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『台風 Uターン直撃 西日本縦断へ 交通網乱れ』 毎日新聞8月15日付夕刊はこう報じている。  大型の台風10号は15日午前10時現在、愛媛県宇和島市の西南西約30㌔を時速25㌔で北に進んでいる。中心気圧は975hPa、最大風速は30㍍、最大瞬間風速は45㍍(⇒前回発表より、少し早くなった)。北上を続けて昼前から昼過ぎにかけて四国に上陸した後、中国地方を縦断する見込みという。JR西日本は山陽新幹線の新大阪-小倉間の運転を始発から見合わせ、中国・四国地方を中心に在来線も終日運休するなど交通網が大きく乱れ、お盆休みのUターンラッシュを直撃したという。気象庁によると、16日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国800㍉、東海・近畿500㍉、関東甲信、九州北部300㍉。16日にかけての最大瞬間風速は、四国45㍍、九州北部40㍍、東海、近畿、中国、九州南部、北海道、北陸35㍍、東北30㍍が見込まれている。
『台風10号 お盆直撃 博多・新大阪 Uターン前倒し』 毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。 大型の台風10号の上陸に備え、14日は各地で警戒態勢が取られたという。山陽新幹線の新大阪-小倉間では15日の始発から運転を見合わせる「計画運休」が終日実施されることになり、お盆休みのUターンラッシュを直撃。夏のイベントや終戦の日の追悼行事が中止されるなど影響が広がっているという。JR新大阪駅(大阪市)は14日午後、帰宅を急ぐ家族連れや観光客などでごった返したという。新幹線ホームでは、自由席を求める人たちが列を作り、汗をぬぐいながら、蒸し暑さでぐったりとした様子。東京都新宿区のフリーター、井上舞香さん(30)は、法事のため14日始発の新幹線で東京から大阪府枚方市の親戚宅を訪れていたといい、「1泊して家族と買い物をする予定でしたが・・・・・残念です」と話していたという。博多駅(福岡市)でも新幹線のチケットを求める人たちで長蛇の列ができたという。京都市の会社員、秋葉秀司さん(69)は長崎県対馬市に帰省していたといい、「孫娘と海水浴を楽しんで15日帰る予定だった。もう少し、ゆっくりできればとよかった」と苦笑いしていたという。関西エアポートは14日、同日午後10時現在、全日空や格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションなど関西国際空港を発着する国内線と国際線計97便が15日の欠航を決めたことを明らかにしたという。徳島市では12日から4日間の日程で開催されている阿波踊りは、14、15日両日の公演を中止したという。放火殺人事件で35人が犠牲になった京都アニメーションは14日午後3時半ごろ、台風の接近を受け、第1スタジオ近くに設けた献花台を一時的に撤去したという。16日に再び設置される予定という。15日の終戦の日に予定されていた行事なども中止が相次いだという。福岡、熊本、宮崎では各県の戦没者追悼式が悪天候が予想されるため中止が決定されたという。佐賀県や大分県でも平和を願う行事が見送られたという。1年間にわたって準備された行事が悪天候とはいえ、中止されるのは、残念なことだろう。一方、大分(玖珠町大谷渓谷)では川が増水し、観光客18人(0~42歳の、男12人と女6人のバーベキュ-客)が孤立し、消防と県警玖珠署が救助に向かっているという。やはり、天候には十分注意して、エンジョイすべきだろう。⇒毎日新聞8月15日付夕刊によれば 14日夕に救助に向かったが、増水で現地にたどり着けず、15日午前8時過ぎに全員が県警などにより、いずれもけがはなく、無事救助されたようだ。
『新潟・上越で40.3℃ 猛暑日・98ヵ所 フェーン現象影響』毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。 西日本に接近している台風10号から暖かい空気が流れ込んだ影響で、14日は日本海側を中心に、気温が上昇し、新潟県上越市高田で最高気温40.3℃を観測したという。気象庁によると、全国の観測地点で40℃を超えたのは今年初めてという。同日午後7時時点で、98ヵ所(全体の10.6%)で最高気温が35℃以上の猛暑日となったという。気象庁によると、台風10号の北上に伴い東日本の上空1500㍍付近の気温は平年より5℃前後高くなっているという。新潟県では14日朝から強い日差しの影響で空気が温まり、さらに暖かい風が山を越えて温度が上昇する「フェーン現象」が重なったという。上越市高田の40.3℃は1922年の観測開始以降で最も高く(⇒100年に一度の異常気象と言えよう)、三条市でも39.5℃を観測するなど、全観測地点で30℃を超えたという。このほか、山口市38.0℃、鳥取市37.8℃を観測したという。週末まで全国的に暑さは続き、関東甲信や北陸などで35℃以上になる見込みという。気象庁は熱中症に厳重に警戒するよう呼びかけているという。
『台風きょう西日本縦断 山陽新幹線計画運休 甲子園は順延に』 毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。 大型の台風10号は14日午後8時現在、鹿児島・種子島の東約180㌔を時速約20㌔で北に進んでいるという。中心気圧は965hPa、最大風速は30㍍、最大瞬間風速は40㍍。15日に四国から九州に接近、上陸して(⇒その後の情報では上陸は四国とみられている)西日本を縦断する見込みで、気象庁は暴風や高波、河川の増水などに厳重な警戒を呼びかけているという。気象庁によると、15日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国1000㍉、東海700㍉、近畿、九州北部500㍉。15日にかけての最大瞬間風速は四国、九州40㍍、近畿、中国、北陸、東海35㍍が見込まれている。台風はお盆休みのUターンラッシュを直撃し、各地の交通機関に影響が広がっているという。JR西日本は14日、山陽新幹線の新大阪-小倉間で15日の始発から運転を見合わせる「計画運休」を終日実施すると発表したという。小倉-博多間は1時間1本程度の本数に減らすという(このような計画運休が実施されるのは、台風が大型であることとともに、予想がより正確になされるようになったことがあげられるだろう)。東海道新幹線を運行するJR東海は、15日の山陽新幹線との直通運転を取りやめるほか、東京-新大阪間で全体の13%に相当する計55本を運休させるという。また、第101回全国高校野球選手権大会の大会本部は14日、台風10号の接近に伴い、阪神甲子園球場で15日予定されていた3回戦4試合を16日に順延すると発表したという。
『台風10号西日本上陸へ 警戒を 気温40℃も』 8月14日インターネットニュース(tenki.jp 2019/08/18/ 12:06)はこう報じている。 台風10号は15日に九州から四国に上陸する予想で、九州や四国、中国地方を中心に、災害に繋がる大雨や暴風となるおそれも。また、西日本通過後は北日本に接近する見込み。なお、台風10号は雨や風、高波だけでなく気温にも影響し、北陸などで危険な暑さになることが予想されている(フェーン現象の影響で関東や北陸で)。⇒台風10号は、影響が広範囲でかつ多様な影響(大雨・暴風・高潮・猛暑)が出そうである。
『台風10号 西日本縦断へ』 毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。気象庁は13日、臨時記者会見を開き、超大型の台風10号がお盆期間中の14~15日に九州や四国に接近・上陸し、西日本を縦断する見込みだと発表した。紀伊半島から四国の太平洋側を中心に激しい雨が降り、降り始めからの総降水量は多いところで1000㍉を超えると予想している。15日は大潮とも重なるため、大雨や暴風に加えて高潮にも警戒が必要だとしている。⇒当地(埼玉県狭山市)では早朝から雨が断続に降っており、台風の中心はまだ遠いが、影響の可能性もあろう。今後の台風の中心の移動を注意深く見守ろう。
『異常気象 温暖化で加速 専門家「早期対策を」』 毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。 世界各地で異常気象が観測され、人々や環境への影響が深刻化している。欧州では5か国で観測史上最高気温を更新し、経済活動にも支障を来している。猛暑や豪雨は、人間活動により排出される温室効果ガスを原因とした地球温暖化との関連が指摘されている。世界的に健康への影響や気象災害が懸念され、温暖化対策を巡る国際的な議論を動かす可能性もあると言われている。「これらの異常な現象は氷山の一角だ。そして、その氷山もまた急速に解けている」。今月1日、米ニューヨークの国連本部で記者会見した国連のグテレス事務総長は、世界各地の異常気象を受けて危機感をあらわにしたという。欧州連合(EU)の地球観測プログラムは5日、今年7月を観測史上最も暑い月と発表した。これまで最高の2016年7月は、南米沖の太平洋赤道域で海面水温が高くなるエルニーニョ現象が記録的に強かったのが影響していたが、今年はそうした要因はない。西欧は7月下旬、アフリカからの熱波に見舞われ、広い範囲で最高気温が40℃を超えて、英国、ドイツ、ベルギーなど5カ国で観測史上最高を更新した(⇒東京都心の高温空気の塊が風により、北西方向に流され、埼玉県北部(熊谷など)や群馬県(前橋や高崎など)が高温になる現象に類似している)。欧州各地の鉄道会社は暑さに伴う送電線や線路の損傷、変形などへの懸念から、減速運行したりしたという。フランスの原発では、冷却水を放出する川の水温がさらに上がることによる生態系への影響が心配され、複数の原子炉を一時的に止めたという。欧州は6月にも熱波に襲われ、フランス南部で国内観測史上最高の46℃を記録したという。専門機関は温暖化との関連を指摘している。欧米の大学や気象機関が極端な気象の要因を分析する「ワールド・ウェザー・アトリビュ-ション」は、今回のような熱波が欧州の一部を襲う可能性は、人為的な温暖化がないとした場合と仮定した場合に比べ、10~100倍高いとした。最近は、単に異常を定性的に指摘するだけでなく、この種の解析に基づいて、温暖化の影響を定量的に評価する傾向にあるのは、望ましい。・・・ほかにも世界各地で異常気象が発生していることが紹介されている。わが国でも、猛暑日の増加やゲリラ的な集中豪雨も多発しており、異常気象は世界的である。・・・・・世界気象機関(WMO)のターラス事務局長は「現在起きていることは、SFではない。気候変動の現実だ。早急な対策がなければ悪化する」と警告している。今月下旬に主要7か国首脳会議(G7サミット)、9月23日には国連気候サミットが開催される。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が来年始まるのを控え、各地の異常気象が対策の早期実施を促しそうだという。⇒そう期待したいが、はたして実現するか。わが国は、おそらく、海外先進国から、チャレンジングな対策効果を求められるだろう。少なくとも、年次を決めて、石炭火力をフェーズアウトすることを求められるだろう。
『福島第一原発は津波の前に壊れた 元東京電力「炉心専門家」が決意の告発』 文藝春秋 九月特別号(170~177ページ)はこう報じている。福島第一原発事故は、「津波」とされてきたが、実はそうではなく、「地震」で炉心の機器の細管にひび割れが生じ、これが原因で冷却装置が機能しなくなり、炉心溶融に至ったのが真相のようだ。従来から説明されてきた「津波で電源を喪失し、冷却機能を失って重大事故が発生した」というのはどうやら真っ赤なウソだったようだ。解析に必要なデータを東電が隠蔽してきたことも、これまで解明が十分になされなかった原因の一つのようだ。これまでにも、岩波書店発行の月刊誌「科学」で「地震原因説」が提起されていたが、肝心なデータを東電が隠蔽してきたので、決定的な議論ができなかったこともあるようだ。この隠蔽以外にも、原発稼働における、都合の悪いことは隠蔽するという東電の背信行為・体質が赤裸々に描かれている。このようなことが積み重なり、大きな事故発生のもとが日常的に作られていたようだ。今回の場合、炉心に詳しい専門家(元東電炉心技術者)が一種の内部告発して真実が明らかにされたものと言える。福島第一事故を受けて、4つもの事故調査委員会報告書(「国会事故調」、「政府事故調」、「民間事故調」、「東電事故調」による報告書)が作られたが、東電が肝心なデータを隠蔽してきたため、また、実務的な炉心専門家でなければ解明できないような問題であり、上記4調査報告書では全く触れられておらず(東電はデータ開示請求に対しては、全てのデータは開示済みとのウソの回答でごまかしてきた)、4調査委員会は東電に踊らされて、真実の解明ができなかったことになる。今回何故このようなことになったのか。どうやら、技術的に詳しくない、東電の広瀬社長が記者会見で質問された際、「全てのデータは開示する」と表明したことに端を発したようだ。これに沿って、データが開示され、まさしく専門家(元東電炉心技術者)が、新たに開示された「過渡現象記録装置」のデータの解析を行い、実は、「冷却装置の機能停止」は「津波」によるものではなく、「地震」によるもので、具体的には、圧力容器につながる細い配管である「ジェットポンプ計測配管」の破損が原因である可能性が高いと指摘されている。おそらく、これが真相であろう。東電の管理層は、「地震による冷却装置の機能停止」が真の原因であれば、その改善のために極めて多額の費用を要し、原発を続けられないことを認識していたのだろう。冷却装置の機能停止の原因を「地震」ではなく、「津波」(原因が津波であれば、津波対策ですむ)に留めなければならないとあらゆる手を打ったのだろう。しかし、明かされない真実はないのだ。東電は天に唾をしたことになる。全ての責任は東電そのものにあることに帰したわけだ。⇒このような命を懸けたとも言える「元東電炉心技術者」の心の叫びを国は受け止めるべきだ。文藝春秋2019年九月特別号の当該記事は、心ある多くの人に読んでもらいたいものである。さらに、日本国民が必読すべきと言っても過言ではないだろう。
『台風10号勢力強まる 15日に西日本上陸の恐れ』 毎日新聞8月13日付夕刊はこう報じている。 超大型の台風10号は13日午前、勢力を強めながら日本列島の南の海上を北西に進んでいるという。15日にかけて強い勢力で西日本に接近する見込み。上陸の恐れがあり、気象庁が暴風や高波、土砂災害に注意を呼び掛けている。気象庁によると、台風10号は13日午前9時現在、種子島の南東約550㌔を時速20㌔で北西に進んでいる。中心気圧は965hPaで最大風速は30㍍、最大瞬間風速は45㍍。中心から半径330㌔以内では風速25㍍以上の暴風となっているという。西日本から東日本の太平洋側は台風の接近に伴って風や雨が強まり、14日にかけて最大瞬間風速は九州南部45㍍、四国、九州北部、沖縄35㍍、近畿、中国30㍍、東海25㍍。14日午前6時までの24時間雨量は多いところで東海300㍉、近畿200㍉、九州南部150㍉、四国、九州北部、沖縄100㍉とみているという。気象庁は台風の接近でさらにまとまった雨が降るとみており、15日午前6時までの24時間雨量は四国400~600㍉、近畿、九州300~500㍉、東海300~400㍉が予想されている。⇒台風10号は西日本に上陸後、北西に進路を取ると思われるが、日本海を北西方向に進むので、関東地方への影響は限定的で、むしろ東北北部、北海道南西地方への影響の方が大きいのではないか。
『台風9号は熱帯低気圧に 10号は列島接近中』 インターネットニュース(8月13日付 tenki.jp 2019/08/13/ 04:26)はこう報じている。 13日午前3時、台風9号は華北で熱帯低気圧に変わった。一方、超大型の台風10号はゆっくりと北上を続け、14日夜から15日にかけて、強い勢力で西日本に接近・上陸する恐れがあるという。暴風や大雨、高波に警戒が必要という。⇒台風の進路に注意を払う必要があるようだ。
『学校とわたし 素粒子物理学者 村山 斉さん やりたいこと突き詰めた』 ⇒言わずと知れた、世界を股にかけ、数学や物理で宇宙の謎を解明する先端理論物理学者だ。 毎日新聞8月12日付朝刊はこう紹介している。子供の頃は病気がちで、小学校にはあまりいけなかったそうだ。その代りに、家で見たNHKの教育テレビをきっかけに、数学や物理などいろいろな本を読むようになったのが、科学に興味を持つ第一歩だったという。高校時代は理科実験室に出入りするのが楽しみだったようだ。ある日、「化学べからず集」をめくっているとき、金属ナトリウムのかけらをプールに投げ入れると、激しい化学反応を起こし建物4階分もの高さにまで水しぶきが上がる写真に刺激され、独自に実験を始めたという。何度も実験器具を壊したが、先生は「ダメだったのね」と笑うだけで、怒られた記憶はないという。好きにやらせてくれた、先生の寛大さに感謝しているという。大学院の頃に、周囲の学生が横並びで、はやりの研究分野に飛びつく中、少数派で、完全につまはじき。このまま日本にいては、やりたいこともできないと思い、博士号を取った後の1993年に渡米したという。そして、今は日米両国を拠点に世界で研究成果を競い合っている。先端科学者形成の典型例の一つだろう。その科学者が現在の日本の若手研究者の研究環境を憂いている。『日本では任期付の博士研究員(ポスドク)が増え、不安定な雇用環境が問題視されています。うわべだけ米国の制度を導入したのでしょうか。米国では研究実績を認められれば終身職が得られる「テニュア制度」があり、研究者は社会の中でも魅力的な職業の一つです。世界的にレベルが高い日本の科学研究をこれからどう維持し、育てていくかを真剣に考えるべき時だと思いますね』。⇒日本の研究力が、近年世界的に落ち続けている状況で、従来の近視眼的な学術政策ではもはや対応できないだろう。村山氏が研究職を終えた時、文部科学大臣として活躍できる道を政治は考えるべきだろう。それくらいしないと、日本の研究力の再生は難しいのではないか。
『14日にも西日本 台風接近の恐れ』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。大型で強い台風10号は10日午後9時現在、小笠原近海をゆっくり西に進んでいるという。14日ごろに西日本の太平洋側に強い勢力で接近する恐れがあり、気象庁は高波や強風に注意を呼び掛けている。気象庁によると、10日午後9時現在の中心気圧は965hPa、中心付近の最大風速は35㍍、最大瞬間風速は50㍍。中心から半径190㌔以内で風速25㍍以上の暴風域となっているという。小笠原諸島では11日朝から昼過ぎにかけて雷を伴う激しい雨になる恐れがあるという。小笠原諸島の11日午後6時までの24時間予想雨量は80㍉という。⇒今後、進路によっては、関東地方にも影響する可能性があり、進路予想を注意深く見守る必要があろう。
『アマゾン熱帯雨林危機 温暖化 大統領軽視 ブラジル 破壊面積、先月4倍』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 南米ブラジルで1月に極右のボルソナロ大統領が就任して以降、アマゾンの熱帯雨林の破壊が深刻化しているという。先住民保護区での違法伐採などが相次ぎ、7月の破壊面積は昨年同期の4倍近くに増加したという。過激な言動で「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ氏は、トランプ大統領と同様に地球温暖化対策に後ろ向きな立場。環境保護や先住民の人権を軽視する姿勢がアマゾンの危機を招いているとして、国内外から非難が高まっているという。⇒国の指導者の短期的な政策(言い換えると目の前の経済効果)は必ず国の力を減退させるだろう。アメリカ・トランプ大統領、ブラジル・ボルソナロ大統領、そして、日本の安倍首相も基本的には同類である。その結果が棄民にも通じる。各国民ともに、短期的な経済効果だけを視野に入れた、国の指導者の言動を注意深く監視していく必要があるだろう。世界に与える悪影響も少なくない。
『米中の論文共著 急増 中国の研究力台頭 キャ応力関係が緊密に』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 複数の国の研究者が協力して研究成果をまとめる国際共著論文について、文部科学省科学技術・学術政策研究所が2015~17年分を分析したところ、米国の研究者の共著相手でもっと多かったのは中国の研究者だったという。ここ10年で英国や日本など他国の研究者との協調に比べ急激に増えている。貿易摩擦が激化する米中だが、中国の研究力の台頭に伴い、科学研究の面では協力関係を深めている実態が浮かんでいる。全世界で出版された論文を、研究者の所属機関が立地する国に基づいて分析した結果である。米国の共著相手国の割合は、05~07年には英国が12.9%で1位、中国は8.7%で4位だった。10年後の15~17年には、中国が24.3%と大幅に増えてトップとなり、英国は13.9%で2位となった。日本は05~07年は5位(8.5%)だったが、15~17年には8位(5.7%)と後退した。中国は研究活動を活発化させており、論文数自体が10年前の4倍近くまで急増している。中国から渡米する科学工学分野の大学院生も年々増え、米国で研究する中国籍の大学院生は17年で約8万人に上るという。こうした若い人たちが帰国後も米国の科学者と研究を続けていることも、要因に上げられるという。国際共著論文の数は05~07年は日中ともに平均約18000本だったが、15~17年は日本が2万5900本だったが、中国は8万5000本で、大きく差がついている。一方で各国の全論文に占める国際共著論文の割合は日本が32.9%と中国の25.8%を上回った。日本も中国も、共著相手国は10年前から米国がトップで順位に変動がなかったという。⇒率直に言って、残念な状況だが、近年の日本からの論文発表数、わが国政府のの基礎研究への投資の減少、若手研究者の研究環境の悪さ、シニア研究者の研究時間の減少などを見ていると、納得できる「日本の国際的な研究位置」である。改善のためには、国が長期的な視野で、基礎研究を重点的に投資すること、若手研究者の研究環境改善、シニア研究者が研究に専念できる環境を整備することなどだろう。これまでの、目先にとらわれた打ち上げ花火的で、数年ごとに目まぐるしく変わる思い付きプロジェクトの乱立を止めることがもっと大事だろう。
『台風10号が北上 西日本接近の恐れ』 毎日新聞8月10日付夕刊はこう報じている。 大型で強い台風10号は10日午前9時現在、小笠原近海をゆっくり北上しているという。お盆期間の14日ごろに西日本の太平洋側に強い勢力で接近する恐れがあり、気象庁は高波や強風に注意を呼び掛けているという。気象庁によると、10日午前9時時点の台風の中心気圧は965hPa、中心付近の最大風速は35㍍、最大瞬間風速は50㍍。中心から半径150㌔以内で風速25㍍以上の暴風域になっているという。⇒すでに出されている気象庁の予報によると、9月半ばまで暑い日が続くとされているが、この台風一過で、秋の到来を期待したいものである。
『ペルセウス座流星群 もうすぐ見えるかな』 毎日新聞8月10日付夕刊はこう報じている。3大流星群の一つ「ペルセウス座流星群」が12日夜から13日未明にかけて、見ごろを迎えるという。今年は15日が満月で観測条件は良くないものの、13日未明から明け方前の数時間は月明かりの影響が小さくなるため、好条件なら1時間当たり30個程度(⇒2分に1個程度なので、退屈せず見られそうだ)の流星を見つけられる可能性があるという。国立天文台によると、目立って多くの流星を見ることのできる期間は11日夜か~13日夜になるという。13日未明には北東方向の上空にあるペルセウス座近くの「放射点」を中心に、四方八方へ流れるという。国立天文台天文情報センターの担当者は「なるべく空の広い範囲を見渡すように、レジャーシートを敷いて地面に寝転ぶと楽に観察できるという。15分間は携帯電話など明るいものを見ないで観察を続け、目を暗さに鳴らした方が見やすい」とアドバイスしているという。熱帯夜が続いている可能性があるが、真夏の流星ショウを楽しみたいものである。
『熱中症 今夏 162人死亡 エアコン不使用目立つ 軽症:めまい・しびれはサイン、重症:意識喪失 迷わず救急車。 暑さは9月半ばまで』 毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。 梅雨明けの後の国内は猛暑が続き(8月に入ってからも、国内各地で、連日、猛暑日・熱帯夜が続いている)、毎日新聞の全国集計では、少なくとも計162人が熱中症(疑いのあるケースを含む)で死亡したという。屋内でエアコンを使わずになくなる例も目立ち、対策が求められている。162人の発見場所は不明の人を除き、屋内が95人で、屋外が55人だったという。屋内で亡くなる例が目立ち、寝室や居間で倒れていたケースだけでなく、トイレ内で倒れているのが見つかった事例も多数あったという。集計によると、屋内で死亡した95人のうち、エアコンがあっても使用していなかったかことが分かっているのは6割超に相当する62人に上がったという。エアコンを使用していたのに発症したとみられるケースも2人いた。⇒年齢構成は分からないが、高齢者が圧倒的に多いと思われる。経済的あるいはこれまでの生活経験からの自己判断が起因しているのではないか。災害は常に社会的弱者から始まる。悲しい社会的現実だ。なお、気象庁によれば、この暑さは9月半ばまで続くとしている。
『進む陸域温暖化 飢餓リスク増大 「2050年、穀物価格最大23%上昇」コメ品質 日本にも影響 IPCC特別報告書』 毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。 温室効果ガス排出削減が十分進まなければ、気温上昇などによる食料生産への悪影響が拡大し、2050年に穀物価格が最大23%上昇する可能性があるとの特別報告書を国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8日公表したという。一方で、農業などは温室効果ガスの主要排出源にもなっており、食料の安定供給とともに農地や森林の適切管理による排出削減が急がれるという。報告書によると、農林業などから排出される温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)は年52億㌧(2007~16年平均)に上り、多くは農地開発など森林破壊に起因するという。森林や土壌がCO2を蓄積する役割の重要性に言及し、温暖化が進むと土壌の機能は低下すると指摘している。海を含む地球全体の06~15年の平均気温は産業革命前から0.87℃上昇したが、陸域は1.53℃上昇とさらに温暖化が進む。気温上昇や雨の降り方の変化、異常気象の頻発などにより、世界各地で食料確保への影響が顕在化しており、低緯度地域ではトウモロコシや小麦の収量が減少しているという。その上で、今後の対策が不十分だと、温暖化に伴う収量減少などで50年に穀物価格が1~23%(中央値7.6%)増加すると予測している。食料安全保障への悪影響や飢餓リスクを増大させ、特に貧困層などへの影響が深刻化するとしているという。地球温暖化現象は気温上昇による直接的悪影響だけでなく、当然であるが、植物の生育に影響を与え、食料確保への影響も大きくなり、特に貧困層への影響から始まりそうだ。⇒種々の温暖化対策が取られているが、年平均気温は変動しながらも上がり続け(特に1980年代以降は上昇率も高いようである)、対策の効果は残念ながら全く見られない。
『デブリ除去 2号機から 福島第1廃炉プラン 21年着手 処理水「22年夏で満杯」 東電、タンク増設難しく(⇒実はそうでもないようである。東電の努力が足らないのが現実だ)』 毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。 東京電力福島第1原発の廃炉作業をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構は8日、2019年版の廃炉戦略プランの概要を発表したという。炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機で核燃料が溶けて構造物と混じり合った燃料デブリの取り出しについて、「初号機を2号機とするのが適切」と明記したという(今頃寝言を言っているのか? 遅い!)。これを踏まえ政府・東電は今年度中に、廃炉に向けた工程表を「21年に2号機からデブリを取り出しを始める」と改定するという。これまで作られた工程表もほとんどすべて先送りになっている。今回の提案にも種々の技術的課題があり、東電は今年度後半にロボットアームなどで少量の燃料デブリを試験採取する方針という。⇒これが「東京オリンピック(パラリンピック)招致のために、under control状態にあると世界に嘘をついた現状である」。ともかく、この福島第1原発事故を完全に収束させることが世界に向けての日本政府の責任だろう。そのめどが全く立たないうちに、「原発再稼働・新設」を議論するのは全く不謹慎だ。
『浅間山 入山規制 小規模噴火 火口4㌔圏警戒 観光地「風評被害怖い」 群馬・長野の業者ら』 毎日新聞8月9日付け朝刊はこう報じている。本件に関しては、すでに何度か紹介しており、その後大きな活動変化が報道されていないので活動自体についてはここでは触れない。ただ、この間、噴出した火山灰から、新たなマグマから由来した火山ガラスが存在しなかったことから、マグマ活動への注意がやや弱くなったが、引き続く噴火で新鮮な火山ガラスが発見され、その後本格的なマグマ噴火に進展した場合があり(マグマ噴火に至らなかった場合もあるが)、火山灰調査は引き続き重要だろう。なお、観光地では、地元の観光関係者からは風評被害を心配する声が上がったという。この種の噴火では「風評被害」が必ず取りざたされる。本当に風評被害なのかどうかよく理解されていないようだ。危険な状態が全くないのに正しくない風評が立つのはよろしくないが、科学的にもグレーゾーンに属する問題であり、信頼できるデータに基づいて、合理的推論を行い、各自(観光業者も観光客も)自ら判断する習慣をつけることが必要である。観光業者も観光客も科学的に考える習慣を普段から身に着けておくべきである。自然災害においては、自分の身は自分で守るのが原則である。もちろん弱者に対する対応策が万全であることが前提である。「風評被害」というあいまいな言葉で、思考停止するのは望ましくない。どのような事象においても、信頼できるデータに基づいて、自ら科学的に判断するる習慣をつけておくべきである。
『浅間山 小規模噴火 警戒レベル3に引き上げ けが情報なし』 毎日新聞8月8日付夕刊はこう報じている。 7日午後10時8分ごろ、浅間山(群馬・長野県境、2568㍍)の山頂火口で小規模な噴火が発生した。気象庁は、噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から3(入山規制)に引き上げ、火口から約4kmの範囲で大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている(すでに本欄でも、インターネット情報や朝刊情報で紹介している)。気象庁によると、噴煙は火口から高さ1800㍍以上に達したという。噴火は約20分続き、火砕流は発生しなかったが、大きな噴石が火口から約200㍍まで飛んだ。これまでの観測で明確な地殻変動は確認されず、火山ガスの噴出量も増えていないため、マグマ活動が高まった状態ではないという。浅間山の噴火警戒レベル3は2009年4月以来で、対象自治体は群馬県嬬恋村、長野県小諸市、軽井沢町、御代田町。気象庁の聞き取り調査で、嬬恋村と群馬県長野原町で降灰が確認されたという。群馬、長野両県警によると、けが人など被害の情報は入っていない。浅間山の噴火は、ごく小規模だった15年6月以来。気象庁は昨年8月、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1に下げていた。気象庁は今回の噴火について、「事前に明瞭な地殻変動やマグマ活動の活発化は認められなかった」と説明している(⇒しかしながら、既に火道が開いている場合、特別な前兆現象を起こすことなく、大きな噴火が生じる場合もある(⇒1986年伊豆大島三原山噴火のケース)。浅間山が噴火警戒レベル1から噴火したのは初めてといい、「これまでの噴火はある程度はっきりした予兆があったが、今回はなかった」としている(⇒われわれの経験はごく限られたものであり、あまり過去の例に強くこだわるのはよくない。常に、柔軟に、いろいろなケースを想定すべきである)。8日朝から現地に職員を派遣し、降灰の状況などを調査するという。この調査登山も突発的な活動変化をつねに想定すべきであろう。
『浅間山噴火 警戒レベル3に』 毎日新聞8月8日付朝刊はこう報じている。気象庁によると7日午後10時8分ごろ、浅間山(群馬・長野県県境、2568㍍)の山頂火口で小規模な噴火が発生した。長野、群馬両県警によると、けが人など被害の情報は入っていない。気象庁は、噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から、3(入山規制)に引き上げた。 噴煙は火口から高さ1800㍍まで上がっており、今後も居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとしている。火口から約4㌔の範囲で大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。浅間山では2015年6月にも小規模な噴火が発生している。その後、気象庁は昨年8月、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から、1(活火山であることに留意)に下げていたものである。
『浅間山が小規模噴火 警戒レベル3に引き上げー気象庁』 8月8日付インターネットニュース(時事通信社 2019/08/08 01:54)はこう報じている。 気象庁は7日、群馬・長野県境の浅間山(2568㍍)で午後10時8分ごろ、小規模な噴火が起きたと発表したという。噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から3(入山規制)に引き上げたという。今後、居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火の可能性があるとして、山頂火口から半径4㌔以内では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。同庁によると、噴火は約20分間継続。火口から1800㍍以上の高田に噴煙が上がり、大きな噴石が火口から約200㍍の距離まで飛散したとみられるという。加藤孝志火山課長は8日未明記者会見し、火山性地震が少なく地殻変動も確認できないとして、「深部のマグマの活動は高まっているとは考えられない」と述べたという。同日に職員を派遣し、調査するという。浅間山では2009年2月に小規模噴火が起きたほか、15年6月にも、ごく小さな噴火があった。その後、活動が低下したとして、18年8月に噴火レベルを1に引き下げていた。⇒今回の活動が、単に浅間山固有の小規模活動なのか、周辺地域における最近の地震活動の高まりと関連する広域的な地殻活動の一環か注意深く、見守る必要があろう。
『食料自給率37% 過去最低 18年度低温、日照不足が影響 93年度に並ぶ』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 農林水産省は6日、2018年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度比1ポイント減の37%となり、コメの記録的不作に見舞われた1993年度と並び、過去最低に落ち込んだと発表したという。天候不順で北海道の小麦や大豆の生産量が大幅に減少したことが主な要因としている。食料自給率は、食料の国内消費に占める国産の割合を示す指標である。政府は25年度に自給率45%の達成を目指しているが、実現が遠のいた格好だ。農水省によると、昨年6~7月に北海道などが低温や日照不足などに見舞われ、小麦の国内生産量が前年度比15.7%、大豆が16.6%の減となったという。牛肉や乳製品の輸入量が増加したことも自給率の低下を招いたという。主食用米の国内生産が前年並みを維持し、魚介類ではホタテ貝やマイワシの漁獲が好調だったが小麦などの減少分をカバーできなかった。食料自給率は長期的に低下傾向にある。現行の調査方法になった65年以降では、73%(65年度)が最も高く、その後は徐々に低下。冷夏によるコメの記録的な不作に見舞われた93年度に37%と過去最低を記録している。94年度には46%に回復したが、10年度以降は40%を割り込んだ状態が続いている。主食のコメ離れに加え、食生活や好みの変化が背景にあると見られている。農水省は「今回の低下は低温や日照不足が原因とはっきりしているが、消費者の需要に応じた生産に取り組む必要もある」(岩間浩大臣官房参事官)としている、⇒食料自給率の向上は、エネルギー自給率の向上とともに、欠かせない、国の基本的な政策目標であろう。国民の生存権を保障するものである。
『熱中症1万8347人搬送 先週、過去2番目に多く 死者57人』毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 総務省消防庁は6日、熱中症で7月29日~8月4日の1週間に全国で1万8347人が救急搬送されたとの速報値を発表したという。前週(7月22~28日の5664人から3.2倍に増えた。搬送者のうち、24都道府県で57人が死亡したという。消防庁の集計によると、熱中症の搬送者数は集計を始めた2008年以降、週間単位では過去2番目に多いという。日本列島が高気圧に覆われ、猛烈な暑さが続いたたためとみられる。消防庁はこまめな水分補給や涼しい場所での休憩を呼び掛けているという。集計によると、3週間以上の入院が必要な中等症は6548人だったという。高齢者が54.3%を占めたという。発生場所は、庭などを含む「住居」が41.0%でトップという。照り返しが強くなりがちな「道路」が17.1%で続いているという。搬送者数を都道府県別にみると、東京が1857人と最多。死者は北海道の7人が最も多く、茨城、埼玉がそれぞれ5人だったという。
『再エネ政府目標「困難」 30年22~24% 電事連会長』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。電気事業連合会の岩根茂樹会長(66)は毎日新聞のインタビューで、2030年度に再生可能エネルギーを全電源の22~24%とする政府目標について「一概に達成できるとは言えない」と実現困難との見方を示したという(⇒以前から、本心であったのだろう)。ただ、海外で進む洋上風力発電が普及すれば「達成可能」との見方を示したという。国内の再生エネ比率は直近の17年度で16%にとどまる(⇒増加したことを評価すべきだ)。岩根氏は再生エネが天候や時間帯によって発電量が安定しない問題(⇒太陽光・風力以外はそうではない)を指摘し、「不安定な電源。調整力として(補完する)火力をどう確保していくかや、蓄電池の可能性も考えていかなければならない」と述べたという(⇒過去から思考停止が続いている。世界の状況を認識せず、将来のビジョンもなく、固定観念に囚われている。その裏には、原発の再稼働・新設や石炭火力の増設が隠されていると見るべきだ)。国が見直しを進める再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)については「賦課金による国民負担は膨大になっている。FITに代わって、電力市場との連動や競争入札を増やすなど、事業者がコストを下げる動機付けが必要」と述べたという。⇒経産省はその方向の改善案を提案中。FIT制度はあくまでも過渡的な制度であり、事業者は自立を追求すべきだろう。自立できない電源であれば市場で生き残れないだろう。原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)として再利用する「プルサーマル発電」を巡っては、計16~18基とする電力各社の目標に対し、現在4基しか実現していない。岩根氏は「できるだけプルサーマル炉を増やす考えに変わりはない」と現行計画の維持を強調した。⇒化石化した人間に何を言っても無駄かもしれないが、後ろ向きな発言をせず、世界の趨勢を認識し、将来のビジョンを国民に示してもらいたいと思う。何故、電事連は再生可能エネルギー発電に背を向け、化石燃料発電・原子力発電をやりたがるのだろう。資金も技術もある電事連(設立当初は9電力会社。現在は沖縄電力が加入している)が再生可能エネルギー発電に本腰を入れれば、事業者と国民がWin-Winの関係になれる。世界にも、将来世代にも貢献できる。そろそろ電事連(10電力会社)も君子であれば、豹変すべきである。改めるに遅いことは全くない。
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