『ロシア当局が墓を大量購入 ウクライナ戦争で兵士4.2万人が行方不明・・・想像以上の戦死者か』 2022年6月11日のインターネット情報（日刊ゲンダイDIGITAL 2022/06/11 :14:03）はこう伝えている。 ロシア国内で戦死者の埋葬が急ピッチで進んでいるようだ。ロシア語メディア「メディアゾナ」の独自集計によると、ウクライナ戦争で亡くなったロシア兵は少なくとも2099人（5月6日時点）。相次ぐ戦死に、ロシアの地元当局は慌てているようだ。クレムリン（大統領府）は3月にロシア兵の戦死者が1351人に上ると発表したきり更新していない（⇒戦争激化に伴い戦死者数は急増している可能性がある。独裁・専制国家は不都合な真実に向き合わず、ウソ・隠蔽を繰り返すのが常である。不明者約42000人は案外、的を得ているのではないか）。正確な数字は不明だが、各地での両軍の激戦を考えれば、不明者約42000人という数字は妥当ではないか。モスクワ・タイムズ（6日付）によると、〈（ロシアの）地元当局は”異常な”ペースで”新たな墓を用意している〉という。記事によれば、極東ハバロフスク当局は業者に約700基の墓を準備するよう指示。同様の契約を結んだ5年前（シリア戦争時？）は、当局からの発注は120基だったという。「プーチンの戦争」が要因で、大量の墓が必要になっている可能性が高いようだ。・・・ 「ロシアでは、墓は基本的に個人単位で入るものです。ソ連時代は共産党が墓の面倒を見ていました。市民は生前、地区委員会に『両親の横に埋めて欲しい』などと伝えていたそうです。その名残りで、現在も地元当局が墓専用のエリアを決め、管理しています。ウクライナ戦争で行方不明になっていると言われるロシア兵は、約42000人。うち戦死者はかなりの数に上ると予想されます。当局が墓を大量に用意しているのは、想像以上に戦死者が出ているからでしょう」（筑波大名誉教授中村逸郎氏＝ロシア政治）。・・・メディアゾナによれば、年齢が分かっている戦死者のうち、21～23歳の割合が最も多い。20歳未満も74人含まれている。プーチンは若者を死地に追いやる一方、9日に開かれた若手実業家との対話集会で「（領土）を取り戻し強化することは我々（⇒ではなく「私の？」責務だ」と軍事進攻を正当化。「今後10年で生活の質は向上する」などと熱弁をふるっていたという。「プーチン大統領の発言は、裏を返せば『今後10年は我慢しろ』ということ。未来ある若者に身もふたもない失言をしてしまうほど、ロシア国内の経済はボロボロなのでしょう。ロシアのニュース番組では、『今後10年・・・』の発言がカットされていました。つい本音が出てしまったのだと思います」（中村逸郎氏）。さらに中村氏は、若者は前戦に送られて無言の帰宅か、生きて帰ってきても「今後10年」の我慢を強いられる。「プーチンの戦争」はとことん罪深いと解説しています。⇒プーチンが情報統制を行っても、今はSNSの時代だ。真実が容易に広くロシア国民に知られることになるだろう。経済的事情の悪化はロシア国民が身をもって知るだろう。したがって、プーチンの権力の椅子はそう長くはないだろう。ロシア帝国と同じく、プーチン体制は、民衆に完膚なきまでに破壊されるだろう。その場合、プーチンは「北朝鮮」にでも保護を求めるか。しかし、途中で撃墜される恐れも大いにあろう。民主主義の地球上では、他国に突然軍事進攻し、一般市民を虐殺するような「独裁・専制」国家の存在は許されないのだ。
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意見 『お前の話はつまらん！』 毎日新聞6月11日付朝刊一面のコラム「余録」は興味ある話を展開しているので紹介しよう。・・・・・俳優の大滝秀治さん（故人）と岸部一徳さんが父子役で共演した殺虫剤「キンチョール」のCMが話題を呼んだのは2003年だった。大滝さんから製品について問われた岸部さんが「それは地球のことを考えて・・・・」と型どうりに説明し始めると大滝さんが「つまらん。お前の話はつまらん！」と話を遮ってしまう内容だった▲ 今国会の5カ月に近い岸田文雄首相の答弁ぶりと論戦に、久々にそのCMを思い出した。ロシアのウクライナ侵攻、物価高騰などに直面する中での国会だ。だが、質疑は総じて平板だった▲国会から熱を奪った原因はやはり首相の答弁姿勢だろう。CMの息子役は丁寧に説明しようとして、不興を買った。首相の答弁は一見丁寧だが、質問に答えようとしていない（⇒普段よく考えていないから、答えようがない）。肝心な部分は「検討中」だとはぐらかす▲質問に立った野党議員によると、首相は1～3月の答弁などで「検討」を204回口にしたという（安倍元首相が「森友問題」を国会で追及された時、139回の事実と異なる答弁、「桜を見る会」で118回の虚偽答弁で逃げ回ったが、中身は異なるが、繰り返し回数では岸田が安倍を圧倒的に上回っている。回数が多いのは中身がないか、ウソを言っているということだ）。国民の理解を得るよりも参院選を控え、失言や失点回避の計算が働いているのだろう。 野党・立憲民主党の「提案路線」も中途半端だった。先の衆院選敗北を総括しきれていないようだ。日本維新の会と国民民主党は内閣不信任決議案に反対したが、その立ち位置はそもそも「野党」といえるだろうか（⇒野党では全くなく、見苦しい自民党別動隊である）▲与野党とも予定調和の議論や足の引き合いでやり過ごそうとすれば、国会は時間消費の場と化してしまう。15日に国会が閉会すると参院選が続く。核心に触れようとしない「つまらん」舌戦は願い下げだ（「つまらん」のは質疑においては、双方ともそのことを熟慮したことがないからだ）。最近の政治家は「ものごとを熟慮することがあるのかだろうか」と疑問をもたざるを得ない。政治家という人種は、当選すると「熟慮を停止」させ、「つまらない駆け引き」だけに、ご執心のようだ。税金の無駄遣いだ。国会議員とはどういう人物か模範を示せ！
『原発事故の損害論 再燃 「ふるさと喪失」認めた司法 基準の改定求める 専門家「被害者から聞き取りを」』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。政府が定めた原発事故の賠償基準は避難を続ける人たちにとって十分なものなのか（⇒決しそうではないだろう）－－－。2011年3月の東京電力福島第1原発事故から11年が過ぎた今、この議論が再燃している。きっかけは今年3月に最高裁が出した決定だ。政府が設けた基準を超える賠償を認めた2審判決を追認しており、避難する被災者側は「賠償の不十分さを司法が認めた」と受け止める。この最高裁の判断を受け、政府が基準の改定に向けて重い腰を上げるのかが注視される。⇒単に目に見える人的・物的損害が生じただけでなく、政府の地震調査委員会のリスク提案を非科学的にまた非道なまでに無視した結果、本来避けられた被害を現出させた責任は大きい。しかし、当時の東電首脳は責任を全く認めず、逃げ回っている。誰も責任を取らない。さらに、県内の医学関係者の中には、子どもの甲状腺の放射線被害を非科学的な証拠をもてあそび、認めず、放置している。挙句の果てに、多くの県民の人生を奪い、狂わせた。東電の対応もひどいが、政府に都合のよい結果だけを声高に叫ぶ、福島県内の自称医療従事者・研究者もひどいに尽きる。多くの福島県民の人生を狂わせた人たちの責任は極めて大きいのだ。「原発事故の損害」は多面的に追及されてよいだろう。被災者は十分な金銭を含めた損害賠償を求める権利があるだろう。根本的には、政府の責任だ。多くの過去例のように、国は最後は棄民する。国は不都合な真実に目を背けるな。国が責任を取らないで、誰が取るのだ。
『「文通費」公開見送りへ やる気のなさが明らかだ』 毎日新聞6月11日付朝刊社説はこう断じている。・・・・・自分たちに都合のいいことだけに手を付け、核心部分はまたも先送りする。やる気がないと言わざるを得ない。国会議員に、歳費とは別枠で月100万円が支給される調査研究公報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し問題である（⇒長い名称は、相当する実態がないので、銀行合併のように旧名称を合わせたものにならざるを得ないのだ。「文通費」とは初めから胡散臭いものだったのだ）。使途の公開と、未使用分を国庫に返納す⇒全く当たり前のことだ）について「今国会中に結論を得る」と与野党で合意していたはずだ。ところが、結論が出ないまま15日の会期末が迫っている。発端は、昨秋の衆院選で初当選した日本維新の会・議員が「在職1日で1か月分が満額支給される」と問題提起したことだ（⇒問題提起の内容はともかく、本質は「使途の公開」と「未使用分を国庫に返納」することだ）。昨年の臨時国会では全く対応せず、今年4月に日割支給に変える（⇒形式的なもので、本質ではない）、一方、名称と目的を変更して事実上、使途を拡大した。問題なのは、透明性確保に不可欠な公開を後回しにしたことだ。4月以降に与野党が、使い道に関する基準づくりを専ら議論したのは時間稼ぎに映る。遊興費や選挙資金への転用費は認めないと、当然のことを確認しただけだった。・・・・・⇒⇒⇒あまりにも国民をバカにした対応だ。これでは国会議員は全員が税金ドロボーだ。次の参院選、後に行われるだろう衆院選挙においては、現職を全員落選させよう。立会演説会では、現職全員に文通費に賛成か反対、表明させよう。現在の文通費の使い方に賛成する立候補者は退陣させようではないか。・・・・・社説はさらに続ける。・・・・・民主政治を機能させるには、議員活動を公費で支える必要がある。ただ、適正に使われているかどうか国民がチェックできることが大前提である。維新は領収書を自主的に公開しているが、新人議員が家電や寝具など生活用品を購入していたことが判明し、物議を醸した。共産党を除く他党は使途の公開すらしていないという。地方議会では政務活動費の領収書を公開する動きが広がる。国会議員もならうべきだ。そうしないのは、使い勝手がいい現状を変えたくないだけではないか。岸田文雄首相は「いつまでも、と区切って議論することではない」（⇒バカか。即刻やるべきことではないか）と結論の先送りを容認している。立憲民主党は使途公開の法案を提出したものの、与党に合意を迫る働きかけが不十分だった（⇒単に100万円が欲しいだけではないのか）。原資は国民の税金である。「既得権益」にしがみついているようでは、政治不信が募るばかりだ。⇒⇒⇒当然である。このままでは、国会議員は全員（共産党を除いて）税金ドロボーだ。次回の参院・衆院選挙では、立候補者全員に「文通費」の対応を質問する運動を行うのが望ましいと思われる。
『前週比3600人減』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに1万5600人確認された。1週間前の金曜日と比べ約3600人減った（減少率は約―19％で1週前とほとんど変わらない）。重症者は77人。東京都の新規感染者は1600人で、1週間前より約500人少なかった（減少率は約―24％。これも1週間前とあまり変わらない）。⇒新規感染者数は確実に低下しているが、感染者数の低下率は緩和しつつあり、新型コロナ感染が収束したとはとても言えない状態である。残念ながら、国・国民ともに適切な感染対策を継続する必要があろう。
『円安進行「憂慮」 財務省など3者が声明』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。 財務省と金融庁、日銀は10日、幹部による情報交換会合（3者会合）を財務省内で開き、為替市場の動向などについて意見交換したという。会合後に公表した声明では、円安の進行について「憂慮している」とし、外国為替市場で急速に進む円安をけん制したという（⇒バカか。欧米は先手を打って既に対応しているのだ。日本だけが、世界から、完全に周回遅れだ）。3者会談で声明をまとめるのは初めて（⇒普段から風通しが悪いことの証明。日本のセクショナリズムの悪弊が今も連綿と続いているようだ）。財務省・金融庁共にリーダーたり得る人材にかけ、化石化した考えの「日銀黒田総裁の独裁」により、財務省・金融庁共に口を挟めない。為替相場の急速な変動が進む中「必要な場合には（⇒既に必要な場合なのだ）適正な対応を取る。あらゆるオプションを念頭に置いている」などと相変わらず間が抜けたことを言っている。これでは日本だけが一人負けになってしまう。日本には明確な経済哲学を持った人材がいないのか。これは何もしない岸田首相の責任だ。来る参院選挙では、無能岸田政権に鉄槌を加えようではないか。新しい「民主義国家日本」を創る必要がある。
『インフレ封じ 欧米躍起 各国利上げ本格化 拭えぬ経済失速リスク 日本孤立 円の独歩安』 毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。急速なインフレ（物価上昇）を抑え込むため、各国で利上げの動きが本格化している。一方、景気回復が遅れる日本は金融緩和から抜け出せず、世界的な金利上昇の流れから取り残され、円の下落に歯止めが掛からない。⇒無策の日本（岸田首相下の財務省、金融庁、日銀）は一人負けの状態に残されつつあるようだ。岸田首相は見て見ぬふりを続けるのか。確固した政治哲学がない岸田首相は、聴くだけ・流されるだけで、何も決めきれない。すべてが検討中のようだ。その中で、すべてが後手後手になり、国民生活にしわ寄せが襲ってくる。
『親露派が死刑判決 ウクライナ 外国人雇い兵に』 毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。ウクライナ東部ドネツク州の一部を実効支配する「ドネツク人民共和国」（プーチンが勝手にでっち上げたもの）の裁判所は9日、ウクライナ側の雇い兵としてロシア軍と戦った英国人2人とモロッコ人1人の計3人に死刑を言い渡したという。タス通信などが伝えたという。おそらくプーチンの指示と思われるが、国際刑事裁判所のような国際的に認めらた司法機関の判断ではなく、あくまでも私的な判断で、言ってみれば私的制裁リンチである。プーチンは西側に脅しをかけたのだろう。しかし、全く意味はなく、むしろ、ウクライナ人市民に対する数々の残虐行為により、プーチン自身が国際刑事裁判所によって裁きを受ける身となろう。
『福井大教授 論文不正か 査読に自ら関与 千葉大教授と協力』 毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。 福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査（査読）を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いのあることが関係者の話で分かったという。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置しているという。⇒今回の論文不正は、よく話題にされる、「データ捏造」によるものではなく、査読プロセスへの関与と判断されるかなり手の込んだもので悪質である。おそらく、福井大女性教授は圧倒的権力を持ち、千葉大教授にも、自らの研究室の研究者にも圧力をかけていたようだ。このうち一人でも不正に反対すれば問題は発生しなかったはずである（したがって、福井大・千葉大関係者全員に責任がある）が、女性教授の圧力が大きかったのだろう。福井大教授は、従来から論文を発表し、著書もあるようで、研究能力はあるようだが、今回は論文を早く公表する必要があったのではないか。これは本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）の想像だが，異動（別の大学等への転任など。研究者がより良い研究環境を目指すことは当然で妥当なことである）の話があり、先方から論文の追加を要求されたのかもしれない。しかし、今回の不正は、研究上許されるものではない。・・・研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之教授（薬理学）は「（この種の不正が）日本で発覚するのは初めて」と話しているという。関係者すべてにとって、問題が公表されたことは良かったのではないか。公表されなければ、関係者は今後十字架を背負いながら研究を続けることになる。当該大学の内部調査委員会の調査が妥当に行われ、広く公表されることが望まれる。
『セベロドネツクで市街戦 ゼレンスキー氏「運命決める闘い」』 毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクでは8日、侵攻を続けるロシア軍と市中心部から郊外に退却したウクライナ軍との間で市街戦となっているという。ウクライナのゼレンスキー大統領はは8日に公開した動画で、同市で「陣地を防衛し露軍に甚大な損害を与えている」と強調しながら、「この戦争で最も困難な戦いの一つだ。あらゆる意味でドンバス（ルガンスク、ドネツク両州）の運命はそこで決まる」と訴えたという。⇒ウクライナは負けられない。民主主義と独裁・専制主義との闘いだ。バイデンを始め西側は必要な軍備支援を即刻完了させなければならない。
『1万6813人が感染 前週比3800人減』 毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに1万6813人確認された。1週間前の木曜日と比べ、約3800人減った（減少率は前週から約18％減）。重症者は77人。死者は23人だった。東京都の新規感染者は1876人で1週間前より約500人少なく（減少率は前週から約11％減）27日連続で前週との同じ曜日を下回った。⇒新規感染者数は確実に下がっているが、減少率を見ると緩慢になっている。感染収束とは言えず、引き続き感染対策は続けるべきだろう。
『ECB 来月利上げ 0.25％ 9月にも追加検討 11年ぶり 』 毎日新聞6月10日付朝刊は一面でこう報じている。欧州中央銀行（ECB）は9日の定例理事会で、国債などの資産を買い入れ、市中に大量のお金を流す量的緩和政策を7月1日に終了することを決めたという。7月に0.25％の利上げに踏み切ったうえで、9月に追加利上げを検討することも表明した。・・・・・インフレの加速を受け、米連邦準備制度委員会（FRB）3月に3年3か月ぶりの利上げに踏み切り、英国の中銀に当たるイングランド銀行も段階的な利上げを進めている。ECBもこれに続いた形だ。これに対し、黒田日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を変えておらず、欧米と日本の金利差拡大による円売りの動きが加速されるおそれがある。⇒黒田よ、自らの古い考えにこだわって、日本が世界からおいて行かれる可能性はないか？ 再考すべきではないか。
『リュウグウに水 はやぶさ2採取 海の起源 解明の鍵に』 毎日新聞6月10日付朝刊一面はこう報じている。探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウから持ち帰った資料に多量の水（質量比で７％）が含まれていたとの分析結果を、JAXAや北海道大などの分析チームが9日付の米科学誌サイエンス電子版に発表したという。地球の水は太古に小天体が衝突してもたらされたという説があり、海の起源の謎を解く鍵になる可能性がある。チームは、採取された砂や石の化学組成を精密に測定。主な成分は水を含む粘土鉱物で、他に炭酸塩鉱物や硫化鉄なども含んでいた。水は液体の水ではなく、ほとんどが酸素と水素の原子が結合した水酸基（OH）の状態で存在していたが水分子（H2O）も確認されたという。リュウグウは、約46億年前の太陽系の誕生からできた小天体が壊れてできたと考えられている。小天体に約40℃の水があったとすると、これらの鉱物ができた理由がうまく説明されるという。リュウグウ生成さらには太陽系形成の議論がさらに活発になることが期待される。
『＃値上げ受け入れてません 黒田日銀総裁発言に批判続々 本人は撤回「表現不適切」』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。日銀の黒田東彦総裁が6日の講演で、食品などの値上げが相次ぐ中で「家計の値上げ許容度は高まっている」と発言した問題は国会でも批判が集中した。7日に謝罪し、8日は撤回に追い込まれたものの、SNS上などで批判が続いている。ツイッターでは「＃値上げを受け入れていません」というハッシュタグが一時トレンド入りしたという。6日に黒田総裁は「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す点から重要な変化（日銀自身の独自データの分析ではなく、引用資料を誤解したようだ）」と講演で発言。批判を受け、7日夜「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」と謝罪に追い込まれた（⇒黒田総裁よ、ごまかすな。本音を講演でしゃべったのだ）。批判を嫌い、独裁を続ける黒田よ、お前の経済財政金融理論は時代遅れで、在任中の日銀の政策はすべて失敗しているのだ。アベノミクスに惑わされたのだ。一時もてはやされた浜田ハーバード大学教授も逃げ去った。変わり映えしない、化石化した日銀政策を取り続ける意味はもはやないのだ。日銀総裁を辞任するのが適当だろう。決断すべきだ。在職を続ければ、日本の経済に明るさは戻らない。
『東部 激しい砲撃痕 ウクライナ侵攻』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。 米宇宙開発企業「マクサー・テクノロジーズ」は、ウクライナ軍とロシア軍の激しい戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）やハリコフ州を6日に空撮した写真を公表した。攻防が激化しているルガンスク州の要衝セベロドネツクでは、病院周辺の建物の一部が破壊されていた。近郊では一帯の建物が激しい損傷を受けていた。ドネツク州スラビャンスク近郊では、砲撃の痕が緑の大地を埋め尽くすように広がり、別の写真では砲撃で白煙が上っていた。一方、ドネツク州に隣接するハリコフ州の集落では、攻撃でできたとみられる直径約40メートルの穴が撮影された。⇒士気と倫理の低下したロシア軍は、反撃力の強いウクライナ軍との対峙はできるだけさけ、病院、学校、住宅などを砲撃し、見かけ上の戦果を挙げたいようである。ウクライナ軍はロシア軍の攻撃を持ちこたえ、逆に押し返しつつあるようだ。ロシア軍は戦費も不足してきており、軍備・軍人の補給もままならず、前線将官・兵士の士気も低下のようだ。もうすぐだが、6月中旬以降、ウクライナ軍は、西側から供与される有効な新型兵器を使い、ロシア軍をウクライナから追い出し、自国へ敗走させる見通しがあるようだ。プーチンよ、ロシアの敗北はすでき既定の事実なのだ。クレムリン内部でも、反戦の動きが広がっているという。早めに外国へ脱出しなければ、身の保全も困難になるぞ！ 今が侵攻を止める時だ。
『新たに1万8416人 感染、前週比4000人減』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに1万8416人確認された。1週間前より約4000人少なかった（⇒減少率は約18％であり、次第に緩慢な減少になっている）。重症者は前日に比べて3人多い！79人。死者は21人だった。⇒新規感染者の減少率は低下気味であり（⇒しかし、そのレベルは依然と高い）、重症者も増えている。したがって、未だ感染収束とは言えず、国（ワクチン接種の完璧化など）・国民（基本的感染対策の励行など）ともに、必要な感染対策は継続する必要があるだろう。
『「姉は見殺しにされた」 妹 陳述 入管女性死亡初弁論 名古屋地裁』 毎日新聞6月9日付朝刊はこう報じている。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族が国に約1億5600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、名古屋地裁（佐野信裁判長）であった。遺族側は監視カメラ映像の全面的な開示を求め、妹2人が意見陳述で「姉は見殺しにされた。日本政府は謝ってほしい」と訴えた。国側は請求棄却求めて争う姿勢を示したという（⇒バカか、名古屋入管は、長期にわたって、精神的・肉体的両面で、非人道的な対応をし、一人の若者を死に至らせているのだ）。ウィシュマさんは17年に来日。不法残留となり、20年8月に名古屋入管に収容された。21年1月以降、体調不良を訴え、3月6日に亡くなった。遺族は、入管が適切な医療措置を講じる義務を怠り、収容に耐えられない健康状態だと明らかなのに違法な収容を続けて死亡させたと主張している。この日の弁論で遺族側は「最良の証拠だ」として、収容中の様子を収めた監視カメラの映像と司法解剖の結果を開示するよう要求。国側は「（次回期日の）７月20日までに何らかの意見を出すことを検討している」と答えるにとどめたという（⇒遺族が求めた2つの要求にその場でも諾否は答えられたはずだ。国の隠蔽・不誠実さが明瞭に感じられる）。ウィシュマさんの死亡を巡っては、出入国在留管理庁が21年8月、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を公表。死亡に至った具体的な経過は特定できなかったとしている（⇒そんなバカな報告書があるか。身びいきでおざなりのやる気のないお手盛り内部調査だろう。国は不都合な真実を隠蔽して、乗り切るつもりのようだ。典型的なお役所仕事だ。これは国際的な人権問題なのだ。正しく扱ってもらわなければならない）。遺族らは同年11月、当時の名古屋入管幹部らに対する殺人容疑（⇒単なる人権問題ではなく、殺人事件なのだ）の告訴状を提出。名古屋地検が刑事責任を問えるか捜査している。⇒名古屋地検は入管内部の最終報告書の不当性を明確にし、必ず殺人容疑の結果を出してほしい。ことは国際的な人権問題なのだ。名古屋地検は国に忖度することなく、立証し、それに基づき、名古屋地裁には世界に恥ずかしくない判断を望む。⇒名古屋入管だけでなく、他の入管でも、人権問題がしばしば生じている。入管には共通の非人権的体質があるようだ。裁判とは別に、国は入管政策を抜本的に改めるべきだ。場合によっては、悪質入管職員の解雇・抜本的人員入れ替えなども必要ではないか。当時の上川法相および佐々木出入国在留管理庁長官の責任も大きい。おざなりの「最終報告書」でお茶を濁し、本質的解決を怠った。何らかの処罰が必要だろう。⇒日本人は人権問題に疎い。日ごろから人権問題が取りざたされている各地の「児童相談所」や「教育委員会」にも国は抜本的な改善策を導入すべきだ。国は「人権問題の不都合な真実」を隠蔽してはならない。日本は民主主義を標榜する国家なのだ。
『「岸田VS安倍」という打算』 毎日新聞6月8日付夕刊 特集ワイド 熱血！ 与良政談（与良正男 毎日新聞専門編集委員）はこう論じている。・・・・・いっそのこと、自民党が二つに分かれた方が夏の参院選は投票しやすくなるのに・・・。そう考えるのは私だけだろうか。岸田文雄首相の政策に安倍晋三元首相が次々と注文を付けて、岸田氏があっさりと妥協する。そんな政治が繰り返されている。国民への分配か、経済成長か。財政再建を進めるのか、巨額な財政出動を続けるのか。そして防衛費をどこまで増やすのか。いずれも選挙で有権者に問うべき国の根幹にかかわる争点だ。「ハト派対タカ派」という自民党結党以来の対立でもある。分裂した方が有権者は選択しやすくなるというのは、その意味だ。もちろん、国会で多数を占めて政権与党であり続けることが最優先の自民党だ。今、分裂する可能性はゼロに近いと私も思う。郵政民営化を巡る小泉純一郎政権当時の党内対立に比べれば、実際には緊張感も感じられない。要するに党内の主導権争いなのである。安倍氏はアベノミクスを少しでも否定されるのが許せないのだろう。内政も外交も、自分の進めた政策は全く間違っていなかった（⇒内政はいくつかの悪法を作った以外は、すべて失敗だった。外交もロシアとの外交を始め、すべて失敗だった。安倍はプーチンに完全になめられていた。これはウクライナ侵攻後のロシアの日本に対する政策を見れば、火を見るより明らかだ）-----と信じて疑わないのだと思う（⇒安倍は単細胞生物の極みである）。首相在任中、安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、サントリーホールディングズ（HD）が酒類を無償提供するなど、新たな疑念が浮上している（さらに、森友問題では隠蔽とウソを繰り返し、近畿財務局の一事務官を自死に追いやっている。裁判が危なくなると、国民の税金で賠償金を払い、裁判を無理やり終結させた。これをやり遂げたのが人非人の安倍だ。逃げ切れると思ったら大間違い。やがては刑務所暮らしをする運命にあるのが安倍だ）。にもかかわらず、そこには口を閉ざし、持論を唱え続けるのは、ここで発言を止めてしまえば、自らの存在が忘れられてしまうという恐怖心もあるはずだ（⇒いずれ近いうちに安倍は刑務所暮らしだ）。「岸田VS安倍（⇒稀代の大ウソつきでアホバカの安部は何の業績も残せずに去った過去の人だ。本来は消えているべき存在だ）」は、自民党にとって決してマイナスではないことも知っておく必要がある。安倍氏がいるから、とかく岸田氏に不満を見せる保守層も自民党から離れられない。自民党に注目が集まれば、野党の存在はかすんでいく。結果として参院選で自民党が勝利すれば岸田氏にもプラスなのだ。実に巧妙だとさえ言える。一方、野党では日本維新の会と国民民主党が自民党に接近している。ただし、維新は安倍氏の考えに近く、国民民主は岸田氏に近いという違いがある。これも自民党内対立が、そのまま投影されているようなものだ。自民党に代わって政権を担うというにはほど遠い。この状況を突破するため、立憲民主党は岸田路線とも安倍路線とも違うビジョンを。そうでないと参院選の選択肢は狭まるばかりになってしまう。・・・・・与良氏はこう断じている。⇒岸田首相よ、稀代の大ウソつきでアホバカな安倍はやがて刑務所入りだ。ここで決断し、安倍を切るのだ。そして、自らが自民党の舵を取るのだ。そして、まともな政策論争を行い、国民の信を問うのだ。そうでもしなければ、常に愚図な安倍のけつの下だ。国民のためにも、安倍と決別することで、自らがやりたい政治を実行するのだ。今となってはそれ以外の選択はないのだ。国民のための新しい政治を始めるのだ。じっくり見せてもらおう。新しい日本（⇒新しい資本主義だけでなく）を創るために。
『薄れる 岸田財政再建 安倍氏激怒、提言骨抜き アベノミクス「否定」に反発』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。岸田首相よ、安倍元首相は、在任期間が長いだけで、悪法はいくつか作ったが、外交を含め、すべての政策に失敗しているのだ。おまけに二度とも、政権を途中で投げ出した。こんなアホバカはすでに過去の人だ。何ら忖度する必要はないのだ。過去の人だ。岸田首相よ、自らの考えで政策を実行せよ。稀代の大ウソつき安倍元首相を無視すべきだ。日本が悪くなるばかりだ。
『「家計の値上げ許容度は高まっている」黒田発言に批判集中「誤解招いた」と謝罪 参院選前に懸念の声』 毎日新聞6月8日朝刊はこう報じている。 食品などの値上げが相次ぐ中、日銀の黒田東彦総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」との発言に7日の国会で批判が集中した。黒田総裁は「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」として謝罪に追い込まれた。発言の根拠となったデータの分析にもほころびが生じ、日銀自体の信頼に関わる事態に発展したという。⇒この黒田という人物は全く困ったものだ。時代遅れの固定した政策は失敗続き。何の成功事例もあげていない。性格は、「無反省の厚顔無恥」である。もうアベノミクスの時代ではないのだ。時代にそぐわない日銀総裁を岸田首相は更迭するべきだろう。
『火曜日で2万人 5か月ぶり切る』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに1万1040人確認された。1週間前より約5000人少なく、火曜日として1月11日以来約5か月ぶりに2万人を下回った。⇒新規感染者数は依然と多いが、このまま感染収束に向かってほしいものである。
『森氏「本当の話 叱られる」女性蔑視発言 批判に不満』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。⇒本当にこの人は何も分かっていないようだ。対する本人のコメント「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」。こんな人物が日本の首相だったことが恥ずかしい。老兵は消え去るのみ。
『政府「室内28℃に」7年ぶり節電要請』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需要が厳しくなる午後5～8時頃の節電を呼び掛けるという。根本的な原因は、政府の再生可能エネルギー発電への転換の遅れである。
『防衛力強化 骨太の方針 閣議決定』 毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。 ⇒世界情勢を悪用して、軍事力強化を目論んだ。財政社会学専門の井出英策・慶大教授のコメント「借金に依拠した防衛予算の増大は民主主義を決定的に後退させる」
『関東甲信、梅雨入り』 毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。気象庁は6日、関東甲信地方が梅雨入りしたと見られると発表した。平年より1日早く、昨年より8日早い。梅雨明けは平年、7月19日ごろとなっている。通常は西から順に梅雨を迎えることが多いが、九州など西日本ではまだ梅雨入りしていない。この記事と共に、「雨の中、傘を差しながらアジサイを楽しむ人たちの姿が、紫色や赤色をしたカラフルなアジサイの花と共にカラー写真で紹介されている。梅雨の季節そのものだ。
『再浮上した「桜」疑惑 安倍氏の説明が不可欠だ』 毎日新聞6月7日付朝刊の社説はこう断じている。⇒全くその通りである。稀代の大ウソツキ安倍元首相は国会答弁で100回以上ウソをつきまくり、真実を徹底的に隠蔽し、近畿財務局の一職員を自死に追い込んだ。追い込まれるべきは、近畿財務局職員ではなく、安倍元首相だ。安保法制などの悪法だけを作り、外交を含め、すべての政策に失敗し、二度とも中途で首相を全うできず、逃げまくった安倍元首相よ。もうお前の時代は完全に終わったのだ。国会周辺をウロウロするな。裁判で真実を話し、裁かれ、刑務所くらしをするべきだ。そうすれば世の中が見えてくるだろう。刑務所の中で、もろもろの勉強をし直せ。このままでは、日本政治史上最悪・最低の首相と末長く記憶されることになろう。
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