『内閣支持率12ポイント下落33% 。首相長男更迭「遅い」50
%超%(51%) 本社世論調査』 毎日新聞6月19日付朝刊トップ左欄はこう報じている。岸田首相はG7以降、支持率が上昇したと安易に支持率が上がったとし、党内から反論が出て、解散が抑えられ、悔しい思いをしたようだが、その後、結果としては逆に支持率は大きく低下しており、党内の忠告で解散を踏みとどまって、命拾いし、とんだ赤っ恥を書かずに済んだようだ。首相自身はG7を成功したと思っているようだが、全く甘い判断だったことになる。すなわち、今回の広島サミットG7は、お金と時間をつかった割には成果がなかったと国民は判断しているのだ。さらに、国民は、首相長男更迭が遅いとしており、首相と国民の間の距離は離れてきているのだ。岸田首相は国民の心が全く分かっていない。これらの結果、自民党特に右派は岸田首相の下で総選挙挙を行うことに、改めて危機感を持ち始めているのではないか。秋には解散が予想されているが、岸田首相が総選挙をやりたがっても、自民党右派が反対する可能性が高く、解散は封じられるのではないか。日本に真の民主政治を復活するために絶好の機会が到来する。終戦後一貫して取り仕切ってきた自民党右派から政権を奪う良い機会が来るのだ。選挙を戦う前から、自民党に取り込まれている、公明党、国民民主党や日本維新の会は頼りにすることはできない。立憲民主党が明確な意思を表明し、自民党中道、自民党左派、共産党などを糾合し、自民党右派勢力を放逐し、総選挙後多数を握る道筋を国民の前にすることだ。この際、連合の動きが最も重要となる。そのもとで、中道および民主勢力が共同で、新しい政治勢力を結成すべきだろう。終戦以降、自民党は右傾化を続けてきている。このあたりで、日本の政治体制を、自民党右派を除いた新しいものに転換していく良い機会が次期総選挙である。日本の政党は出直し的総選挙としなければ、右傾化した日本にはジリ貧しかないだろう。そして世界の後塵を務めることになろう。