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『冬に医療逼迫 懸念 感染者10万人 地方の病床不足 新型コロナ』 毎日新聞10月30日付朝刊はこう報じている。 全国の新型コロナウィルスの感染者が29日、クルーズ船の乗客乗員らを合わせて累計10万人に達した。1月に国内で初の感染が確認されてから5万人を超えるまで約7カ月かかったが、その後わずか約2か月半で倍増した。今後は冬の到来とともに感染が再度拡大すると予想され、医療体制の逼迫が懸念される。⇒大都市およびその周辺都府県、地方の主要都市では、新規感染者が増える地域も多く、今後インフルエンザの流行も考えられ、その前に、「大都市およびその周辺都府県、地方の主要都市」での感染対策を強化する必要があるだろう。
『代表質問への首相答弁 議論を恐れているのでは』 毎日新聞10月29日付社説はこう論じている。正鵠を得た、極めて適切な指摘なので以下に紹介したい。『菅義偉内閣発足後、初の各党代表質問がきのう、衆院本会議で始まった。残念ながら、首相は従来の発言を繰り返すだけで、さらに踏みこむことはなかった。これでは国会の議論は成り立たない。首相は審議を恐れているのではないかとさえ感じさせる答弁ぶりだった(⇒全くその通り)。日本学術会議の新会員候補のうち6人を任命しなかった問題が典型的だ。所信表明演説で一切、触れなかっただけに、立憲民主党の枝野幸男代表と泉健太政調会長が追及したのは当然だ。これに対して首相は、今回の措置に違法性はなく任命拒否を撤回する考えはないと明言し、組織見直しの必要性を重ねて強調した。しかし、焦点の「なぜ6人を任命しなかったか」に関しては、「人事に関することで答えは差し控えたい」と繰り返した。6人はかつて政府方針に反対したり慎重論を唱えたりした経緯がある。任命しないのは、異論を排除し、会議を政府の都合のいいように利用するためではないか(⇒まさにその通り。また、良識ある多くの国民もそう理解しているだろう。さらに、首相は多様性と言う言葉を多用するが、これでは自己矛盾である。首相のその場だけ主義、ご都合主義の典型である)。この疑念が問題の核心だ。それに答えない限り、不信は募る一方だ。森友・加計問題の調査を改めて否定したのも理解できない。首相が目指す社会像として所信表明演説で語った「まず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で政府がセーフティネットでお守りする」との考え方もテーマとなった。枝野、泉両氏は、「自助」で切り抜けたいと思っても、そうはできない人が増えている厳しい現実を指摘し、「公助」が最後になっている点を批判した。まさに深める議論のはずだが、首相はここでも(⇒官僚が忖度して書いた)所信表明の言葉をなぞるだけだった。自民党からは野田聖子幹事長代行が代表質問に立ち、女性の社会進出の遅れなどをただした。自民党も変化しつつあることを示す人選だった(⇒闇の世界の二階幹事長にはとても務まらないことを図らずも明確にしたとも言えるだろう)。それでも首相は、例えば長い間の懸案である選択的夫婦別姓の導入について「国会の議論を注視しながら検討する」とかわした。求められているのは自らの考えだ(⇒議論をずらしている。これは選択的夫婦別姓に対して反対であるか、考えていないことを図らずも示している。完全に保守的で体制内的人間だと言えよう。首相の言う改革は事務的なちまちましたことだけだ)。建設的な議論を野党に求めた(⇒得意のご都合主義)首相だが、まずそれを自戒すべきは首相自身である。』⇒全く、社説の指摘する通りだ、国会での議論が全く成立していない。議論と言うものを全く理解していない。独善的、強圧的、強権的、反憲法的、反民主主義的、反国民的であることが増々明確になってきた。首相は、田舎出のたたき上げを自負しているようであるが、それが良い方に現れる人も多くいるが、首相の場合は全くの反対に出ている。僻み、いやらしさが丸出しである。ビジョンもない首相は今後どこを彷徨うのか。総裁選出で、自民党内での闇取引が、このように酷い不明朗な政権を作ってしまった。一刻も早い退陣を願うばかりだ。
『全国新たに730人』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、新たに730人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は9万9603人となった。死者は5人増えて1751人(⇒死亡率1.76%)。東京都は171人で、1日当たりの感染者数は9日連続で100人を超えた(なお、東京都及びその周辺3県合計の新規感染者は319人で全国の43.70%で依然全国の半数近く)。岡山県は15人で過去最多を更新。沖縄県と兵庫県は23日と25日発表した感染者数を1人ずつ訂正した。⇒新規感染者の増加数を全国的にみると、北海道(51人)、東京都および周辺3県(319人)、愛知県(51人)、大阪府・京都府・兵庫県(160人)は依然と目立っている。これらの大都市圏、地方主要都市で全国の79.6%を占めている。大都市および周辺での新規感染を強力に抑え込まない限り、全国的な感染収束の見通しは得にくいだろう。
『月の水 想定より多く 探査での飲料、燃料活用期待』 毎日新聞10月28日付夕刊はこう報じている。 月面で水が氷の状態で存在する可能性のある領域は、従来の想定より広い4万平方㌔に上るとの推計を、米コロラド大学などのチームが26日、英科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表した。米航空宇宙局(NASA)などのチームも、月面の日の当たる場所で初めて水分子を確認したと同紙に発表した。いずれも月に思ったよりも多くの水がある可能性を示している。月の水は将来の探査で人間の飲料や、水素と酸素に分解してロケットの燃料に活用することが期待されている。NASAの2024年からの有人探査「アルテミス計画」にも弾みがつきそうだという。コロラド大などのチームは、NASAの月周回探査機の観測を基に、月面で日の当たらない「永久影」で、氷の状態を保てる低温の領域を直径1㌢と微小な場所まで調べた。こうした領域は北極と南極の周辺に存在し、AP通信によるとこれまでの推定より2割広いと推定した。もう一方のチームは、航空機に搭載した望遠鏡で地球上空から月を観測。高緯度にあるクレーターで水分子だけに特徴的なデータを捉えたという。水分子は微量だが、鉱物中の天然ガラスに閉じ込められているか、砂粒と砂粒の隙間に存在する可能性があるとみている。長期間にわたる月面探査にとっては、有用な情報となろう。
『首相、学術会議の任命理由「答え差し控える」代表質問』 10月28日付インターネット情報(朝日新聞DIGITAL 朝日新聞社 2020/10/28/ 14:27)はこう報じている。 菅義偉首相が就任して初の国会で、28日午後、衆院代表質問の論戦が始まった。トップバッターは、立憲民主党の枝野幸男代表は首相に対し、日本学術会議の会員候補6人が任命除外された問題について「総理自身の判断ではないのか。誰がどんな資料や基準のもとに判断したのか。任命しなかった理由は何なのか」とただした。その上で「一刻も早く6名を任命して、違法状態を解消する以外、この問題の解決はありません。」と訴えた。首相は「憲法第15条第1項は公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし、必ず推薦通りに任命しなければならないわけではないと説明。この考え方について、「内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え」と答弁したという。⇒詭弁だ。その上で「個々人の任命の理由については人事に関することで答えを差し控える」と改めて説明を拒否したという。⇒これも詭弁だ。「国民が納得する説明ができないので答えを差し控える」が正確であろう。首相は官僚の作文を読み上げるだけで、自分の貧しい頭では説明できないということだろう。さらに、任命に当たり「総合的・俯瞰的な活動、すなわち専門分野にとらわれない広い視野にたってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解されるべきと言うこと、さらに言えば、たとえば若手が少なく、出身や大学にも偏らないことも踏まえて多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ(⇒そんなことができる頭脳を持っているのか。ここも官僚の作文だろう)」としたという。⇒詭弁のオンパレードだ。官僚の作文を読んだだけだ。菅首相の、独善的、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的、反国民的性格が増々明確になってきた。おそらく、大学では、自らの頭を使ってまともに勉強したことがなく、学問の自由と言うことを考えたこともないのだろう。大学で何を学んできたのか。田舎のたたき上げと自ら言っているようだが、これほど了見の狭い人間も珍しい。民主主義の世界ではなく、闇世界の人間のようだ。そのような経験はしてきたのだろう。この政権が続くと、日本は戦前と同様な暗い世界になるのではないかと危惧される。
『ソフトバンク V 胴上げなし』 毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。プロ野球のパ・リーグは27日、福岡ソフトバンクホークスが3年ぶり19回目の優勝を果たした。福岡県に40年以上住んだことがあり、ソフトバンクを応援し続けてきた筆者としては大変うれしい結果であった。また、改めて勝つことの難しさを認識した。
『温室ガス「50年ゼロ」 脱原発と両立する戦略を』 毎日新聞10月28日付朝刊社説はこう論じている。 温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする目標を、菅義偉首相が表明した。実質ゼロとは、排出量と森林などの吸収量が釣り合う状態で、気候危機を回避するには不可欠だ。50年までの達成は、パリ協定に参加するすべての国(⇒・地域。以下同じ)に求められている。既に120カ国以上が賛同し、世界最大の排出国でもある中国も「60年までに実質ゼロを達成する」と9月に表明した。だが、日本の削減目標は13年度の実績を基準に「30年度に26%削減、50年までに80%削減」という内容で見劣りしていた。これでようやく出発点に立ったと言える(⇒ただ、首相が前政権での8年余の長い官房長官時代、温室効果ガス削減に積極的な考えを示さなかったが、もともとこの問題に理解がないと見られていたが、深い考察の結果、転換したとは思われない。今後の行動を注視していく必要がある)。今後は達成に向け、製造、運輸、家庭などあらゆる分野での改革が必要となる。中でも再生可能エネルギーの普及が急務だ(⇒石炭火力のフェーズアウト、原発廃止、再生可能エネルギーの普及がセットでなければならない。そのプロセスが時間的にどう行われていくか、具体的に明確にされなければいけない)。日本は電力の8割近くを、化石燃料を燃やす火力発電に依存している。太陽光や水力、風力と言った再エネは2割に満たない。エネルギー基本計画では、30年度の再エネ比率を22~24%と定める。これでは不十分だ。現在、計画の改定が進んでいるが、電源構成を抜本的に見直すべきだ。20~22%とされる原子力の構成比率見直しは必須だ。政府は既存原発の再稼働を進める一方、老朽原発の建て替えなどで一定量を確保したいと考えている(⇒とんでもない保守的思考だ)。しかし、原発には重大事故のリスクがある。安全確保のための費用は膨大で、「安価なエネルギー」という考えは世界的に通用しない。政府には、脱原発依存への道筋を示す責任がある。欧州では、新型コロナウィルスの流行で落ち込んだ経済を、環境への投資で復活させる「グリーンリカバリー(緑の復興)」が盛んだ。これは菅首相が強調する「経済と環境の好循環」にも沿う。再エネ技術の改良、水素エネルギーや二酸化炭素回収・貯蔵といった研究開発への積極的な投資で、脱炭素社会を実現させたい。「実質ゼロ」の約束を担保する仕組みも必要だろう。温室効果ガスの排出量に応じて課金する「炭素税」の議論をに加えて、地球温暖化対策推進法に今回の目標を明記することも検討して欲しい。目標へのハードルは高く、時間も限られる。口約束で終わらせなうための戦略作りが急がれる。⇒全く指摘通りである。菅政権が「石炭火力のフェーズアウト、原発廃止、再生可能エネルギーの普及」の3セットを実現するかどうかが温室効果ガス排出2050年までに実質ゼロに導く必須条件である。現在の時点では、温室ガス「50年」は画餅である。これを実現するためには、ちまちました政策の羅列では、全く追いつかない。菅政権は『温室ガス「50年ゼロ」』に全力で取り組むべきである。「画餅」だけで終わるのならば、政権の意味はない。
『全国で新たに647人』 毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに647人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は9万8875人。死者は5人増えて1764人となった(⇒死亡率1.78%)。東京都では新たに158人の感染が判明し(⇒東京都及び周辺3県の新規感染者は合計295人。日本全体の45.6%と依然集中している)、8日連続で100人を超えた。45人の感染が確認された宮城県は1日当たりの感染者数が過去最多を更新。兵庫県は23日に陽性と発表した1人が陰性だったと訂正した。
『核禁条約「署名せず」官房長官「アプローチ異なる」』、『「政府は何も考えていない」核禁条約 署名拒絶 憤る被爆者』 毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。核禁条約に関する菅政権の返答だ。当事者能力のない官房長官にはこれ以外の発言はできないのだろう。いろいろ理由付けはあるようだが、要するにアメリカには反旗を翻せないということのようだ。唯一の被爆国が率先して署名すべき条約だ。菅政権の強権的・反国民的性格が増々明確になってきたようだ。こんな政権いらない。
『任命拒否 04年「想定外」学術会議人事 政府文書に明記 首相「大学に偏り」』 毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。首相の任命拒否は、説明できない個人的理由で行ったようだ。大学で自分の頭脳を使ってしっかり考えた経験がない首相は、大学や学術に対して、理解が全くなく、僻みが裏返って、このような個人的理由で任命拒否をしたのではないか。恐らく、学問の自由について深く考えたことは一度もないのだろう。
『「温室ガス 2050年ゼロ」宣言 「学術会議」言及なし 首相所信表明』 毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。⇒唯一前向きな発言は、「温室ガス 2050年ゼロ」だけだ。恐らく首相は、それを実現プロセスに全く理解がないだろう。目玉政策がない中で、小泉環境相の進言を、キャッチコピーとして、そのまま受け入れただけだろう。少なくとも、中間年の2035年程度までの具体的プロセスを示すべきである。おそらく世界は冷ややかに見ているだろう。経産省の抵抗を抑えきれるか。見ものだ。お手並み拝見しよう。他のちまちました改革でお茶を濁すのではないか。ビジョンのないリーダー程困ったものはない。
『所信表明 理念見えず 衆院選意識 成果急ぐ 説明尽くさぬまま』 毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。菅義偉首相が26日、就任後初めて行った所信表明演説は、実務を優先する姿勢が前面に出た半面、理念は見えにくい内容となった。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には触れず、28日から始まる各党代表質問など今後の国会論戦で野党の追及を受けることになりそうだ。⇒この人には、ビジョンと言うものがなく、田舎からのたき上げのみで、それを求めるのは無理だろう。ちまちましたことだけやって、評価をあおぐつもりのようだ。国民をなめてはいけない。支持率は急速に落下し、そのうち終わりが見えてくるだろう。この政権には明るい未来が全く感じられない。首相の独善的、強圧的、強権的、反憲法的、反民主主義的、反国民的性格が増々明確になってきた。 
『新たに全国410人』 毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、新たに410人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万8229人。8人が亡くなり、死者は1741人(⇒死亡率1.77%)となった。東京都では新たに102人の感染が分かった。札幌市では1日当たり最多の48人が確認された。複数の自治体が、25日までに発表した感染者数を訂正した。東京都と神奈川、石川両県の計11人がその後の検査で陰性と分かった。⇒東京都と周辺3県の新規感染者の合計は、183人で、全国の44.6%。依然と多い。大都市及び周辺府県の新規発生の中心地域を集中的に管理しない限り、収束は覚束ないだろう。自治体の感染対策がマンネリ化して、新たなアイデアが出ないようだ。
『臨時国会 今日招集 学術会議問題など論戦』 毎日新聞10月26日付朝刊一面はこう報じている。ビジョンが見えない菅政権であるが、国民のためになる、明快で民主的な政策を表明してもらいたいものだ。ただ、その前に学術会議会員6人任命拒否の理由を明確にしてほしい。強権政権となるか民主的政権となるかの分かれ道である。
『核禁条約 (2021年)1月発効 50カ国・地域批准 国際規範 保有国に圧力』 毎日新聞10月26日付朝刊一面トップはこう報じている。 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が問題となるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。⇒発効に必要な批准国が50カ国・地域に達したことは大いに歓迎したい。残念なことは、唯一の被爆国日本が批准していないことである。日本はむしろ率先して発効に努力すべきだった。いろいろな理由をつけているが、アメリカにたてつけないということだろう。わが国の国際的立場の弱さが残念だ。条約発効は、即効的ではないが、ボデイブローのように、日本をはじめ、非批准国には効いてくるだろう。
『都内累計3万人 新型コロナ』 毎日新聞10月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、新たに495人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万7830人。東京都では新たに124人の感染が確認された(周辺3県を合わせた新規感染者数は238人であり、全国の48.1%で依然、半数に近い)。都内の累計感染者は3万33人となり、3万人をこえた。青森県は、24日に発表した感染者1人について重複していたと修正した。全国的に見ても、新規感染者が有意に低下しているとはいいがたい。感染を収束に向かわせるためにも、東京都および周辺3県の新規感染者数を減らすべきだろう。
『法大サッカー部20人の感染確認』毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、新たに731人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万7336人。死者は4人増の172人(⇒死亡率1.77%)。東京都は203人(東京都と周辺3県の新規感染者合計は、347人で、日本全体の47.5%で依然全国の半数に近い)で1週間ぶりに200人を超えた。都によると、24日までに、法政大のサッカー部の部員とスタッフの男性計20人、早稲田大のスケート部ホッケ-部門の男性部員6人の感染が確認された。法大では21日に多摩キャンパス(東京都町田市)に隣接するサッカー部合宿所の入居者1人の感染が判明し、57人のPCR検査を実施したという。サッカー部は活動を休止している。神戸市須磨区の小村海浜病院では入院患者と職員計38人の感染が判明し、同病院の感染者数は51人になったという。⇒新規感染者数は全国で700人を超えており、依然として高く、減少していない。東京都及びその周辺3県の新規感染者数は依然と多く、全国の半数近い。この首都圏の新規感染者の数を減らさない限り、収束の見通しは立たないだろう。
『全国で新たに748人』 毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者23日、新たに748人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万6605人となった。死者は12人増の1723人(死亡率1.78%)。東京都は186人(東京都及び周辺3県を合わせると、新規感染者の合計は、371人で、全国の49.6%で全国の約50%と依然高い)で、1日当たりの感染者数は4日連続で100人を超えた。北海道は51人、宮城県は20人でいずれも過去最多を更新。兵庫県は20日発表の感染者数を訂正したという。
『全国新たに620人』毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに620人が確認された。国内の感染者数は9万5245人。死者は7人増え1700人(死亡率1.78%。次第に小さくなっている)となった。東京都の新規感染者は150人(東京都と周辺3県合計の新規感染者数は337人で全国の54.4%と過半数を超え、依然多い)で、100人を超えたのは2日連続。兵庫県は20日に陽性と発表された1人が陰性だったとして、累計の感染者数を訂正した。
『学術会議任命拒否 日本の民主主義 行方不安 海外メディア 首相の姿勢注視』 毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題で、6人のうち4人が参加して23日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)で開かれた記者会見。出席した海外メディアの記者たちに話を聞くと、発足したばかりの菅政権の強権的な性格を物語る問題としてとらえ、関心を寄せている様子がうかがえたという。このような菅首相の半民主主義的性格は世界に驚きをもって報じられるだろう。法的にも6人任命するしかとる道はない。首相が世界の動きをよく認識して行動するには、6人任命しか他にない。それとも自分の首を絞めるのだろうか。
『「任命拒否は違法行為」 学術会議人事 (⇒任命拒否された)6人が抗議』 毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。 菅首相が任命しなかった日本学術会議の会員候補のうち4人が23日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し「明らかな違法行為で、菅首相は任命義務を果たすべきだ」などと抗議するとともに、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすことにつながると訴えた。参加しなかった2人も首相を批判するメッセージを寄せたという。⇒首相の任命拒否は明らかな法律違反である。撤回・6人任命しか解決しようがない。早く6人を任命しないと、菅首相はどつぼにはまるだろう。そんな見苦しいすがたを国民ににさらけ出す前に、みずから決断すべきだろう。そうしないと、ますます民主主義から外れるとともに、国政が停滞する。
『CO2「50年実質ゼロ」 首相、所信表明で調整』 毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。 地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減目標について、政府は2050年までに温室効果ガスを「実質ゼロ」とする方針を固めたという。菅義偉首相が、26日に開会する臨時国会の所信表明演説で方針を示す方向で調整しているという。⇒これはこれまで官邸・経産省が進めてきた政策を変更することになるので、経産省は抵抗するだろう。ここは、小泉環境相の出番だ。大臣就任以来、国民の期待を裏切り続けてきた小泉環境相は職を賭けて頑張り、やり遂げるべきだ。これを実現できなければ、小泉環境相の政治的生命は断ち切られるだろう。頑張れ、小泉環境相!
『「改ざん 佐川さん判断」 自殺職員の妻面会 元上司音声記録 「森友」国賠訴訟』 毎日新聞10月14日付夕刊はこう報じている。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が2019年3月、元上司と面会した際の詳細なやり取りが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明したという。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「(改ざんは佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていたという。⇒ここまで明確な証拠があるのに合理的で明確な判断ができない裁判官・裁判所とは一体どんな存在か。はっきり言ってこんな裁判官・裁判所は必要ない。裁判所の保守化・右傾化が甚だしい現在(これも前政権が人事権を悪用して、体制的な裁判官だけを任命し、体制に有利な判決を出させてきたことの結果である)、国民が納得する判断はできないだろう。裁判官が時の政府だけを見て判断している。嘆かわしい日本の司法・行政だ。政権の交代しか道はないだろう。
『任命拒否問題の核心』10月14日付毎日新聞夕刊 熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。今週も日本学術会議の新会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について書く。首相や自民党は、これを「聖域なき行政改革」といった話にすり替えて乗り切ろうとしているからだ。問題の核心は「なぜ6人を拒否したのか」にある。ところが首相は具体的に理由を語らない(⇒説明できない)。⇒発想は残念ながらトランプ米大統領と同じである。気に入らないから排除するというのが真相のようだ。・・・実は新聞と学術会議は共通点がある。戦前、毎日新聞をはじめ新聞は軍部に唯々諾々と従って戦争をあおった。その反省に立って新聞は戦後再スタートした。同時に軍部は戦前、科学者に原爆開発を命じる一方、思想統制に邪魔となる学者を徹底排除した。学術会議が独立した組織を目指して戦後設立されたのも、時の権力に抵抗できなかった反省からだ。その原点が今、脅かされようとしている。私たちが最も敏感になるべき話なのに、讀売、産経両紙が社説で政府方針に理解を示しているのは不思議でならない。そもそも首相はどれだけ覚悟を決めてこの問題に踏み込んだのだろう。説明が迷走し、つじつま合わせに追われる姿を見ていると、それも疑わしくなってくる。自民党には「首相はこんなに大きな問題なるとは考えていなかった」と話す人もいるという(何と浅はかな首相と言えるだろう)。だとするとより深刻な事態と言うべきであろう。⇒当然の指摘である。独善的・強圧的・強権的・反民主主義的・反憲法的・反国民的なリーダーは要らないということだ。菅首相は今後も墓穴を掘り続けることになろう。
『再エネ拡大・原発焦点 経産省「基本計画」改定着手』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会を開き、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の来年の改定に向けた議論を始めたという。世界的に二酸化炭素(CO2)削減の要請が強まる中で、再生可能エネルギーの普及拡大に加え、国民の不信感が根強い原発の再稼働や新増設に踏み込むかどうかが焦点となる。⇒国際的に、原発・石炭火力発電のフェードアウト、再生可能エネルギーの大量導入が進む中、わが国の経産省は世界に背を向けたまま、独善的でガラパゴス化した旧来の「エネルギー基本計画」を作るようだ。戦前の旧陸軍参謀本部の悪弊から抜け出せないでもがいている。国際的にみても妥当な、地球温暖化問題を直視する「エネルギー政策」に転換すべきだ。意固地になって、旧弊を守るのは、頭の良い策とは決して言えないだろう。国際的に全く孤立しているのが我が国のエネルギー政策の現状だ。
『核のゴミ最終処分場 原発政策の見直しが前提』 2020年10月13日付朝刊社説はこう報じている。「・・・・処分場計画を進めるには、原発政策の抜本的見直しが大前提であるはずだ。それを抜きに、国が地方に判断をゆだねるのは無責任である。」⇒全く当然だ。政府は原発政策が定まらない中、ツケを将来的に消滅が予測される自治体に押し付けている。自らの原発政策の誤りを認めず、ただただ継続する姿勢は、戦前の旧陸軍参謀本部と何ら変わらない。旧陸軍参謀本部は失敗し、日本を敗戦に追い込んでしかも何も責任を取らない、反国民的集団であった。現政府がそのようなことにならないことを祈る。
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