・能力では答えられない」のが実態だ。このような逃げを続けると、国民は首相を全く信用しなくなるだろう。逃げるのではなく、率直に語るべきだろう。東京オリンピックを無観客で開催するかどうかについて、橋本聖子五輪担当相は「春までに国内外の感染状況を踏まえ、しっかり検討したい」と説明したが、菅首相がまず基本的な考えを述べ、その後担当相が詳細を答えるべきだろう。西村康稔経済再生担当相は2月7日に期限を迎える11都府県を対象とした緊急事態宣言について、解除するか延長にするかは「直前になると混乱する。しかるべきタイミングで判断したい」と述べたというが、こちらのほうは、首相自ら発令したものであり、まず、首相が基本的な考えを述べ、事務的な手続き等を担当相が述べるべきだろう。コロナに関し、政府対策のガバナンスに懸念が生じている。
『東京1026人感染』 毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに3852人が確認された。前週の火曜日(19日)の約5300人と比べ大幅に減少した。重症者数(26日午前0時現在)は過去最多だった前日より21人減って996人。死者は104人で計5311人(⇒死亡率1.42%)になった。東京都の新規感染者は1026人(⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は2013人。全国の52.3%で、依然全国の感染拡大の一大中心地になっている)となり、23日以来再び1000人を超えた。新規感染者数、重症者数、死者数など若干減った模様だが、感染対策の継続が必要だろう。
『日銀のリスク資産購入恒常化 10年前 白川氏警戒 2010年10月 決定会合議事録』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。日銀は25日、上場投資信託(ETF)などリスク資産の購入に踏み切ると決めた2010年10月の金融政策決定会合の議事録を公表したという。白川方明総裁(肩書は当時、以下同じ)が、「臨時、異例であることがいつの間にか恒常化する危険性がある」と警戒していたことが明らかになった(⇒残念ながら、それが現実化している)。10年10月4~5日に開かれた会合では、金利を操作する伝統的な金融政策から、かけ離れた「包括緩和」の導入を全会一致で決めたという。政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を「年0.1%前後」から「年0~0.1%程度」に引き下げ、4年3か月ぶりに実質ゼロ金利政策が復活。ETFや不動産投資信託(J-REIT)といったリスク資産の購入をも決め、市場を活性化する狙いがあったという。・・・・・当時の日本経済は08年に起きたリーマン・ショックからの回復期だったが、海外経済の成長頼みで力強さに欠けていた。・・・・このような状況下、「動かぬ日銀」との批判が巻き起こる中、円高による産業界への打撃と米国経済の低迷で、景気失速の懸念が強まっていた。会合ではこうした状況を反映して、政策委員から「新たな発想に基づく思い切った政策が必要」(宮尾龍蔵審議委員)、「米英より一歩先んじた政策を張る必要がある」(須田美矢子審議委員)といった声が上がり、損失の恐れがあってもリスク資産の購入を求める考えが示された。白川総裁も「今回の最大のテーマは強力な金融緩和をやるために、今まで踏み込んでいない領域」と積極的な姿勢を見せた(⇒従来の慎重な考えは、周囲の大きな声にかき消された)。このあたりの流れ・雰囲気は戦前の陸軍参謀本部と同じだ。事態が好むように進まず、停滞した時、大きな声を上げる勇ましい意見が、論理を無視して、通ってしまう。これは危機における日本人の体質なのか。声を大きく上げた輩はそれが失敗に終わったとき、責任を取らず、逃げてしまう。被害を受けるのは国民だ。日本の指導者たちは危機においてはサル化する性質があるようだ。サル化の本質は「今だけ、自分だけ」の考えに流され、その当時大きな声を上げても、失敗すると責任を取らず、逃げ隠れてしまう。いつの時代にも、国民は「サル化した」指導者たちを常に監視し続けなければならないようだ。
『衆院予算委 野党「景気重点」やり玉  GoTo経費不要 罰則規定根拠示せず 五輪相次ぐ疑問符』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。25日の衆院予算委員会で新型コロナウィルス対策を巡る与野党の論戦が本格化したという。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立ったという。⇒それはそうだろう。防戦の原因は、挙げて菅首相自身にある。基礎的知識がなく、基礎的能力もない。その上、説明能力に全く欠けているだけでなく、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的、反国民的である菅首相の個人的性格が絡み、この政権は何ら機能していない。国民の8割がたが首相のやり方を支持していない。一方、閣僚は、本来それぞれの担当分野で、当事者能力を発揮して、適切な行動をすべきだが、周辺の閣僚もごく一部を除いて、みんな腰砕けで、ただ眺めているだけで何もしない。周辺の官僚も、「脅し、言うことを聞かなければ飛ばす」という首相の裏社会のやり方に、反感を買っており、首相はもはや支持者はなく、裸の王様である。内閣は全く機能していない。無能な首相が笛吹けど、だれも踊らない。国会で防戦一方になり、誰も助けない。その結果、孤立無援の哀れな姿を露呈せざるを得ない。国際的にも、五輪開催に懸念が出されている中、説明もなく、無策で、「実施」を繰り返すだけである。また、完全に二階幹事長に首根っこを押さえられ、自らの動きが取れないようだ。内閣総理大臣とは一体何か。責務を果たせないなら、辞任すべきだ。コロナ感染が拡大する中で、優柔不断で、何の対策もとれず、これ以上無為無策を続けるのならば、日本国は滅びに向かってしまう。 
『東京五輪まで半年 現実見据えた議論足りぬ』 毎日新聞1月25日付朝刊の社説はこう論じている。 7月23日開幕予定の東京オリンピックまで半年を切った。だが、新型コロナウィルスの世界的流行は依然続いており、開催を巡る不安が国内外で高まっている。 外国の金メダリストや国際オリンピック委員会(IOC)の関係者からは、開催への懐疑論が出始めている。海外メディアでは中止の可能性に言及する報道も増えてきた。今月上旬の共同通信の世論調査では、中止や再延期を求める声が約8割を占めた。競技の現場でも日本代表の遠征や合宿が中止されるケースが相次いでいる。IOCのトーマス・バッハ会長は「(大会は)トンネルの終わりの光となる」との強硬姿勢で、大会組織委員会の森喜朗会長も「長い夜も必ず朝は来る」と語っているという。いずれも根拠はなく、単なる精神論だ。商業主義にまみれたIOCと主体性のない(開催決定権はIOCにあるという)JOCの会長の弁だ。菅義偉首相は「人類が新型コロナに打ち勝った証し」(自身の言葉でなく、他人の言の借用。これでは迫力もない)と開催の決意を繰り返し、国会でも「ワクチンを前提としなくても開催できるように準備を進めている」と答弁したという(⇒中身もなく、これも精神論だ)。だが、大会のコロナ対策に責任を持つ政府の説明としては具体性と説得力を欠く(⇒当然の指摘だ。首相の発言は、何においても、掛け声(キャッチフレーズ)だけで中身がない)。何より今は現実を見据えた議論を急いで進める必要がある。最優先で検討すべき課題は明らかだ。訪日客を含めた観客制限の可否と、選手や関係者の感染防止策である。昨年、政府は海外からも観客を受け入れ、14日間の隔離措置を免除して公共交通機関の利用を認める案を示した。だが、世界中から人々が集まれば、感染がさらに拡大する危険性がある。変異ウィルス(株)の侵入も予想される。昨年以降、欧米のプロスポーツの多くが無観客で実施されている。五輪も、無観客開催や観客を日本在住者に限定した方法が望ましいとの意見が出ている。感染防止策では、隔離した環境に選手らを滞在させ、競技会場と宿舎を往復するだけの「バブル」方式を採用するアイデアもあるという(⇒選手からは大きな不満が出るだろう)。どのような取り組みが可能かを検討するうえでは、深刻化するコロナの感染状況への細心の注意が欠かせない。3月25日からは聖火リレーが始まる予定だ。開催への危機感、関係者の具体的な動きが見えない現状を早く改めなければならないと「社説」は強調している。⇒当然であろう。予定された時期に開催するための好条件は何もないようだ。コロナ対策で完全にガバナンスを失った菅内閣では、社説が指摘するような、「きめの細かい早急な準備」は不可能なようだ。日本国民の約8割が予定された時期の開催を危ぶんでいる。国内だけではなく、国外でも同様である。もはや、予定された今季に、積極的に開催する理由は全くない。ここは、今季不開催を早期に決断するのが最も懸命な策だろう。菅首相に果たしてできるか。決断が遅くなればなるほど、悪影響は大きくなるだろう。早めに決断すべきだ。
『東京986人感染 新型コロナ』 毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに3990人が確認された。前週の日曜日(17日、5757人)と比べると大幅に減少した。重症者(24日午前0時現在)は前日から2人減って1007人、死者は56人増えて計5133人(⇒死亡率1.40%)となった。東京都の新規感染者は986人(東京都と周辺6県の新規感染者の合計は2251人で、全国の56.4%で依然と高い)で、12日ぶりに1000人を下回った。小池百合子知事は報道陣の取材に「ここは正念場。ここで踏ん張っていただくことがその先につながる」と述べ、都民に引き続き協力を求めた。やや感染が収まる傾向が見えるが、これが続くかどうかだろう。小池都知事が言うように今が正念場だろう。 
『開催是非の判断「科学的根拠で」WHO担当者』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。  世界保健機構(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は22日の記者会見で、東京オリンピックの開催の是非は「科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき、決断しなくてはならない」と述べ、新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込むことが「五輪開催に向けた最善の道だ」と訴えたという(⇒WHOはIOCの決定プロセスに懸念を持っているようだ)。ライアン氏は「各国政府は、科学的現実や政治との間でバランスを取らなくてはならない。日本政府は難しい立場に置かれている」と指摘。「東京で緊急事態宣言が出ている状況で五輪のことを考えるのは難しいし人々の懸念もよくわかる」とした上で「日本政府は自国民と相談し、適切な結論を適切な時期に出すだろう」と期待したという(⇒どうやらWHOは開催可否の決定に参加したいようだ。残念なこととにWHOの会長も胡散臭いところが少なくないのだ)。はたして、日本政府は主体的に結論を出すことができるかが問題だ。
『無観客も選択肢 IOCバッハ会長が示唆』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は22日、新型コロナウィルスの影響を受けた東京オリンピック開幕まで23日で半年となるのを前にメッセージ動画を公開し「(感染)状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と述べたという。無観客での開催にも選択肢になりうるとしたという。同会長は昨年10月の段階では無観客に否定的な考えを表明。今月21日の共同通信インタビューでは大会中止や再延期を否定し、観客の扱いについては「安全が最優先という点ではタブーはない」と述べるにとどめていた。21,22日に意見交換したIOC各委員や206か国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)から異論は出なかった(⇒とB会長が言っているに過ぎない)。「すべての見通しは良好で(?)、われわれは懸命に努力している。7~8月に直面する可能性がある全てのシナリオを想定して準備を進めており、それは多岐にわたっている」と語り(⇒何も言ってないのと同じ)、検疫や検査方法、ワクチン接種なども検討課題に挙げたという。⇒このB会長という人は、これまでの言動に何か胡散臭いところがあり、全面的な信用はできない。オリンピック憲章に忠実かどうかも分からないし、商業化したIOCと切り離せない人間のようだ。最終的には、無観客でも、TV放送(特にアメリカのTV界)からの収入でIOCに一定程度入るものがあれば開催するのであろう。日本側からすると、コロナ感染収束が見通せないこと、不明な資金支出がまだ解明されていないこと、追加の資金提供の要請可能性がないとは言えないこと等あり、すでに当初の予算を大幅に上回っていること、さらに東京の真夏の暑さ等を考えると否定的になるのでないか。しかし、日本側が思っても、開催決定権を持つIOCは押し切るのではないか。そんな胡散臭さがIOCにはある。
『民主主義のトップとは 首相は番頭から脱皮を』 1月24日付毎日新聞 「時代の風」欄で、藻谷浩介氏(日本総合研究所主席研究員)はこう明快に指摘している。昨年12月中旬。ある地方紙に「菅政権は100点満点で何点か」と聞かれ、以下のようなことを書いた。「50点をスタートにして、加点するなら、前政権のような公私混同はないことに期待して10点。経済産業省出身の官邸官僚の影響力を弱めたことに10点。ネット右翼に距離を置いたことに10点。脱炭素社会の実現など環境問題に取り組む姿勢に20点。以上で100点となったが、今度は減点を。法秩序を壊し言論を委縮させる日本学術会議への人事介入にマイナス20点。官僚機構やマスコミを押さえつける姿勢に同20点。あらゆる決定について判断理由を説明しないことに同25点。例えば(観光支援策の)GoToトラベルについても、事業継続や停止の判断を一切語っていない。これで結局、採点は35点となってしまった(⇒最近の世論調査の首相支持率35%と同程度である)。『異論を封じ、迅速に結果を出すのがリーダーであり、説明や議論は時間の無駄』と首相は考えているのだろう。でもそれは同族企業の番頭のやり方で、民主主義国家のトップのやり方ではない。首相は番頭を脱皮できるのだろうか』 その後の新型コロナウィルスの感染拡大と医療の危機を受け、指摘した諸点がことごとく裏目に出始めた。結論列挙の原稿棒読みでは国民の納得を得られず、読み違いの多さは判断力に不信を抱かせる。官僚は委縮し諫言しないし、学術会議問題は多くの学識経験者に、政府への助言や協力の意欲を失わせた。・・・・・藻谷氏は最後に、繰り返す。首相は「同族企業の番頭」から脱皮できるのだろうかと。⇒解答は、「きわめて困難」と考えられる。首相は田舎からのたたきあげ・苦学生と自慢げに語るようだが、その経験がプラスにならずに、すべてマイナスになっているようだ。ひがみ根性丸出した。しかも、十分勉強(学問)に取り組んだことがなく、その結果、基礎知識・基礎能力が全く備わっていない(字を読み間違えたり、読み飛ばすのも、ここに遠因があるのではないか)。このあたりに学術会議会員任命拒否の根本的原因(学術に関する反感。自己の責任を他者に振り向ける)があるのではないか。これまで表の世界で公明正大に議論したことがなく、すべて裏の世界で済ませ、理由もなく、強圧的に人に接触してきたようだ(⇒従わないなら、飛ばす)。これらのマイナス面を70歳を超えた首相に改善を促すことは不可能に近いだろう。結局首相には自ら辞任してもらうしかない。安倍前首相・菅現首相とこれほどひどい首相が続けて誕生するのは、首相選びに何か根本的な構造的問題があるのではないか。民主主義の時代に、反民主的なリーダーが誕生することを阻止する根本的な政治的手法はないものか。
『コロナ関連法の改正案 失政覆い隠す罰則偏重だ』 毎日新聞1月24日付朝刊社説はこう論じている。 新型コロナウィルス対策で、政府は感染封じ込めに強制的な手段を使えるよう方針転換しようとしているという。感染症法とコロナ対策の特措法の改正案が閣議決定されたという。罰則の導入が柱で、政府・与党は2月上旬の成立を目指しているという。⇒菅よ、バカを言うな。自らの優柔不断、無為無策が現在の感染急拡大を招いたのであり、その反省もなく、自らの責任を棚に上げ、国民に、刑事罰を与えるとは何事だ。菅首相は就任以来、強圧的、強権的、反民主主義的、反国民的性格を強めつつ、専制政治をしている。説明もせずに、国民を圧しつけることによって、事をなそうとしかしない。民主主義の日本においては全く不要な政策・人間だ。改正案を提案する前に、自らの不作為を国民に詫びよ。政治の進め方を全く知らずに、政治を進めるな! 日本は専制国家ではない。政府・与党は錯乱した菅首相に辞任を求めるべきだ。このままだと、日本国・日本国民は消耗し、滅びに向かわざるを得ない。日本沈没だ。
『自宅療養中21人死亡 コロナ 12月以降10都県』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスに感染後、自宅で療養したり、入院先などが決まらず自宅で待機したりしている間に亡くなった人が昨年12月以降、1都9府県で少なくとも21人に上ることが毎日新聞のまとめで判明した。病院に入らない感染者が増える中、自宅療養者への支援の重要性が高まっている。⇒このような急激な増大は、医療体制が崩壊しつつあるともいえるだろう。菅政権は優柔不断で、無為無策である。対応策がないなら、即刻辞任表明すべきである。国民の命を一体何と思っているのか。不作為で訴えることもできるだろう。ここまで無為無策で漂うならば。
『国内死者5000人超 「第3波」6割占める』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人(⇒1.44%)になった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性があるという。12月上旬は30人程度だった1日当たりの死者数は同月下旬ごろから50人を超え日るが多くなり、1月19~22日は4日連続で100人前後を記録した。緊急事態宣言下の東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫では10人以上が亡くなる日が出ている。月別の死亡者数は11月が382人だったのに対し12月は1340人と3.5倍に急増。1月23日までに1572人と12月の死者数を超えた。
『2週間で1000人増 死者5000人 80代以上6割』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。 国内の新型コロナウィルス感染症による死者が23日、累計で5000人を超えた。死者数の増加ペースは感染拡大の「第3波」で加速している。厚生労働省によると、確保を見込む新型コロナ患者用の病床使用率(20日時点)は、20都府県で50%を超え、政府が示す指標の「ステージ4」(感染爆発)に該当している。自宅療養中に死亡する感染者も相次ぎ、事態は深刻さを増している。死者の多くを占めるのは高齢者。厚生労働省によると、20日時点での死者(4328人)のうち、70代が24%、80代以上が61%を占める。死亡率は80代以上が11.5%、70代は4.3%で、全年齢(1.3%)を大きく上回る。
『全国で新たに4717人』 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに4717人が確認された。重症者(23日午前0時現在)は前日から2人減り1009人となった。死者は83人確認され、総数は5077人(⇒感染者数総数は36万2567人。死亡率は1.40%)となった。⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は2535人で全国の53.7%。依然と首都圏は全国の感染発生の一大中心となっている。
『あすにかけ大雪に警戒 関東甲信』 毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。 前線や低気圧の影響で関東甲信はは甲信を中心に24日にかけて大雪になる恐れがあり、気象庁は22日、雪による交通障害や路面凍結、電線・樹木への着雪、雪崩に警戒を呼び掛けた。気象庁によると、23日は日本の南に前線が停滞、24日は前線上の低気圧が関東の南海上を発達しながら東に進む。24日午後6時までの24時間予想降雪量は多い地域で甲信20~40㌢、関東北部の山沿い、箱根から多摩地方や秩父地方にかけ10~20㌢、関東の平野部5~10㌢、東京23区1~5㌢。当地域埼玉県狭山市も降雪があり、数㌢積もる可能性があるようだ、23日正午ごろ、朝からの雨が降り続いている。雪はまだのようだ。
『IOC 透ける保身 可否判断 批判恐れ』 毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの影響で今夏に延期された東京オリンピックは開催が危ぶまれる中、23日、開幕まで半年となった。国際オリンピック委員会(IOC)は巧みな外交術で実現を狙うが、米国の政権交代が風向きを左右する可能性もあるという。 IOCのトーマス・バッハ会長は淡々と語りだしたという。五輪開催への懐疑論が強まる21日、電話協議の形式で開いた委員との非公式会合。「日本は首相(⇒新型コロナを抑えられずに拡大してしまっている。優柔不断、無為無策)も東京都知事(⇒東京都は日本全域への感染拡大の中心地域)も組織委員会(事務局長の動きも鈍く、老齢組織)も『やれる』と言っている。方針に変わりはない」と改めて開催を目指す考えを示したという(⇒商業主義にまみれたIOC会長の発言としては当然だろう)。開催可否の決定権はIOCが単独で持つという。ただ重い決断となるだけに、どの道(開催の場合、観客の「上限なし」「50%削減」「無観客」の3案)を選んでも批判は避けられない。IOC関係者は「できるかどうか判断するのは開催国の日本、そして開催都市の東京だ。ボールは日本にある」と受け止めているという。決定権を持つIOCはすっかり腰が引けている。おそらくIOCは開催されても、当初予定の収入より確実に少なくなることは覚悟しているだろう。それが許容範囲かどうかが分かれ目だろう。おそらく判断をできるだけ後にし、開催するかどうかも含めて日本に意思決定を迫るのだろう。開催国が準備等の都合で待ちきれなくなり、ある段階で「開催、中止」を決めるのを待っているのだろう。IOCは自ら手を汚さないつもりのようだ。IOCは改善されたとはいえ、「貴族集団」に違いはない。
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