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『「黒い雨」の科学と政治』 毎日新聞8月15日付朝刊の「土記」欄(青野由利専門編集委員)はこう論じている。「十分な科学的知見に基づいているとは言えない」。厚生労働省の加藤勝信さんの言葉に、えっ? と思った(⇒筆者(江原幸雄)も驚いた。加藤よ、お前は最低内閣の最低閣僚だ。官僚の準備した文書を棒読みするな。お前に「科学」を論ずる能力も資格もない。科学を汚すな。もう一度勉強してから、出直せ)。75年前、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟。国の援護区域外で雨を浴びた住民が勝訴した広島地裁判決に、控訴すると表明した時のコメントだ。何事につけ根拠は大事。でもこれは、国が胸を張って科学的根拠を要求できる事例なのだろうか。ここに至る経緯は長い。終戦直後、広島管区気象台の宇田道隆らが住民の聞き取り調査により黒い雨の降雨域を楕円で描く。これを基に国が大雨域だけを援護対象区域に指定したのが1976年だ(⇒原爆投下後なんと31年後)。これに疑問を抱いた元気象研究所の増田義信さんは、宇田資料に新たな調査・資料を加え「宇田雨域の4倍の範囲に黒い雨が降った」と89年に論文発表した(⇒論文発表されていることは重く見るべきだ)。2010年には広島県と広島市が3万人以上を対象とした調査から、「範囲は宇田地域の6倍」と結論付ける。これを基に県と市が援護区域の拡大を求めたが、厚労省の有識者検討会(⇒結果的に、厚労省の主張にお墨付きを与える八百長有識者検討会だったのだろう)は12年、「科学的・合理的根拠」を盾に却下(有識者検討会委員よ。「科学的真実とは、信頼できるデータに基づいて、合理的推論によって得られた結果」だ。官僚の言いなりになって、不十分なデータに基づいて、厚生省を忖度して却下したようだが、有識者として恥じることはないのか。今からでも遅くない。過ちは正せ)。加藤発言はこの報告の延長線上にあるが、改めて検討会報告を見ると、「データから降雨域は確定できない」と言っているだけ。援護区域と拡大要求地域が科学的に区別できているわけでもない(科学では新しい、より信頼できるデータが得られれば、それに基づいて合理的に推論して、判断するものである。加藤のアホよ。お前の言う科学とは何か。完全に間違っている。勉強し直してこい。その結果をもって、再度記者会見をせよ。そして過ちを正せ)。広島地裁判決要旨を読むと、こちらの方がよっぽど科学的だ(⇒全く同感である)。はしょっていえば、宇田雨域は限られた調査による目安で、「それ以外の場所に降らなかった」という科学的根拠はない。増田雨域は降雨域推定の有力資料、広島県・市調査も推定に役立つが、3雨域ともそれだけを判断材料にすべきでない(⇒3雨域をそれぞれ元データに基づき、科学的に再検討して、最終的にはそれらを総合的に判断し、合理的判断をするのが「科学」である)。健康被害について、これまでの援護区域では雨中の放射性微粒子の有無や放射線量が具体的に問われなかったのに、今回だけ重視する(⇒いわゆる後出しじゃんけんで禁じ手)のはおかしい、と指摘しているのも合理的だ(⇒広島地裁は冷静で、データに基づいて合理的判断を下している)。それに、降雨の範囲も、黒い雨による内部被ばくの影響も、どこまで行っても不確かさは残る。厚労省は、今後「AI(人工知能)などで検証する」というが、AIなら「科学的な正解」を出してくれると思っているなら、大いなる誤解だろう(⇒その通り)。⇒うわべだけのAI理解の厚労省官僚は勉強不足だ。AIを有効利用するには、精度の高い、より多くのデータが必要だ。宇田雨域は圧倒的にデータ不足だ。AIによって「鷺をカラス」と言いくるめることはできないのだ。厚生省官僚よ、何もわからず、その場しのぎの発言をするな。厚労省もサル化しているのか。正に「今だけ、自分だけ」だ。厚労省の忖度官僚よ、科学をもう一度勉強し直せ)。そもそも、降雨の範囲も、住民への健康影響も、戦後、国が地道に調査を続けて追究すべきだったはず。それをせず、75年もたって、科学的根拠が足りない? 新型コロナウィルス対策でも気になる科学と政治の関係。政治は科学を隠れみのにしないで欲しい。⇒全くその通り。厚労省よ。全省挙げて、「科学的判断とはなにか」を勉強し直せ。恥ずかしい限りである。それにしても原発訴訟においても広島地裁は裁判官の良心と法律の下、よく頑張っているが、地裁判決を否定し続ける広島高裁は、完全に体制内化・忖度化している。広島高裁の裁判官たちよ、恥ずかしくないのか。国民を見よ!
『東京389人、沖縄106人 新型コロナ』 毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。  新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに1360人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計、5万4608人。死者は大阪府で過去最多(5月20日)に並ぶ5人、宮崎県で初めて確認されるなど9人増えて計1099人(死亡率2.01%)となった。東京都では新たに389人の感染が確認された。1日の感染者が300人を超えるのは5日ぶり。20代と30代が約6割と若い世代が多いが、60代以上も1割超おり、幅広い年代に感染が広がっている。沖縄県は106人で、5日ぶりに1日当たりの感染者が100人以上となった。その他は、大阪府192人、福岡県125人、神奈川県117人、愛知県88人など都市部を中心に感染者が多かった。大阪府の死者5人のうち4人は80~90代の高齢者だったという。⇒依然感染の収束は見えない。
『東京都で新たに389人が新型コロナ感染』 8月14日のインターネット情報(KYODO 共同通信社 2020/08/14 15:04)はこう報じている。東京都は14日、新型コロナウィルス感染者が新たに389人報告されたと明らかにした。⇒昨日は206人と約2倍に増加したことになるが、検査件数が大幅に変動している可能性があるので、変化を議論するには、1週間程度の移動平均値が必要だろう。
『核ごみ調査 寿都町意向 処分場選定 北海道知事は反対』 毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町は13日、選定の第1段階に当たる文献調査への応募を検討していることを明らかにしたという。最終処分場の地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」が2017年に公表されて以降、応募検討を明らかにした自治体は初めてという。片岡春雄町長(71)は毎日新聞の取材に「最大20億円の交付金が得られ、財政改善が認められる」と検討理由を述べたという。今後、町民らの意見を聞いた上で、9月中に方針を決めるという。一方、北海道は核のごみを「受け入れがたい」と明記する全国唯一の「核抜き条例」がある。鈴木直道知事は13日、「条例は将来にわたって処分場を受け入れる意思がないとの考えに立つもので、順守しなければならない。町の考えを確認したい」とのコメントを出したという。文献調査は、候補地選定に向けた3段階にあるプロセスの第1段階。活断層の有無など過去の地質調査結果をまとめた論文や報告書を基に適性の有無を調べる。自治体は文献調査を受け入れるだけで交付金として最大20億円、第2段階の概要調査では最大70億円を得られる。寿都町は日本海に面した北海道西部の過疎地で、人口は約2900人(3月末現在)。主な産業は漁業で、19年度の一般会計支出規模は約56億円という。片岡町長は「町の財政はあと5年は大丈夫だが、10年後を見据えると資金も底をつく。人口減少が進む中、交付金をもらえるなら(調査受け入れを)考えるのも一つの手」と話したという。寿都町の応募検討について、梶山弘志経済産業相は13日、記者団に「大変ありがたい」と述べたという。複数の自治体から問い合わせを受けているとも明かしたが、自治体名は公表しなかった。文献調査を巡っては、受け入れる自治体の公募が02年に始まった。07年に高知県東洋町が受け入れを表明したが、住民の激しい反対運動を受け撤回した経緯がある。国は17年7月、科学的特性マップを公表し、寿都町を含む全国8割超の約1500自治体が適地とされている。⇒国は、過度な都市集中策で、地方を財政危機に追い込み、さらには消滅自治体にもなりかねないと脅し、財政危機の自治体に、踏み絵をさせているにも等しい。国民の幸福を守るのが憲法順守の国ではないか。国はここでも憲法違反の「棄民」の考えが見え隠れする。すでに、国策の核燃料サイクルは破綻しており(国際的にも同様)、高レベル放射性廃棄物は出なくなるはずだ。できないものをやろうとしている。戦前陸軍の科学無視の精神主義と同じだ。一度決めたらやめられない(インパール作戦と同じ。責任を取らず、苦しむのは国民だ)。国(官僚)の悪しき慣習だ。稼働中の原発から出る放射性廃棄物はその原発敷地内に保管すべきだ(現在でもそうしている。自ら出したごみは事業者が他所に移動させずに、敷地内で適切な保管または処理すべきだ)。ごみで敷地一杯になればそれで原発は終了。もう原発は必要ないのだ。国は、原発政策を終了すべきだ。もう一度、福島第一原発事故が再来するまで続けるのか。賢い判断とはとても言えない。
『2か月半ぶり死者2ケタ 新型コロナ』 毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに1176人が確認された。1日当たりの感染者が1000人台となるのは4日ぶりで、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計5万3248人。死者は11人増えて計1090人(死亡率2.05%)となった。死者は大阪府3人、東京都2人の他に神奈川、愛知、奈良、香川、愛媛、福岡の6県でそれぞれ1人確認された。性別、年代が公表された10人の内訳は男性9人、女性1人。80代が6人と最も多く、70代2人、90代と、60代が1人ずつと続いている。愛媛県は「高齢者」とのみ公表し、詳しい年代や性別を明らかにしていないという。東京都では新たに206人の感染が確認されたという。1日の感染者が200人を超えるのは2日連続(⇒ただし、13日はPCR受検数が、多い時の3分の1程度であることが分かっており、206人という数字は3倍程度に大きくなる可能性もあり、1週間単位等で適切に考慮すべきと思われる)。13日に開かれた都のモニタリング(監視)会議では、専門家から「都全域、全世代に広がっている」という分析が示されたという。1日のある数字に過剰な意味を持たせるのには注意が必要である。感染拡大は依然と続き、気を抜けないということだろう。
『東京都で新たに206人感染 4日連続で300人下回る』 8月13日のインターネット情報(朝日新聞DIGITAL 朝日新聞社 2020/08/13 15:27)はこう報じている。 東京都は13日、新型コロナウィルスの感染者を新たに206人確認したと発表したという。感染者が300人を下回るのは4日連続となった。都が発表する感染者数は概ね3日前の検査結果を反映しているといい、10日の検査件数は速報値でピーク時の3分の1以下の1698件だったという(⇒ちなみに、陽性率は12.13%となり、かなり高いようだ。検査件数が3倍とすると新規陽性者数は600人を超える。検査件数が同程度であれば、(修正後)新規感染者数は減少していないと思われる)。206人を年代別にみると、20代が最多の69人、30代が38人、40代が31人、50代が22人、60代が16人、10代が10人、70代が9人、10歳未満が6人、80代が3人、90代が2人だったという(⇒20代、30代が多いが、年齢幅はかなりばらけているようだ)。 小池知事は13日、報道陣に対し、熱中症で救急搬送されるケースが増加すると医療体制に負荷がかかる点に言及。「熱中症に気を付けることが、コロナ(対応)に間接的に影響を与えるということを念頭に置いていただきたい」と(⇒やや意味不明なことを)述べたという。⇒上記したように、過去と同等に検査件数が増えれば、13日に新規感染者数が更新された可能性があり、むしろ、こちらを強調すべきではなかったか。
『熱中症で搬送 今年最多6664人 9日までの1週間』 毎日新聞8月13日付夕刊はこう報じている。 総務省消防庁は12日、熱中症で3~9日の1週間に救急搬送された人が全国で6664人(速報値)に上ったと発表した。前週の3426人から約1.9倍増加し、今年最多となった。関東甲信や東海地方などで梅雨明けし、猛暑が続いたことが影響したと見られるという。前年同期の1万5299人と比べると半分以下だった。死者は10人(⇒死亡率0.15%で、コロナ感染死亡率より1ケタ小さいようだ)。搬送者のうち、65歳以上の高齢者が57.6%を占めた。3週間以上の入院が必要な重症は180人。都道府県別では東京の668人が最も多く、埼玉484人、愛知417人と続いた。消防庁は、小まめな水分補給などを呼びかけている。
『「我々の死 待っているのか」「黒い雨」原告 憤り 国と広島県・市が控訴』 毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を援護対象地域外で浴びた住民ら84人全員が「被爆者」と認められた画期的判決から2週間。控訴断念を求める広島市と広島県を説得する形で(⇒国の不当なメンツを保つために、県民市民に寄り添った県及び市の意向を、国が踏みにじり、屈服させたのが真相だろう。何と無慈悲な国よ。これが次々に「棄民」する国の本質だ)、12日、国が控訴に踏み切ったという。国は、都合が悪いと必ず「棄民」する。一切弁解もない。今回もその典型例だ。普段は国民に寄り添うと口先では言うが、結局、国の本質は「棄民」だ。援護地域の拡大を視野に再検討するというものの、いつ、誰が救済されるか分からない。「時間稼ぎだ」「死ぬのを待っているのか」⇒高齢者の悲痛な叫びを国は理解すべきだ。平均年齢が82歳を超え、被爆75年の節目での決着を期待した住民らは怒り、落胆したという。⇒当然だろう。無能な加藤厚労相は、アベ・アホバカ首相の指示に従うだけだ。厚労相らしく主体性をもって、自らの考えを国民に表明し、控訴を断念すべきだった。コロナ対策をはじめ何の役にも立たない加藤厚労相よ。お前は、何の仕事もしない税金泥棒であることを自覚せよ。国民目線に立って、厚労省の仕事をせよ。
『「黒い雨」と県・市控訴 援護地域拡大検討 厚労相表明』 毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、加藤勝信厚生労働相は12日、被告の広島市と広島県とともに広島高裁に控訴したと発表した。訴訟とは別に、国として専門家らによる組織を作り、援護区域について拡大を視野に再検討する考えを示したという。国・県・市は一体何を考えているのか。一審の広島地裁の科学的な判断に不服のようだ。首相のお友達で、コロナ対策で無能さを国民にさらけ出した、無能な加藤大臣ではこれ以外の選択は考えられないのだろう。加藤厚労相の役割は、大臣就任以来、国民に何一つ良い行政を行っていない罪滅ぼしに、控訴を取りやめることだったはずだ。ほとんど存在価値のない加藤厚労相だ。無謬が取り柄の官僚はこそこそと援護地域を拡大し、全く責任を取らないようだ。自らの過ちをきちんと住民に謝罪すべきだ。それが第一歩だ。官僚よ、科学に反するな。
『コロナでCO2減ったけど・・・・・・ 温暖化防止に焼け石に水 英研究チーム発表』 毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスのパンデミック(世界的流行)に伴う経済活動の停滞で減った温室効果ガスの排出量は、長期的な気候変動にはほとんど影響しないレベルだったとの分析結果を英リーズ大などの研究チームがまとめ、英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」で7日発表したという。論文では、経済復興政策で各国が低炭素技術などに集中投資する「グリーン・リカバリー」(緑の回復)を実施した場合、気候変動の国際的枠組み「パリ協定」が掲げる目標を達成できる可能性があると主張している。⇒本論文はコロナによる経済活動縮退により、実際にどれだけ温室効果ガスが減ったかの、科学的な分析と言うより、結論先にありという政治的色彩が強いようである。あまり、科学的論文とは言えないようである。
『3日ぶりに東京200人超 新型コロナ』 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに976人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計5万2072人。死者は5人増えて計1079人になった(⇒死亡率2.07%)。東京都では新たに222人の感染が確認された。1日当たりの感染者が200人を超えるのは3日ぶり。20、30代が約6割を占めるという。⇒爆発的な感染拡大はやや落ち着いてきたが、安心するのはまだ早いだろう。 
『(⇒埼玉県)鳩山(⇒町)で40.2℃ 熱中症の搬送者相次ぐ』 毎日新聞8月12に付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 11日の県内は高気圧に覆われて気温が上昇し、鳩山町で40.2℃を記録した。県内の観測地点8カ所すべてで35℃を上回る今年最高の猛暑日となり、熱中症の搬送者も相次いだ。同町では、早朝から気温が上がり始め、午後1時49分に40℃を超え観測史上最高となった。町役場を訪れる人もまばらで、職員は「朝から日傘を差さないと出歩けないくらい、に日差しが強くてたまらなかった。屋外に出ただけで汗が吹き出しました」と話したという。町は防災無線で「水分を補給してください」「人との距離を取った上でマスクを外すように」などと呼びかけていた。一方、県消防課によると、県内では午後5時までに124人が熱中症の疑いで搬送された。重症者はうち3人。⇒昨日は、関東南部の埼玉県は全県的に猛暑日を経験した。本日12日も最高気温を更新しそうな勢いだ。「熱中症と共にコロナ感染」注意の自称「複合警報発令中」だ。
『伊勢崎・桐生40.5℃ 各地猛暑日』 毎日新聞8月12日付朝刊はこう報じている。 日本列島は11日、広い範囲で高気圧に覆われて気温が上がり、群馬県伊勢崎市と桐生市で40.5℃を観測した。気象庁によると、40℃を超えたのは今年初めて。2,3日は猛暑が続くことが予想され、熱中症に注意が必要と言う。環境省と気象庁は同日、関東(1都6県)と山梨県で12日に熱中症の重症患者が相次ぐ恐れがあるとして、熱中症警戒アラートを発令した。気象庁によると、11日は関東を中心とする計25地点(2.71%)で観測史上最高気温(最高タイを含む)を記録した。国内の最高気温は2018年7月23日に埼玉県熊谷市で記録した41.1℃で、40.5℃は13位だった。⇒当研究所では2012年5月8日以降、連続観測している1m深地温もここに来て急上昇しており、連日年最高地温を更新している。最近の地温変化は、8月6日23.21℃、7日23.48℃、8日23.70℃、9日23.94℃、10日24.09℃、11日24.24℃、そして本日12日24.49℃である。ここ数日あたりで、年最高地温を示すか。
『全国の702人感染 新型コロナ』 毎日新聞8月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに702人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計5万1096人となった。死者は7人増えて計1074人になった(死亡率2.10%)。東京都で新たに判明した感染者は188人で、2日連続で1日の感染者が200人を下回った。また、神奈川県と沖縄県が、これまでに発表した感染者のうちそれぞれ1人が重複していたと発表したという。⇒感染急拡大はやや減じた感があるが、長期的に見ていく必要があろう。
『伊勢崎で40.1℃ 八王子で39.3℃ 各地で猛暑日』 8月11日のインターネット情報(朝日新聞DIGITAL 朝日新聞社 2020/08/11 13:28)はこう報じている。 全国的に厳しい暑さとなった11日、東日本を中心に38℃を超え、今夏最高気温を更新する地点が相次いだ。気象庁によると、午後1時7分に群馬県伊勢﨑市で観測史上最高となる40.1℃を記録した。ほかに午後0時40分までに東京都八王子市で39.3℃、群馬県桐生市で39・0℃、同県下仁田町で38.7℃、富山県と埼玉県鳩山町で38.4℃を記録。正午までに全国150地点(17.9%)で35℃以上の猛暑日になったという。同庁と環境省は、関東と山梨の1都7県に熱中症警戒アラートを出し、外出をなるべく避けたり、屋外での運動を原則控えたりするよう求めている。アラートは、今月から関東甲信の9都県で試行されている新しい警報。このほかの地域でも、予想最高気温が35℃を超える高温注意情報が出されている。新型コロナウィルスの感染防止のため、日常生活でマスクをつける人が増えている。東京消防庁は熱中症を防ぐために、屋外で人と2㍍以上の確保できる場合はマスクを外すことや、マスク着用時は強い負荷の作業や運動を避けてこまめに水分補給することなどを呼びかけているという。
『多治見38.6℃ 今年最高更新 今日も各地で猛暑か』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 10日の本州付近は太平洋高気圧に広く覆われ、各地で気温が上昇した。岐阜県多治見市で38.6℃を記録し、富山市で6日観測された37.5℃を抜いて今年の全国最高を更新した。11日も全国的に厳しい暑さが続くため、気象庁は熱中症対策を呼びかけている。気象庁によると、11日の予想最高気温は埼玉県熊谷市で39℃、福島市、前橋市、富山市が38℃、宇都宮市、兵庫県豊岡市が37℃など。10日の最高気温は群馬県桐生市や富山市、石川県小松市、大阪府八尾市、奈良市で38℃に達し、福井県坂井市、三重県伊賀市、大津市、京都府京田辺市、高松市で37℃を超えた。全国921観測点の中で661地点(78.9%)が30℃以上となり、このうち177地点(21.1%)が35℃以上の猛暑日となった。梅雨明け後、一気に気温が上がり、夏真っ最中となっている。当研究所(埼玉県狭山市)で継続観測中の1m深地温も急上昇中である(8月2日22.60℃、3日22.70℃、4日22.83℃、5日22.99℃、6日23.21℃、7日23.48℃、8日23.70℃、9日23.94℃、10日24.09℃、11日24.24℃)。
『コロナ感染 国内5万人』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに837人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞の取りまとめで計5万396人となった。3日に4万人を超してから1週間で5万人に達した。1日当たりの感染者が1000人を下回るのは7日ぶり。死者は5人増え、計1067人となった(死亡率2.12%)。東京で新たに判明した感染者は197人で、14日ぶりに1日の感染者が200人を下回った。大阪府は123人で、7日連続の100人超え、愛知県は101人で、2週間連続で3桁を記録した。国内最初の感染者が確認されたのは1月16日だった。3か月後に1万人を超し、その後は2万人までは2か月半、3万人までは21日間経過していた。4万人に達するまでの期間は9日間で、増加ペースは加速傾向にある。⇒感染に収束傾向は見られず、二兎を追う限り短期間での収束は困難と考えられる。
『東京で新たに197人感染 重症者1人増、新型コロナ』 8月10日インターネットニュース(KYODO 共同通信社 2020/08/10 15:38)はこう報じている。 東京都は10日、新型コロナウィルスの感染者が新たに197人報告されたと発表した。直近7日間の平均は約335.9人で、高止まりしている。入院中の重症患者は24人で、前日より1人増えたという。 都は警戒度を4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大してる」に位置付けている。お盆の時期の旅行や帰省を控えるよう都民に要請しており、酒類を提供する飲食店やカラオケ店には今月31日まで、午後10時閉店の時短営業も求めている。今後の推移次第で都独自の緊急事態宣言を出す予定。⇒国は、改めての「緊急事態宣言」発令をとまどっているが、東京都の感染状況に今後大きな変化が見られなければ、都独自の「緊急事態宣言」を出さざるを得ないだろう。遅きに失したと思われるが。それでも出さないよりはましだろう。
『首相再び「自粛求めず お盆帰省 会見質問2問のみ」』 毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は9日、長崎市で開かれた平和記念式典に出席後、長崎市内で記者会見したという。新型コロナウィルスの感染が全国で広がる中、お盆の帰省については「政府として一律の自粛を求めるものではない」(⇒はっきり言って、バカの一つ覚え)。3密(密閉、密集、密接)を避け、大人数での会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないよう重ねて注意を呼び掛けた(⇒これもバカの一つ覚え。全く心がこもっていない)。 ここ数年来の、広島・長崎における記念式典ではほぼ同じ式辞を述べる(読む)だけの、首相は、式典に特別な意義を認められず、普段何も考えていないので、当日だけ、忖度官僚が最低限必要な部分だけ修正した文章を、心ここにあらずで、読むだけである。・・・・式典後、記者会見に臨んだが、会見は、長崎市での平和記念式典出席後に例年開いているものだという。予定通りに長崎市政記者クラブと内閣記者会の幹事社質問を1問ずつ受けただけで、追加質問を求める声が上がる中、約18分で終了したという。追及されるのが嫌で逃げたという表現が当たっているだろう(⇒まさに幼児の行動そのもの)。こんなことなら、式典に出席出席せず、官邸で今後の身の振り方でも考えた方が良かったろう。完全に税金の無駄遣いである。本欄で繰り返しているが、既に内閣のトップとしての行動を諦めた、やる気がない首相は、官僚表現で言えば、「可及的速やかに退陣」すべきだろう。
『全国で1442人 島根91人 高校集団感染か』 毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスは9日、国内で新たに1442人の感染が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは6日連続で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は4万9559人。死者は5人増え1062人となった(死亡率2.14%)。8日までに確認された感染者数が31人だった島根県は、松江市内で新たに91人の感染が判明。東京都は331人の感染が判明し、4日連続で300人を超えた。沖縄県で159人、石川県で22人が新たに陽性となり、ともに過去最多を更新した。⇒東京を中心とする感染拡大は、依然と続いており、地方の主要都市にも広がりつつあるようだ。
『首相「GoTo」なお推進を表明 「帰省の一律自粛求めず」』 8月9日付きのインターネット情報(KYOUDO 2020/08/09/ 14:36)はこう報じている。安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大が続く現状でも、観光支援事業「Go Toトラベル」を推進する考えを表明したという。観光事業者と観光客の感染防止策徹底を前提(⇒バカか。前提「感染防止策の徹底」はあり得ない(自分でやってみろ。カプセルに入って、移動するのか)、発言の後段は成立しようがない。取り巻きのアホ官僚が作ったままを読み上げているだけだ。自分の頭では全く考えていない。当然事前に知らされた質問以外には答えられない。アベは超マザコンで幼児期にまともな「しつけ」や「勉強」の経験がないまま、体だけは大人になってしまった。頭脳が全く育っていない。脳内回路が全くつながっていないのだ。だから上記発言のようになってもそのおかしさに気づかないのだ。こんな頭では、論理的にものごとを考えることはできるはずがない。不幸な生い立ちのため、脳が発達せず、幼児のまま大人になってしまった。普通の大人としての論理的な思考が全くできない。はっきり言うと、能(脳)無しだ。こんな能無しにまともな議論をするだけ無駄だ。したがって、無視するだけだ)。前提が崩れているのに「安全、安心な旅のスタイルを普及、定着させたい。」⇒論理がつながらない。信じがたい頭脳だ。常人ではあり得ない、低能だ。そうとでも思わなければ、「悪意を持って、日本を壊そうとしている」としか思えない。このような最低最悪の人間がどうして首相になり、どうして長期間居座り続けるのか、理解できない。おそらく日本の政治システムに根本的な欠陥があると言わざるを得ない。
『整理番号「60」やっぱり首相枠「桜を見る会」06年名簿初開示』 毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記されており、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が首相枠だった可能性が改めて高まった。開示されたのは、小泉純一郎政権だった06年の桜を見る会のために内閣府が作成した「招待者名簿」(約180ページ)。10年に内閣府から公文書館に移管されたもので、公文書館では他の年の招待者名簿は確認できていないという(⇒むしろ、公文書館は積極的に確認すべきものだろう。忖度するな)。同時に開示された「特別招待者名簿・著名人名簿」「外国人招待者名簿」と合わせ、計約1万人の氏名、整理番号、役職、現住所などが記されている。整理番号の区分は60が「総理大臣」、65が「官房長官」、66が「官房副長官」と記載されていたという。ただし、国会議員など公職者以外の氏名や役職はほぼ黒塗りだったという。⇒本件は、今後国会で野党がしつこく質問するだろう。どんな珍答弁が出現するか。取り巻き官僚がない頭をひねり出した珍答弁を披露するだろう。お手並み拝見。真実は一つだ。ウソはウソだ。「隠蔽・ウソツキ」オンパレードのアベよ! もう年貢の納め時だ。あなたは、もう日本及び日本国民に必要ない。
『ジャパンライフ立件へ 被害2000億円 元会長ら詐欺容疑 警視庁』 毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。磁石を埋め込んだ健康グッズの販売預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京都、破産手続き中)について、配当の見込みがないのに顧客を勧誘して現金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁が創業者の山口隆祥元会長(78)や幹部ら15人を今月下旬にも詐欺容疑で立件する方針を固めたという。捜査関係者への取材で判明したという。全国の約7000人から約2000億円を集めた消費者被害は巨額詐欺事件に発展する見通しとなった。⇒この悪の親玉山口某は、例の「桜を見る会」で「総理推薦」で出席し、これを悪用して、詐欺を働いたものである。安倍首相は、加計学園の加計某や詐欺師山口某等、怪しげで、人品卑しい輩と付き合いがあるのだ。まさに「類は友を呼ぶ」だ。これが国家のリーダーとは開いた口が塞がらない。結託して、かげではどんな黒いことをやっているか容易に想像できる。警視庁がやっと立件に動き出したようだ。立件は当然だろう。遅すぎる。警視庁も忖度官庁であることを自ら立証したことになる。遅きに失したと言えるが、国民の納得いくよう調査・立件し、山口某ほか15人全員を刑務所へ行かせるべきだ
『全国1569人 東京429人』 毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、国内で新たに1569人が判明し、1日当たりの感染者は5日連続で1000人を超えた。クルー船の乗客乗員らを合わせた感染者数は4万8117人。死者は1人増えて1057人(死亡率2.20%)。東京都は429人で、前日に続いて400人を超え、神奈川県は128人、埼玉県は84人でいずれも過去最多を更新。このほか大阪府178人、愛知県177人、福岡県150人など、100人を超える自治体が相次いだ。また、福岡県と佐賀県では過去に発表した感染者数が訂正され、それぞれ累計が1人ずつ減った。⇒依然と大都市圏で大きく増加し、地方主要都市でも増加している。当面収束は目途が立たない。国の感染対策ガバナンスが機能しておらず、都道府県知事が各地方バラバラの要請を出す中、個人的には感染を減らす努力をする以外はない。
『東京都で429人の新規感染者 2日連続で400人超』 8月8日のインターネット情報(朝日新聞DIGITAL 2020/08/08 15:18)はこう報じている。 東京都は8日、新型コロナウィルスの感染者が新たに429人確認されたと発表した。7日の462人に続き2日連続の400人台となった。1日当たりの感染者が200人を超えるのは12日連続となった。8日の429人を年代別でみると、最多は20代の164人(38.2%)で、30代が110(25.6%)人。この世代で全体の約64%を占めた。40代が54人(12.6%)、50代が41(9.6%)人、60代と10代が各15人(3.5%)、70代が14人(3.3%)、10歳未満が7(1.6%)人、90代が5人(1.2%)、80代が4人(0.9%)だった。⇒東京の新規感染者は依然と増え続けている。ここ数日の全国の感染状況が同様ならば、大都市及び周辺、地方主要都市とその周辺で感染は増加しただろう。
『政治判断の余地大きく=感染指標、官邸の意向反映-新型コロナ分科会』 8月8日インターネット情報(時事通信社 2020/08/08 07:27)は こう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会が感染状況をステージ1~4に分類するための指標をまとめたという。⇒官邸に無理やりまとめさせられたというのが正確だろう。悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げてゆく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまでも「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。⇒官邸に都合よく、専門家の意見に従って作成したように見繕いながら、官邸にフリーハンドが与えられている、極めてどす黒い陰謀に満ちたものだ。国民は政府のご都合主義の判断に騙されず、個々の数値を正しく見よう。官邸の茶番劇を許すな!。「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。官邸にすっかり懐柔された、西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令すると限らないとぬけぬけと言っている。とんでもない野郎だ。西村を含めた官邸は、「今だけ、自分だけ」の完全にサル化した愚劣集団に成り下がった。国民を無視している。国民は、こいつらの言い分は全く聞く必要はない。分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を段階的に拡大していきたい官邸が、数値で判断をしばられることに抵抗したためだ。 1週間遅れで発表にこぎつけた数値自体も、骨抜きになった印象が否めない。尾身分科会長の責任は免れない。ほんとうのアホ・バカとしか言しか言いようがない。専門家としての意見を主張せず、官邸の提灯持ちをしているに過ぎない。「分科会長」になっただけでも、大感激しているのではないか。みっともないこと極まる。こうなったら、都道府県知事は、指標に従って、個別に、「感染拡大を導く経済再開」に歯止めをかければよいことだ。「今だけ・自分だけ」の官邸に従う必要は全くない。すでに死に体の官邸だ。都道府県知事が自ら信じる道を選べば官邸は持たないだろう。アベは心身ともにやる気を失っており、どのような最後になるか見ものだ。どうやら、日本人は最低・最悪のサルを首相に選んでしまったようだ。
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