地熱情報研究所

 『オデッサ沖で露艦艇3隻を撃破　ウクライナ軍発表』　5月8日付インターネット情報（産経新聞　2022/05/08 11:40）はこう報じている。　ウクライナ軍は、南部オデッサ沖の黒海海域で７日、ロシア海軍の哨戒艇２隻と上陸艇１隻をトルコ製の高性能攻撃ドローン（無人機）バイラクタルTB2で撃破したと発表した。別の哨戒艇１隻にも損傷を与えたという。ウクライナメディアが８日伝えた。⇒ロシア海軍黒海艦隊は右往左往しているのでないか。ドローンに攻撃されるとは、いったいどんな対空防御をしているのか。ロシア海軍も旧式で、新種の攻撃に対応が取れていない様だ。黒海沿岸・クリミア半島を抑えても、対空防御ができないなら、戦力的に無能に近い。ロシア軍は陸軍だけでなく、海軍も旧式で高い技術による攻撃には耐えられないようだ。陸域でも、今後高性能ミサイル・りゅう弾砲で、現在ウクライナ領内にいる戦車などは簡単い破壊されてしまうのではないか。ロシア軍の先が見えてきた。旧式軍備では、ウクライナに、今後西側から供与される品型高性能ミサイル・りゅう弾砲等で、大きな被害を受けることが予想され、敗北がさらに明確になることだろう。しかしプーチンは追い込まれると汚い手（核攻撃）を使わないとは言えないところが最大の懸念事項である。

 『沖縄で最多2375人　新型コロナ』　毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は、全国で新たに3万9327人確認された。前週の土曜日に比べ約1万4000人増加（約55％増）！！！　死者は27人。重症者は165人だった。沖縄県の新規感染者は2375人で、これまでの最多だった1826人を大きく上回った（⇒約30％増）。東京都は3809人で前週の土曜日より830人増えた（⇒約30％増）。本欄で何度も、GWでの人の移動の増加で、リバウンドが起こる可能性があることを指摘続けてきたが、杞憂に終わらず、残念ながら、心配が現実化した。「第7波」に入る可能性が高い。政府は、一層ワクチン接種の完璧化を図る必要があろう。一方、国民は移動を自粛し、基本的感染対策の励行が必要である。

 『マリウポリの製鉄所　世界で最も悲惨　追い詰められる「最強部隊」　民間人50人脱出　アゾフ大隊7人死傷』　毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が立てこもり、露軍との闘いを続けている。民間人の退避が難航する中、製鉄所で何が起きているのか。アゾフ大隊の隊員やその家族が取材に応じた。「既に食料、弾薬、医薬品は尽きている。人々はドッグフードを食べ、命をつないでいる」。首都キーウに駐在するアゾフ大隊のイリア・ルヨバ隊員（24）は毎日新聞の取材に、硬い表情で答えたという。アゾフ大隊は、2014年クリミア半島を一方的に編入し、東部で親露派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が始まった後、ユダヤ系富豪の支援で誕生した民兵組織だという。同年6月、親露派からマリウポリを奪還した戦いで活躍し、脚光を浴びた。その後はウクライナ内務省傘下となり、東部などで戦闘を続けてきた。ルヨバ氏によると、大隊は以前から「ロシアの全面攻撃を想定し、部隊の増設など準備をすべきだ」と主張してきたが、その訴えは軍に浸透しなかったという。露軍が2月24日に侵攻を開始すると、大隊はウクライナ軍とともに主にマリウポリの防御にあたった。だが、武器の質や兵士の数で優位に立つ露軍は3月上旬に街を包囲。大隊は地下シェルタ－がある製鉄所を拠点とし、避難した市民を保護しながら戦ってきたという。だが、包囲から既に約2カ月が経過した。数100人の兵士が死亡または負傷し、大隊をサポートする医師も殺害されたという。生存している兵士の数は不明だという。さらに、4月30日から始まった国連などによる市民の退避作業が「状況を悪化させた」（ルヨバ氏）。退避の隙をついて露軍の歩兵が製鉄所内に侵入。露軍は空爆も繰り返しており、「製鉄所は世界で最も悲惨な場所の一つ」になっているという。アゾフ大隊は愛国心が強く、国土を守る意志を持った人々が自主的に集まっており、「ウクライナ最強の部隊」との評価もある。一方、人種差別的なネオナチ思想との近さもこれまで指摘されてきたという。ロシア・プーチン（⇒プーチンは自身がネオナチであることを隠し）は「ウクライナをネオナチが支配している」と主張。アゾフ大隊をその象徴的存在として、大隊の壊滅を狙っているという。ルヨバ氏は「大隊は製鉄所から撤退すべき時だ」と話す。このままでは、負傷した多くの市民や兵士が適切な治療を受けられず、製鉄所内で死ぬ可能性が強いという。大隊が撤退すればマリウポリは露軍に占拠される恐れがある。だが、ルヨバ氏は「ロシアは街を完全に支配することはできない。（親露派との戦闘が続く）ウクライナ東部の街を見れば明らかだろう」という。ロシアは大隊の退避の条件として武装解除を要求しているが、ルヨバ氏は「ロシアは到底信用できない。第三国による安全保障が欲しい」と強調したという。⇒首都キーウはおろか、（マリウポリを除いた）ウクライナ全体で敗色濃厚なプーチンの狙いははっきりしてきたようだ。プーチンは首都キーウは簡単に占拠できる。その後、ウクライナ大統領を追放し、ロシア寄りの傀儡政権を樹立し、ウクライナをロシアの属国にするという野望は実現せず、ウクライナ全土はおろか、首都キーウも占領もできなくなったことが判明した。その結果、5月9日の二次大戦の対独戦勝記念日に、国民に大々的に宣伝する材料がなくなった。そこでプーチンは、アゾフ大隊の立てこもる製鉄所地下を完全に壊滅し、自らがネオナチであることを隠し、アゾフ大隊を壊滅させて、ロシア国民に「ウクライナのネオナチ」を壊滅したと大々的に宣伝し、当面5月9日を乗り切るざるを得なくなったのだ。6月中旬には、西側からの軍備・軍備費がウクライナ軍に支援され、ロシア軍は圧倒的に不利になり、国内に敗走せざるを得ない状況にある。そこで、プーチンは5月9日までに少しでも有利な状況を作り出すために、必死になっているようだ。いずれにしても、最終的に、ロシアはウクライナに負けることは必死のようだ。問題は、プーチンに核兵器を使わせない緻密な戦略がウクライナ・西側に必要だということだ。長期戦になれば、ロシア軍は兵員・兵器とも補給が不十分で、侵攻を維持できず、士気・軍備も不足し、ロシア軍は壊滅状態になり、ウクライナから敗走せざるを得ないだろう。

 

 『マリウポリ製鉄所50人脱出』　毎日新聞5月7日付夕刊はこう報じている。ウクライナのベレシュチューク副首相は6日、ロシア軍の包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から同日、子供を含む民間人50人が脱出したと発表したという。4月30日に始まった製鉄所からの民間人の退避はロシア側の攻撃で難航しており、残る民間人（約150人）が脱出できるかどうか、予断を許さないという。脱出した人々は、バスでマリウポリの東部にある町に到着したという。6日に50人が脱出する前の時点で約200人の市民が残っていたとみられ、（したがって、残る約150人の）救出作戦は7日も続けられるという。その後、ロシア軍は地下で抵抗するウクライナのアゾフ大隊を壊滅させるつもりか。プーチン・ロシア軍自体が、「ネオナチ」そのものなのに、ウクライナの「ネオナチ？」を排除したと9日の対独戦勝記念日で世界に臆面もなく発表するのか。プーチンはそれで良しとするのか。すべては不明である。脳が壊れた狂人プーチンは今後もウクライナ侵攻を続けるのか。ロシア軍は1万5000人とも言われる死者を出す中で（約８％。そして多くの負傷者）、大量の戦車・軍車両が破壊され、兵士は士気に全く欠け、技量もないという。「（プーチンは）笛吹けど（軍隊は）踊らず）の状態になるのではないか。6月半ばには、西側からのミサイルなどの軍需品および戦費が十分補給され、ウクライナ軍は反攻開始の士気が高まっているようだ。ロシア軍はウクライナから自国へ引き波のように敗走し、その後どうなるのだろうか。プーチンの夢見た「ロシア帝国再興」は、はかなくも消失するか。ロシアは二度と立ち直れないだろう。民主国家に再編されない限り。

 『前週比1.5万人減』　毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染者は6日、全国で新たに2万1628人確認された。前週の金曜日（4月29日に比べて約1万5000人減少した。約－41％）。死者は37人、重症者は170人だった。東京都の新規感染者は2681人で、前週の全周の金曜日を約1200人下回った（約－31％）。⇒新規感染者数が減少を続けているが、依然、そのレベルは高い。国は引き続きワクチン接種の完璧化を図り、国民は基本的感染対策を継続する必要があるだろう。「zero Corona」  ではなく、「with Corona」の社会を目指して。

 『製鉄所激戦続く　マリウポリ「戦果」急ぐ露軍』　毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。　英国防相は6日、民間人も避難しているウクライナ南東部のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所に対し、ロシア軍の攻撃が続いていると発表した。同省、対独戦勝記念日の9日に向け、ロシアが象徴的な戦果を得ようとしている可能性に言及しており、製鉄所の制圧を目指す露軍の攻撃が今後さらに激化する恐れがある。⇒狂人プーチンよ、時間切れだ。ロシア軍の弱さには目も当てられない。西側から供与される遠距離りゅう弾砲等によって、ロシア軍はやがて敗退せざるを得ないのではないか。

 『膨らむ不透明支出　コロナ医療　国費16兆円　地方創生交付金』　毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。　財務省の公表資料によれば、新型コロナウィルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業等になどに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだという。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められるという。⇒当然だろう。中身が国会で審議されない、使途が特定されていない、使い勝手の良い「予備費」が毎年積み重なった結果である。これは「予算立案者」の無能力、先見性の無さ、構想力の無さに起因していると言える。「予算立案者」が大した審査もなく、大盤振る舞いをした結果だ。「予算立案者」は長期戦略もなく、自分たちがが「予算をつけてやる」というおごりの結果だ。原資は国民の税金だ。これを自分の金のようにふるまっている。財務省、地方財務局は監視が必要だということだ。身近な例として、近畿財務局のモリカケ問題が挙げられる。国民は政府を常に監視していかなくてはならないようだ。

 『NY株1063ドル安　インフレ長期化懸念』　毎日新聞5月6日付夕刊はこう報じている。　NY株式市場のダウ工業株30種平均は5日、大幅に反落し前日比1063.9ドル（－3.12％）安の3万2997.97ドルで取引を終えた。一日の下げ幅としては2020年6月以来、約1年11か月ぶりの大きさで、下げ幅は一時1300ドルを超えた。インフレ（物価上昇）の長期化や、FRBの急激な金融引き締めへの警戒感が高まり、全面安の展開となった。米労働省が5日、労働者の賃金が上昇続けていることを示す指標を発表し、「人件費の上昇がインフレを加速させる」との見方が広がったという。⇒一方、わが国では急激な円安の中で、労働者の賃金は上がらず、物価は上昇するという三重苦の状態に入りつつある。黒田日銀は見守るだけでなく、適切な対策を早急にとる必要があるのではないか。

 『マリウポリ脱出500人に』　毎日新聞5月6日付夕刊はこう報じている。　国連安全保障理事会は5日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る公開会合を開いた。グテレス事務総長は安保理への報告で、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所などから、3回目の民間人退避が進行中だと明らかにした。国連と赤十字国際委員会（ICRC）が関与する民間人退避では、これまで500人近くが脱出したという。グテレス氏によると、3日に完了した1回目の退避では製鉄所からの101人を含めて160人、4日に完了した2回目の退避ではマリウポリなどから320人以上が脱出した。グテレス氏は「地獄図絵から人々を救い出すために引き続き全力を尽くさねばならない」と述べ、「（ロシアとウクライナの連携によって、より多くの人道的な戦闘休止が行われることを望む（⇒これまでのいきさつを見ると、かなり困難と言わざるを得ない）」と訴えたという。グテレス事務総長の尽力の結果、一部の人々が退避できたが、狂人プーチンの狂った頭の前には、国連事務総長もなすすべがなく、残念ながら、微力にすぎなかったようだ。ただ、努力は多としたい。まだ、製鉄所地下には退避できたのと同程度の人数の市民が残されているようだ（⇒これまでの報道を参考にすると）。プーチンはどこまで許容する気なのか。その判断基準は一体何なのか。狂人の頭脳は計り切れない。プーチンは諸状況を考慮すると、核兵器を使えないと論評する人もいるようだが、残念ながら、狂人プーチンの思考は全く予測できない。

 『英中銀0.25％上げ　4会合連続』　毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。⇒英国中央銀行（英中銀：BOE）も動いている。BOEは5日、主要政策金利を年0.75％から1.0％に引き上げると発表した。4会合連続の利上げで、2009年以来、13年ぶりの水準。ウクライナ危機の影響でエネルギーや食料などの価格高騰に拍車がかかっており、インフレ抑制には一段の金融引き締めが必要だと判断したという。それにしても、日銀黒田総裁の動きは鈍い。現行の０％金利が長く続く中、動けない様だ。

 『（⇒米）FRB　0.5％利上げ　量的引き締め　来月に』　毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。FRBは4日、政策金利を0.5％引き上げると決めたという。従来の2倍の上げ幅となり、0.5％の利上げは22年ぶり。米国債などの保有資産を縮小して市場に出回る資金量を減らす「量的引き締め」を6月から始めることも決めたという。約40年ぶりの記録的な物価上昇（インフレ）を抑えるため、「金利」と「量」の両面から金融引き締めを急ぐという。⇒動かない「日銀黒田総裁」よ。適切な金融の量的質的金融・財政策をとらないと、物価だけ上がり、庶民生活に大きな打撃を与えるのではないか。適切な財政・金融策を適時に打っていくべきだろう。

 『全国で2万779人』 毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに2万779人確認された。前週の木曜日に比べて半減した。死者は18人、重症者は166人だった。東京都の新規感染者は2320人で、前週の木曜日を約3000人下回った。GW中にもかかわらず、新規感染者数が半減しているのは、国民の感染対策励行の努力によるところが大きいだろう。GW残りの3日間も基本的感染対策を励行し、リバウンドを抑え、出切るだけ早く、日常を取り戻そう。

 『ブチャ虐殺　深い傷　長男の遺体　目を銃撃された痕　露侵攻　ベッドタウンは「死の通り」』　毎日新聞5月6日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシアのウクライナ侵攻によって、首都キーウ近郊のブチャ市で民間人を中心に400人以上が殺害されたと見られるという。無抵抗の男性への銃撃、少女への性暴力、水や食料の不足による衰弱死・・・。あらゆる形の「犯罪」が、住民の証言から浮かび上がる。露軍の撤退から1カ月。閑静なベッドタウンだった町の復興は少しずつ進むが、生き残った人々癒えない傷を抱えている。⇒すべて、ロシア軍の最高指揮官プーチンの責任だ。敗戦国の責任者として、国際刑法裁判所により、狂人プーチンは法によって裁かれなければならない。

 『沖縄が梅雨入り』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。気象庁は4日、沖縄地方が梅雨入りしたと見られると発表した。今年、全国で初めて。沖縄としては平年より6日、昨年より1日早かった。気象庁によると、沖縄は4日、前線の影響で曇りや雨となっている。今後1週間も前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多い見通しで、梅雨入りと判断したという。微妙な判断だ。いずれにしても、今後日本列島は夏に向かっていくことになる。当研究所が継続観測を行っている１ｍ深地温もいずれ上昇モードに転じるだろう。

 『新規感染　前週から2万人減』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに2万6469人確認され、前週の水曜日に比べ約2万人減った（前週より約－60％）。かなり減ってきた。GWもあと4日、天候は良さそうで、人出も多そうだが、国民は基本的感染対策を継続して、リバウンドを低め、「第7波」が心配ないようになってほしいものだ。

 『禁輸「6ｋ月以内に」　露産原油　EU提案』　EUのフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁として、ロシア産原油の輸入禁止を提案した。2022年末までに段階的に禁輸を進めるという。今後、加盟各国が制裁案を協議し、合意すれば発動されるという。⇒ロシア軍は士気が低く、技量も劣る中で、経済制裁は、軍備品調達・兵員調達も滞るので、時間が立つほどロシア軍は戦争継続が難しくなるだろう。先に見えるのは自国への敗残しかない。この際、プーチンはもちろんロシアが4等国に落ちるまで、制裁を続けるのが望ましいのではないか。このようなバカな侵略国は地上には要らないのだ。プーチンはとんだ誤算で大恥をかいたのだ。どう落とし前を着けるるのか。独裁的社会帝国主義はプーチンで終わり、民主国家してのロシアの再生を望みたい。

 『もんじゅ敷地に新試験研究炉　「夢の原子炉」消滅　地元に温度差も』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。⇒原子力村の住人はいつまでバカなことを続ける気か。もうとっくに目覚めるべきなのに依然眠り続けている。地元民も事実を理解しはじめたようだ。どれほど税金をどぶに捨てるつもりか。続けたいなら、自分でお金を出してやれ。税金のむだ遣いは即刻やめよ。原子力村の住人よ、税金泥棒になるなかれ！

 『露、資源を「武器」に　続く輸出　戦費下支え　原油相場でも影響力』　毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。⇒ロシアはウクライナの強い抵抗により、戦況が思わしくなく、軍備費・兵員の補給も経済的に苦しくなってきている。西側の軍備・軍備費の供給は増加しつつあり、戦況はウクライナに有利になりつつある。ロシアからの原油の脅しがあるが、EUは結束して立ち向かうようである。日本も協力すべきだ。西側が一致すれば、武器としての「露産原油」の価値は下がるだろう。ここはロシアへの兵糧攻めを維持し、ロシアがこれ以上、戦えなくするのが上策ではないか。ロシアは資源以外、収入の道はないのだ。ラブロフ外相は西側からのウクライナへの支援を停止せよと言っているが、何を寝ぼけたことを言っているのだ。勝手に進行を始め、非人道的な攻撃しているのは、お前の国だ。ロシアには正義はない。ロシア軍はかなりの痛手を受けているようだが、核以外は弱体の三流国だ。ここで、今後の勝手な侵攻（ウクライナ以外も含めて）やめさせるために、徹底的につぶすことも考えられるだろう。ただし、ロシアに核攻撃をさせないためにも、細心の注意が必要であり、正確な情報入手が必要だろう。これまでの情報戦を見ると、圧倒的に、西側が正確な情報を入手し、効果的に生かしているようだ。ただ、脳機能が壊れ、論理的な思考ができなくなっているプーチンは予測不能で危険である。西側は、慎重な見極めが必要だ。プーチンの核使用前に、ロシア軍をウクライナから撤退させることだ。

 

 『前週比1万人減』　毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに3万481人確認された（⇒減少率は約―25％）。1日当たりの新規感染者数は前週の火曜日から約1万人減った。しかし、減少率は―25％程度で依然と高い。まだ収束が見えたとは言えない。引き続き、国はワクチン接種の完全化をはかり、国民は基本的な感染対策を維持すべきだろう。GW後半は好天が続き、各地で多くの人々の移動が予想されるが、基本的な感染対策を維持し、新規感染者数の増加を出来る限り抑えるべきだろう。

 『EU、露産原油禁輸検討　年末までに　独、前向き転換』　毎日新聞5月4日付朝刊はこう報じている。　EUはウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、ロシア産原油の輸入禁止の制裁に踏み切る方向で検討に入ったという。これまで慎重だった主要国ドイツが前向きな姿勢に転じ、原油禁輸に向けた機運が高まった（⇒露産原油の輸入が多いドイツは苦悩・熟慮の結果、ロシアのウクライナ侵攻を止めるため、決断したようだ。EUでも再生可能エネルギー発電が先行しているからこそ、苦しいながら、ポジティブな決断がで来たと思われる。岸田首相よ、日本でも再生可能エネルギー発電をもっと重要視すべきだ。その結果、外交のフリーハンドも強められる。国民に向けて、しっかり説明すべきだろう）。EUの行政執行機関に当たる欧州委員会は、早ければ3日中に制裁案をまとめ、加盟各国に提示する見通しという。欧州メディアによると、欧州委は年末までの段階的な原油禁輸を検討している。岸田首相よ、今から国内での検討を進め、EU決定に後れることなく、間髪を入れず、意義のある露産原油の禁輸を行うべきだ。首相が熱意を持って、真摯に訴えれば、日本国民は理解できる。お茶を濁すだけではいけない。軍備増強よりよっぽど日本にとっても、世界にとっても望ましいことだ。岸田首相よ、ここは「聞くだけでなく、決断する」ことだ。憲法改正などに現を抜かすのではなく、ここは「国際的に整合した対露政策」をはっきりと打ち出すべきだろう。

 『露軍事活動　支持低下　独立系世論調査　世代間で格差』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。　ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が4月28日に発表した調査結果では、ロシア軍のウクライナでの軍事活動を「支持する」との回答が74％となり、3月の調査から7㌽減少した。一方、作戦が「成功している」が68％、「成功していない」が17％。前向きに評価する回答が多かったが、若い世代の方がより厳しく捉える傾向も判明している。今回の調査は4月21日～27日に実施され，約1600人を対象とした。軍事活動への不支持は19％となり、前月から5㌽増えている。・・・年代別では55歳以上の回答者のうち73％が成功、13％が不成功とみなした。対照的に18～24歳では「成功」が60％だが、「不成功」は22％となった。⇒プーチンによる極めつけの情報統制、国を挙げての大ウソ記者会見、若年者に対する、偽情報による国による洗脳教育の中では、この程度の数字しか出ないだろう。また、独立系世論調査機関の調査がどの程度真実を表現できているのかも不明である。ただ、ロシア国民の中に軍事活動への批判、軍事行動がうまくいっていないことの認識は、広がっているようで、特に若年者間では明確なようである。全体的には、「支持している」「成功している」に対しては―30％してみるのが、妥当ではないか。世界標準からすれば。

 『生物の遺伝子　隕石から材料　北大など』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。　北海道大などの研究チームは、地球に落下した隕石から、生き物の遺伝子の材料となる5種類の主要塩基を全て見つけたと4月26日付の英科学誌に発表したという。地球に最初に誕生した生命は、約40億年前に降り注いだ隕石に含まれたとする説がある。チームの大場康弘北海道大准教授（宇宙化学）は「宇宙から供給された塩基が、何らかの形で初めての生命に関わったかもしれない」と話したという。オーストラリア、カナダ、米国に落下した隕石を分析した。これまで未発見だったシトシンとチミンという種類の塩基を含むものが見つかった。オーストラリアの隕石からは、5種類の塩基すべてが検出された。隕石は、水素やアンモニアなどが含まれる「星間分子」の中で生まれた小惑星が起源。

 『前週月曜日比　新規5500人減少（⇒約ー22％）』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。重症者は前日に比べて1人少ない164人。死者は30人だった。⇒新規感染者数は減ってはいるが前週の約―22％であり、依然と高いレベルにある。新規感染の収束は見えない。引き続き、国はワクチン接種の完全化、国民は感染対策の基本の実施を行っていくべきだろう。

 『製鉄所から100人退避　ウクライナ第1弾　国連も確認』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍が包囲を続けているウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を巡り、ゼレンスキー大統領は1日、退避する民間人の第1弾として約100人が避難を始めたことを明かした。ウクライナ政府が統治を維持している地域へ移動しており、2日に南部ザポロジエに到着する見通しだという。国連も赤十字国際委員会（IRPC）と協力し、退避作業を進めていることを確認したという。ゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、「国連と共に製鉄所に残る他の民間人の避難にも取り組んでいる」と明記した。一方で、ウクライナ国営のウクルインフォルム通信は、1日に退避作業が一段落した後、ロシア軍が製鉄所へ大規模な砲撃を再開したと報じた。製鉄所からの退避に関しては、ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が4月30日、民間人20人が退避を始めたことを明かした。タス通信はロシア国防省の情報として、5月1日までの2日間で合計80人近くが退避したとしたと報道。ロイター通信も1日、国連職員らに伴なわれ、退避してきた民間人がドネツク州東部のベジメネ村に設置された避難所に到着したことを伝えている。製鉄所にはウクライナ軍と民間人を合わせて約2000人がとどまっているとされている。ゼレンスキー氏は民間人や負傷者が救出されないのならば、ロシアとの停戦協議が決裂する恐れがあると警告してきた。国際的関心の高まりも受け、グテレス国連事務総長は4月26日にプーチン大統領と会談し、国連とIRPCが民間人の退避作業に関与していくことで原則合意していた。ともかく、民間人がロシア軍の包囲から脱出し、避難先へ向かえることは喜ばしい。

 

 『特発性過眠症　脳内物質が変異か　発症リスク遺伝子発見　都医学総合研究所が発表』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。睡眠時間が異常に長くなったり、目が覚めても強い眠気が持続したりする「特発性過眠症」について、発症のリスクを上げる遺伝子の変異を見つけたと、東京都医学総合研究所などのチームが英科学誌で発表した。これまで原因が分からず、薬が効果を示しにくいなどの課題があった。遺伝子変異による発症の仕組みがうかがえる結果も得たという。特発性過眠症は、軽症も含め1万人に1～5人が発症するとみられている（⇒かなり多くの人が症状に苦しんでいるようだ。多くの人に朗報だろう）。目覚めの悪さや寝ぼけた状態が続くのが特徴で、重症になると1日16時間も眠ってしまうことがあり、日常生活に支障を来す。家族内での発症が多く、遺伝的な要因が疑われてきた。脳内には、睡眠と覚醒を調整する物質「オレキシン」があり、そのもとになるのが「前駆体」と呼ばれる物質。研究チームは特発性過眠症と診断された598人のＤＮＡを解析。健康な人9826人と比べたところ、前駆体の遺伝子に高い確率で変異が起きていることをにつけた。この結果を受けて、変異がある場合の特発性過眠症になるリスクを調べてみると、5.36倍になったという。研究チームの宮川卓・都医学総合研究所副参事研究員（睡眠学）は「遺伝子変異がリスクと明らかになったが、必ずしも遺伝して発症するわけではない。今後は、オレキシン以外の発症リスクも調べていきたい」と話したという。成果は、英科学誌「npjゲノミック・メディシン」で発表したという。