地熱情報研究所

 『停戦交渉　破綻の危機　製鉄所に市民1000人　マリウポリ』　毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部の要衝マリウポリの攻防を巡り、ウクライナのシュミハリ首相は17日、米BCテレビで「（マリウポリは）まだ陥落していない」と強調した。ロシア軍は「抵抗すれば全滅させる」と降伏を迫っているが、ウクライナ当局によるとウクライナ軍が拠点とする製鉄所には子どもを含む市民約1000人が避難していて、更なる民間人被害が懸念される。⇒ウクライナ軍は武器の補給を要望している。バイデン大統領よ、可能な限り早く補給せよ。もたもたしていれば、マリウポリは陥落してしまい、回復は困難だ。

 『マリウポリ抵抗続く　ウクライナ首相「陥落していない」』　毎日新聞4月18日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部要衝マリウポリの攻防を巡り、ウクライナのシュミハリ首相は17日、米ＡBＣテレビで「（マリウポリは）まだ陥落していない」と強調した。露軍は「抵抗すれば全滅させる」と降伏を迫るが、ウクライナ側は必死の抵抗を続けているという。⇒ウクライナ軍が持ちこたえれば、やがて西側から、効果的な武器が到着し、攻守所を変えることができるのだ。バイデン大統領よ、支援を早急に行え。マリウポリが占拠されれば、ウクライナ軍の勝利はかなり難しくなるのではないか。

 『全国で3万9291人』 毎日新聞4月18日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は17日、全国新たに3万9291人確認され、3日連続で前週の同じ曜日を下回った（とはいえ、新規感染者の減少率は約―17.5％で新規感染者数のレベルは依然と高い）。死者は26人、重症者は219人。感染に関する諸指数は減少傾向にあるが、まだ、新型コロナ感染が収束したとは言えない。国はワクチン接種を一層強め、国民は基本的な感染対策を継続することによって、感染収束に向かわせ、まず、新型コロナ発生前の状態に向けて、社会的活動を再開することだろう。

 

 『露、マリウポリ降伏要求　ウクライナ側は拒否』　毎日新聞4月18日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシア国防省は16日、ロシア軍に包囲されたウクライナ東部の要衝マリウポリで「都市部全域からウクライナ側の戦闘員を一掃した」と発表し、残り戦闘員に投降を呼びかけたという。マリウポリ当局が17日に投降を拒否すると、露側は「これ以上抵抗すれば全滅させる」と警告したという。露軍が包囲してきたマリウポリの攻防は最終局面を迎えた。⇒この事象はロシア帝国の独裁者の狂人プーチンが、大軍を持って、小国ウクライナの一地域マリウポリ市を非人道的・暴力的に破壊し、占拠したということだ。ロシアも随分小さな国になったものだ。誰からも称賛されず、自国民に真っ赤なウソをついてまで、他国民を大量虐殺したということだ。21世紀に世界からロシアが孤立した瞬間だ。ロシア軍も自らの力の無さを思い知ったであろう。ロシアは国際社会から完全に孤立するだろう。ロシアの滅亡が始まった瞬間だ。

 『前週土曜日比　東京1300人減少』　毎日新聞4月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、4万7598人確認され、2日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は49人、重症者は222人であった。東京都は6797人の感染が分かり、前週土曜議から約1300人減少した（ただし、減少率は―16％程度で、大幅ではない。依然と新規感染者数は高いレベル）。しかし、この背後には数万人規模の自宅療養者が存在している。大事なことは新規感染者数は収束に向かっておらず、リバウンドしており、「第7波」に突入しつつあることだ。ここを正しく認識して感染対策に向かわない限り、いつまでたっても収束には至らないだろう。国は、場当たり的ではなく、長期的展望から、ここをしっかり見極めるべきだ。そうでないと収束が見えなくなる。

 『露、キーウ近郊連日攻撃　ゼレンスキー氏「核、世界も懸念を」』　毎日新聞4月17日付朝刊はこう報じている。　ロシア国防省は16日、ウクライナの首都キーウの戦車工場を攻撃したと発表した。15日にキーウ近郊のミサイル工場を破壊したのに続き、首都近郊への攻撃を再び強めている。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、大統領府で米CNNの単独インタビューに応じ、ロシアが戦術核兵器を使用する可能性について「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示したという。ゼレンスキー氏はロシアが戦術核兵器を使う懸念について聞かれ、「私だけでなく、全世界が懸念する必要がある」と語った。また、「ロシアにとって、ウクライナの人々の命など何ともない」と述べ、化学兵器使用への警戒感も示した。ウクライナ軍の死者数は約2500～3000人、負傷者は1万人に上るとの認識を示した。ウクライナ全土では15日夜から16日午前にかけて露軍による空襲やミサイル攻撃があり、戦況は再び緊迫している。AFP通信によると、15日に露軍の攻撃を受けたミサイル工場は、沈没した露軍の黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」の攻撃に使われた地対艦ミサイル「ネプチューン」を製造しており、報復として狙ったとみられる（⇒プーチンおよびロシア軍の思考はこの程度の低いレベルだ。しかし、低いレベルであるからこそ、懸念すべきことがある）。一方、キーウのクリチコ市長は16日、ダルニツキ地区で爆発があり、1人死亡、複数が負傷したとSNSで明らかにした。また、「空襲警報を無視しないでほしい」と呼び掛け、キーウに戻ろうとする市民に、安全な場所に留まるよう求めた。米シンクタンク「戦争研究所」は15日、ロシアとウクライナの停戦交渉は「事実上破綻した」との分析結果を公表した。今後の数週間で真剣な交渉を行うための準備を双方ともしておらず、攻防が続く「ウクライナ東部戦線の結果次第」で、両者は交渉の立場を再調整する可能性があると指摘したという。ロシア軍はキーウからの敗退撤退後、東部攻略に集中する様相であるが、全体の構想がはっきりとは定まらず、場当たり的な行動にとどまっている。新たに任命された軍司令官の意図も明確ではないようだ。プーチンとの間はスムーズな関係ではないようだ。ただ、プーチンが核攻撃を命令すれば、拒否するのではなかろうか。依然として、プーチンは核攻撃で脅しているが、ロシア軍指揮官は必ずしもそうは思っていないのではないか。ここにわずかな救いが残されている。西側からの援助物資（戦車、小型ミサイル、ヘリコプター等）が届けば、ウクライナ軍の対応能力は高まり、一方、ロシア軍は，休養・補充ともなく、疲れ果てて、士気も倫理も体力も落ちて、戦闘意欲・戦闘能力ともかなり落ちているとみられ、ウクライナ軍は守り切り、ロシア軍は母国に戻らざるを得ない状況に陥るのではないか。その場合、手がなくなったプーチンは、戦略もなく、一気に起死回生の挽回を果たすために、首都キーウへの核攻撃を決断するのではないか。プーチンの言動を見る限り、核攻撃の懸念が消えない。ただ、プーチンが追い込まれていることは間違いない。

 『露、キーウ再び攻撃　旗艦沈没　報復か』　毎日新聞4月16日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は15日、首都キーウ郊外のミサイル製造・修理工場を攻撃したと発表した。ロシア軍は4月上旬までにキーウ周辺から事実上の撤退を余儀なくされていたが、露国防省は「ウクライナがロシア領内を攻撃すれば、それに応じてキーウへの攻撃回数が増える」と、警告したという（⇒プーチンロシアよ、今回の侵攻の目的は一体何か。不正義の戦いをゲーム感覚ですることか。ロシア軍というものは、士気・規律が下がるとこうも堕落する軍隊なのか。勝手に侵略しておいて、警告などして片腹痛い。出直してこいと言いたい。黒海艦隊旗艦大型巡洋艦「モスクワ」は、オデッサ港停泊の最中、陸のウクライナ側からミサイル2本を撃ち込まれ、火薬庫に火が付き、爆発し、自走不可能となり曳航中にバランスを崩し、海底の藻屑と消えたという。甚だ珍しい話だ。ロシア海軍は世界に恥をさらした。東郷艦隊に敗れたバルチック艦隊の悪しき伝統だけは守っているようだ。怒り心頭のプーチンの赤熊のような顔が容易に想像される。恥ずかしい軍隊を持ったものだ。すべて「裸の王様」プーチンの独裁・強権の結果の堕落だ。

 『人口64万人減　過去最大　11年連続　東京、26年ぶり減』　毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。　総務省が15日公表した2021年10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2000人で、前年からの減少数が過去最大の64万4000人となったという。減少は11年連続。都道府県別では東京が26年ぶりにマイナス。人口減少下で社会を維持する方策が求められている。⇒国は、このような問題に関しては、長期的見方が必要なことが理解できていない。政治の責任と理解していないようである。国は目先のことだけでなく、長期的視野が必要なものに対しては、それに応じた取り組みをすべきだ。

 『迫る「第7波」　全国5万人下回る』　、毎日新聞4月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに4万9768 人確認された。前週の金曜日（8日）から約2000人減ったという（減少率は約ー４％。わずかな減少であり、依然高いレベルにある）。一見、減少したように見えるが、急激に低下していたものが頭打ち、あるいは漸増になったため、減少したように見えるが、実は、リバウンドが始まっているのだ。ここを見誤ってはならない。国は「第7波」に入りつつあることを認識して、感染対策に対応する必要がある。今のままでは、国民に誤解を与える。国は感染者数変化の「正しい認識をし、それに応じた、正しい感染対策を進めるべきだ。・・・東京や大阪など18都道府県で新型コロナウィルス対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除されて3週間が過ぎ、感染者数が再び増え始めた（⇒結果として、まん延防止等措置を全面解除したことは失敗だったのだ。この解除は医学的判断から決められたのではなく、社会活動の回復という政治的判断に偏ったことが過ちを犯したのだ）。国は、すでに「第7波」に入りつつあることを認識し、感染対策を考え直すべきだ。今回のようなやり方り方をしていては、「見えるはずの収束」も見えなくなってしまう。国は何度同じ過ちを繰り返すのか。それは目先のことだけを考え、長期的見通しに立っていないからだ。

 

 『マリウポリ「絶望的」「近く陥落」観測も　ウクライナ外相』　毎日新聞4月16日付朝刊一面トップはこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻から50日目を迎えた14日夜のビデオ演説で、国民に「最も勇敢な国の屈しない人々」と語り掛け、「50日間に及ぶ防衛は、戦うことを選んだ何百万人ものウクライナ人の功績だ」と鼓舞した。一方、クレバ外相は同日、露軍が包囲する南東部のマリウポリの戦況が「絶望的な状況にある」と述べ、欧米諸国に早急な武器支援を求めていることを明かした（⇒西側は武器の供与をウクライナに約束したが、遅れているようだ。遅れては意味をなさないのだ。バイデン米大統領よ、1～2日で遅れを回復せよ。そうしなければ、今回の西側の対応は、失敗となってしまう。それはすべてバイデン大統領の責任だとも言えよう）。ウクライナメディアが伝えた。⇒現在の戦況は相撲で言えば、横綱が幕内下位力士を、不正な手を使って、殴り倒しているのと同じだ。キエフで敗北・撤退したプーチンは、ロシア国民に侵攻の正当性を示すために、ロシア軍の悪行は全て隠し、首都キーウを陥落できず、撤退した。そこで、やむを得ず、小さな手柄「マリウポリ」を力ずくで奪い取るつもりのようだ。ロシア国民は、残忍なプーチンのジェノサイドを全く了解しないだろう。歴史が全てを証明するだろう。そして、プーチンは国際戦争裁判で厳格に裁かれるだろう。また、裁かれねばならない。

 『ロシア黒海艦隊旗艦沈没　米国防総省「大きな打撃」』　毎日新聞4月15日付夕刊はこう報じている。　ロシア国防省は14日夜、黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が曳航中に沈没したと発表した。タス通信が報じた。同省はこれに先立ち、船内で発生した火災で弾薬が爆発し「重大な損傷を被った」としていた。ウクライナ側は同日、「モスクワ」に対してミサイルを発射、命中させたと発表している。「モスクワ」は高い攻撃能力・迎撃能力でウクライナ軍の脅威となっていたほか、露海軍の象徴的な軍艦の一つであり、露軍に取って大きな打撃になる。露国防省の説明では、修理のため曳航されていたが荒波に見舞われ、安定性を失って沈没したという。約500人いたとみられる乗組員は全員退避したとしているが、死傷者の有無は不明。自力航行できなくなり、黒海艦隊の拠点であるクリミア・セバストポリ軍港に向かっていたと見られる。ウクライナ軍は自国製の地対艦ミサイル「ネプチューン」2発が命中したとしている。ロシア側はウクライナの主張を否定。火災の原因は調査中としている。「モスクワ」は旧ソ連時代の1980年代前半に就役。対艦、対空ミサイルによる強力な火力を誇る。露海軍の主要艦隊の一つ、黒海艦隊の司令塔としてウクライナ侵攻に参加した。英BBCは「ロシア海軍の力の象徴で、ウクライナ軍の悩みの種だった」との、専門家の談話を伝えた。米国防総省のカービー報道官は14日のCNNの番組で、「モスクワ」の沈没について「黒海艦隊にとって大きな打撃だ。ロシアの（⇒）戦闘能力に影響を与えることになる」との見方を示した。カービー氏は沈没の原因については、「独自に確認する立場にはない」としながらも、ウクライナが地対艦ミサイルで攻撃したとしている点については「十分にありうる」と語ったという。⇒停泊中の旗艦「モスクワ」の沈没はロシア軍の士気に大きな影響を与えるだろ。「モスクワ」の戦闘能力に難儀をさせられていた「ウクライナ軍」にとって「モスクワの不在」は、今後、より自由に戦闘が継続でき、ウクライナ軍にとっては攻守を変えるほどの力になるのではないか。一方、ロシア軍にとっては、考えられないほどのダメージであろう。今後の東部戦線を注目して行こう。防対空ミサイルを装備している旗艦「モスクワ」が2発のミサイルを打ち落とせなかったとは信じがたいが、ロシア側に油断があったのだろうか。いずれにしても、停泊中の黒海艦隊旗艦の大型巡洋艦は沈没したのだ。ウクライナ軍のミサイルによって。プーチンの怒りが目に見えるようだ。プーチンは自軍の無能さを改めて感じたであろう。ロシア軍はウクライナ軍を倒せないだけではなく、とても、「米国と比較できる軍事力はないこと」を自ら実証してしまった。

 『タケノコ掘りで　里山の実感　（埼玉県）狭山』　毎日新聞4月15日付朝刊埼玉県版はこう報じている。里山保全への関心を喚起するため、狭山市堀兼公民館は13日、恒例の「竹林整備と竹の子掘り体験」を同市堀金の竹林で行った。2日間に分けて行っており、13日は5人が参加した。「ほりがねまちづくりの会」の指導で、枯れた竹を伐採し、枝を払った。その後、お土産用に1人3本のタケノコを掘った（カラー写真掲載）。根が張ってくわがうまく入らなかったり、力加減が分からず同会スタッフの力を借りたりしながら汗をかいた。食べ盛りの息子3人がいる同市の主婦（45）は、「今日はタケノコパーティー」と笑顔を見せる。一方で、「今後の里山西整備の大切さを感じる。ボランティアなどで参加したい」と話していたという。地域の宝を守り続けていきたいものである。なお、すでに筆者（当研究所代表江原幸雄）の家でも、近所の方から新物のタケノコを頂き、ゆでてから、多様な食べ方を楽しんでいる。

 『「XE」感染速度1.1倍　コロナ新系統　患者数増加で変異』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　感染が再び拡大している新型コロナウィルスで、年明け以降の「第6波」の主流となってきたオミクロン株「BA・１」から派生型の「BA・２」への置き換わりが進む中、この両方が組み合わさった新たな系統「XE」の感染者が11日に国内で初めて確認された。XE系統は感染者が増加するスピードが「BA・２」に比べ12.6％速いとの報告が英国であり、政府は検疫や国内での監視を徹底する方針だという。本欄でも最近新規感染者数が増加しているので「第7波」に入っているのではないかと疑っていたが、その理由はウィルスが「XE系統」が主流になりつつあり、この感染速度の速さが原因のようだ。一方、政府は、新規感染拡大が感染速度の速い「XE系統」が関与していることを、広く国民に周知し、あらためて、国民の感染対策の意識の高揚に努めるべきではないか。一方、国はワクチン接種の完璧化を図るべきだ。国の対応は常に遅い。学術的な対応はそれに応じたものとして扱い、国民への注意喚起は遅れが出ないように臨機応変を旨として行動してほしいものである。国は常に後手後手になっており、コロナ感染収束に中々たどり着けない。国のコロナ感染対策のあり方に問題があると思われる。情報の共有、国民への公表の段取りがあやふやな様だ。感染はもう2年以上経過しているのだ。それでも右往左往の状態だ。国の感染対策のガバナンスを点検すべきだ。そうでないと、いつになっても国による「感染収束」の宣言を聞くことができない。

 『全国5万5294人（⇒ 新規感染）　BA・2の疑い76.7％に上昇　東京都内』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに5万5294人確認され、4日連続で前週の同じ曜日を上回った。死者は52人、重症者は467人だった。岩手、福島、長野県で1日当たりの感染者数が過去最多を更新した。一方、東京都は8540人の感染が分かり、前週木曜日から約200人（⇒わずか、ー2.3％で、新規感染者数のレベルは依然高い）減少したに過ぎない。感染は大都市から、周辺地域に拡大しているのだ。大都市も感染レベルは依然高い。この「第6波」はピーク後、急速に減少していたが近頃になって減少率が低下、むしろ高止まりもしくは漸増のようになっている。これは感染者数が低下中というより、リバウンドが始まり残念ながら「第7波」に入りつつあるとみるべきだ。そのような認識を持って、国も国民も、今後の感染対策を図るべきだ。

 『告発次々　露、内部対立か　「報告書、上司が書き換え」・・・情報機関名乗る手紙」　日本と紛争準備　想定も』　毎日新聞4月15日付朝刊はこう報じている。　　ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁（FSB）からの内部告発とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けているという。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨年に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれているという（⇒安倍元首相は口触りの良いことをプーチンに語ったようだが、プーチンは全く信用せず、実力で北方領土を奪い取る計画だったのだ。安倍元首相の能無しぶりを知り、プーチンは見くびっていたのだ。安倍は完全にプーチンに騙されたのだ。安倍外交の最大の失敗だったのだ。その結果、安倍はプーチンと20回以上も会合を持ったが、領土問題は何一つ解決していないのが現実だ）。・・・この「告発」はどこまで信用できるのか。手紙の内容を告発公表した、ロシア人・人権活動家オセキチン氏は当初は手紙の真実性に疑問を持っていたが、事実との照合から、真実と判断し、公表を続けているようだ。クレムリン内部でもプーチンに反旗を示す、反戦の志士がいるようだ。ウクライナ侵攻を止めるためには、反プーチン勢力がクレムリン内部で存在感を示すことが必須で、ウクライナで何が行われているかを知れば、反プーチン勢力はさらに勢いを増すだろう。やがて、クレムリン内部でクーデターが発生し、プーチンは逮捕され、失脚・追放されるのではないか。恐らく、この方法がウクライナの国民の被害を最小化する、最良のプロセスではないか。クレムリン内部情報に関心を持つことが重要だ。

 『露、バルト海に核配備示唆　NATO　北欧2国加盟なら』　毎日新聞4月15日付朝刊一面トップはこう報じている。　フィンランドのマリン首相は13日、スウェーデンで同国のアンデション首相と共同記者会見を開き、NATOへの加盟申請について「今後数週間以内」に決めると述べた。アンデション氏もロシアのウクライナ侵攻により、「安全保障環境は完全に変わった」と語り、加盟申請に含みを持たせた。これに対しロシアの国家安全保障会議副議長、メドベージェフ前首相（プーチンの一の子分、ポチ）は14日、「バルト海の非核化はこれ以上議論できない」と警告し、両国が加盟した場合、バルト海周辺に核兵器を配備する可能性を示唆したという。ロイター通信が報じた。フィンランドはロシアと約1300㌔にわたり国境を接している。第二次大戦時には旧ソ連に侵攻され、国土の12％を割譲した。戦後はスウェーデンとともに軍事的中立を維持してきた。NATOに加盟すれば安保政策の大きな転換となる。フィンランド政府は13日に公表した外交・安保政策に関する報告書で、ロシアのウクライナ侵攻について「国際的な平和と安定に対する深刻な脅威だ」と位置付けていた。NATO加盟に関しては「加盟申請した場合は、予測困難なリスクに対処する必要がある」とも指摘した。⇒今回のロシアのウクライナへの侵攻は「中立国への大きなリスク」と捉えられ、反ロシア化を鮮明にしたようだ。⇒ロシアは今回のウクライナ侵攻で、ウクライナが強力な反撃を示し、首都キエフでは撃退され、撤退せざるを得ない状況になった。ロシアは、通常戦争ではもはや他国を支配することをできないことをプーチンはじめとするロシア首脳は悟ったようである。残るは、核兵器だが、ロシアは核兵器をちらつかせ、威嚇するようだが、時代は既に変わっているのだ。ロシアは核兵器がなければ、普通の三流国にもはや転落したのだ。有用でない面積が広いだけだ。今後のロシアは、拡大どころではなく、縮小に向かわざるを得ないだろう。旧ロシア帝国の亡霊に縋りつくだけ、縮小は早まるだろう。プーチンは今回のウクライナ侵攻で、兵士の士気の欠如と大量死による軍事力の弱体化と西側の経済制裁による国内経済の弱体化を同時に世界に示してしまった。今回のウクライナ侵攻の不手際で、ロシアはプーチンが思い描くような大国では決してないことを世界に示してしまったのだ。今後、ロシアの国力はいっそう縮小低下するだろう。

 『露の巡洋艦モスクワで爆弾爆発』　毎日新聞4月14日付夕刊はこう報じている。ロイター通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが搭載されていた爆弾の爆発により重大な損傷を受け、乗組員全員が避難したと発表した。火災発生後に艦内の弾薬が爆発したと説明しており、火災原因を調査しているという。発表に先立ち、ウクライナ当局者は、巡洋艦モスクワがミサイル2発の攻撃を受けたとの認識を示していた。ウクライナ地元メディアによると、南部オデッサ州知事はSNSのテレグラムでウクライナ軍が巡洋艦モスクワをミサイル攻撃したと、明らかにしたうえで「非常に深刻な被害を与えた」と述べた。ロイターによると，同艦には500人の兵員が搭乗。巡航ミサイル16発が搭載されていた（⇒巡洋艦モスクワは防御ができず、ミサイルによって撃沈された。ロシア軍にとっては旗艦が使用不能になったのは大きなダメージだろう。止まっている船ほど、リスクが大きいということだ。ロシアは自艦を守ることができないようだ。古い艦船か乗員の油断であろう。ロシア軍兵士は士気が低く、気が緩んでいるのではないか。

 『米、1000億円追加支援　露軍の東部攻勢に対応』　毎日新聞4月14日付夕刊はこう報じている。米国のバイデン大統領は13日、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、8億㌦（約1000億円）の追加の軍事支援を行う意向を伝えた。ウクライナ東部で攻勢を強めるロシア軍への対応が柱となるという。ホワイトハウスの声明によるとバイデン氏は「ロシアはウクライナ東部のドンバス地方で攻撃強化の準備を行っている」と指摘し、追加の支援には「ロシアによる想定される攻撃に対応するための新しい能力」が含まれているとしている。具体的には砲撃システムや装甲兵員輸送車の他、旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」11機を供与する。「Mi17]は、米国が今年に入って5機をウクライナに供与しており、11機は追加となる。バイデン氏は「米国と同盟国、友好国の安定的な武器供与は、ロシアによる侵攻への反撃を継続する上で極めて重要だ」と訴え、ウクライナを支え続ける考えを示した。

 

 『シバザクラ　色とりどり　（⇒埼玉県）秩父』　毎日新聞4月14日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。ピンクや赤、白など10品種40万本のシバザクラが、秩父市の羊山公園「芝桜の丘」を彩っている（鮮やかな、ピンク、赤、白の花の満開のカラー写真が掲載されている。見事だ）。有料公開は明日15日からという。新型コロナウィルス流行前の2019年には44万人を超える来場者があったが、感染防止のため20年は閉鎖。今回は秩父の飲食品やおみやげを販売する「特産市」も3年ぶりに開かれるという。世界では、ロシアのウクライナ侵攻、国内のまん延防止措置は全国で解除されたとはいえ、国内のコロナウィルスの感染はリバウンドの傾向を見せており、人間界は芳しくないニュースが少なくないが、地域特色の花は例年どうり、咲き誇り、人々を楽しませてくれるありがたい存在だ。

 『50代以上　増加傾向　専門家組織　BA・2拡大注視　岩手や新潟など４県で過去最多』　毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。厚労省の「アドバイザリーボード」は13日、全国の感染状況について「増加傾向が続いている」と評価し、「年代別では10代以下で減少傾向に転じる一方、50代以上で増加傾向が見られる」と分析したという。12日までの直近1週間の全国の新規感染者数は前週の1.06倍。低下傾向の中での微増であるので、これはリバウンドとみられるのではないか。新規感染者数が横ばいの地域がある一方で、岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県は、昨年末からの感染拡大のピークを上回ったという。⇒感染は現在大都市地域から周辺地域へ拡大中である。多くの地域でリバウンドが発生しており、「第7波」に入ったと明確に認識し、有効な感染地策を取るべきではないか。「第7波」への発言を渋っていると、感染対策は後手後手になり、感染をより拡大してしまうことに陥ってしまうのではないか。国は同じ失敗を踏まぬことが重要。先手先手を取って感染対策を打つべきだ。過去から何度も指摘されているが、一向に直らず、一貫して遅い！

 『行方占う東部戦線　ロシア再編し集結　ウクライナ補充部隊で対抗』　毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍はウクライナへの侵攻で苦戦を強いられた末に同国東部に戦力を再配置し、近く攻勢をかける見通しだという。東部の戦いが侵攻作戦や和平協議の行方を左右するとみられるという。「いつ始まるかは予想できない。だが、敵は攻勢を始める準備をほぼ終えた」ウクライナ国防省のモトウジャニク報道官は11日、ロシア軍による東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯）での部隊配置に言及し、「ウクライナ軍の準備はできている」と激しい戦闘が始まると予想した。⇒ウクライナ軍は国土防衛の士気が非常に高く、万全の構えで、準備ができている。一方、ロシア軍はキエフで敗退してきた落ち武者が多く、士気も低く、敗戦による体力消耗も大きく、おそらく、戦闘能力も低いとみられる。これに対し、ウクライナ軍は万全な構えで、持ちこたえ、士気の低いロシア軍を打ち破ることができるのではないか。そうなると士気・戦闘能力とも低いロシア軍は崩壊し、ウクライナ軍に壊滅されるのではないか。それはウクライナ軍にとって好ましいが、プーチンがこれを知れば、汚い手（化学兵器や小型核兵器）を使う可能性が懸念される。追い詰められたプーチンは国家存亡の時は核兵器も辞さないと言っており、狂ったプーチンは何をするか分からない。プーチンは「軍事作戦は任務の完全な遂行まで続行される」と述べているが、逆に、ロシア軍は敗走し、完全に息の根をとめられ、一部の敗残兵は息絶え絶えになり、捕虜になるか、辛うじて、祖国に逃げ切る状態も十分あるのではないか。プーチンの見通しが総崩れになる可能性がある。プーチンは「第二次世界大戦の対独戦勝記念日に当たる5月9日にモスクワなどで軍事パレード」を予定しており、それまでになんらかの「勝利をアピールしたい」と考えているようだが、「取らぬ狸の皮算用」に終わるのではないか。

  『「戦争犯罪の証拠発見」　全欧安保機構　小児科攻撃など』　毎日新聞4月14日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、米CNNの取材に対し、ロシア軍が包囲を続ける同州マリウポリの民間の死者を「2万～2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われた可能性があるとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。

 『「マリウポリ死者2万人」　市長　路上に遺体多数』　毎日新聞4月13日付夕刊はこう報じている。ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部の要衝マリウポリのポイチェンコ市長は12日、同市での死者が「1万人以上に達し、最悪で2万人を超える可能性がある」と述べた。路上に市民の遺体が多数残されているという。ポイチェンコ氏によると、露軍は遺体を倉庫や冷蔵庫を備えるショッピングセンターに運んでおり、遺体処理のために移動火葬車も使用しているという。また、露軍は、マリウポリへの人道支援物資の搬入や民間人の市外への避難を妨害しており、ポイチェンコ氏は「残虐行為の事実を隠すためだ」と主張したという。また、マリウポリを担当するウクライナ軍幹部は米CNNにマリウポリは「一部を除きウクライナ軍の支配下にある」と述べた。市街戦は昼夜続いており、ウクライナにとって「非常に厳しい状況」と説明した。一方、首都キーウ近郊のブチャのフェドロク市長は12日、これまでに市内で、403人の遺体が見つかったと明かした。フェドルク氏は露軍はブチャから撤退したとみられるものの、市の安全は確保されておらず、住民にはまだ帰還しないよう呼び掛けている。⇒ロシア軍は市民を含め、徹底的に殺害し、徹底的に建物を破壊するつもりのようだ。すなわち、ジェノサイドである。

 『赤木雅子さんの訴え　「森友」は終わっていない』　毎日新聞4月13日付朝刊の社説はこう断じている。学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題は、終わっていない。過去の出来事だとして忘れることがあってはならない。上司に改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが、日本記者クラブで記者会見した。指示に逆らえなかった状況について「戦争と同じ。上が『白』と言えば黒いものでも白。すごい圧力を感じていた」と振り返った。国の対応を「どういうふうにそれが行われたか明らかにしないのは、間違っている」と批判し、「真実を知りたい」とくり返した。そうした思いから、雅子さんは損害賠償請求訴訟を起こしたが、国は説明に後ろ向きな姿勢に終始した。赤木さんが経緯を書き残した「赤木ファイル」の提出も当初は渋り,請求を丸のみする「許諾」という手段で終わらせた。岸田文雄首相は認諾後、国会で今後の対応をについて「丁寧に対応する」「真摯に説明していく」と答えた。しかし、それから4カ月たっても一向にそうした動きは見えない（⇒これが岸田首相のやり方だ。大した深慮もなく、その場しのぎで口触りの良いことを言い、誰かが異論を述べるとすぐ引っ込め、後は知らん顔で済ます。脳が論理的思考をするようになっていない。本人はそれに全く気付かない）。そもそも、なぜ国有地が破格の安値で売却されたのか。当時の安倍晋三首相夫妻の言動がこの問題にどんな影響を及ぼしたのか。疑問は残ったままだ。雅子さんは、財務省が地検に提出した文書の公開を求める訴訟も起こしている。だが国は文書が存在するの「存否」すら「捜査への影響」を盾に明らかにしていない。捜査は終わっており、説得力に欠ける。そうした状況にもかかわらず、国会も役割を果たそうとしていない。時がたつにつれ「森友」を追求する声も少なくなった。雅子さんは関係した政治家や夫の元上司らの墓参を求めている。だが、3月に迎えた4回目の命日にも、国から連絡はなかった。真相究明が進まない現状に雅子さんは「国の壁は厚く、高い」と語る。「いつまでやっているんだ」などのネット上の書き込みにも胸を痛めているという。・・・社説の最後に、「森友問題は日本の民主政治の現状に大きな疑問を投げかけた。政治への信頼を取り戻したいなら、首相は自らの言葉を実行に移す必要がある」と提言しているが、全くその通りである。⇒森友問題は「安倍元首相」と忖度と無能な「検察」にある。首相になる能力に全く欠けていた（⇒自民党はそれに気が付かなかったようだ。自民党内の総裁選出プロセスに根本的問題がある）、稀代の大ウソつき安倍元首相が長期間首相を務めたのは自民党内に民主主義が存在しないからだ。こんな無能な人非人を総理・総裁を長年頭にいただくとは信じがたいことだ。が、長く続いたのだ。国民に役立つ成果を何も出せずに、悪法だけは強引に通し、一方外交を含めそのほかすべて失敗した首相在任が長く続いたのだ。　無能「検察」は捜査能力に欠け、起訴にたる「証拠」を見いだせ（⇒さ）なかった。「忖度」しているのだから、「証拠」を見出す気力が元々ないのだ。今後も、赤木問題を追及し続け、「検察」は元首相の犯罪を立証し、起訴すべきだ。このままの「検察」では存在価値がない。大悪には背を向け、小悪にのみ力を発揮する日本の「検察」には正義がない。

 『感染者4万9773人』　毎日新聞4月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに4万9773人確認された。死者は47人、重症者は467人だった。東京都では6992人の感染が確認され、感染者数は6日ぶりに前週を下回った。しかしながら、いずれの感染指標も高いレベルにあり、国はワクチン接種に尽力し、国民は基本的な感染対策を継続する必要があるだろう。