『定説覆す「暗黒の細胞死」 腸の新陳代謝新現象 理研、ハエで確認』 毎日新聞4月26日付朝刊はこう報じている。 生き物の臓器などは、機能や形態を維持するのに、老化したり、傷付ついたりした細胞の置き換わりが欠かせない。この際の細胞が死ぬ現象の新たなパターンを、ショウジョウバエを使った研究で明らかにしたと、理化学研究所などのチームが26日、米科学誌プロス・バイオロジー電子版で発表した。定説を覆す新たな細胞死で、この現象が起きる部分が真っ黒いことから「エレボーシス（暗黒の細胞死）」と命名された。動物の体内では、特に腸や皮膚といった新陳代謝が盛んなところでは、多くの細胞が置き換わる。腸では「アポトーシス（細胞の自殺）」という現象が起きていると考えられている。しかし、研究チームは腸でアポトーシスを起こしている証拠が少ないことから、この定説を疑問視していた。そこでショウジョウバエを使い、腸を含めた体内でアポトーシスを止める操作をした。もし、腸でアポトーシスが起きているのであれば、この操作によって細胞の置き換わりが止まるはずだが、止まらずに健全性が保たれることを突き止めた。別の細胞死が起きていることを示しており、詳細に調べてみると、腸内の一部に、たんぱく質の分解機能を持つ酵素が発現している細胞を見つけた。この細胞を観察すると、通常とは異なり潰れたような形をしていた。細胞内の小器官が失われ，死にゆく過程であることが分かった。細胞を光らせて細かく観察しようとしても困難で、その部分だけ真っ黒に見えることから、古代ギリシア語で暗黒を示す「エレボス」からエレボーシスと名付けたという。この細胞の周りには、腸の新しい細胞になる幹細胞が集まり、置き換わることが観察されたという。細胞死はアポトーシスに加え、細胞が壊死する現象「ネクローシス」と細胞の自食作用という現象「オートファジー」の三つに大別される。今回発見した現象は、いずれとも異なるメカニズムであることが明らかになったという。今のところ、詳細なメカニズムや関わる遺伝子などは不明だという。研究チームのチームリ－ダーを務めるユ・サガン氏は「アポトーシスでは組織に穴があく可能性があるため、腸では別の仕組みがあるのかもしれない。ヒトでも確認されれば、細胞死という現象の枠組みが大きく変わる可能性がある」と話したという。ストーリーの概要は理解できたが、専門からは遠いので、完全な理解は難しいが、今後研究が進展して、細胞死に対する今回の新しい考え方「エレボーシス」が加わり、大いに進展することを期待したい。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『2万4839人感染』 毎日新聞4月26日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は全国で新たに2万4839人確認された。前週の月曜日から600人増えた。重症者は191人と2日連続で下回った。死者は39人だった。東京都の新規感染者は3141人で、前週から約300人減った。大阪府は963人でほぼ横ばいだった。東京都および大阪府は低くどまりあるいは横ばい、日本全体ではやや増加。感染は大都会から周辺地域に移動しているようだ。まだ、感染収束とは全く言えず、引き続き国はワクチン接種の完全化、国民は基本的感染対策を行うことだろう。
『米、軍事支援910億円 2長官、キーウで追加表明』 毎日新聞4月26日付朝刊はこう報じている。 米国のブリンケン国務長官とオースチィン国防長官は、ロシアのウクライナ侵攻から2カ月となる24日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。露軍による侵攻後、米閣僚がウクライナを訪問したのは初めて。AP通信によると、米国側が武器の購入費などとしてウクライナや東欧諸国などに対する総額7億1300万㌦（約910億円）相当の軍事支援を表明したという。退避していた米大使館員を戻す方針も示した。⇒米国は士気の低いロシア軍の体たらく、防衛力の硬い、祖国防衛で士気の高いウクライナ軍、を見て、ウクライナ軍の支援を続ければ、ロシア軍の敗退は必死と読んだようだ。うまく行かず猛り狂っているプ－チンは、核兵器に手を出すか、退陣あるいは自死に追い込まれたと言えよう。
『全国で3万8579人』 毎日新聞4月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに3万8579人確認され、前週日曜（約3万9000人）からほぼ横ばいだった。死者は15人だった。重症者は前日比8人減の195人で1月13日以来3か月ぶりに200人を下回った。新規感染者は、東京都4936人、大阪府2733人で、いずれも前週日曜日とほぼ同規模。鹿児島県（833人）は過去最多だった。以上のように、新規感染者は、低どまりであり、収束の見通しは見えない。国はワクチン接種の完璧化、国民は新型ウィルス感染の基本的対策を続ける必要があろう。
『露、南部にミサイル オデッサ 乳児ら8人死亡』 毎日新聞4月25日付朝刊はこう報じている。ウクライナ政府は23日、南部の港湾都市オデッサがロシア軍のミサイルで攻撃され、生後3か月の乳児と母親を含む8人が死亡、18人が負傷したと明らかにした。軍事施設のほか、高層住宅2棟も損壊したという。ウクライナ第3の都市であるオデッサはこれまで比較的被害が少なかったが、露軍幹部は、ウクライナ東部のみならず南部を制圧する考えを示唆しており、攻撃がさらに強まる可能性があるという。⇒短期でのウクライナ侵攻占領を狙った、狂人化した赤熊プーチンは計画通り進まないことを苛立ち、5月9日の第2次大戦勝利記念日に向けて、ロシア国民を騙す戦果確保に死に物狂いになっている。5月9に国民に表明する戦果が得られない時、どんなウソをつくのか。恐らくその準備をしているに違いない。社会帝国主義は地上に存在できないことを、狂人化した赤熊プーチンは悟るべきだ。独裁者プーチンは、ルーマニアの独裁政治家チャウシェスクと同じ道をたどりたいようだ。自業自得だ。
『露巡洋艦の沈没の死者 国防省発表1人 独立系報道40人 不明者家族ら不信』 毎日新聞4月25日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ侵攻に参加し、14日に沈没した露黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」の乗組員について、死傷者の情報が錯綜している。露国防省は22日なって初めて「1人死亡、27人不明」と発表したが、独立系メディアは死者が約40人に上るとの見方を報じており、行方不明となった乗組員の家族からは当局への不満が出ているという。⇒「ウクライナ軍の地対艦ミサイル2発で撃沈され、乗組員約500人中、死者30人程度、行方不明者100人程度」というのが真実に近そうだ。しかしこれも、強弁し、無視し続けるだろう。これがプーチンロシアの実態だ。独裁・強圧・無視・隠蔽・虚偽・情報操作の社会帝国主義のあわれな現状だ。このような国はやがて滅亡する以外にはない。やがて、ロシアで民主革命が目覚めるだろう。プーチンはルーマニアの独裁政治家チャウシェスクと同じく、無残な最期となるのではないか。
『前週比3600人減』 毎日新聞4月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに4万3966人確認された（前日から―7.5％。減り方は鈍ってきている）。前週の土曜日から約3600人減り、9日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は34人。⇒まだ、コロナ感染が収束したとは言えない。引き続き国は、ワクチン接種の徹底化を図り、国民は基本的感染対策を継続するということか。
『露、黒海沿岸支配も視野 軍幹部 南部制圧「任務の一つ」』 毎日新聞4月24日付朝刊はこう報じている。 ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は22日、「ロシアのウクライナ侵攻は始まりに過ぎない。ロシアは他の国も占領しようとしている」と警告した。ロシア軍幹部は同日、軍事作戦の「第2段階」はウクライナ南部の制圧も「任務の一つ」と発言し、実現すれば親露派が実効支配するモルドバ東部の「沿ドニエストル共和国」へのアクセスを確保できるとの見通しの示していた。「第2段階」の戦略目標に、東部ドンバス地方だけでなく、ウクライナ南部からクリミア半島、モルドバ東部の親露派勢力支配地域に至る黒海沿岸の完全制圧まで含まれていることを示唆したもので、モルドバは強く反発しているという。⇒どうやら、プーチンの考えが見えてきた。プーチンは旧ロシア帝国の亡霊に取りつかれる中で、狂人化し、旧ロシア帝国の復活という隘路にはまってしまったようだ。政治的意義など全くないのだ。あると思うのは全くの過ちだ。狂人化したプーチンは政権内部で議論することなくすべてを一人で勝手に決めたようだ。自らの考えがどんなに的外れているかに気が付かず（⇒典型的な裸の王様だ）、部下に命令をすることだけ考えているのだ。部下が思うような働きをしないので、狂人プーチンはたけり狂っているだけだ。人間ではなく、「狂った赤熊」だ。米バイデン大統領が弱気と見て、核兵器をちらつかせ、世界中を脅しまくっているのだ。もはや、こ「狂った赤熊」には人間の言葉は通じない。問答無用で亡き者にするしかない。それにはクレムリン内部のクーデターが一番早く、確実だろう。近いうちにクレムリン内部で何事かが発生するのではないか。
『虚偽答弁118回の安部元首相ならとっくに政界追放』 2022年4月23日付のインターネット情報（日刊ゲンダイDIGITAL 2022/04/0/3 06:30）はこう報じている。 英首相官邸で新型コロナウィルスの規制中にパーティーが繰り返されていた問題で、英国下院は21日、ジョンソン首相が議会に対し故意に「うそ」をついた疑いがあるとして調査する動議を承認したという。ジョンソン首相は2020年6月、自らの誕生日を祝うために首相官邸で開かれていたパーティーに参加。当時、新型コロナの感染防止策に伴う法律（ロックダウン法）でパーティーは禁止されていたため、英議会や国民から批判が続出。これに対し、ジョンソン首相は「官邸内での法律は守られている」などと言い、議会でも「パーティーはなかった」などと説明していた。だが、英警察は今月、ジョンソン首相らがパーティーに参加するなど、違法行為を行っていたとして罰金を科すこと決めたのだ。これを受け、ジョンソン首相が議会で謝罪したことから、野党労働党が、ジョンソン首相の説明は「うそ」だった疑いがあるとして、下院の特権委員会に調査を求める動議を提出していた。英国では、議会で閣僚が意図的に「うそ」をついた場合、辞職・解任理由になるわけだが、ひるがえって、日本の国会はどうだろう。 国会で繰り返し虚偽答弁していたと言えば安倍元首相だろう。「桜を見る会」の前夜祭の問題だけで実に118回も虚偽答弁をしていたと衆院事務局に「認定」されている。英国であれば、とっくに政界を追放されているに違いない。にもかかわらず、安倍氏はいまだに国会議員の椅子にしがみ付き、「核兵器を共有」「敵基地攻撃能力を保有すべき」などと言い続けているからクラクラする。安倍氏は「議論を避けるな」などと言っているが、「桜を見る会」の疑惑はもちろん、森友（⇒正義の官吏一人が自死し、その真実を知りたい奥さんの訴えをはぐらかし、最後に都合が悪くなると「認諾」という最悪手を使って裁判を逃げ切った血も涙もない人非人。ここに安倍元首相の悪が詰まっている）・加計学園問題でも徹底して「議論を避け続けてきた」張本人が何を言っているのか。日本の国会も英国を見習って、安倍氏を一刻も早く辞職に追い込むべきだ。⇒全くそのとうりだ。安倍元首相は、子供のころから、ウソをつき続けてきた稀代の大ウソつきだ。また、漢字が読めないなど、基礎的能力も極めて低い。こんな人物が長期間首相の座に居続けられる「日本」とは一体どんな国か。英国との最大の違いは、日本（特に自民党）には民主主義が根づいていていないということだ。外交は成功だったかのように嘯いているが、今回のウクライナ侵攻ではっきりしたのは、安倍元首相のプーチンへの土下座外交だ。国内では安保法制等の悪法だけを制定、外交はすべて失敗、2度も首相の椅子を自己都合で投げ出す、こんな首相が今でもウクライナ侵攻につべこべ言っている。こんな元首相はいるだけで日本にとって悪以外何もない。可及的速やかに、国会から追放しよう。
『ヤマツツジが鮮やか見ごろ （埼玉県）狭山・稲荷山』 毎日新聞4月23日付朝刊埼玉県版は鮮やかな橙色のカラー写真と共に報じている。狭山市の稲荷山斜面緑地でヤマツツジが見ごろを迎えている。4月下旬ごろまで続くという。かつて名所として知られていたが、戦時中に荒れ果てたという。近年、地元有志らが木を改めて植えるなどして復活させた。今では1000本以上が緑地を彩る。散策に訪れた人たちは「見事だね」などと言いながら、鮮やかな花を咲かせるヤマツツジを眺めていたという。実は小生も妻と２日前の好天時に散策した。なお、ヤマツツジは高木で、見上げるようにしててみたが、筆者（本研究所代表江原幸雄）が小学生の頃（60年以上前）は、低木のこんもりとした見事なツツジの斜面であったが、地元有志が新たに高木のヤマツツジを整備したようだ）。時の移りを感じたが、地元の有志が頑張ったようだ。⇒ロシアが非人道的侵攻を続ける中、またコロナ感染が未収束の中、季節を忘れず、見事に咲く花々は人の心を落ち着かせてくれる。
『前週比6700人減』 毎日新聞4月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに4万3003人確認された。前週の金曜日から約6700人減り（約15％減）、前週の同じ曜日を8日連続下回ったという。東京都の1日当たりの新規感染者は5396人。島根県は過去最多の219人。新規感染者数が減ったと見えるが、新規感染者数は依然と高いレベルであり、地方でこれまでの最多を示す都道府県もあり、まだ収束が見えたとは言えない。今後も国は、ワクチン接種の加速・完璧化を図り、国民は、基本的感染対策を継続することが肝要だ。
『「マリウポリ制圧」 露、東部支配急ぐ 迫る「戦勝記念日」』 毎日新聞4月23日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシアが「制圧した」と主張したウクライナ南東部マリウポリについて、ゼレンスキー大統領は21日夜のビデオ演説で、抗戦を続ける意向を強調したという。プーチン露大統領は同日にアゾフスターリ製鉄所への攻撃中止と徹底封鎖を命じていたが、ウクライナ部隊と市民が立てこもり続けている。ロシアは来月9日に予定されている「対独戦勝記念日」までに東部ドンバス地方（ドネツク・ルガンスク両州一帯）を支配することを狙い、マリウポリの戦力を振り向けると見られるという。⇒プーチンは東部ドンバス地帯の占領がうまく進まず焦っているようだ。いずれにしても、ロシア国民に大ウソをつき、自らの正当性を演説し、自らの延命を図るようだ。しかし、ウクライナ軍の抵抗により、みじめなことになるのではないか。
『4万7131人感染 前週比8000人減（⇒約―15％減）』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。前週の木曜日から8000人減ったが新規感染者数のレベルは依然と高い。確実に感染収束に至るにはまだ道は長い。⇒政府はワクチン接種の早期完全化、国民は引き続く基本的感染対策の継続が必要だろう。
『露「マリウポリ制圧」宣言 抗戦続く中 戦果強調』 毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。 ウクライナへの侵攻を続けルロシアのショイグ国防相は21日、クレムリン（大統領府）でプーチン大統領と面会し、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリについて、ウクライナの部隊が立てこもるアゾフスターリ製鉄所以外を「制圧した」と報告したという。タス通信などが報じた。製鉄所でウクライナ側の戦闘部隊がまだ抗戦を続けているが、ロシア側には「制圧」宣言によってウクライナ東部での戦果を印象付けたい狙いがあると見られるという。⇒ロシア側は随分焦っているようだ。5月9日の第2次大戦戦勝記念日に、国民に大々的にアピールしたいようだ。⇒しかし、まだウクライナ軍は降伏したわけではないのだ。
『露国債は潜在的債務不履行』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。デリバティブ（金融派生商品）の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）のクレジット・デリパティブ決定委員会は20日、ロシアが4日に期限を迎えたドル建て国債の支払いを自国通貨ルーブルで実施したことが「潜在的な債務不履行」に当たるとの判断を示した。30日間の支払い猶予期間が終われば、ロシア国債がデフォルトに陥る可能性が高まった。自国通貨で勝手に支払うことが認められれば、ロシアは国内で（裏付けのない）ルーブルを刷りまくれば支払いを済ませられることになり、国際経済は成り立ちえない。30日の支払い猶予期限を過ぎた場合どう言うことになるのだろうか。ロシア経済は世界的に孤立し、国民は経済的危機にさらされるだろう。そこで初めて、ロシア国民はプーチンのでたらめさ・不当さを実感するのか。経済制裁はゆっくり、強烈に効くか。進展を追っていこう。プーチンの支持率が80％を超えるロシア国民にも責任を持ってもらおう。プーチンは不都合なことすべてを国民に知らせず、都合の良い甘い言葉だけを国民に語り、国民を騙し続けている。やがて正しいことが明らかにされるだろう。プーチンの追放も近いのではないか。
『G20共同声明出せず 露出席に米英カナダ退席 財務相会議閉幕』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。主要20か国・地域（G20）財務省・中央銀行総裁会議が20日に米首都ワシントンで開かれ、同日閉幕した。米欧加などの西側諸国はウクライナへの侵攻を続けるロシアが会議に出席したことに抗議し、ロシアの代表の（オンライン）発言時に退席した。特に招待されていたウクライナの代表も退席した。したがって、参加国すべての承認が必要となる共同声明のとりまとめは見送られ、ロシアが参加する枠組みでのG20の機能不全が浮き彫りになったという。日米欧のＧ７は財務省・中央銀行総裁会議を開き、ロシアのG20参加を「遺憾」とする声明を発表したという。中国・インドの対応はよくわからないが、世界は再び冷戦に入るのではないかと危惧される。中国・インド、とりわけ中国の態度明確化が必要だ。
『露、新型ICBM発射実験 能力強調 欧米けん制』 毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国防省は20日、核弾頭搭載が可能な新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験に成功したと発表した。ロイター通信などが伝えたという。米国まで射程に入るとされる新型ミサイルの能力を強調することで、ウクライナへの武器供与を続ける欧米諸国をけん制する狙いがあるとみられる。⇒狂人プーチン（赤熊）も困ったものだ。北朝鮮の首領お坊ちゃん（白豚）と同じようなことを考えているようだ。プーチンの怖さは、地球上でただ一人、それ（核兵器使用）をやってしまう可能性がなくはないことだ。赤熊も白豚も冗談はやめてほしいものだ。まず自国の人民を救済するのが先に考えることだろう。両国とも。
『全国で4万7899人 前週比1万人減 大都市圏、減少傾向 地方、感染拡大も 専門家組織』 毎日新聞4月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに4万7899人確認された。同じ水曜日で比べると前週から約1万人減った（約－17％）。死者は50人。重症者は前日比1人増の214人だった。厚労省の「アドバイザリーボード」は20日の会合で、全国の感染状況について「大都市圏を中心に減少傾向となっている」と評価をまとめたという。⇒その程度の評価なら、本欄では最近たびたび指摘している。依然と新型コロナの感染収束は見えてこない。もっと突っ込んだ感染対策が提案できないものか。わが国の、感染対策の専門家はどうしているのか。その姿勢が見えない。
『「製鉄所に地下貫通弾」マリウポリ 脱出支援要請』 ロシア軍は19日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、ウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所に大規模攻撃を仕掛けた模様だ。ロシアとの停戦交渉代表を務めるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問によると、露軍は製鉄所を「地下貫通弾（バンカーバスター」で爆撃。立てこもっているウクライナ軍海兵隊司令官は「敵軍は数が10倍で、すべてにおいて優勢だ。我々には数日しか残されていない」と訴え、国際社会に脱出の支援を求めているという。⇒大量殺戮を狙っている、狂人プーチンはともかく、バイデン大統領よ、西側の支援はどうなっているのか。遅れればこれまでの支援を含め、ゼロになる。ウクライナ軍を、見殺しにするのではなく、必要な軍備を早急にウクライナ軍に送れ！ このままではウクライナ軍および地下に逃げている市民ともども見殺しになる。
『「製鉄所ほぼ破壊された」マリウポリ アゾフ大隊幹部』 毎日新聞4月20日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍は19日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、ウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所に大規模攻撃をかけた模様だ。ウクライナ紙ウクラウンスカ・プラウダによると、立てこもっているウクライナ民族主義者の準軍事組織「アゾフ大隊」の副隊長は「製鉄所が爆破され、ほぼ完全に破壊された」と語ったという。⇒ロシア軍は単に「ジェノサイド」を狙っているようだ。狂人プーチンの意図は分からない。
『全国4万893人 前週比9000人減』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに893人確認された。同じ火曜日で比べると前週から約9000人減り、4週連続で4万人台が続いている。死者は52人、重症者は前日比9人減の213人だった。⇒新規感染者数は減り続けているが、やや低止まりの状態にも見える。もう少し、新規感染者数の変化を見ていく必要があろう。
『露軍、東部へ本格攻撃 外相「作戦次の段階」』毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は19日、侵攻を続けているウクライナで18日夜から19日午前にかけ、ロシア軍が1260カ所を攻撃したと発表したという。ロイター通信が報じた。首都キーウ周辺などから撤収した露軍が、ウクライナ東部の完全制圧に向けて本格的な攻撃を開始したという。⇒プーチンはウクライナを全軍を上げて総攻撃し、ウクライナを破壊し、ウクライナ人を大量虐発する命令を出したようだ。今後の予測はつかない。
『露軍、東部へ再攻勢か ウクライナ「戦争の第2段階」』 毎日新聞4月19日付夕刊一面トップはこう報じている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間の18日夜、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯の総称）でロシア軍が「長い準備をしてきた闘いを始めた」と明らかにした（⇒情報・諜報戦では、ウクライナの方がロシアより一枚上手で、ウクライナ大統領はロシアの動き・内情を正確に把握しているようだ）。首都キーウ周辺などから撤収した露軍は東部の完全制圧に向けた新たな攻勢を始めるとみられており、本格的な侵攻を開始した可能性があるという」。⇒東部に向かったのは、首都戦線で敗退した敗残兵だけではなく、新たな補充兵が加わったようだ。米国防総省高官によると、ウクライナ国内に投入されている露軍の大隊の数は11増えて76（117％）になったとの分析を明らかにした。隊数と兵員数が比例するとかんがえると、総計22万余となり（⇒当初兵員が19万
人とした場合）、死亡・負傷撤退を除くと、20万人を超える総兵員数になったようだ。どうやら、ロシアはウクライナ全域を完全制圧するようだ（できるかな？）。プーチンも今度は万全な攻撃態勢を取ったようだ。しかし、ウクライナ側も全く引かないようだ。プーチンは、おそらく、市民を含めたジェノサイドか、あるいはそれが計画通りに進まなければ、化学兵器さらには核兵器を投入する決断をしたのではないか。先が見えてきたが、末恐ろしい結末になる懸念がないとは言えない。殺人鬼プーチンはロシア一国と世界を天秤にかけているとしか言えない。恐ろしい段階に入ってきたようだ。
『カキ養殖 気候変動の影 CO2増 進む海洋酸性化 研究者が警鐘 殻の形成に影響懸念』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。日本のカキ養殖の現場で気候変動の影響が表れ始めているという。CO2濃度上昇に伴う「海洋酸性化」が進行し、一時的にカキの生育に適さないレベルに達していることが初めて確認されたと北海道大の研究者らのチームが発表した。今のところカキの生育への影響は見られないが、関係者は観測と対策の重要性を訴えている。「海洋酸性化はじわじわと進行している現象で、『気づいたときには手遅れ』となってしまうことが怖い」。日本のマガキ生産額の約8割を占める宮城、広島、岡山の3県の養殖海域での調査や分析に参加した藤井賢彦・北海道大准教授（環境科学・海洋学）は話す。海洋酸性化は、大気中のCO2を海洋が吸収して、現在は弱アルカリ性の海水の酸性化が長期にわたって酸性化する現象。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書（2013年）によると、水素イオン濃度（PH)はCO2増加により海の表層水で産業革命前に比べて0.1程度低下した。酸性度が高くなると、貝や甲殻類などは炭酸カルシウムの殻や骨格などを作りにくくなる。米国西岸では05～09年、海洋酸性化の影響とみられる養殖マガキの幼生大量死が発生し、注目が集まったという。・・・・・藤井准教授によると、夏に大雨が降った後に一時的にpHやアラゴナイト飽和度（1を下回ると化学的に炭酸カルシウムを作れなくなる）が下がった。大雨で淡水が流入して塩分濃度が低下したり、流れ込んだ有機物を微生物が分解する過程でCO2が発生したりすることで短期的にアラゴナイト飽和度が１を下回った可能性があるという。長期的にはアラゴナイト飽和度は、海洋酸性化によって押し下げられる傾向にあるとみられる。藤井准教授は「自然環境ではpH以外の要素も複合的に関わる。日本沿岸のpH観測体制も充実すべきだ」と話す。⇒地球温暖化の負の影響は幅広く、静かに進行している。気温上昇だけではなく、多方面にでているのだろう。グローバルな観点から、基本的な物理量・化学量のモニタリングが必要であることは言うまでもない。・・・・・小埜恒夫・水産資源研究所主幹研究員によると「海洋酸性化が地球全体で進むことは確実で、日本近海でも生物に影響を与えるアラゴナイト飽和度を下回る頻度の増加や期間の長期化が考えられる。短期的には海に流れ込む排水の水質改善などの適応策が必要だが、CO2排出量の削減が一番の対策だ」と話す。
『2万4258人感染 前週比9000人減』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、2万4258人確認され、前週の同じ曜日を約9000人下回った。死者は27人、重症者は222人だった。感染指標の数値は下がっているが、未だ感染収束までには、至らない模様だ。
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