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 『#値上げ受け入れてません 黒田日銀総裁発言に批判続々 本人は撤回「表現不適切」』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。日銀の黒田東彦総裁が6日の講演で、食品などの値上げが相次ぐ中で「家計の値上げ許容度は高まっている」と発言した問題は国会でも批判が集中した。7日に謝罪し、8日は撤回に追い込まれたものの、SNS上などで批判が続いている。ツイッターでは「#値上げを受け入れていません」というハッシュタグが一時トレンド入りしたという。6日に黒田総裁は「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す点から重要な変化(日銀自身の独自データの分析ではなく、引用資料を誤解したようだ)」と講演で発言。批判を受け、7日夜「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」と謝罪に追い込まれた(⇒黒田総裁よ、ごまかすな。本音を講演でしゃべったのだ)。批判を嫌い、独裁を続ける黒田よ、お前の経済財政金融理論は時代遅れで、在任中の日銀の政策はすべて失敗しているのだ。アベノミクスに惑わされたのだ。一時もてはやされた浜田ハーバード大学教授も逃げ去った。変わり映えしない、化石化した日銀政策を取り続ける意味はもはやないのだ。日銀総裁を辞任するのが適当だろう。決断すべきだ。在職を続ければ、日本の経済に明るさは戻らない。
 『東部 激しい砲撃痕 ウクライナ侵攻』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。 米宇宙開発企業「マクサー・テクノロジーズ」は、ウクライナ軍とロシア軍の激しい戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)やハリコフ州を6日に空撮した写真を公表した。攻防が激化しているルガンスク州の要衝セベロドネツクでは、病院周辺の建物の一部が破壊されていた。近郊では一帯の建物が激しい損傷を受けていた。ドネツク州スラビャンスク近郊では、砲撃の痕が緑の大地を埋め尽くすように広がり、別の写真では砲撃で白煙が上っていた。一方、ドネツク州に隣接するハリコフ州の集落では、攻撃でできたとみられる直径約40メートルの穴が撮影された。⇒士気と倫理の低下したロシア軍は、反撃力の強いウクライナ軍との対峙はできるだけさけ、病院、学校、住宅などを砲撃し、見かけ上の戦果を挙げたいようである。ウクライナ軍はロシア軍の攻撃を持ちこたえ、逆に押し返しつつあるようだ。ロシア軍は戦費も不足してきており、軍備・軍人の補給もままならず、前線将官・兵士の士気も低下のようだ。もうすぐだが、6月中旬以降、ウクライナ軍は、西側から供与される有効な新型兵器を使い、ロシア軍をウクライナから追い出し、自国へ敗走させる見通しがあるようだ。プーチンよ、ロシアの敗北はすでき既定の事実なのだ。クレムリン内部でも、反戦の動きが広がっているという。早めに外国へ脱出しなければ、身の保全も困難になるぞ! 今が侵攻を止める時だ。
 『新たに1万8416人 感染、前週比4000人減』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに1万8416人確認された。1週間前より約4000人少なかった(⇒減少率は約18%であり、次第に緩慢な減少になっている)。重症者は前日に比べて3人多い!79人。死者は21人だった。⇒新規感染者の減少率は低下気味であり(⇒しかし、そのレベルは依然と高い)、重症者も増えている。したがって、未だ感染収束とは言えず、国(ワクチン接種の完璧化など)・国民(基本的感染対策の励行など)ともに、必要な感染対策は継続する必要があるだろう。
 『「姉は見殺しにされた」 妹 陳述 入管女性死亡初弁論 名古屋地裁』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の遺族が国に約1億5600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、名古屋地裁(佐野信裁判長)であった。遺族側は監視カメラ映像の全面的な開示を求め、妹2人が意見陳述で「姉は見殺しにされた。日本政府は謝ってほしい」と訴えた。国側は請求棄却求めて争う姿勢を示したという(⇒バカか、名古屋入管は、長期にわたって、精神的・肉体的両面で、非人道的な対応をし、一人の若者を死に至らせているのだ)。ウィシュマさんは17年に来日。不法残留となり、20年8月に名古屋入管に収容された。21年1月以降、体調不良を訴え、3月6日に亡くなった。遺族は、入管が適切な医療措置を講じる義務を怠り、収容に耐えられない健康状態だと明らかなのに違法な収容を続けて死亡させたと主張している。この日の弁論で遺族側は「最良の証拠だ」として、収容中の様子を収めた監視カメラの映像と司法解剖の結果を開示するよう要求。国側は「(次回期日の)7月20日までに何らかの意見を出すことを検討している」と答えるにとどめたという(⇒遺族が求めた2つの要求にその場でも諾否は答えられたはずだ。国の隠蔽・不誠実さが明瞭に感じられる)。ウィシュマさんの死亡を巡っては、出入国在留管理庁が21年8月、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を公表。死亡に至った具体的な経過は特定できなかったとしている(⇒そんなバカな報告書があるか。身びいきでおざなりのやる気のないお手盛り内部調査だろう。国は不都合な真実を隠蔽して、乗り切るつもりのようだ。典型的なお役所仕事だ。これは国際的な人権問題なのだ。正しく扱ってもらわなければならない)。遺族らは同年11月、当時の名古屋入管幹部らに対する殺人容疑(⇒単なる人権問題ではなく、殺人事件なのだ)の告訴状を提出。名古屋地検が刑事責任を問えるか捜査している。⇒名古屋地検は入管内部の最終報告書の不当性を明確にし、必ず殺人容疑の結果を出してほしい。ことは国際的な人権問題なのだ。名古屋地検は国に忖度することなく、立証し、それに基づき、名古屋地裁には世界に恥ずかしくない判断を望む。⇒名古屋入管だけでなく、他の入管でも、人権問題がしばしば生じている。入管には共通の非人権的体質があるようだ。裁判とは別に、国は入管政策を抜本的に改めるべきだ。場合によっては、悪質入管職員の解雇・抜本的人員入れ替えなども必要ではないか。当時の上川法相および佐々木出入国在留管理庁長官の責任も大きい。おざなりの「最終報告書」でお茶を濁し、本質的解決を怠った。何らかの処罰が必要だろう。⇒日本人は人権問題に疎い。日ごろから人権問題が取りざたされている各地の「児童相談所」や「教育委員会」にも国は抜本的な改善策を導入すべきだ。国は「人権問題の不都合な真実」を隠蔽してはならない。日本は民主主義を標榜する国家なのだ。
 『「岸田VS安倍」という打算』 毎日新聞6月8日付夕刊 特集ワイド 熱血! 与良政談(与良正男 毎日新聞専門編集委員)はこう論じている。・・・・・いっそのこと、自民党が二つに分かれた方が夏の参院選は投票しやすくなるのに・・・。そう考えるのは私だけだろうか。岸田文雄首相の政策に安倍晋三元首相が次々と注文を付けて、岸田氏があっさりと妥協する。そんな政治が繰り返されている。国民への分配か、経済成長か。財政再建を進めるのか、巨額な財政出動を続けるのか。そして防衛費をどこまで増やすのか。いずれも選挙で有権者に問うべき国の根幹にかかわる争点だ。「ハト派対タカ派」という自民党結党以来の対立でもある。分裂した方が有権者は選択しやすくなるというのは、その意味だ。もちろん、国会で多数を占めて政権与党であり続けることが最優先の自民党だ。今、分裂する可能性はゼロに近いと私も思う。郵政民営化を巡る小泉純一郎政権当時の党内対立に比べれば、実際には緊張感も感じられない。要するに党内の主導権争いなのである。安倍氏はアベノミクスを少しでも否定されるのが許せないのだろう。内政も外交も、自分の進めた政策は全く間違っていなかった(⇒内政はいくつかの悪法を作った以外は、すべて失敗だった。外交もロシアとの外交を始め、すべて失敗だった。安倍はプーチンに完全になめられていた。これはウクライナ侵攻後のロシアの日本に対する政策を見れば、火を見るより明らかだ)-----と信じて疑わないのだと思う(⇒安倍は単細胞生物の極みである)。首相在任中、安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、サントリーホールディングズ(HD)が酒類を無償提供するなど、新たな疑念が浮上している(さらに、森友問題では隠蔽とウソを繰り返し、近畿財務局の一事務官を自死に追いやっている。裁判が危なくなると、国民の税金で賠償金を払い、裁判を無理やり終結させた。これをやり遂げたのが人非人の安倍だ。逃げ切れると思ったら大間違い。やがては刑務所暮らしをする運命にあるのが安倍だ)。にもかかわらず、そこには口を閉ざし、持論を唱え続けるのは、ここで発言を止めてしまえば、自らの存在が忘れられてしまうという恐怖心もあるはずだ(⇒いずれ近いうちに安倍は刑務所暮らしだ)。「岸田VS安倍(⇒稀代の大ウソつきでアホバカの安部は何の業績も残せずに去った過去の人だ。本来は消えているべき存在だ)」は、自民党にとって決してマイナスではないことも知っておく必要がある。安倍氏がいるから、とかく岸田氏に不満を見せる保守層も自民党から離れられない。自民党に注目が集まれば、野党の存在はかすんでいく。結果として参院選で自民党が勝利すれば岸田氏にもプラスなのだ。実に巧妙だとさえ言える。一方、野党では日本維新の会と国民民主党が自民党に接近している。ただし、維新は安倍氏の考えに近く、国民民主は岸田氏に近いという違いがある。これも自民党内対立が、そのまま投影されているようなものだ。自民党に代わって政権を担うというにはほど遠い。この状況を突破するため、立憲民主党は岸田路線とも安倍路線とも違うビジョンを。そうでないと参院選の選択肢は狭まるばかりになってしまう。・・・・・与良氏はこう断じている。⇒岸田首相よ、稀代の大ウソつきでアホバカな安倍はやがて刑務所入りだ。ここで決断し、安倍を切るのだ。そして、自らが自民党の舵を取るのだ。そして、まともな政策論争を行い、国民の信を問うのだ。そうでもしなければ、常に愚図な安倍のけつの下だ。国民のためにも、安倍と決別することで、自らがやりたい政治を実行するのだ。今となってはそれ以外の選択はないのだ。国民のための新しい政治を始めるのだ。じっくり見せてもらおう。新しい日本(⇒新しい資本主義だけでなく)を創るために。
 『薄れる 岸田財政再建 安倍氏激怒、提言骨抜き アベノミクス「否定」に反発』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。岸田首相よ、安倍元首相は、在任期間が長いだけで、悪法はいくつか作ったが、外交を含め、すべての政策に失敗しているのだ。おまけに二度とも、政権を途中で投げ出した。こんなアホバカはすでに過去の人だ。何ら忖度する必要はないのだ。過去の人だ。岸田首相よ、自らの考えで政策を実行せよ。稀代の大ウソつき安倍元首相を無視すべきだ。日本が悪くなるばかりだ。
 『「家計の値上げ許容度は高まっている」黒田発言に批判集中「誤解招いた」と謝罪 参院選前に懸念の声』 毎日新聞6月8日朝刊はこう報じている。 食品などの値上げが相次ぐ中、日銀の黒田東彦総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」との発言に7日の国会で批判が集中した。黒田総裁は「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」として謝罪に追い込まれた。発言の根拠となったデータの分析にもほころびが生じ、日銀自体の信頼に関わる事態に発展したという。⇒この黒田という人物は全く困ったものだ。時代遅れの固定した政策は失敗続き。何の成功事例もあげていない。性格は、「無反省の厚顔無恥」である。もうアベノミクスの時代ではないのだ。時代にそぐわない日銀総裁を岸田首相は更迭するべきだろう。
 『火曜日で2万人 5か月ぶり切る』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに1万1040人確認された。1週間前より約5000人少なく、火曜日として1月11日以来約5か月ぶりに2万人を下回った。⇒新規感染者数は依然と多いが、このまま感染収束に向かってほしいものである。
 『森氏「本当の話 叱られる」女性蔑視発言 批判に不満』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。⇒本当にこの人は何も分かっていないようだ。対する本人のコメント「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」。こんな人物が日本の首相だったことが恥ずかしい。老兵は消え去るのみ。
 『政府「室内28℃に」7年ぶり節電要請』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日~9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需要が厳しくなる午後5~8時頃の節電を呼び掛けるという。根本的な原因は、政府の再生可能エネルギー発電への転換の遅れである。
 『防衛力強化 骨太の方針 閣議決定』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。 ⇒世界情勢を悪用して、軍事力強化を目論んだ。財政社会学専門の井出英策・慶大教授のコメント「借金に依拠した防衛予算の増大は民主主義を決定的に後退させる」
 『関東甲信、梅雨入り』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。気象庁は6日、関東甲信地方が梅雨入りしたと見られると発表した。平年より1日早く、昨年より8日早い。梅雨明けは平年、7月19日ごろとなっている。通常は西から順に梅雨を迎えることが多いが、九州など西日本ではまだ梅雨入りしていない。この記事と共に、「雨の中、傘を差しながらアジサイを楽しむ人たちの姿が、紫色や赤色をしたカラフルなアジサイの花と共にカラー写真で紹介されている。梅雨の季節そのものだ。
 『再浮上した「桜」疑惑 安倍氏の説明が不可欠だ』 毎日新聞6月7日付朝刊の社説はこう断じている。⇒全くその通りである。稀代の大ウソツキ安倍元首相は国会答弁で100回以上ウソをつきまくり、真実を徹底的に隠蔽し、近畿財務局の一職員を自死に追い込んだ。追い込まれるべきは、近畿財務局職員ではなく、安倍元首相だ。安保法制などの悪法だけを作り、外交を含め、すべての政策に失敗し、二度とも中途で首相を全うできず、逃げまくった安倍元首相よ。もうお前の時代は完全に終わったのだ。国会周辺をウロウロするな。裁判で真実を話し、裁かれ、刑務所くらしをするべきだ。そうすれば世の中が見えてくるだろう。刑務所の中で、もろもろの勉強をし直せ。このままでは、日本政治史上最悪・最低の首相と末長く記憶されることになろう。
最悪の
 『米韓 ミサイル発射 北朝鮮対応 即応能力誇示か 同数の「8発」』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。韓国軍合同参謀本部は6日、米韓両軍が同日に地対地ミサイル8発を日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮は5日、短距離ミサイル8発を発射しており、同数のミサイルを実際に発射することで「即応能力」があることを誇示して、7回目の核実験に向け着実に準備を進めている北朝鮮へのけん制を強めたとみられる。⇒合理的な考え方ができない北朝鮮のことだ。忖度する必要は全くなく、今後もこの程度の対応で十分だろう。
『周辺3か国が上空飛行拒否 露外相 セルビア訪問断念』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。 ロシアのラブロフ外相は6日、予定していたセルビアへの訪問を断念したという。ロシアのウクライナ侵攻を批判する近隣国(ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロ)がラブロフ氏の乗る航空機の上空飛行を拒否したと言う。⇒痛快な拒否だ。ラブロフ氏は6日、モスクワで記者会見を開き、周辺国の対応を「前代未聞」と批判したが、ロシアの国際的な孤立が改めて浮き彫りになったという。ラブロフ氏は会見で「ありえないこと」が起こったと周辺国を非難し、「主権国家が外交政策を遂行する権利が奪われた」と訴えた。⇒バカか。アホ極まりないラブロフ外相だ。まず前代未聞の批判をされるべきは「主権国家ウクライナを理由もなく、非人道的に攻撃を始めたのはお前の国のバカな大統領だ。外相ならば、周辺国を非難する前に、アホバカ・プーチンを諫めるべきだ。一国の外相がこの程度とは恐れ入った。大統領も外相もこの程度の国は、自らの国を守れず、破滅に導くだけだろう。
 『セベロドネツク攻防激化 ウくライナ知事「半分を支配」』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。ロシア軍はウクライナ軍から大きな反撃を受けているようだ。ウクライナ軍には今後さらに西側から強力な兵器が供与されるので、士気の低いロシア軍は、ウクライナ軍に国境まで押し戻され、ロシア国内に敗走するのではないか。ロシアの負けだ。
 『リュウグウ 試料にアミノ酸 十数種類 生命の謎解く鍵に はやぶさ2が持ち帰り』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。 探査機はやぶさ2が持ち帰った小惑星リュウグウの試料から、アミノ酸など複数の有機物が見つかったことが関係者の話で分かったという。一部は生命の材料に使われる物質だった。地球の生命の起源は、地球由来と宇宙由来の2説で論巣になっており、その謎を解く鍵になる可能性がある。そうなると生物の起源はさらに古くなる。古くからあるオパーリン説や最近取りざたされている深部熱水起源説はどうなるのだろうか。過去において作のクレーターに関し、内部説と隕石衝突説の論争に似てくるが、どちらか一方ではなくてもよいのではないか。月のクレーターの成因のように。ただ、専門家の間では、議論はこれから白熱するであろう。興味深く見守ろう。
『露 キーウ攻撃再開 ミサイル4発着弾 4月末以来』 毎日新聞6月6日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻を続けているロシア軍は5日早朝、首都キーウを(遠方から)ミサイル攻撃したという。ウクライナメディアによると、ミサイル5発が撃ち込まれ、1人が負傷し病院に運ばれた。キーウでは4月末にロシア軍から攻撃され後は比較的平安だったが、主にインフラを狙った攻撃が再開された格好だ。⇒ロシア軍は、首都キーウでは士気の高いウクライナ軍に反撃され、いったんは矛を収めたが、占領できないと見るや東部へ転進した。しかし、東部で優勢となると、ウクライナ全土占領方針に転じたか。
 
 『独も重火器供与へ ウクライナに 露、米欧けん制』 毎日新聞6月2日付夕刊はこう報じている。ドイツのショルツ首相は1日、ウクライナへの追加軍事支援として、最新の対空防衛システムなどを供与する方針を連邦議会で表明したという。ロイター通信が伝えたという。米政府が5月31日にロケット砲システムを供与する方針を示したことに続く動きで、ロシア側は反発を強めているという(⇒プーチンよ、何を言っているのだ。無法にもウクライナに侵攻し、多数の市民を虐殺しておいて、いまさら、何を言っているのだ。すべてはお前の狂人ぶりが導いたのだ。泣き言をいうのではなく、すべて自分で責任を取るべきだ)。ドイツが供与するのは対防空システム「IRIS-T」とレーダーシステムという。独メディアによると、ショルツ氏は「(これらの兵器で)ロシアによる空からの主要都市への攻撃を防げるようになる」と述べたという。供与される防衛システムの詳細は不明だが、報道によると、地対空の中距離ミサイルの可能性が高いとみられる。実際の供与までには数カ月かかる見通しという(⇒ここにも、バイデンの優柔不断の影響が出ている。バイデンの決断の遅さが、露軍のウクライナ侵攻において、ドイツからの供与も含めて、もろもろの問題を残したのだ)。ロシア軍は現在、東部ルガンスク州などで攻勢を強めている。だが、米欧諸国から重火器の供与が進んだ場合、ウクライナ軍が反転攻勢に出る可能性もあるという(⇒当然、十分あろう)。こうしたことから、ラブロフ露外相(プーチンには頭が上がらず、また、当事者能力がなく、何も決定権はないような人物である。国連ではひとり、自国発のニセ情報を言い張るだけで、全く説得力がない。したがって世界的には、存在感は全くない)は1日、訪問先のサウジアラビアで、ウクライナへの武器支援国など第三者が紛争に巻き込まれる可能性について「もちろんある」と言及し、米欧をけん制したという(プーチンに押さえつけられ、当時者能力が全くないので、何を言っても無意味。サウジには、いったい何の用があったのか?)。また、(露政府系の)インタファアックス通信によるとロシア国防省は1日、ロシア西部イワノボ州で、戦略核兵器を扱う戦略ロケット軍の訓練を実施したと発表したという。将兵約1000人が参加したとされ、核戦力を改めて誇示する狙いとみられるという。プーチンは劣勢を感じると、すぐ核兵器を持ち出す。まさに、オオカミ少年と同じだ。自ら核ボタンを押すのが怖いのだ。またまた核兵器の話が出てくるとは、プーチンは国家存亡の危機にあると認識しているということだ。プーチンはロシア軍がウクライナから駆逐されるほど、負けているとの認識のようだ。ロシア全軍の実態をよく知っているのは西側情報筋(特に米英の諜報機関)とロシア側ではプーチン一人ではなかろうか。したがって、プーチンは孤独で追い詰められている。今後ロシア軍は西側の支援を受けたウクライナ軍に後退を余儀なくされるだろう。また、西側に経済制裁で締め付けられ、国民生活への影響も徐々に大きくなるだろう。国民はプーチンの発表を信用せず、反戦運動が再び高まるだろう。国民を押さえつければ押さえつけるほど反戦運動は高まり、プーチンは大統領職を続けられない事態に追い込まれるだろう。この戦いは、単にロシア軍のウクライナ侵攻という局地的な話ではなく、民主主義の世界を作るのか、独裁・専制の共産主義の世界を作るのかという戦いだ。西側は、決して譲れない。世界体制をかけた戦いということだ。ドイツが追加の軍事支援を米国に次いで決定したことはそのことをよく物語っている。西側は負けられないのだ。バイデンも急げ!
『草の間 かれんな姿 ヒメザゼンソウ (⇒埼玉県南西部の)入間まで見ごろ』 毎日新聞6月2日付朝刊埼玉県版は青と白の小さな花のカラー写真とともに、こう報じている。 さいたま緑の森博物館(入間市)が保全する狭山丘陵の山林で、自生しているヒメザゼンソウの花が、落ち葉や草の間から、かれんな姿をのぞかせている。見ごろは今月中旬ごろまでという。サトイモ科の植物で、県の絶滅危惧種。頭巾のような形の「仏炎苞」の中に、花が集まった「花序」がある。禅僧が座っているような姿から、この名で呼ばれているという。⇒よく見ないと気が付かないような花であるが、ひっそりと咲く姿がかれんで、また、一方、強さも感じられる。梅雨前の季節を感じさせる花の一つだと言えよう。
 『18日連続で前週比減少 新規感染2万2768人』 毎日新聞6月2日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに2万2768人確認された。1週間前より約1万2000人少なく、18日連続で前週の同じ曜日から減少したという(⇒減少率は約―35%。新規感染者数は低下しつつあるが、新規感染者数自体は大きく、感染が収束したとは言えない)。死者は36人、重症者は2人増で95人(⇒若干ではあるが増加の傾向が続く)。東京都の新規感染者数は2415人で、前週の水曜日を約1500人下回った(⇒減少率は約-38%。日本全体とほぼ同じ)。大阪府は1977人の感染が確認された。⇒新規感染者数は減少を続けているが、そのレベルは依然と高く、重症者数も高止まりの傾向。したがって、新型コロナの感染拡大が収束したとは言えない。国・国民ともに、もうしばらくは感染対策を続ける必要があろう。
 
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 『米軍事支援 拡充の一途 最新ロケット砲供与 長射程で対抗 露に配慮、能力抑制も』 毎日新聞6月2日付朝刊はこう報じている。 米政府は5月31日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する約7億ドル(約900億円)の追加軍事支援の一環として、最新の「高機動ロケット砲システム(HIMARS)」を供与する方針を明らかにしたという(⇒バイデンよ,検討に時間がかかり過ぎた。プーチンへの忖度で時間がかかり過ぎたのだ。ウクライナの惨状の原因は、決断できないバイデンの)当然の結果だ。ウクライナ軍が押され続け、東部は占領され、その結果、多くのウクライナ国民が虐殺されてしまった。この状況を前にして、依然と明確な判断が取れず、プーチンへの忖度だけである。後手後手で対応するが、決して先に動くことをしない。したがって、戦争の進行に全くついて行っていない。戦時のリーダーとしては疑問が残る。ウクライナが負けるようなことがあれば、挙げてバイデンの責任だろう。この戦争は民主主義をかけたものであり、ウクライナが負けることは許されないのだ。
 『東武都市 露が「支配下」 ウクライナ 米最新ロケット砲供与』 毎日新聞6月2日付朝刊一面はこう報じている。 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は5月31日、侵攻を続けるロシア軍が同州の主要都市セベロドネツクを「ほぼコントロール下に置いた」と通信アプリ「テレグラム」に投稿したという。ウクライナ軍の参謀本部も1日、露軍が市中心部に拠点を築き始めているとの見方を示したという。一方、露軍が制圧した南部ヘルソン州では、露軍が東部に兵力を集中させている間にウクライナ軍の反撃が続いているという。・・・米政府は31日、東部で劣勢のウクライナに対する新たな軍事支援として最新の「高機動ロケット砲システム(HIMARS)」を供与する方針を明らかにしたという。⇒実に遅い決断だ。主戦場がキーウ近郊や南部マリウポリから平地に広がる東部に移ったため、射程がより長い兵器が必要と判断したという。⇒臆病のバイデンは判断が大幅に遅れた。東部のほとんどはロシア軍に占領され、多くのウクライナ市民が虐殺された後だった。バイデンは口だけで、実行には臆病で、いたずらに今日のウクライナの惨状を招いた。その責任は大きい。 
 『新たに2万2022人』 毎日新聞6月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに2万2022人確認された。1週間前より約1万人少なく、17日連続で、前週の同じ曜日から減少した(⇒減少率は約31%で、感染者数は減少しているが感染者数のレベルは依然と高い)。まだ新規感染の拡大が収束したとはいえず、引き続き、国(ワクチン接種の完全化等)・国民(基本的な感染対策)ともに、適切な感染対策の継続は必要であろう。
 『EU 露産原油禁輸へ 首脳会議 年内に9割』 毎日新聞6月1日付朝刊はこう報じている。 EUは5月31日、ブリュッセルでロシアのウクライナ侵攻などを巡る特別首脳会議を開き、ロシア産原油の禁輸を柱とする対露制裁案について合意した。原油禁輸に関してはハンガリーが難色を示していたが、同国などが利用するパイプライン経由の原油を禁輸対象から当面除外する妥協案でまとまったという。ミシェル欧州理事会常任議長は30日深夜、ツイッターで各国首脳がロシアからの原油輸入の禁止で合意したと明かした。首脳会議に先立ち、EUの行政執行機関にあたる欧州委は禁輸対象を海上輸送に限り、パイプライン経由の原油を除外する妥協案を加盟各国に提示。全面禁輸を目指した当初案からは後退したが、ミシェル氏は海上輸送の禁輸措置により「(ただちに)3分の2が禁止され、ロシアが戦争するための莫大な資金が断たれる」ことになると強調したという。・・・さらに、首脳らは対露制裁案のほか、ウクライナに年内に最大90億€(約1兆2000億円)の資金支援を新たに行うことも合意したという。⇒米国からは、長距離砲の供与は、バイデンの弱腰でできないが、各種経済制裁はロシアに次第に効いてきて、自動的に戦争遂行が困難となるだろう。
 『泊原発 運転差し止め 津波対策 立証できず 札幌地裁判決 廃炉請求は棄却』 毎日新聞2022年6月1日付朝刊はこう報じている。 北海道電力泊原発(北海道泊村)の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1~3号機全ての運転差し止めや廃炉などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、北電に1~3号機の運転差し止めを命じた。谷口哲也裁判長は、北電側が津波対策の安全性が実証できていないとして「津波による事故で原発から半径30㌔の範囲内に住む44人について生命や身体といった人格権を侵害する恐れがある」と述べた。2011年3月の東日本大震災以降、津波対策の不備を主な理由に運転差し止めを命じた司法判断は初めて。まだ一審であるが画期的な判決だ。原発はすでに経済性が成り立たず、日本列島では適地もないということだ。今後は司法判断から、原発の運転は許されなくなるだろう。原発は日本ではもういらないということだ。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
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