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 『市中感染 京都でも 尾身氏「面的ではない」オミクロン株』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が広がりを見せつつある。23日には、京都府で経路不明な感染者1人が初めて判明。大阪府では22日の国内初確認の一家3人に続き1人の市中感染が分かり、両府で計5人となった。感染症の専門家は急速な拡大への警戒を強めているという。⇒点から線へ、線から面へ、感染力が強いオミクロン株の拡大可能性が高まっている。当面、引き続き基本的感染対策をするほかはないか。
 『コロナ295人感染』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに295人確認された。前週の木曜日(16日)に比べて約6割増えた。大幅増である。死者は2人。⇒この295人の中にはオミクロン株が一部含まれていると思われるが、デルタ株が主流であろう。すなわち、デルタ株は収束していない。ここに感染力の強いオミクロン株が流入し第6波となるか。引き続き感染対策が必要である。
 『日本の気温 3年連続最高』 毎日新聞12月23日付夕刊はこう報じている。 気象庁は22日、2021年の天候のまとめ(速報値)を発表した。日本の年平均気温は、平年値(20年までの30年平均値)を0.65℃上回る、見通しとなった。0.65℃は1898年の統計開始以降、20年と並ぶ最高値。最高値を記録するのは19年から3年連続となる。世界の年平均気温は、平年差で0.22℃上回り、1891年の統計開始以降6番目に高い記録となる見込み。日本の地域別では、北日本が平年値を0.9℃上回り、1946年の統計開始以来、90年と並んで最高値となった。東日本は0.7℃、西日本は0.6℃、沖縄・奄美は0.3℃、それぞれ高かった。地点別では札幌市、秋田市、福岡市など14地点で最高記録を更新し、仙台市、奈良市など19地点で過去最高に並んだ。
 『オミクロン 初の市中感染 大阪 海外渡航なし 3人』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。大阪府は22日、海外への渡航歴がない府内の一家3人が新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表した。感染経路は不明で、府は国内初感染となる市中感染と断定した。さらに一家3人とは別に、渡航歴がなく、オミクロン株感染が疑われるコロナ陽性者が府内で2人確認された。2人は一家3人との接触歴がなく、感染経路不明のため、府はオミクロン株の市中感染が府内で広まっている可能性があると見ている。⇒日本列島はデルタ株もリバウンドで増大中であり、オミクロン株が増加する中で、デルタ株に代わって、オミクロン株が主流となるのではないか。これに年末・年始の人流の増加が加われば、オミクロン株の急拡大になる懸念が想定される。
 『コロナ262人感染』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに262人確認された。重症者は前日比2人減の26人だった。東京都では10月16日(65人)以来、約2か月ぶりに40人以上の新規感染が判明した。空港検疫で確認された感染者は41人で、3日連続で30人を超えた。⇒全国の感染者数は増加の傾向にあり、第6波のリバウンドの様相を見せている。前日より新規感染者数が増加している都道府県も少なくない(13都道府県で全国の27.7%)。北海道+29人、宮城県+1人、山形県+1人、栃木県+8人、群馬県+24人、埼玉県+9人、千葉県+11人、東京都+40人、長野県+4人、京都市⁺11人、奈良県+1人、広島県+2人、長崎県+1人。ほかに新規感染者数が前日より減っているが、比較的新規感染者が多い都道府県として、神奈川県+12人、長野県+4人、大阪府+24人、兵庫県+8人、福岡県+11人がある。首都圏、大阪圏、主要観光地のある北海道、沖縄県や地方主要都市がある都道府県(福岡県など)がある。これらは主としてデルタ株と思われるが拡大傾向である。新しい異種株オミクロン株も市中感染が出てきている。日本全国で基本的な感染対策、漏れの出ている水際対策を強化する必要があろう。

 『なんて、ひきょうな国に』 毎日新聞12月22日付夕刊 特集ワイド 熱血!与良政談(与良正男 専門編集委員)はこう断じている。与良専門編集委員の指摘を紹介しよう。・・・・・「引き続き真摯に向き合っていきたい」という岸田文雄首相の言葉がむなしく響く。「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は突然、請求を全面的に受け入れて裁判を終結させた。「夫の死の真相を知りたい」と訴えてきた雅子さん側は、今後、裁判で赤木さんの上司らを証人として呼ぶ予定だった。それを封じる形で国が終結を急いだのは、よほど真相が解明されるのをおそれていたとみるほかない。雅子さんが「不意打ちで、ひきょうだ」と憤るのは当然だ。方針は13日財務省が決定し、翌日、岸田首相に報告された。首相が強く異論を唱えたフシはない。つまり首相も、この方針決定に責任を負っているといっていい。そもそも国有地が安値で売られたのは、森友学園と安倍晋三元首相の妻昭恵氏が親しかったからなのか。財務省が改ざんに手を染めたのはなぜなのか。問題の核心は今も解明されていない。2018年6月、財務省が報告書を公表した際、改ざんの動機を記者に問われた麻生太郎副総理兼財務相は「それが分かれば苦労せん」(⇒バカにはどんなに説明してもしても理解不能だろう。能無しだから)と言い放った。一方で雅子さんが否定しているにも関わらず、「野党やマスコミが問題を追及したから追い詰められた」と言った言説が今も一部でまかり通っている(⇒麻生はどうしようもないバカだ。このような輩を人非人というのだ)。それでも解明に後ろ向きなのはなぜか。自民党総裁選を思い出そう。首相は出馬した直後、森友問題の再調査を否定はしなかった。ところが、その発言が「再調査に前向き」と報じられ、「安倍氏が怒っている」(⇒安倍は検察の再調査が始まると驚愕したのだろう。お前の考えそうなことだ)と伝えられると、たちまちトーンダウンした。大派閥の会長に就任し(⇒こんなバカが? 旧細田派とは情けない程能無しの集団だ)、自民党内での力が増している(自民党も相当の能無しだ)安倍氏を敵に回したくない(⇒岸田の究極の忖度。現首相が元首相に頭が上がらないという、自民党の非近代性。まだ密室談合の謀議がまかり通っている)。そんな意識がさらに強まっているに違いない(⇒そんな体たらくだから、官僚に「全閣僚の中で、岸田首相はもっとひどい閣僚」と言われるのも当然だ)。1億円の賠償金(税金!)の支払いも、彼らには安いものなのかもしれない。政治権力側の都合を優先し、追及を阻止するためには何でもする。なんて卑劣な国に成り下がってしまったのだろう(⇒テレビで出てくる「必殺仕掛人」が必要な世界になってしまった。現代の「必殺仕掛人」が現れないものか)。総裁選当時、語っていた「民主主義の危機」という言葉も、首相は最近、あまり使わなくなった。今回の対応こそ危機的だと思わないのか(⇒思いたくないのだろう)・・・・・。全くの正論である。稀代の大ウソつき「安倍」には刑務所暮らしが絶対に必要だ。検察も全く無力になってしまっては、「必殺仕掛人」に期待をかけるしかないか。日本はひどい国になってしまった。これは挙げて、「麻生・安倍・菅・岸田の4バカ首相」がもたらしたのだ。自民党には将来がない。誰がこんな政党に投票するのだろうか。

 『答弁「立往生」反省 「言葉に磨きをかける」 堀内ワクチン担当相 記者会見 与党内、不安視』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。堀内詔子ワクチン担当相(56)は21日の記者会見で、臨時国会で不安定な答弁を重ねたことに関し「言葉にもっと磨きをかけてブラッシュアップしていきたい」と述べたという。予算委員会で質問に答えられずに「立往生」し、与党から「政権のアキレスけんになる」と不安視されたこともあり、巻き返しを誓った形だ。堀内ワクチン担当相よ、あなたは全く分かっていない。言葉の問題ではないのだ。中身の問題なのだ。大臣就任後の記者会見では具体的なことを何も語らず、中身のない形式的な発言に終始し、この人には基本的知識・能力が欠けていると直感的に感じたが、国会が開かれれば、発言に内容がなく、バカさ加減だけが出てしまった。ワクチン担当相なのだから、ワクチンを集中的に勉強してから出直すべきだ。岸田首相のミスキャストの1番目だ。堀内大臣は今後も失態を続けるだろう。やがて首相に首を斬られるだろう。国会審議が始まる中、不手際丸出しで、官僚からダメ出しが出だされた大臣。ほかに4人の大臣が官僚から?「残念過ぎる大臣」とダメ出しがだされているが、1丁目1番地が堀内ワクチン担当相、2番目が斉藤鉄夫国交相、3番目が二之湯智国家公安委員長、4番目が木原誠二官房副長官、5人目は何と岸田首相本人という。意見を聞くだけで決めきれないことが理由のようだ。閣僚では、岸田首相をはじめ、堀内ワクチン担当相、齋藤国交相、木原官房副長官、二之湯国家公安委員長の5人が官僚から、ダメ大臣と烙印を押されている。首相を含め5人がダメ出しを出されているとは、前途が不安な内閣だ。そのうち方向が定まらない、難破船のようになるだろう。来年の参院選まで難破船が持つかどうか不明である。実に怪しい。野党よ、これまでの国会審議での追及失敗を反省し、国民の納得する国会審議をすべきだ。与党も野党も総崩れになりかねない。
 『日本海溝地震 死者19.9万人 最悪時 「千島」10万人 国被害想定 津波早期避難で「8割減」』 毎日新聞12月22日朝刊はこう報じている(なお、速報が21日付夕刊にも報道され、本欄でも紹介した)。日本海溝沿いと千島海溝で起きる2つの巨大地震を巡り、内閣府は21日、被害想定を発表した。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。一方で防災対策により被害を減らせることも強調し、死者数については、早期避難や津波避難ビル・タワーの整備などで最悪の想定から8割減らせるとの試算も示した。津波早期避難で死者数を8割減らせるとの試算には若干希望が持てるが、予知はできないにしても、前兆的現象をとらえることが重要だろう。
 『コロナ感染249人 濃厚接触 都内1044人 オミクロン株 保健所対応苦慮』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに249人確認された。死者は2人。重症者は前日から1人増えて28人だった。空港検疫で確認された感染者は31人で、2日連続で30人を超えた。東京都の感染者は全国最多の38人だった。⇒100人前後が続いていた新規感染者は200人を超え明らかに増加し、リバウンドが見える。前日を上回る新規感染者が出ているところは15都道府県(全国の31.9%で約1/3)以下のようである(北海道+15人、茨城県+3人、栃木県+7人、埼玉県+7人、東京都+38人、静岡県+5人、愛知県+9人、滋賀県+4人、大阪府+27人、兵庫県+20人、岡山県+1人、山口県+3人、福岡県+11人、鹿児島県+3人、沖縄県+11人。ほかに前日よりは少ないが、新規感染者が比較的多いのは、群馬県+9人、千葉県+4人、新潟県+6人、石川県+16人、長野県+4人)。⇒デルタ株感染者は、多くの都道府県で確実に増加している。また、空港検疫でオミクロン株の濃厚接触者が急増し、保健所の対応も苦しい。今後年末年始に人流が多く動くことが予想される。次第にオミクロン株が主流となり、第6波が来るのではないか。したがって、日本全国で基本的な感染対策を続けるとともに、多数になっていくオミクロン株濃厚接触者に適切な対応を取らないと医療体制の逼迫になりかねない。
 『モデルナ「オミクロン株 抗体37倍」』 毎日新聞12月21日付夕刊はこう報じている。米バイオテクノロジー企業モデルナは20日、同社の新型コロナウィルスワクチンを追加接種した場合、量に応じて新たな変異株「オミクロン株」に対する抗体が大幅に増えたとする臨床試験の暫定結果を発表した。日本の3回目と同量の50㍃㌘の投与でも、接種前と比べ抗体量が約37倍に増え、十分高いレベルになったとしている。同社によると、オミクロン株への抗体量は2回完了後はすくなかったが、1,2回目の半量に当たる50㍃㌘の追加接種から29日後に約37倍に増え、100㍃㌘だと83倍に増加した。追加接種7日後の副反応は、2回目とほぼ同程度だった。投与量の比較では、50㍃㌘の方が副反応の発生は頻度がわずかに低かった。米ファイザーも3回目接種後にオミクロン株への抗体量が25倍になったと明らかにしているという。⇒いずれも3回目接種の有効性を示しているようだ。
 『日本海溝・千島海溝地震 国被害想定 死者 最悪19.9万人 7道県 津波対策で「8割減」』 毎日新聞12月21日付夕刊はこう報じている。 北東北沖の日本海溝沿いとその北に連なる千島海溝沿いで起きる2つの巨大地震について、内閣府は21日、被害想定を発表した。千葉県以北の太平洋側を中心に最大震度7の揺れと最大約30㍍の津波に見舞われる前提。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。内閣府は「対策を講じれば被害は減らせる。『正しく恐れる』ことが重要だ」としている。被害想定は二之湯智防災担当相が21日の記者会見で発表した。事前の備えの重要性を国民に周知し、国や自治体の防災対策に活用してもらう目的で、中央防災会議の作業部会が検討していた。⇒東日本大震災では、東電が悪役化し、科学的に検討することを妨害し、無防備のままで被災した。東電旧幹部は今でも責任逃れの発言を続けている。裁判所は正しく裁くべきだ。安倍元首相同様、悪人は断固裁かれるべきだ。逃げ得は許されない。
 『安倍氏、再び不起訴へ 「桜」前夜祭 捜査終結』 毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。・・・・・特捜部は再捜査で事情聴取の範囲を広げたが、参加者に利益を受けた認識があったと証明するのは困難と結論付けたと見られるという。⇒要するに、検察が証明できなかったわけだ。これは元首相が無罪であることとは無関係である。検察の無能さの証拠に他ならない。検察よ、日大前理事長や公明党元議員は起訴しているのに、なぜ稀代の大ウソつきの元首相を起訴できないのか。安倍元首相の方がはるかに悪質である。検察の忖度以外の何物でもない。日大前総長や公明党元議員の起訴で、安倍の起訴を国民の目から隠す、陰謀としか言えない。日本の検察よ、何ゆえにこれほど堕落してしまったのか。完全に政権に牛耳られ、手も足も出ない「検察」とは存在意義があるのか。猛省を促したい。こんな検察は要らない。
 『初期太陽系隕石に似る はやぶさ2採取の試料』 毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。探査機ははやぶさ2号が持ち帰った小惑星リュウグウの試料は、太陽系誕生当時の46億年前の状態を保つ隕石に特徴が似ているとの分析結果をJAXAなどのチームがまとめた。一方で、これまでに分析されたどの隕石よりも黒く、隙間の多いスカスカの構造というユニークな特徴も併せ持ち、来春にも公表される詳細な分析結果で太陽系の歴史や生命の材料物質に迫る発見が期待される。研究成果についての論文2本は、20日付の英科学誌ネイチャー・アストロノミー電子版に掲載されたという。・・・・試料には宇宙で高温にさらされたときにできる球状の粒子が見られず、地球上ではわずかな回収例しかない隕石「CIコンドライト」との共通点があると分かった。CIコンドライトは、炭素質隕石の中で最も太陽の組成に近い。JAXAの矢田達主任研究開発員は「リュウグウの試料は非常に初期の太陽系の状態を残している始原的な隕石と似ている。詳細な分析で地球の生命、海の成り立ちに示唆をくれる結果が出てくるのではないか」と話す。・・・・・JAXAの岡田達明准教授はアミノ酸の原料となる原料になる元素が含まれているのではないかと言えるのではないかと言っている。⇒以上も面白い結果であるが、詳細な分析結果に基づく結果を期待しよう。
 『月曜 1か月半ぶり100人超』 毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに151人確認された。月曜日に100人を超えるのは11月8日(107人)以来1か月半ぶり(⇒デルタ株感染者は収束というよりリバウンドして増加しているとみられる)。死者は1人だった。全体の27%にあたる41人の感染が空港検疫で確認された。16~20日に日本に到着したという。一方、『オミクロン感染が検疫で14人確認』 厚生労働省は20日、コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、検疫で新たに14人確認されたと発表した。海外から到着し検疫の検査でコロナ陽性となった。米国や英国などに滞在歴があった。わが国は今後、リバウンドのデルタ株、水際からのオミクロン株に挟み撃ち状態になるのではないか。やがては、すべてオミクロン株に置き換わるか。
 『感染新たに177人』 毎日新聞12月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに177人確認された。前週の日曜日(12日)から62人増えた。死者の報告はなかった。重症者は前日より一人増えて27人だった。東京の都新規感染者は33人で、前週の日曜日より20人多かった。新規感染者(主にデルタ株か)は増加気味である。都道府県の中にも前日より新規感染者数が増えたところも少なくない(全国の14.9%。宮城県+1人、栃木県+3人、東京都+33人、石川県+1人、長野県+3人、滋賀県+4人、鹿児島県+6人)。ほかに前日より新規感染者が減ったが、比較的新規感染者数が多い都道府県として、北海道+12人、群馬県+19人、埼玉県+10人、千葉県+4人、神奈川県+22人、京都府+6人、大阪府+13人、沖縄県+3人。⇒新規感染者(主にデルタ株)は増加傾向にある。特に首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県が多い。以上は主にデルタ株と見られるが、収束ではなくリバウンドの感じがする。さらに、オミクロン株も増加の傾向もあり、年末・年始の人流の増大により、新規感染者が大幅に増加する可能性もある。全国各地で基本的な感染対策を継続するとともに、漏れのある「水際対策」を一層強化していく必要があろう。
 『全国で202人』 毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナの感染者は18日、全国で新たに202人確認された。前週の土曜日(11日)から54人増(⇒拡大傾向が続いている)。200人を超えたのは11月17日以来。死者は報告されなかった。東京都の新規感染者数は28人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は21.6人で、前週比は117.4%だった。デルタ株のリバウンドは確実に始まっているようだ。一方、沖縄県ではオミクロン株感染が新たに2人発見されるなど、水際対策が随所で破られているようで、感染力の強いオミクロン対策が必要である。現在のオミクロン株の感染増加率は緩やかであるが、オミクロン株は急速に拡大するようであり、ここしばらくは全国各地でデルタ株対策としての「基本的感染対策」及び、オミクロン株対策としては水際での、漏れの無い「強力な感染対策」が必要である。
 『戦略、技術分野ごとに クリーンエネ検討会初会合 経産省』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は16日、脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」策定の検討会議の初会合を開いたという。エネルギー政策の中長期方針となる「グリーン成長戦略」や「エネルギー基本計画」(⇒今年度改定されたが、後ろ向きで、世界的にも全く評価されない計画であり、出来るだけ早く、世界と歩調を合わせた新計画に改定すべきである)で示した目標達成を目指し(⇒目標は世界水準にあった妥当なものに、可及的速やかに改正すべき)、洋上風力などの再生可能エネルギーのほか水素(⇒グリーン水素に限るべき)、アンモニア、原子力(⇒原子力は削減し、世界水準にあわせる)、蓄電池といった分野ごとに市場創出や技術開発を後押しする戦略を話し合うという(なお、電力生産のための資源輸入は避けるべきである)。⇒菅前首相は2050年カーボンニュートラルを突然、高々に打ち上げたが、具体的な中身・裏付けはほとんどなく、国内外から、具体化が課題と批判されてきた。2050年カーボンニュートラルを実現するためには、2030年度までの加速が行われなければならない。今後の10年が勝負だ。
 
 
 『「GDP再計算も」経済再生相 統計値訂正の場合』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。統計処理にデタラメがあったのだから、再計算するのは当たり前である。再計算しないでことを済ませようとは言語道断である。経済再生担当相は「統計」の意味を全く理解できていないようだ。対応能力がなく、不適格で、辞任すべきだろう。この大臣も政策決定に「EBPM」を知らないようだ。「EBPM」と「統計」を学び直してから、政策に携わるべきだ。正しい政策を実行するために。
 『「あまりにひどい」抗議 森友訴訟終結 赤木さん妻』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)は17日、東京都内の財務省を訪れ、手書きの抗議文を提出した。国が賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」をして訴訟が終結したことは「不意打ちで、あまりにひどい」とつづった。⇒このようなことは法治国家・民主国家ではあってはならない。国及び財務省は猛省するべきだ。近代国家ではありえない。それが通じる国・財務省とは一体何なのだ。財務省は解体的出直しをすべきだ。
 『オミクロン 国内拡大懸念 国の水際対策 限界も 感染力高い可能性』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 市中で感染を広げるリスクの高い感染者が国内で初めて確認された新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」。空港検疫などでも確認が相次いでおり、専門家は市中感染が既に起きているのではないかと疑う。オミクロン株は強い感染力や再感染のしやすさが国内外で報告されており、年末年始に向けて専門家は最大限の警鐘を鳴らしている。 
 『全国新たに183人』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに183人確認された。前週金曜日(10日)から40人増えた。死者はいなかった。⇒落ち着きかけた新規感染者数(デルタ株と思われる)は、最近次第に増加気味である。全国で、基本的感染対策の継続が必要であろう。
 『国交省の統計不正 データ軽視の病根は深い』 毎日新聞12月17日付朝刊の社説②はこう断じている。・・・・・ 景気判断などに使われる政府の統計で、またも不正が発覚した。2018年には厚生労働省の不適切な調査手法が問題となった。データを軽視する体質は一向に改まっていない。国土交通省が毎月集計する「建設工事受注動態統計」で、数値が長年にわたって書き換えられていた。統計法で定められた基幹統計の一つで、国内総生産(GDP)にも反映される重要な指標だ。事業者の調査票提出が遅れ、複数月分がまとめて出された場合、合算した数字を最新月の業績として記載していた。事業者に無断で消しゴムを使って修正しており、統計法違反の恐れがある。13年からは、調査票が届かなかった月には推計値を計上する形式に改めた。だが、合算する手法も続けたため、推計値との二重計上が生じた。数値は実態よりかさ上げされ、GDPの推計にも影響を与えた可能性がある。会計検査院の指摘を受け、国交省は20年1月分から是正を始めた。しかし、その事実を公表せず、経緯も調査しなかった。岸田文雄首相は問題が報じられた15日になって「経緯を確認し、再発防止策を検討する」と述べた。これから第三者委員会を設置して調査を始めるというが、遅きに失したと言わざるを得ない。厚労省の不正では、雇用の動向を示す「毎月勤労統計」で必要な処理を怠った結果、延べ約2000万人分の雇用保険と労災保険が過少給付されていた。その後、総務省は基幹統計の一斉点検を行い、不備をチェックする担当者を各省庁に配置した。だが、国交省の問題は見逃された。統計の役割は大きい。さまざまな指標から課題を読み取り、迅速に対策を打つデータ重視の政策が求められている。にもかかわらず、専門人材は少なく、精度を高める体制は整っていない。毎勤統計の不正は、賃金改善をアピールしたい政権の意向が働いたとの疑念を招いた。都合よく操作できるという印象を持たれれば、信頼性が大きく損なわれる。政府の認識は甘すぎる。不正が続いた背景や経緯を徹底的に究明し、有効な再発防止策を講じなければならない。・・・・・全く当然な指摘である。「統計の不正」とは話にならない。要するに「ウソ」の始まりである。科学的素養がないのだ。若手官僚が自ら不正を行ったとは思えないが、そのような環境や雰囲気があったのだろう。それは政権トップの政策決定の在り方にも起因しているのではないかと思われる。最近の政権トップ(特に安倍元首相、菅前首相。岸田首相はまだわからない)は「EBPM」を全く知らないようなのだ。当然自らに都合のよくない事実や数値は無視する。日本の最近のトップの政策決定は「今だけ、自分だけ」で、場当たり的に決まっていくようだ。間違いがないとして、再検討もしない。このような状況下では、省庁内で苦労して正確な数値を出しても評価されないのだろう。その結果、いい加減な統計ができてしまう。統計を正しく求め、正しく政策に適用していくためには、「EBPM」が基本である。新人官僚には4月早々、「EBPM」と「統計」の徹底的な研修を行うことが必須であろう。統計の重要さを学べば、政策決定は「EBPM」しかないことを認識できるのではないか。官僚よ、数値を書き換えるのは犯罪行為だ。さらに、自らの存在意義を消すことにもなるのだ。統計はそれほど重要なものなのだ。十分認識して、日々の業務に専念してほしい。国民全体への奉仕者として。
 『森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き』 毎日新聞12月17日付社説①は明確に断じている。 社説はこう論じている。・・・・・真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。突然の幕引きに「一番卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。国は主張を転換した理由として、「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけに、なおさら唐突に映る。そもそも国賠訴訟で国が訴えをそのまま認めるのは異例だ。妻側は裁判で赤木さんの上司などを証人として呼ぶ意向だった。国が終結を急いだのは「不都合な事実」が裁判で明るみに出ることを恐れたからではないか。一連の改ざんで明らかになっていない問題も多い。財務省の調査報告書によれば、当時理財局長だった佐川宜寿氏が改ざんを主導したというが、動機は解明されていない。改ざんの流れもはっきりしていない。森友学園を巡っては安倍晋三元首相の妻昭恵氏との関りが表面化した。国会で追及された安倍氏は「自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と断言し、改ざんはその後、始まった。損害賠償を税金で支払う以上、国は改ざんの具体的な経緯や背景を明らかにする責任がある。原因究明を中途半端に終わらせてはならない。岸田文雄首相は「真摯に説明を尽くす」と繰り返している。だが徹底した再調査なしに、国民の理解は得られない。・・・・・⇒全くその通りである。
 『空港検疫外 都内初確認 オミクロン株 20代女性』 毎日新聞12月17日付朝刊はこう報じている。 東京都は16日、米国から帰国した東京都内の20代女性について、自宅待機中に新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染が確認されたと発表した。都内で空港以外でオミクロンの陽性者が判明したのは初めて。濃厚接触者の20代男性もコロナ確認が確認され、PCR検査で「デルタ株」に見られる変異が検出されておらず、都はこの男性もオミクロン株に感染した可能性が高いとみてゲノム(全遺伝情報)解析進めているという。 政府は水際対策に全力を挙げるというが、水際で捕捉されずに、日本に入り込んだオミクロン株も存在するようだ
 『全国で190人感染』 毎日新聞12月17日付朝刊は報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに190人確認された。前週の木曜日から27人増えた。死者は3人で、重症者は前日と同じ27人だった。東京都の新規感染者は30人で、11月11日(31人)以来1カ月ぶりに30人以上となった。⇒新規感染者数は上昇に転じたかもしれないようだ。最新のオミクロン株も少しずつ発見されており、引き続いて全国規模での基本的な感染対策が必要だろう。前日より新規感染者数が増えている都道府県は10都道府県で(全国の21.3%。北海道+12人、青森県+1人、茨城県+2人、東京都+30人、神奈川県+36人、静岡県+5人、滋賀県+1人、福岡県+6人、鹿児島県+2人、沖縄県+6人。ほかに新規感染者数は前日より減ってはいるが比較的多い都道府県としては、栃木県+3人、群馬県+15人、埼玉県+8人、愛知県+3人、大阪府+14人、兵庫県+4人)。首都圏、大阪圏、大観光地のある都道府県、地方主要都市のある都道府県で新規感染者数が多い。最新のオミクロン株の本格的拡大にはなっていないが、日本全国で基本的な感染対策は続ける必要があろう。
 『国交省 統計書き換え 建設受注 2013年から二重計上』 毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。 国の基幹統計のうち「建設工事受注動態統計」について、国土交通省が建設業者の提出した調査票を無断で書き換えるなどして、二重計上していたことが判明した。国交省によると2013年4月分から21年3か月分まで8年間にわたり(⇒安倍・菅政権時代)、業者が受注した工事の実績が実態よりも過大に計上されていたという(⇒無能な官僚の安易な忖度が引き起こしたのではないか)。統計法違反にあたる恐れもあり、国交省は経緯や詳細を調べている(⇒証拠隠滅を図り、下級公務員の責任で終わりになるのではないか)。国の基幹統計を巡っては、18年12月に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正調査が発覚し、総務省は19年1月に基幹統計の一斉点検を実施。今回の二重計上はその際に発覚しなかった(ザルの八百長点検では、仲間を守るだけで、国民を向いていないので隠すだけだろう)。政府の不手際は特定の省庁だけではなく、全省庁に頻繁に現れる。すなわち、政府のでたらめさは全省庁にまん延していると思われる。⇒ここまで官僚を貶めてしまったのはだれか。安倍・菅政権である。官僚を自分の意のままに動かし、言うことを聞かない官僚は飛ばす手法で、官僚を手なづけ、官僚の無力化を図ったのだ。官僚は上司を見るのではなく、法律に書かれているように、国民を見よ。国民全体の奉仕者であることを忘れた結果がこの体たらくだ。起源を辿れば自民党政治のあり方に簡単にたどり着く。このままでは日本は崩壊を続ける。国政選挙では自民党に悪夢を見させないと日本は壊れる。当面は次の参院選で、そして、引き続く衆院選で、自民党により激しい悪夢を見させることだ。自民党は国民をなめている。これを断ち切るためには、選挙で落として普通の人にするのが最善の方法である。話は簡単なはずだ。選挙で実行するだけだ。
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