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『【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」』 5月18日付インターネット情報(朝日新聞DIGITAL 2020/05/18 14:24)はこう報じている。検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通りとして、全文が紹介されている。長文なので、インターネット等で直接お読み頂きたい。安倍首相に告ぐ!この全文を繰り返し、しっかり読み、自らの進退をよく考えよ! 浅薄な考えで、自分が理解できない重要問題を軽く扱うな!
『検察庁法案、今国会見送りで調整=政府、世論の批判回避』 5月18日のインターネット情報(時事通信社 2020/05/18 11:15)はこう報じている。 政府は、検察官の定年引上げを見送る方向で調整に入ったという。政府高官が18日明らかにしたという。検察の独立性を脅かす恐れがあるとして同改正(⇒悪)案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断したという。「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。⇒バカか。安倍はもう終わっている。早く、辞任しろ。秋には、温泉にでもつかって、国会中継でも見ていろ!
『検察庁法改正 今国会断念 定年延長 反発強く 政府・与党 首相、最終判断へ 各界から抗議拡大』 毎日新聞5月18日付夕刊は一面トップで報じている(⇒当然だ)。 政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めたという。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみているという。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだという。⇒バカも休み休み言え! 即刻引っ込めろ! こんなでたらめな改悪案は金輪際出すべきではない。現「検察庁法」は改める必要がない。混乱を招いた安倍アホバカ首相は即刻辞任すべきだ。国民はすっかり離れている。忖度の取り巻き連中も見限っている(沈み始めている泥船から、忖度の取り巻き連中はみな逃げ始めている)「裸の王様」は即刻退陣しかない。なぜ、これが分からないのか。あきれてものも言えない。首相のレベルも下がったものだ。
『検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討 世論反発に配慮』 5月18日インターネット情報(読売新聞オンライン 5/18(月)07:10 Yahoo!ニュース)はこう報じている。⇒全く当然である。本欄でも数度にわたって、改正法案撤回と問題点の指摘を行ってきた。デタラメの安倍アホバカ首相は追い込まれた。内閣崩壊が始まるだろう。泥船から、人は皆、逃げ出すだろう。完全にサル化した「安倍アホバカ政権」は可能な限り速やかに消滅すべきだ。これで、失敗続きの「コロナ対策」も真っ当なものに変わっていくことを期待したい。
『【検察トップの人事権は誰が持つべきか】改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授』 5月17日のインターネット情報(AERAdot. 2020/05/17 09:00)はこう報じている。 ツイッター上で500万件(~700万件とする指摘もある)以上ツイートされ、騒動となった「#検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4か月前にさかのぼる。安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏(63)の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、そのたの検察官は年齢が63歳に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があるし、政府は過去に『検察官と大学教官は、(検察庁法などで)既に定年が定められている。(国家公務員法の)定年制は適用されない』と答弁している」 そこまでして、黒川氏の定年延長を閣議決定したのはなぜなのか。水島教授は強い口調で憤る。  「現検事総長の稲田伸夫氏(63)がこの7月、慣例に従い約2年の任期で退任すれば、後任は7月に定年を迎える名古屋高検検事長の林真琴氏(62)になるのが順当です。ところが、2月に定年を迎える黒川氏は、官房長や事務次官など、政治まわりの経歴で評価されてきた人物。安倍政権が検察トップを”トモダチ化”して、検察を私物化しようとしている。こんな露骨なやり方は、まともな法治国家ではあり得ません」  そして今回、議論となっているのが「検察庁法改正案」である。改正案では、これまで63歳だった検察官の定年を一律65歳に引き上げ、最高検の次長検事などには63歳で役職を去る「役職定年」の規定を新たに設けた。そのなかで批判を集めたのが「22条2項」の規定だ。検事総長などについて、内閣が必要と認めれば定年以降もその役職のまま在籍できる、という規定である。これらに対し、野党や一部の国民からは「政権による検察の恣意的運用につながる」と批判が集まっている。そもそも、検察の人事権は誰が持つべきなのか。改めて水島教授に見解を聞いた。  ***検察の人事は、検事総長は内閣が、検事長以下は法務大臣が任命権を持っています。しかし、検察官適格審査会(国会議員+学識経験者等で構成)によらなければ罷免されないなどの身分保障が検察にはあり、独立性をもっています。公訴権を独占する機関なので、これをチェックする仕組みとして検察審査会があります。十分機能しているとはいえず、改善の余地はありますが、不当な不起訴処分などを抑制する機能は持っています。  今回の検察庁法改正は大問題です。ただ、「三権分立が侵される」と言いますが、それは必ずしも正確ではありません。検察は行政機関だからです。  では何が問題化なのか。私は、今回の検察庁法改正案が、独立性を有する検察を時の政権の道具とする「指揮権発動の制度化」だと思っています。それはどういうことか。   検察庁法14条には「法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」と書かれています。法務大臣は検事総長を通じて、起訴・不起訴について指揮できるのです。つまり、今回の法改正は以前から、内閣は検察をコントロールできる力を持っていたのです。これを「指揮権発動」といいます。でも、これは”禁じて”とされてきました。国民の反感を買うからです。   これまでに唯一、指揮官が発動されたのが、1954年の「造船疑獄」事件です。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作自由党幹事長(当時)が「重要法案を審議中」を理由に指揮権を発動しました。捜査は中断され、その後不起訴になりました。世論の反発は大きく、法務大臣は辞任しています。   今回の検察庁法の改正は、「指揮権を裏で発動している」ことに他なりません。なぜなら、政権に近い黒川氏を検事総長に据えることで、指揮権を発動しなくとも、検察官が政権の意向に忖度するようになりかねないからです。このコロナ禍に。法案成立を急ぐのは、河井克行議員と妻案里議員に捜査が及んでいるからでしょう。広島地検の検査を牽制したいという安倍首相の思惑が透けて見えます。そして今回、「定年延長」を設けることで、黒川氏に限らず、今後も検事総長や検察幹部に政権に近い人を座らせることができる。これで、自分たちにとって都合の悪い捜査は止めることができるわけです。  今回たくさんの人々が「これはまずい」と抗議の声をあげた。これは正常な市民感覚だと思います。時の政権が検察人事に介入することが、市民の権利や自由に影響をおよぼすことを見抜き始めたのだと思います。⇒法学者の論理・指摘は正確で、的確だ。安倍アホバカ首相の薄っぺらだが、どす黒い陰謀(サル化した安倍アホバカ首相には自分の頭で考えられないプロセスだ。これは忖度の親玉I総理補佐官の苦心の作だろうと思われるが、見え見えの下策だ。墓穴を掘ったか)に騙されてはいけない。この検察庁法改正は、断固として阻止しなければならない。週明けの国会が最後の関門となるが、自民党は強行する可能性がある。これを阻止するには多数の自民党議員が反旗をひるがえすか、与党を構成する公明党の山口委員長が決断して、反旗を示し、安倍の強行を止めることだ。山口公明党委員長の責任ある行動を期待したい。少しでも流れができれば、安倍政権は持たないだろう。一気に崩壊の雪崩を打つ。「山口公明党委員長」と「心ある自民党議員」の勇気を期待したい。結局、それが国民のためになる。政治は国民のためにあるのだ。
『検察庁法改正(⇒悪)案に抗議の声 また壊される三権分立』 毎日新聞5月17日「松尾貴史のちょっと違和感」欄で松尾貴史氏はこう論じている。 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグでの投稿が、ツイッター上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定してつじつまを合わせるために出された改正(⇒悪)案に対して、400万とも、700万ともいわれるほどつぶやかれ、今まで政治的な発言をしてこなかったアーチィストたちも参加して盛り上がりを見せた。改正とは名ばかりの改悪であって、国民にとって不利益になる改正(⇒悪)案であることは新型コロナウィルスの感染拡大を見るより明らかなのだが、感染症を抑え込んだり、そのために仕事や生活が苦しくなったりして崖っぷちにいる国民のための施策がおろそかなまま、どんどん採決が強行されようとしている。国民には不要不急の活動はやめろと言いながら、自分たちはこの恣意的な人事を可能にする不要不急の法律案を無理やりにでも通そうとしていることの違和感が大きい。これほどの抵抗の大きな悪行を、この環境下で急いで通してしまおうとすること自体、後ろ暗いところがある証だろう。安倍晋三首相は「恣意的な人事の懸念はない」と言い張るけれども、ならばこの法律改訂は全く不要ではないか。安倍政権が始まってからというもの、これまで「恣意的な人事」の実績がわんさかあるというのに、よく臆面もなく言えたものである。なぜ、この大事な時に森雅子法相が出席しない衆院内閣委員会で審議をしているのか、不可解ではないか。森法相は「国民の誤解や疑念については真摯に説明してまいりたい」と言っていた舌の根も乾かぬうちに当人は姿を消した。代わりに、関係があるとは思いにくい武田良太行政改革担当相(⇒これがとんでもないアホバカ大臣。まともな大臣なら担当外として、受けないだろう)が意味不明の答弁を繰り返して時間を浪費し、この案が無理筋だということを露呈させている。法相出席の上、法務委員会で審議すべきものであるはずなのに、法相抜きで内閣委員会でやっているのは、内閣の思い通りに検察を動かしたいということが透けて見える。この改悪に国民の多くが怒っているのは、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることではなく、政府が認めた人物のみが定年延長できるという、検察の独立性に人事の権限を持つことで介入しやすくするということが問題なのだ。つまりは、三権分立を壊し続けてきた安倍政権が、またしても大きな破壊に打って出たということだ。だからこそ、昔から検察官は一般の国家公務員法の対象でないということを続けてきたのだが、現政権はあまりにも疑惑が多すぎて、いつ検察の捜査対象になるか分からないのだろう。まだ今は、検察がかろうじて独立性を保っている現象が見て取れる。河井克行前法相夫妻の買収容疑での立件が視野に入ってきた。安倍首相が任命して法務行政のトップに据えた人物が刑事責任を問われることになれば、もちろん任命責任はこれまで以上に大きい。その金の出所は、自民党が異例の破格でプレゼントした1億5000万円だろうけれど、この巨額拠出は、トップの指示、あるいは了承がなければあり得ないのではないか。当の黒川検事長は一体どう思っているのだろうか。ここまで国民の間で抵抗が起きていて、寝覚めは悪くないのだろうか。検察をやめた後も、弁護士などの仕事が待っていて、生活の不安もないのに、ここまで憎まれて、逆に老後は大丈夫なのだろうか。私ならこんな重圧に耐えられず「総理、もういいです。私、おとなしく退任します」と言うだろうが、安倍首相のお気に入りともなると、常人の精神力とは違う何かがあるのだろうか。小渕優子元経済産業相の政治資金規正法問題、松島みどり元法相のうちわ配布問題、甘利明元経済再生担当相のUR口利き問題、下村博文元文部科学相の加計学園パーティ券問題、佐川宣寿元国税長官らによる森友学園公文書改ざん問題(⇒それに桜問題もか)、これらをすべてを不起訴にしたのが黒川氏だと言われているが、つまりは政権と一蓮托生、二人三脚、ということなのだろうか。⇒全く正しい論証である。安倍がなぜこれほどの悪行を続けているかは、安倍の人格形成と脳構造にあると思われる。そうとしか考えられない。国民からは、傍若無人の行動と思われるが本人は全くそう思っていないようだ。超マザコンで育ち、大人への精神の発達が全くできていない、幼児性丸出しで、かつ脳内はスカスカで、回路がつながっていない。さらに完全に「サル化」しており、思考は「今だけ、自分だけ」の限定版。自分に都合の悪いことを言われると、頭の中では考えることができず、幼児の駄々っ子性丸出しで、反射的な言葉しか出てこない。これは既に全く大人ではなく、幼児そのものである。こんな幼児が何故、首相になってしまったか。極めて不可思議なのだが、自民党の論理のなかで間違って生まれてしまったようだ。恐ろしいことだ。とんだ幼児を首相にしてしまったが、いまでは手の付けられない怪獣(アベゴン)になってしまった。深慮が全くない、見境のない思考法には驚かざるを得ない。反面、当人は全く気づいていない。恥ずかしげもなく、テレビの前で記者会見をやりたがる割には質問は大嫌いなようだ。こんな非人は日本国家から放逐されるべきだ。まずは、特措法を作り、MRIにかける必要があるのではないか。
『検察庁法改正(⇒悪)案 疑念は何も解消されていない』 毎日新聞5月16日付朝刊社説はこう論じている。 批判の声に、耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正(⇒悪)案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針は変えていないという。検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ(⇒担当大臣は全く答えられない。とうことはお付きの官僚も考え付かないということで。官僚もその程度のレベルだということ。例のI総理補佐官は隠れたか)。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった(⇒武田・森両大臣は自分の意見が言えない、無能のロボットだ)。今回の問題は、政府が1月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を(⇒突如)閣議決定(⇒閣議決定などと仰々しく言っているが、何の質疑もない、シャンシャン手打ち会議である。問題があるような政策は、事前のお手盛り閣議決定で、できるだけ簡単に国会通過を狙う、下賤な手だ。無能な安倍が考え出した便法か。あるいは、I補佐官の押し売りか)したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判は消えない(⇒当然だ)。にもかかわらず安倍首相はさきの記者会見で「検察官は行政官であり、改正で三権分立が侵害されることはなく、恣意的な人事が行われることは全くない」と語ったという。そして内閣が検察幹部の人事を行うのは今までと全く変わらないとも述べた(⇒そうであれば、わざわざ急いで改正(悪)する必要がない。恐らく、まだ国民に知られていない、安倍の大悪事を暴かれるのを避けたいのだろう。スカスカの脳で、神経回路の連結がない安倍では、問題の本質が理解できるはずがない。疑問への回答に全くなっていない。しかし、自分では、回答したと思っている。このおかしさに安倍は全く気づいていない。そんな中身のない発言を誰が信用するのか。多分ほとんどの自民党国会議員も信用していないだろう。あきれてものも言えない状態であろう。お付きが誰もいない「裸の王様」の喜劇だ)。そもそも黒川氏の人事自体が恣意的ではないかという疑念から問題が起きていることを忘れているのか(⇒安倍のスカスカ脳ではつながらない)。検察は首相も逮捕・起訴できる強大な権限(⇒安倍はまだ国民に知られていない大悪事で逮捕・起訴されることを恐れているのだ)を持つだけに独立性が担保されなくてはならない。その点も意識的に軽視している(⇒頭の中の回路がつながっていないので、本人が気づかないだけ)。元検事総長ら検察OBが改正案に反対する異例の意見書を昨日法務省に提出したという。抗議の声は国民の間にさらに拡大している。懸念する意見は与党にもある。ところが、採決の際には退席する考えを表明した内閣委の自民党委員を即座に差し替えるなど同党執行部は異論封じに躍起だ(⇒自信のなさを証明している。これは改正(悪)案が妥当でないと言っているようなものだ)。公明党も「しっかり説明」と繰り返すだけで人ごとのようだ(⇒公明党の無力さを自ら認めている。公明党は、その程度の政党であることを自白したのも同然だ)。新型コロナウィルスの感染拡大防止に力を注ぐべき時に与野党対立をあおる改正(悪)案を急ぐのは、「当面総選挙はなさそうで、それまでには国民は忘れる」と高をくくっているとしか思えない。⇒超マザコンで幼児性丸出しの駄々っ子で、完全に「サル化した」安倍に何を言っても無駄かもしれない。どうして、こんなにも無能で、平均的な国民よりはるかにレベルの低い人物が、どんな間違いから、首相にまで至ってしまったのかを社会的、心理学的、脳科学的、そして政治的にに解明するする方がよっぽど国民のためになるのではないか。このような酷すぎる首相を二度と出さないためにも。
『元検事総長ら改正(⇒悪)反対 定年延長 意見書きょう提出』 毎日新聞5月15日付朝刊はこう報じている。 ロッキード事件の捜査に携わった経験を持つ松尾邦弘元検事総長らOBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正(⇒悪)案に反対する意見書を法務省に提出するという。改正案を巡っては、ツイッターなどSNS(ソ-シャルネット・ワーキング・サービス)上で抗議の投稿が相次いでいるが、元検察トップも反対を表明する異例な展開となった。意見書に名を連ねているのは松尾氏のほか、元法務省官房長の堀田力氏ら、1976年に田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件の捜査に関わった検察OBを中心とする十数人。東京高検や大阪高検の元検事長も含まれているという。⇒これほど重大な問題になっている「検察庁法改正(悪)案」だ。元検察庁幹部が意見書を出すほどになっている。安倍首相は問題の本質を何もわかっていない。マザコンで超幼児性のサル化した首相では駄々っ子を続けるだけで、何も解決できず、衆院で採決するアホな選択をするのではないか。憲法を壊し、民主主義をつぶす、安倍は即刻退陣せよ。国が壊れる。
『抗議の声を無視するのか 検察官の定年延長法案』 毎日新聞5月14日付朝刊の社説はこう論じている。 検察官の定年を延長する検察庁法改正(⇒悪)案に抗議する声が広がっている。内閣が恣意的に検察人事に介入する懸念をはらんでおり、問題の多い法案だからだ。その象徴が「#検察庁法改正(⇒悪)案に抗議します」とのハッシュタグをつけたツイッターの投稿の広がりだ。類似の投稿を含め、先週末だけで450万件に上ったという。ところが、政権は反対の声や懸念に向き合っていない。13日の質疑は本来答弁すべき森雅子法相は出席せず(⇒すでに答弁の大失敗・大混乱で国会で炎上した同法相に任せらないとの判断だろう。いったい誰がこの法相を任命したのだ。役に立たないなら首にすべきだろう。その前に任命者自身が辞任すべきだ)、衆院内閣委員会で行われた。国家公務員の定年引上げ法案と一括で審議されているためだという。武田良太・国家公務員制度担当相は、これまた法務相に輪をかけたアホバカ大臣で、何も答弁できず、「本来法務省からお答えすべきだ」と繰り返し答弁し、質疑は何度も中断した(このようなアホバカ大臣をアホバカ首相が任命したのだ。任命責任を取れ。これでは税金ドロボーだ)。これで、週内に委員会で採決しようというのか。改正(⇒悪)案の最大の問題は、政府(安倍アホバカ)が「公務の運営が著しい支障が生ずる」と判断すれば、検事総長らが定年後も最長3年間職にとどまることができる特例だ。この規定は、法務省が昨年秋に作成した原案にはなかった。政府は1月、定年間近だった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した(⇒閣議決定と威張っているが、議論もなく、シャンシャンと手打ちだけだ。どこで、誰が議論したのだろう? 驚くことに、記録文書が残っていないのだ。でたらめにも程がある)。検事総長への道を開くための脱法的な手法だと批判された。その後、閣議前に法解釈を変更していたと説明していたという(とても総理の頭では考えられず、忖度官僚の親玉I総理補佐官の安っぽい入れ知恵だろう)。改正(⇒悪)案は2022年4月施行で、政府は黒川氏と無関係だと主張する(⇒バカか。デタラメも休み休み言え)。だが、改正(⇒悪)案は一連の法解釈の変更や閣議決定に法的なお墨付きを与えることになる。しかも、検事総長は政権の意向(?)で68歳まで留任が可能となる(⇒でたらめの上塗りだ)。検察庁は一行政機関だが、捜査権限を持ち、起訴権限をほぼ独占している。強い権限を持つだけに政治的な独立性を持たねばならない。特例規定により、検察庁の幹部人事を内閣が事実上一手に握ることになる。容認できない(⇒安倍内閣の中に、検事総長を味方にしておかないと、大変なことになる悪事が隠されていることの証明だ。安倍は焦っているのだ。忖度の親玉官僚Iの安っぽい入れ知恵だろう)。新型コロナウィルスへの対応で、与野党は協力が求められている。ツイッターの広がりは、政治対立を生むことが確実な法案をどさくさまぎれに進めようとすることへの、疑問や怒りの反映だろう。野党は特例規定を削除する修正案を出した。政府が早期成立にこだわるなら、削除を受け入れれば済む話だ。与党は数を背景に、一方的に推し進めてはならない。⇒当然の指摘である。こんな悪法が通れば、日本の憲法が踏みにじられ、日本の民主主義が大きく後退させられる。ここは踏ん張りどころだ。自民党から反乱議員が出ているようだ。自民党議員にも考える「頭」はあるだろう。それを生かせ! 黙っているなら国会議員の資格はない。辞職せよ! 税金をドロボーになるな!
『週内通過見送りも 検察庁法改正(⇒悪)案 衆院審議混乱 沈黙の抗議(⇒国会議事堂前で、新型コロナウィルスの感染対策として、互いに距離を取り、声を上げずにプラカードを掲げて検察庁改正(⇒悪)案に抗議の意思を示す人たちがいる。暗くなりかけた国会議事堂前で沈黙の抗議をする人々のカラー写真が掲載されている)』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正(⇒悪)案を含む国家公務員法改正案などの関連法案に関し、政府・与党が当初予定していた今週中の衆院通過が見送られる可能性が出てきたという。衆院内閣委員会は13日に審議を行ったが、野党側は定年延長を認める場合の基準が示されないことや、検察庁法を所管する森雅子法相が出席しないことなどに反発して途中退席し、審議が中断。与党は15日に内閣委での採決を目指すが(⇒バカどもよ。まともな議論もせず、あきれてものも言えない。国会議員のレベルも下がったものだ。まさに税金ドロボー!)、同日中に衆院通過に踏み切れば、野党のさらなる反発が予想される。審議では野党側から、1月に閣議決定された黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長の根拠を後付けで作るための法改正ではないかとの質問が相次いだ。これに対し、武田良太行政改革担当相は「黒川氏のためではない。今後のことを見据えて動いている」と反論(見え透いたウソをつくな!アホバカ武田大臣よ)。ただ、定年延長のための法改正の必要性が生じた具体的な事例を問われると、黒川氏以外には「ない」とも答弁した(⇒その通りだ)。定年延長の基準について武田氏が「(2022年4月)の施行日までには明らかにしたい」と発言すると(⇒バカか、そんな法律があるか! 勉強して出直せ!)、野党側は説明が不十分だと席を立ち、この日は散会となった。与党のアホ議員たちよ、黙って座っているだけでなく(⇒税金ドロボーになるぞ)、なけなしの頭でよく考えろ!
『検察OB有志も改正(⇒悪)案に反対、元検事総長ら意見書提出へ』と14日付のインターネット情報(朝日新聞DIGITAL 朝日新聞社 2020/05/14 13:31)はこう報じている。 政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正(⇒悪)案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が、改正(⇒悪)に反対する意見書を15日に法務省に提出することが分かったという。意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。同省に提出した後、都内で記者会見するという。松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。改正(⇒悪)案では、検事総長や高検の検事長が定年に達しても、政府の判断で職務を延長できると規定。国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過を目指しているという。与党はバカか。幼児性丸出しの、サル化した駄々っ子安倍バカ首相に何も言えないのか! 国がつぶれるぞ。与党の責任だ!日本の民主主義が壊れる。
『岐阜県高山市奥飛騨温泉郷中尾地区での地熱発電所の建設決定について』 2020年5月13日、(株)シーエナージーと東芝エネルギーシステムズ(株)は共同プレス発表を行った。発表文書によると以下のように紹介されている。東芝エネルギーシステムズと中部電力グループのシーエナージーが共同で出資している中尾地熱発電株式会社は、このたび、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷中尾地区において、「(仮称)中尾地熱発電所」の建設を決定した。なお、地熱発電事業における建設の決定は、東芝グループ、中部電力グループ両者にとって本件が最初になるという。2020年9月から建設工事開始となり、運転開始は2021年度下期になるという。出力は最大1998kW(送電端)、約4000世帯の発電を行う。ダブルフラッシュ方式である。ダブルフラッシュ発電としては世界最小規模となる。中尾地区は源泉の資源量も多く、有望な地熱発電地帯でもある。運転開始後は安定運転を続け、可能ならば、出力アップも検討されることを期待したい。なお、蒸気は発電に使われるが、熱水は地元の温泉事業者である有限会社中尾温泉へ配湯する計画であり、温泉事業と地熱発電事業が共存・共栄するシステムとなっている。
『忖度政治の集大成!?』 毎日新聞5月13日付夕刊の「熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)」はこう指摘している。 不要不急どころか、むしろ急ぐ必要がある・・・・・。安倍晋三首相にだけは、そんな法案のようだ。もちろん、与党が今国会中の成立を目指してひたすら急ぐ検察庁法改正(⇒悪)案の話だ。ネット上では改正(⇒悪)案に抗議の意思を表明するツイッターが急増している(⇒すでに500万件を超えているのではないか。~さらに1000万件まで伸びる?)。「親安部」「反安倍」を超え、日ごろ政治的な意思表明をためらいがちな芸能人らも続々と名乗りを上げ、一種のムーブメントになりつつある。それだけ、この改正(⇒悪)案の怖さや危うさが共有され始めたということだろう。発端は1月、官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。黒川氏が今の検察庁法に記された定年(63歳)を迎える直前だった。この異例の決定に「官邸が黒川氏を検事総長にするため脱法的な方法で検察人事に介入した」と批判が集まると、首相は唐突に法律解釈を変えたと表明。改正(⇒悪)案が出てきたのはその後だ。つじつま合わせだけではない。改正案には定年の引き上げと同時に、幹部が役職定年を迎えても内閣が認めれば延長できる規定まで新たに盛り込んだ。火事場泥棒であり、焼け太りでもある。しかも改正(⇒悪)案は国家公務員法改正案と一括して衆院内閣委員会で審議されている。公務員の定年延長自体は反対しにくいことを見越したものだ。手法も姑息だ。そこまでしても与党が成立を急ぐのは「新型コロナウィルス禍のドサクサ紛れに」という狙いがあるからだろう。実際、改正案の話をあまり報じない新聞・テレビもある。この罪も大きい。今の稲田伸夫検事総長は7月に総長の平均在任期間の2年となる。稲田氏が7月に退官すれば、現行法のままでも黒川氏の総長就任は可能だ。だが、仮にそれが現実になった場合には、さらに批判が高まるという計算もありそうだ。森友問題や「桜を見る会」の疑惑等々、これまで検察当局は安倍政権の中枢にメスを入れてこなかった(⇒敗北者「検察」の忖度である)。改正(⇒悪)案が成立すれば、検察は人事を恐れて、一段と政治勢力に甘くなるかもしれない。忖度政治の集大成と言え、そこまで検察を味方にしなければならないほど、政権はヤマシイことをしているのか?という話でもある(⇒実はそうなのだ)。人々の声の力で、この状況を動かそう。民主政治を守るのは急を要する。⇒全く指摘の通りである。与良氏は新聞紙上ということもあり、最後のことを言っていないようである。そこで、ここでは忖度し核心を推理してみよう。安倍首相は度重なるコロナ対策失敗から、国民から見放されており、非難の声が大きく、コロナ対策をもう続ける、気力も体力も能力もない。おそらく、刀折れ、矢尽きた感じで辞任せざるを得ないと思っているのではないか。しかし辞任するにあたって、今、検事側から追及されている河合前法務大臣夫妻が、逮捕される可能性がある。関連する河合夫妻にまわった自民党(おそらく安倍自身が決めたのであろう)からの黒い金1億5000万円がおそらく絡んでいるであろう。これを追及されることで、コロナ対策失敗と合わせ技で(それ以外のほとんどの政策も失敗続き。ロシアとの関係も悪化するばかり。拉致問題は全く進展していない。・・)、退陣間際に、検察・国民から追及されることを恐れているのではないか。そこで、検事総長側を味方に入れたい。超マザコンで全くの幼児である、脳の回路がつながっていない、サル化した、うすっぺらな安倍が考えそうなことだ。逃げられると思っているらしい。普通の誰が見てもおかしい安倍の思惑は国民の誰にも見透かされている。こんな安っぽいスト-リーでも安倍の頭では考えることができないだろう。こざかしい、忖度の親玉I総理補佐官の安っぽいシナリオに違いない。さて、安倍退場劇場はどんな終末を見せるか。憲法(特に三権分立)と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際だ。安倍政治を許すな! 黒川は検事総長になる前に、辞任しろ! 後世まで「腹黒い黒川」と言い伝えられるだろう。検察を壊して、総長になって一体に何をしようとするのか。検事の忖度、三権分立破壊の張本人になりたいのか。毒を食らわば皿までの心境か。憲法と民主主義を壊して、忖度政治仕上げの共同正犯になるつもりだろうか。今後の1週間程度を特に注目したい。日本の存亡がかかっている。
『検察庁法改正(⇒悪)案 定年解釈変更 議事録なし 法務省回答 決定過程不明』 毎日新聞5月13日付け朝刊はこう報じている。法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかったという。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録は省内にない」と回答したという。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明のまま。⇒これもまた、超マザコンで幼児性まるだしの安倍アホバカ首相の、論評するのも恥ずかしい、行いの一つである。こんな人物が首相とは実に恥ずかしい。どうして首相になれたのだろうか。間違いにもほどがある。論評もできない、史上最低・最悪の首相よ。残されているのは即刻退陣だけだ。国が壊れつつある。法務省よ。アホバカ首相におもねり、忖度しても、国民の信頼を失うだけだ。何故バカの言うことを聞くのだ。こんな法務省は解体せよ。三権分立が破壊される。それこそ憲法違反だ。
『憲法は失政と関係ない』 毎日新聞5月13日付朝刊「緊急事態を生きる」欄で、憲法学者の小林 節さん(慶応大学元教授)はこう明言している。 安倍晋三首相はコロナ禍にからめ憲法改正で緊急事態条項創設に言及したが、感染拡大は憲法のせいではない(⇒すべて首相本人の失政である)。水際対策の不徹底やオリンピック(⇒これも世界に嘘を言い続け、だまし、盗みとったものだ)などへの政治的配慮が招いた失政だ。緊急事態条項は新型コロナに伴う緊急事態宣言と響きが似ているが、中身は全く違う(⇒超マザコンで幼児性丸出しの安倍首相のスカスカ頭-脳内回路がつながっていない-では考えることができないだろう)。後者は個人の尊厳をうたう憲法13条の「公共の福祉に反しない限り」の部分を根拠に、法律に基づき外出や移動など権利行使で自主規制を促すもの。前者は、民主主義の柱の「三権分立」や基本的人権を非常時に停止し、行政府の長(首相)に権限を集中させて秩序回復を図る条項だ(⇒スカスカ頭の安倍首相には区別がつかないだろう)。パチンコ店が営業をやめないのは憲法で私権の制限ができないから、などという主張はデマの類いだ。公衆衛生維持など公益目的で人権を罰則付きで規制する法律は作れる。実際、感染症法による事実上の強制入院、風営法の営業停止、災害対策基本法に基づく交通規制など枚挙にいとまがない。国民が一種のヒステリー状態で強いリーダーを求めだしたら怖い。これらの法律を悪用してナチズム的体制にするのは可能で、国民と社会の良識が問われている。コロナをを無理やり改憲にこじつける議論は不要不急だ。⇒安倍の超マザコン・幼児性丸出しのスカスカ頭は、そのようなこじつけをこれまで繰り返してきた。そしてまたやろうとしている。現代日本の民主主義維持の中で最も危険な人物だ。すなわち、「首相に全く不適当である」ということだ。まず憲法を正しく読み直せ。漢字も読めない首相よ。小学校からの勉強をやり直して、政治をよく勉強してから、出直すべきだ。
『宣言解除 基準示さず 政府「(⇒わけのわからない)総合的判断」強調』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三首相は11日の衆参両院予算委員会の集中審議で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除について、明確な基準を示さなかった(⇒自分の頭では考えることができない)。14日の政府専門家会議の意見を踏まえ、解除の可否を判断するとの政府方針に対し、野党は判断の根拠が曖昧なままだと批判。解除しても再び感染しないのか。政府の新型コロナ対応には不安も残るという。⇒コロナ施策が、初動から現在まで、見事なほどに、ことごとく失敗し、どうしていいか分からない首相は、完全に内閣のガバナンス能力を失っており、的確な施策を自らの口から言うことができない。関係閣僚も重要な事実を知らなかったり、迷走している。裸の王様になっている、サル化した安倍政治ではすでに何も解決できない。すべてが悪化するだけだ。自ら退陣せよ。在職するだけで、国が亡びる。国会議員よ!安倍辞任、内閣総辞職に向かって、国民のために、厳しく追及すべきだ。
『恣意的人事懸念 検察庁法改正(⇒改悪)案 SNSで抗議400万件 「内閣が判断」の新規定』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正(⇒改悪)案が、今国会の焦点に再浮上した。政府が今年1月に法解釈を(恣意的に)変更して閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を正当化し、将来にわたって内閣が恣意的に検察人事に介入する余地が広がるのではないかという危機感から、改正案に反対するツイッター投稿が約400万件に達したためだ。与党は今週中に衆院通過を目指す姿勢(⇒能無しのバカのたわごと)を崩していないが、野党は徹底抗戦する構えを強めている。⇒当然である。徹底的に追及し、安倍アホバカを辞任に追い込んで欲しい。安倍アホバカは何一つ国民のための施策を行っていない(ウィルス感染拡大阻止策もすべて失敗したのに、国会では声だけ大きく、中身のないことを言い続けている)中、「サル化」丸出しで、マザコンの幼児性を振りまいている。こんな首相はいらない。どんな頭脳構造から、こんなひどい施策が出てくるのか。忖度官僚が考えたくだらない法律案を国会でつぶせないのか。何も言わない能無し自民議員は已む得ないとしても、野党議員は体を張ってもらいたい。
『安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か』 5月11日のインターネット情報(NEWS ポスト 2010/05/11 07:05)はこう報じている。国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮い立たせ、危機乗り越えの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。⇒実にその通り。ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気(⇒カラ元気である)の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、”オレが国を救って見せる”という気概が感じられない。⇒安倍アホバカ首相に国民を救う気など、初めからまるでない。自分だけ、今だけと完全に「サル化」している。何かの間違いで首相の座に居座り続け、マザコンの幼児性丸出しで、すでに取り巻きは見切りをつけ、完全な裸の王様状態だ。これほどまでに感染拡大したコロナウィルスへの対策は、初動からすべて失敗した。その責任を全く感じていないようだ。正常な人間とはとても思えない。自分の頭で考えることができず、忖度官僚の準備したメモを大声で、読み上げるだけで、熟慮ができず、したこともなく、何と薄っぺらな人物か。あなたには、もう退陣しかない。国を壊す前に、消え去るしかない。何のために、首相になったのだ。国を壊すためか。間違いにしてはひどすぎる。火ダルマになりつつあるが、誰が鈴をつけるのか。国会議員は一体何をしているのか。このまま首相が居座ると、国が壊れる。
『検察定年延長 抗議の渦 「日本に悲劇」「国 壊さないで」著名人も声上げ」』 毎日新聞5月11日朝刊はこう報じている。「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えたという。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。「どこまで国民をバカにしているの」「これ以上看過できない」 ツイッター上では、「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグと意見が投稿され、2位の「母の日」を超え、長時間「トレンド」のトップになっているという。関連では「定年延長」も上位に入ったという。⇒完全にサル化した「安倍アホバカ」は見境のないハイエナになったか。アホバカ安倍を論ずるだけ、時間の無駄なような気がするが、追及をやめてはいけないだろう。テレビでは、死んだ目をして、自信なさそうな薄笑いを見せているが、マザコンの幼児性丸出しだ。知性のかけらも見られない。漢字も読めない。「今だけ、自分だけ」の、血も涙のない、こんな人間がなぜ首相になったのか。首相にいるだけで、国が汚れる、国が壊れる。即刻退陣せよ。
『桜島が爆発的噴火、噴煙4200m 昨年11月以来、被害なし』 5月9日付インターネット情報(共同通信社、2020/05/09 11:31)はこう報じている。 9日午前5時31分ごろ、鹿児島市の桜島・南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙の高さが火口から4200mに達した。鹿児島地方気象台によると、桜島で4000m以上の噴煙が上がったのは昨年11月8日以来。鹿児島県によると、被害は確認されていない。
『日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較』 5月8日付のインテ―ネット情報(時事通信社 2020/05/08 20:33)はこう報じている。 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウィルス対応の評価を尋ねた国際比較評価調査で、日本が最下位となったという。日本の感染者数、死者数は世界と比較して多いわけではないが、安倍首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになったという。調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルナーが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化したもの。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だったという。政治分野では、日本の安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。日本の国民は安倍政権の失敗続きの対応をはっきり認識しているようだ。安倍首相はこの事実を強く認識せよ。国民は全く評価していないのだ。辞任以外に道はない。これは「地球儀を俯瞰する」という、「サル化」した、視野の狭さと、無思慮・独善の結果だ。
『今年だからこそ』 毎日新聞5月9日付朝刊はこう報じている。 10日の「母の日」を前に埼玉県鴻巣市の生産業者「アサミグリーンプランツ」ではカーネーションの出荷が最盛期を迎えているという(ピンク色のカーネーションのカラー写真掲載)。今年は新型コロナウィルスの影響で売り上げは昨年比20%減。しかし、作業にあたる人員は削減せず、23人で約6万鉢の品質チェックやラッピング作業を進めているという。朝見卓也代表は「駅構内における店舗の休業などで出荷先も減り、減収で正直厳しい。だがこんな時だからこそ、人とのつながりを大事にしながら出荷先を確保して、従業員を減らすことなく皆で美しい花を届けたい」と話したという。⇒困難な中、愚痴を漏らさず、懸命に取り組んでいる。日本国民の真面目さと勤労意欲が十分出ている。コロナ対策失敗続きの安倍首相よ! けなげな国民の姿をよく認識し、自らの誤りを恥じよ。もう辞任しかない。このままでは、世界最低指導者の烙印が押され続ける。
『普段通り黙々作業 狭山 埼玉写真2020』 毎日新聞5月9日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 新型コロナウィルス感染拡大の影響で外出自粛が続く中、農家は新鮮な作物を届けようと、普段通り黙々と作業に取り組んでいる。県西部はホウレンソウの産地。狭山市にある市川農園の17代目、市川悟さん(37)の畑では、5月末に枝豆に切り替わるまで収穫作業が続く(ホウレンソウ収穫作業のカラー写真掲載)。9割はJA、残りは近くの直売所やスーパーへ。最近、外出自粛による需要増加を実感しているという。『スーパーにも『もっと出して』と言われることもあるという。季節の野菜をおいしく食べてほしい』と言っている。ここでもコロナ禍の中、健気に頑張っている農民がいる。コロナ対策で失敗続きの安倍首相よ! このような市民が国を黙々と支えていることを良く認識すべきだ。思慮のない、軽はずみな思い付き発言を、恥ずかしいと思うべきだ。
『(⇒緊急事態)宣言延長「妥当」66% 本社世論調査 医療に不安68%』 毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。毎日新聞は6日、社会調査センターと共同で全国世論調査を実施したという。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めたという。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だったという。⇒この延長問題は科学的見地からなすべきで、公表されているデータが不十分で、そもそも、専門家からも、政治家からも適切な説明がない以上、正しく答えることは困難で、やむを得ず、「妥当だ」と答えざるを得ない状況があると思われる。質問自体が安易である。回答結果は検討するに値しないと思われる。日本の感染対策医療の問題が、海外で感染症対策に従事している有力な指導的研究者からも指摘がある。国内の有力な医学研究者からもある。おそらく、わが国では、根本に、政治家が科学的無知で、すべてを政治的に自らに都合のよい方向にもっていくために、利用されており、専門家委や諮問委が科学的な、いわゆる専門家の意見を貫けていないことにあるのではないか。専門家は専門家としての矜持を示すべきだ。ただ、世論調査の中には、新型コロナウィルス問題で、安倍政権の対応を「評価する」との回答は22%にとどまっており、「評価しない」の43%を大きく下回ったことは国民の本心に近いだろう。また、新型コロナに関する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は68%に達し、「不安を感じない」の14%を大きく上回ったのも当然であろう。国民はよく見ている。検査件数がなかなか増えない中(政策の失敗に尽きる)で医療崩壊の危機が(⇒強く)指摘され、自分が感染しても十分な検査・治療が受けられないのではないかという不安が広がっているようだ。もっともな指摘だろう。国には、あらゆることにおいて、対処ができないと見るや、国民を「棄民」する性格が内蔵されている。これは歴史が証明している。何やら、現政権も国民の命を救うと口では言っているが「棄民」が始まっているようにも見える。「今だけ、自分だけ」しか考えない完全に「サル化した安倍政治」では、新型コロナウィルス感染収束へたどり着けないだろう。自然の減衰振動に救いを求めるしかないか?  
『政府、陽性率把握できず PCR検査 全国集計基準なし』 毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいるという。検体を採取する機関が多数ある上に、その結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しないという。厚生労働省が求める報告(加藤アホバカ厚労相は紙の指令を出すだけ。やる気のない顔は一体何だ!)に、12に及ぶ都県が応じていない実情もあるという(少なくとも12の都道府県が政府の政策を信用せず、独自路線を取っていることになる。この中に北海道、大阪府など独自路線を進む、府県が入っていないことも象徴的である)。⇒これはコロナウィルス感染対策に対して、国が完全にガバナンスを失っていることを示している。安倍政権は「政権」の体を成していない。科学的思考のできない、やる気のない、安倍アホバカ政権は即刻退陣せよ。国がつぶれる。既につぶれつつある。国会議員はいったい何をしているのか。当初から、すべての感染対策が失敗している安倍政治が続くと、国民を乗せた、安倍泥船は沈む。国民は安倍泥船から早急に降りて、新しい船に乗り換える必要がある。立て、心ある国会議員よ!
『大阪府、自粛解除独自基準 陽性率など3指標』 毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。大阪府は5日に開いた新型コロナウィルスの対策本部会議で、休業要請や外出自粛の解除に向けた独自基準を策定したという。重症者病床の使用率など三つの指標を示し、原則1週間連続で下回れば医療崩壊を防げるとして段階的な解除に踏み切るという。府は大型連休までの自粛効果が見えてくる15日、この基準を踏まえての解除の可否を決断する方針だという。大阪府は、国の方針が信用出来ず、府独自で、政策目標を掲げて対策を行うようだ。安倍アホバカ政権の指示に従っていては、国がつぶれるという判断をしたのだろう。このような都道府県が続々と現れることを期待したい。国会議員がだめなら、「ガバナンスを失った政府」を地方から包囲して、退陣に追い込もう。そうしないと、国がつぶれる。
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