『札幌「(⇒30年から)34年」招致協議へ 市長選受け、目標変更視野 JOC』 毎日新聞4月11日付朝刊一面はこう報じている。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は10日、2030年オリンピック・パラリンピック招致の是非が争点となった9日の札幌市長選の結果を受け、34年大会への目標変更を視野に入れて札幌市と開催時期を協議する方向性を示したという。東京大会の多額な賄賂問題や予算を大幅に上回った大会経費の問題が解決されないうちに、30年招致を再検討することは全く当然である。オリンピックが一部IOC貴族への賄賂の道具にされたり、広告業界やスポンサー企業の金儲けの手段と化した「オリンピックの悪弊」を完全に払拭した「クリーンなオリンピック」が開催可能になった時点で改めて招致を始めるべきだろう。経済的に豊かでない自治体が招致に走るのも問題が大きい。オリンピック後に多額の借金だけが残ることになる。⇒山下JOC会長は「市民の多くの方々が懸念と不安を持っていることがはっきりした。ご理解を得ないで(招致)進めていくことは現実的に困難だ」との見解を述べたという。専制主義的非公開主義の保守派の山下会長のこのコメントはにわかには信じられないが、有能な取り巻きの良きアドバイスがあったにしても、この見事な変節 は喜んで受け入れようではないか。専制主義的非公開主義的であった真正保守主義者の山下会長もマスコミ等から叩かれて、変わったと思われる。良い方向への転換であり、クリーンなオリンピック2034年開催に邁進してほしいものである。