地熱情報研究所

 『東電の適格性再確認へ　規制委　対策不備相次ぎ　柏崎刈羽再稼働』　毎日新聞6月23日付朝刊一面トップはこう報じている。相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は22日、東電に原発を運転する適格性があるか、再確認することを決めた。規制委は同原発6，7号機について、東電に適格性があると認めた上で審査を通過させており、自らの判断を再検討するのは異例だ。⇒福島第1原発事故以前から、電力会社は官僚以上に官僚的と言われてきた電力会社のトップ東京電力は事故後も全く体質が変わっていないようだ。当時、一度東電をつぶすという考えもあったようだが、結局政府が延命させたのは完全な失敗であったようだ。東電の不遜な態度が収まらない。東電は「規制委ごときが」と思いあがっているようだ。東電はこの思い上がりを改善できないようだ。あるいは原発運転の能力・技術が低下してしまったのかもしれな。それらの結果、「適格性」再審査に至ったのだ。こんな思い上がり企業は、原発を運転する資格はない。規制委はそこをいっているが、東電は気づかない。やはり、東電は一度整理し、適格性のある企業に改善すべきではないか。こんな企業に適格性があるとは思えないが。規制委はしっかりと見直すべきだ。

『「死ぬ」「病院へ」何度も　ウィシュマさん入管映像　地裁で初上映』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　2021年3月、名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）を巡る国家賠償請求訴訟で、収容中の様子を収めた監視カメラ映像が21日、名古屋高裁で初めて上映された。この日の証拠調べでは、約3時間分の映像が法廷内の大型モニターに映し出された。約40分間は着替えや嘔吐の場面などで、裁判官や遺族、代理人弁護士のみが手元のモニターでイヤホンを使って視聴した。上映された映像の中には、ベッドに横たわったウィシュマさんが「死ぬ」など痛みを訴え、病院に連れて行ってほしいと何度も懇願したり、「あー」「うー」とうめき声をあげたりする場面もあった。その場にいた職員は「死なないよ、大丈夫」「（病院に）連れて行ってあげたいけど、私はパワーがないから」などと答えるだけだった。また、早朝にウィシュマさんがベッドから転落し、自力で戻れずに職員が助けたが、当直の職員2人ではウィッシュマさんの体を、持ちあげることができなかった。職員は体に毛布を掛けて、部屋を出て行った。原告席に座った妹のポールニモさん（29）は時折通訳と言葉を交わしながら、手元のモニターを見ていた。もう1人の妹ワヨミさん（30）は冒頭に退出し、控室で待機した。傍聴席からはため息が漏れ、苦しむ様子に涙を流す人もいた。名古屋市北区の小野政美さん（74）は「公開したことには意味があるが、衰弱していく部分は写していない。それが残念でがっかりした」と話した。弁論後に開かれた記者会見で、ポールニマさんは「心を強くして、苦しかったが見た」と明かした。その上で「やはり、295時間ある全てのビデオが必要で、それも含めて皆さんに見てほしい」と訴えた。⇒名古屋入管は公開しても問題ないだろうと自ら判断した3時間でも、十分名古屋入管の非人道性が明らかにされている。しかし、これは全長のほんの僅か1％に過ぎない。残り99％にはとても見るに堪えない、映像が満載されているのではないか。名古屋入管側の非人道的扱いによって一人の外国人女性が死んだのだ。当初、これが国会で取り上げられた時、当時の法務省の責任者、上川法相、当時の入管局の責任者、佐々木長官のいずれも入管の対応に問題なしと国会で平然と答えている（⇒偽証罪だ）のだ。しかも映像の公表を最後まで渋った。このような非人道的行為を、上川元法相および佐々木元長官は問題なしとした非人である。これらの職務行為の責任を上川元法相、佐々木元長官は全く取っていない。こんなことは許されない。名古屋地裁は人道を最大限に配慮した明確な判決を出すべきだ。名古屋入管の実務担当者とともに、最高責任者の上川元法相、佐々木元入管庁長官も有罪の判断がなされるべきだ。そして、担当の法務省は改正したとされる「改悪入管法」を、改めて人権問題を考慮した「真の入管改正法」として国会に再提出すべきだ。このままでは、日本は世界の笑いものだ。

 

 『首相　マイナ総点検指示　保険証廃止延期示唆　本部設置』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保険福祉分野等全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示したという。岸田首相の元では、鉦や太鼓を打ち鳴らしても、もはや、閣僚や官僚は動かないし、首相の進め方を国民は納得していない。自らが可及的速やかに辞任し、新しいリーダーを選出し、政治体制を一新することが現状の最善策だ。

 『闇夜照らす幻想の舞　秩父で4年ぶり「ほたる祭り」』　毎日新聞6月21日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　ホタルを鑑賞して自然の大切さを考える「ホタル祭り」が秩父市下吉田で行われている。環境保全に取り組む「吉田ホタルの郷の会」の主催で、コロナ禍で中止が続いたため4年ぶりの開催となった。イチゴ農家「ただかね農園」から関川沿いに続く農業用池までの1㌔ほどの道路を車両通行止めにし、会員らが監視や案内役を務めている。会は、池から約100ｍにわたり、ホタルの餌となるカワニナの養殖水路を整備するなど、ホタルを守る活動を続けている。記者が訪れた16日には、養殖水路周辺で、午後7時半ごろからゲンジホタルが光を放ち始めた。同8時過ぎにはその数はピークになり、9時ごろまで暗闇に浮かぶ黄色の曲線を楽しめた（乱舞する光跡のカラー写真掲載）。祭りは16日から始まり、7月2日までの週末の金、土、日の午後7時～9時半ごろ。ただかね農園の駐車場の利用可で、環境整備費300円が必要。会は、「鑑賞場所では懐中電灯を使用しないなどのルールを守ってほしい」と呼び掛けている。ホタルは梅雨期～初夏の日本の名物である。

 『藤井名人が4強に進出　王座戦挑戦者T』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。将棋の藤井聡太名人（20）は20日、大阪市福島区の関西将棋会館で指した第71期王座戦挑戦者決定トーナメントで村田顕弘六段（36）に94手で勝ち、ベスト4進出を決めた。準決勝はは28日、東京都渋谷区の将棋会館で羽生善治九段（52）と対戦する。全8タイトルのうち7冠を保持する藤井名人は、あと2勝で永瀬拓矢王座（30）への挑戦権を獲得する。⇒若手の8冠王の誕生を期待したい。

 『強制送還に反対　難民の日にデモ　”改正”（ではなく”改悪”）入管法に抗議』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。世界難民の日の20日、難民認定の申請者の強制送還に反対するデモ（写真掲載）が東京都港区のJR品川駅前であった（入管法変更はもともと難民の人権を守るべく改正されるはずであったが、法務省・入管庁の忖度官僚がすり替えて、改悪法にしたもので、抗議デモには正当性がある。しかし”改悪入管法”は人権問題への不備が多く、早急に真の”改正法”を作るべきだ）。市民や仮放免中の外国人ら約20人が「難民の友に。難民と共に」などと書かれたプラカードを掲げ、9日に成立した改正（ではなく改悪）入管法に抗議の声を上げた。2回目の難民認定申請が不認定となったチリ出身のクラウディオ・ぺニャさん（62）はいつか送還されると思うと不安です」と心境を吐露した。改正入管法（ではなく改悪入管法）は難民認定申請の回数に上限を設け、3回目以降の申請者を原則として強制送還の対象とした（⇒改悪の所以）。世にも奇妙な「改正法」だ。早急に真の改正をすべきだ。

 『マイナ　混乱収束せず　障害者手帳　誤登録62件　同姓同名　2件誤交付』　毎日新聞6月21日付朝刊一面トップはこう報じている。　マイナンバーを巡り，障害者手帳のひも付けミスやカード自体を別人に交付するトラブルが20日、新たに判明した。相次ぐトラブルを受け、政府は、デジタル庁と厚生労働省、総務省による「総点検本部」を設置することを決めた。21日に岸田首相も出席して初会合を開く見通しで、河野太郎デジタル相が司令塔役を担う。政府は秋までに総点検する方針だが、混乱が収束する気配は見えない。⇒岸田首相の指導力の無さおよび３省の縦割り行政の弊害、３省トップの低能力と連携の悪さが根本原因だが、短期間では解消は困難と思われる。基本に戻れ！

 『「日本館」入札不成立　大阪万博　随意契約に変更』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」の建設工事の入札が不成立となり、発注元の国が随意契約に切り替えたことが判明した。理由を「再入札の手続きに時間がかかり、万博の開幕までに工事が間に合わない可能性がある」と説明している（変更の理由はそうだが、不成立の理由は別にあるし、考えなければならない。東京オリンピックでの入札不祥事で応札企業は甘い汁を吸えなくなり、他方、書類審査が厳しくなると見て、多くの企業が断念したのではないか）。任意の業者を選ぶ随意契約一般競争入札に比べて競争が働きにくく、建設費増額につながる。日本館は万博の「顔」に位置付けられ、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」のPR拠点。国土交通省近畿地方整備局によると、入札は1月24日に公告、5月11日までの期間内に応札があったものの、予定価格は50億円以上という。落札されれば6月に着工し、21カ月の工期を経て、開幕2カ月前の25年2月に完成する予定だった。入札不成立とはみっともないスタートだ。東京オリンピックでの不手際が響き、談合もできず、もうけを考慮した高すぎる価格設定となり、不成立になったのだろう。国の事業にまとわりつく白アリのような事業者を排除できることは良いが、随意契約となれば、契約金額は上昇し、結局は国民・大阪府民等市民の負担が増えるだけだ。この機会に国の大型事業契約の透明化のモデルつくりを期待したいものだ。ギリギリの期間に設定された競争入札が不調になったことで、期間通りに完成できるか不安なこともあるようだが、仕事はきちんとやってもらわなくてはならない。

 『ポストコロナの財政　たが外れたままの無責任』　毎日新聞6月20日付朝刊の社説はこう論難している。　財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。　政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウィルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗したとしか思えない予算も目立った。象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上政府の「便利な財布」と化した。こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた（⇒結果として、大量の借金の累積が残った）。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える（⇒コロナ禍前より約15.3％の増加。たった3年間でだ）見通しだ。感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へかじを切る時だ。だが、財政規模のタガは外れたままではないか。岸田文雄首相は財源を曖昧にして、ビジョンもない防衛と少子化対策という大型予算を倍増させようとしている。防衛費には主に税収の上振れや予算の使い残しを充てるという。従来は補正予算の財源としてきたものだ。補正を国債発行で賄えば、結局は借金を増やしてしまう。少子化対策の財源も社会保障費の歳出改革などで確保するというが、具体策は先送りした（⇒しかし、社会保障費からの大幅な繰り入れ（高齢者からの多額（⇒毎年10万円程度の増額）の天引きは既に始まっている。歴代自民党政権、直近には岸田政権のデタラメ財政としか言いようがない）。急速な高齢化で医療・介護費が大幅に膨らむ中、捻出できるのだろうか（⇒高齢者にしわ寄せされるしかない。既に、説明なく始まっている）。健全化目標の達成時期を明示しなかったことも懸念材料だ（⇒実質的に借金額が増えることを隠すための陰謀だ）。政府は2025年度に達成する方針を掲げてきたが、自民党内では予算の積極的な拡大を求めるアホバカ議員たちの反対論が強い。しかし歯止めがなければ、歳出は野放図に増えるばかりである。世界的なインフレで金利は上昇傾向にある。政府はこれまで超低金利の恩恵を受けてきたが、利払い費がかさめば、借金が雪ダルマ式に膨らみかねない（⇒そこでマイナンバー制導入で国民の保有金を管理し、適当な時期に徳政令を行い、国民から一気に金を吸い取る算段をしている。不平の出ないように広く薄く国民から吸い取るのだ。将来世代に重いつけを残すのは極めて極めて無責任である。岸田首相は危機的な状況に向き合い、立て直しに着手すべきだ。全く当然至極の指摘である。なぜ、このようになってしまったか。それは第二次大戦後の日本の舵取りを担ってきた自民党（特に右派）の一貫した右傾化と再軍備化と非民主主義化の結果だろう。その積算が一貫して我が国のすべての弱体化を導いた結果が現在の日本である。岸田首相は当初は右派ではなかったようだが、政治ビジョンがなく、ただ政権の長期化を望んだことから、自ら墓穴を掘り、ついには、自民党は再び政権を手放す羽目になり、真に民主主義的な新たな勢力に日本を明け渡すことになる状況になった。新政権には旧民主党の失敗の轍を踏むことなきよう願わざるを得ない。

 『国策で生む権利奪う　実態浮き彫り　初の強制不妊国会法国衆参議長に提出』　毎日新聞6月20日付朝刊一面トップ下はこう報じている。　旧優生保護法（1948～96年）下で障害児らに不妊手術が強制された問題について、国会初の調査報告がまとまった。衆参労働委員長が19日、両院議長に提出した。国が別の手術と偽ることを許容し、都道府県に件数を増やすよう求めるなど、国策により「子供を産み育てる権利」が奪われた被害実態が改めて浮き彫りになった。旧法の立法経緯を盛り込んだものの、国や国会などの責任の所在について明確にしていない。⇒国は最後には不都合な真実に直面すると、無視するか、国民を捨てるすなわち棄民する。国は最後には棄民するのだ。歴史上枚挙に暇がない。官僚や政治家とはその程度のものである。

 『米国務長官、習氏と会談　米中首脳会談打診か』　毎日新聞6月20日付朝刊一面トップはこう報じている。　ブリンケン米国務長官は19日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。バイデン米政権は、中国との緊張緩和には共産党トップとして権力を掌握する習氏との直接対話が必要だと見て、会談を調整していた。中国側も対話を続ける意思を示したといえる。ブリンケン氏はバイデン大統領が意欲を示す米中首脳会談を打診したとみられ、今後の焦点は年内にも会談を実現できるかに移る。⇒お互いが核心的利益の議論になるので、トップ会談以外に効力のある議論はできないだろう。

 『ダム決壊　米紙「露が坑道に爆発物」』　毎日新聞6月19日付夕刊はこう報じている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は16日、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカダムが決壊した原因について、ロシア側によってダム内部の坑道に爆発物が仕掛けられた可能性が高いとする分析を報じた。同紙によると、決壊後のダムの映像などで、水門の下部にある高さ20m、厚さ40mのコンクリート構造物に大きな裂け目ができているのが確認された。同紙はダムの設計図をを入手し、米国やウクライナの5人の専門家らへの取材を通じて決壊の原因を分析。裂け目はコンクリートの劣化や外部からの圧力によるものとは考えにくく、構造物の中を通るメンテナンス用の坑道に爆発物が仕掛けられたと仮定すると、説明がつくとした。爆発の規模は不明だが、一定程度のコンクリートを破壊すれば、水圧により決壊が起こるという。ダム決壊を巡っては、これまでに、ルーマニアの地震観測所が6日午前2時54分ごろ、ダム周辺での爆発を示す振動を検知したことが明らかになっている。NYTの報道によると、同日午前2時35分ごろにもルーマニアとウクライナの地震観測所が爆発物によるとみられる振動を検知したという。⇒ダム決壊の原因が坑道内での爆発と確定したわけではないが、NYTの報道は確度の高いものではないかと思われる。もしそうだとすればロシアの立場は極めてきびしくなる。世界からの厳しい声が殺到するだろう。ウクライナの反転攻勢の早くはないが確実な前進、ロシア軍の士気の低下、不足する砲弾、増加する兵器の被弾・破損等を考慮すると露軍の勝利は極めて困難で、遅からずに、ウクライナ軍に反撃され、ロシア国内に逃げ帰るほかにないであろう。その結果、ロシアの立場はいっそう悪くなる。専制独裁の国は消滅するしかないのだ。世界は再び、民主主義の平和な世界となろう。日本もその一員となりウクライナの復興に大きく寄与することができるだろう。日本は世界の民主主義国家とともに、平和に寄与するとともに、地球温暖化の阻止に貢献する国家の仲間入りができるのではないか。改めて民主化された日本は分相応の評価と貢献を世界から受けることになろう。

『内閣支持率12ポイント下落33％　。首相長男更迭「遅い」50

％超％（51％）　本社世論調査』　毎日新聞6月19日付朝刊トップ左欄はこう報じている。岸田首相はG7以降、支持率が上昇したと安易に支持率が上がったとし、党内から反論が出て、解散が抑えられ、悔しい思いをしたようだが、その後、結果としては逆に支持率は大きく低下しており、党内の忠告で解散を踏みとどまって、命拾いし、とんだ赤っ恥を書かずに済んだようだ。首相自身はG7を成功したと思っているようだが、全く甘い判断だったことになる。すなわち、今回の広島サミットG7は、お金と時間をつかった割には成果がなかったと国民は判断しているのだ。さらに、国民は、首相長男更迭が遅いとしており、首相と国民の間の距離は離れてきているのだ。岸田首相は国民の心が全く分かっていない。これらの結果、自民党特に右派は岸田首相の下で総選挙挙を行うことに、改めて危機感を持ち始めているのではないか。秋には解散が予想されているが、岸田首相が総選挙をやりたがっても、自民党右派が反対する可能性が高く、解散は封じられるのではないか。日本に真の民主政治を復活するために絶好の機会が到来する。終戦後一貫して取り仕切ってきた自民党右派から政権を奪う良い機会が来るのだ。選挙を戦う前から、自民党に取り込まれている、公明党、国民民主党や日本維新の会は頼りにすることはできない。立憲民主党が明確な意思を表明し、自民党中道、自民党左派、共産党などを糾合し、自民党右派勢力を放逐し、総選挙後多数を握る道筋を国民の前にすることだ。この際、連合の動きが最も重要となる。そのもとで、中道および民主勢力が共同で、新しい政治勢力を結成すべきだろう。終戦以降、自民党は右傾化を続けてきている。このあたりで、日本の政治体制を、自民党右派を除いた新しいものに転換していく良い機会が次期総選挙である。日本の政党は出直し的総選挙としなければ、右傾化した日本にはジリ貧しかないだろう。そして世界の後塵を務めることになろう。

 『論文貢献度　中国初の世界１位　自然科学分野　米追い抜く　研究機関別でも上位占める』　毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。　英科学誌ネイチャーを発行する学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーは自然科学分野の質の高い研究論文への貢献度で、2022年に中国が米国を抜き、初めて世界1位になったと発表した。研究機関別でも上位10機関のうち6機関を中国が占め、巨額の研究投資を続ける中国の勢いが目立った。このランキングは、同社傘下の調査機関が14年から毎年公表を続ける「ネイチャーインデックス」。物理科学、化学、生物化学、地球環境科学の4分野で、世界の著名な学術誌82誌に掲載された論文を調べ、それぞれの著者の出身国、地域や所属する研究機関をカウントした。集計された点数は「質の高い研究成果への貢献度」を表す。22年の中国は上位10か国で最大の伸びとなる前年比21.4％増加し、2位から1位に浮上。逆に米国は6.9％落とし、初めて2位に転落した。3位ドイツ、4位英国と続き、日本は前年と同じ5位だった。ただ、点数は前年から9.6％減少した。研究機関別でも、上位10機関中6機関を中国が占めた。トップは前年に続き中国科学院で、2位の米ハーバード大、3位の独マックスプランク協会に差をつけた。日本勢は、東京大の18位が最高で、京都第44位、大阪大74位、東北大89位、理化学研究所103位となった。東北大以外は前年より順位を落とした。ネイチャーインデックス創設者のデービッド・スインバンクス氏は「ここ数年の傾向を見ると、中国は研究投資の結果、自然科学分野で米国を上回ることは疑いようもなく、時間の問題だった」と指摘した。⇒高位の国々はいずれも、各国政府が科学の重要性を十分認識し、若手であっても、十分な研究資金を提供し、かつ、安定した研究環境を準備している。わが国の学術研究の状況を見ると、いずれも他国に後れを取っている。それが典型的に見えるのは、保守系政府の「日本学術会議」に対する無理解、そして意味のない攻撃である。政府は「日本学術会議」をもっと信頼・尊敬し、日本の学術振興に真摯に取り組むべきだ。今のままの保守系政府の学術政策では、世界に後れを取った日本の学術復興の道は険しい。政府の猛省を望む。

 

 『夏に感染拡大の恐れ　コロナ専門家組織が見解』　毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。　厚労省に新型コロナウィルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が16日開かれ、感染状況について「4月上旬から緩やかな増加傾向となっている。過去の状況を踏まえると、夏に一定の感染拡大が起こる可能性がある」という見解を示した。会合は、新型コロナの感染法上の位置づけが5月8日に5類に移行してから、初めて開催された。全国約5000の定点医療機関から報告された患者数は、6月5～11日の1週間では1医療機関当り5.11人だった。5類移行直後の週に比べると、1.9倍に増加していた。特に沖縄県では増加が著しく、6月5～11日では18.4人上った。脇田座長は会合後の記者会見で「しばらく増加傾向は続くのではないか。高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種を必要がある」と述べたという。⇒５類移行後、国による感染把握はザルのようになったが、それでも6月中の感染拡大は明確のようだ。必要に応じて、マスク装着は必須ではないか。

 

 『防衛財源法が成立　税外収入充当「強化資金」新設　LGBT法、改正刑法も』　毎日新聞6月17日付朝刊一面トップはこう報じている。　防衛費増額の財源を確保するための特別措置法（財源確保法）は、16日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。政府は同法を今国会の最重要法案と位置付けていた。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解促進法」と性暴力被害の実態と合わせて性犯罪規定を見直した改正刑法と改正刑事訴訟法なども成立した。岸田文雄首相にはもともと「ビジョン」というものがないが、自民党右派が同意する法案に限り、提案し、やってる感をだすのに苦労しているようだ。なお、どうやら本音は解散をしたかったようだが、自民党右派が同意せず、「政策実行に専念する」とぼかして納得せざるを得なかったようだ。解散を伸ばして秋に実施するようだが、またもや自民党右派の同意が必要だろう。悲しい岸田首相だ。

 『生成AI　明示義務づけ　欧州議会　規制法案を採択』　毎日新聞6月15日付朝刊一面左横欄はこう報じている。　EUの欧州議会は14日、人工知能（AI）を巡る世界初の包括的な規制法案を賛成多数で採択した。対話型AI「チャットGPT]など、生成AI技術の急速な進化に対応。企業側が生成AI使ったコンテンツを明示する義務や生成AIが学習に使った著作物のデータを開示する義務などを盛り込んだ。⇒当面は良いだろう。基本的には論文引用と同じだ。当初からすべての規制を網羅することはできないので、問題発生に応じて、修正していくほかはないだろう。⇒今後、欧州の議員で構成する欧州議会、加盟国で構成する欧州理事会、EUの行政執行機関にあたる欧州委員会の3者が協議し、最終的な詳細を決めるという。EUは年内の合意を目指しているが、本格的な運用は2026年ごろになる見通しだ。日本国内でＥU当局と議論を進め、不利益の無いような形で参加できるようにしていくことが必要だ。

 『陸自で銃発射2人重体　殺人未遂容疑　18歳候補生逮捕　岐阜の射撃場』　毎日新聞6月14日付夕刊一面トップはこうほうじている。　14日午前9時10分ごろ、岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場で、自衛隊員が自動小銃を発射し、隊員3人が負傷した。うち2人が意識不明の重体という。捜査関係者が明らかにした。岐阜県警中署によると、自衛官候補生の男性（18）が射撃場内で、男性自衛官（25）に殺意を持って銃を発射したとして殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。岐阜市消防本部などによると、午前9時15分ごろ、射撃場から「銃による負傷者がいる」と119番があり、50代の男性1人と20代の男性2人の計3人が病院に運ばれた。50代と20代の各1人が意識不明の重体で、残りの1人も重傷という。動機や理由が不明確で、事件の詳細は不明であるが、これだけ重大な事件がいともたやすく発生してしまうことに唖然とせざるを得ない。

 『アジサイ1万株見ごろ　埼玉県幸手』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。埼玉県幸手市の県営権現堂公園で約100種類、約1万株のアジサイが見ごろを迎え、色とりどり（⇒ムラサキ、アオ、アカ，シロ等の花が咲き乱れている）の花が訪れた人たちの目を楽しませている。公園を管理するNPO法人・幸手権現堂桜堤保存会によると、白花のアナベルなど、これから盛りを迎える遅咲きの種類も多い。同公園はソメイヨシノの名所としても知られているが、同保存会が「四季折々の花の名所にしたい」と、1996年からアジサイの植栽を始めたものという。真夏のヒマワリ、秋のマンジュシャゲ、冬はスイセンが楽しめる。当研究所（埼玉県南西部）の庭にもアジサイほかの花がアカ、シロ、キ、ムラサキ、ピンク等各種の花が咲き誇っているが、株数としては数十程度であり、幸手のように1万株とはさても壮大なものであろう。梅雨の季節は同時に花の季節であり、見る人を慰めてくれる。世界ではウクライナへのロシアの侵攻は依然止まらず、アメリカではトランプ元大統領の乱行は止まらず、国内では新型コロナは5類に移行したが、学校で数100人規模の集団感染も複数発生するなどよい話題は少ないが、季節の花は人の心を慰めてくれる。

 『小型衛星　打ち上げ成功　九大発ベンチャー　災害対応に活用』　毎日新聞6月14日付朝刊はロケットの打ち上げ写真とともにこう報じた。　福岡市の宇宙開発ベンチャー企業、ＱＰS研究所は13日（米国時間12日）、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から小型人工衛星の打ち上げに成功した。2025年以降に36基の衛星網の構築を目指しており，1基目となる。収集データは災害対応や環境調査になどに活用する方針だ。QPSが独自開発した小型「SAR衛星」打ち上げには、米航空宇宙企業スペースXのファルコン９ロケットを使った。約１時間２０分後に予定した軌道に投入した。打ち上げがライブ配信された福岡市のパブリックビューイング会場ではQPS社員のほか、衛星の製造に携わった地元企業の関係者25人ほどが固唾をのんで見守った。軌道投入後には拍手や歓声が上がった。QPS大西俊輔社長は「（成功は）36分の1基でここからがスタート。うれしさと緊張が半々だ」と語った。SAR衛星は地表に向けてレーダーを照射し、反射する距離などを分析し画像化する。夜間や悪天候でも観測が可能で、地震や台風といった災害時の被害などを迅速に把握できる利点がある。QPSは、小型SAR衛星を順次打ち上げて連携させ、約10分ごとに特定地域を定点観測するサービスの確立を計画している。なお、QSP研究所とは、福岡市の宇宙開発ベンチャー企業。九州大の小型衛星開発の技術を継承し、同大の名誉教授らが2005年に設立した。九州を中心に全国25以上の企業と協力して開発を進めている。政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）からの出資を受けたほか、メディア、宇宙事業を手掛けるスカパーJSATと戦略的業務提携を結んでいる。今後の発展を祈りたい。

 『自民保守派　修正を評価　LBGT法案通過　一部は退席』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。　IGBTQなど性的少数者への理解促進を目的とする議員立法「LBGT理解増進法案」への修正案の衆院採決を巡っては、自民党保守派の一部が採決時に退席したが、反対の姿勢を示していた議員も賛成に回り可決した。自民党保守派などに配慮して「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」といった規定を設けたことが一定程度、功を奏したものとみられる。審議は参院に移るが、保守派の一部には反対論も根強く、法案成立に向けた理解が深められるかが課題として残る。ともかく、少しでも前向きな「法案」が実現できそうになったのは喜ばしい。また、この法案の成立する中で、常に問題行動の「自民党内保守派」があぶり出せたのは大きな成果だ。戦後一貫して、日本の政治を牛耳り、日本を専制化し、右傾化させてきた張本人の中核が自民党保守派（右派）だ。今回図らずも明確化した。多くの国民も自民党の右派の危うさがよく認識でできたであろう。日本の将来を民主的なものにするためには、自民党右派を少数化・無力化することが重要である。超党派で合意出来るようなものにも反対するのが自民党右派なのだ。今後の国内選挙（国レベルあるいは自治体レベル）でこれらの勢力を減らしていくことが、日本が真に民主化する上で最も重要であろう。当面の国政レベルの選挙での結果を期待しよう。

 『ウクライナ　露「要塞」破れるか　ロシア防衛線1000㌔　7集落を奪還　西側戦車は不足　NATO安保協定検討』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻を受けるウクライナは欧米の軍事支援を得て、今月から反転攻勢に踏み切った。2022年2月に始まった戦争が長期化する中、局面は変わるのか。ウクライナの反撃開始当初は7集落を奪還して、一定の成果を上げた。しかし、守るロシア軍は1000㌔の防衛線を張る露軍得意の防衛戦に入ったようだ。ウクライナの反攻も長くならざるを得ない状況となっている。ロシア軍をウクライナから、完全に駆逐しなければ、今後の紛争も避けられない。ウクライナが反攻を続けるためには、西側（⇒具体的にはNATO諸国）からの武器・お金の支援は欠かせない。NATO側の「この戦争がロシアの侵略であることを忘れてはいけない。だからこそ、私たちはウクライナを支える」「領土を解放し、ロシアが戦場では目的を達成できないというメッセージを送る」というNATOの方針を貫徹するためには、NATOは軍事支援をかかすことはできない。NATO側のこの決意が揺るがない限り、ウクライナが反攻を続け、露軍を退却させることは可能だろう。ただこれは短期では終わらず数年～10年程度を要するのではないか。NATOが一致団結すれば露軍退却は実現すると思われる。ロシアは負けても一国の崩壊で済むが、ウクライナが負けると西側の将来にわたる戦略が崩れる。ウクライナ・西側に敗戦ということはあり得ないのだ。NATOが注力するのは当面の軍事支援だけではない。「真の平和に向けた外交的解決の前提条件は、ロシアの侵略も抑止できる強いウクライナの実現だ」とNATOは言う。

 『バングラ総選挙　米圧力　戦略上重視　強権化を懸念　不正ならビザ発給制限』　毎日新聞6月13日付朝刊はこう報じている。　来年1月にも総選挙が実施されるバングラデシュについて、米国務省がビザの発給にを制限する「民主的な選挙を妨害した個人やその家族に対してビザの発行を制限する方針を発表した。東南アジアと南アジアを結ぶバングラは戦略的重要性が増しており、近年は米中が影響力拡大を競ってきた。2018年の前回総選挙を前に、多数の野党関係者が当局に拘束されたことなどが疑問視されており、米国は公正な選挙を促すことで、与党政権の強権化を抑え、民主主義や人権を重視する自陣営に引き寄せる狙いがある見られる。

 『梅雨彩るハナショウブ』　毎日新聞6月13日付朝刊は、埼玉県ときがわ町玉川で町役場の隣にある「ときがわ花菖蒲園」で青、紫、白などの約5000株のハナショウブ（アヤメ科）の花が見ごろを迎えている（⇒青、紫、白などのハナショウブが見ごろで、カラー写真であざやかさを競っている）。同園は2000年、地元住民の花づくりグループ「花菖蒲を育てる会」（柴田育生会長）が遊休農地を活用してオープン。7000平方㍍の水田跡で世話を続けてきた。今シーズンは、春先の高温の影響などで開花が昨シーズンより5日ほど早く、5月20日ころから咲き始めた。例年6月中旬過ぎ頃まで見ごろだが、今年は6月末まで楽しめるという。例年、3月末頃から6月末頃までは、地域ごとに異なる各種の花が次々に咲き乱れる花見ごろの季節が続く。

 『復興拠点　居住者1.6％　福島6町村　避難指示解除1年』　毎日新聞6月13日付朝刊はこう報じている。東京福島第１原発事故に伴い、福島県内の帰還困難区域にある6町村に設定された特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示解除が始まってから12日で1年が経過した。今年5月までに全て解除されたが、6町村に取材すると、4～5月現在の居住者は143世帯200人と住民登録者数（1万2824人）の1.6％にとどまる。6町村は解除から5年後の居住人口の目標を計約7960人としていたが、達成に向けたハードルは高い。避難民の多くは避難地で一定の生活基盤が形成されているので、おいそれとは戻れない。国は復帰を急ぐが避難住民は対応できない。恐らくこれまでの（⇒戦後処理の）ように、どこかの時点で線引きを行い打ち切るのだろう。国による新たな「棄民」が始まることになる。国というものは、最後には「棄民」する薄情が本質なのだ。