地熱情報研究所

 『「露軍、東部に集結完了」　戦闘激化間近か　ウクライナ高官　露化学兵器使用　米英が「確認中」』　毎日新聞4月12日付夕刊一面トップはこう報じている。　ウクライナ国防省のモトウジャニク報道官は11日、東部ドネツク、ルガンスク両州を攻撃するためにロシア軍は部隊の集結をほぼ完了させており、「戦闘激化は非常に近い」との見解を述べたという。ロイター通信が伝えた。ロシア軍が包囲したウクライナ南東部の要衝マリウポリでも市街戦が続いているという。東部2州の一部は2014年以来、ロシアの影響下にある親露派武装勢力が支配し、一方的に独立を宣言している。ロシア側はまず、2州の全域を親露派の占領下に収める狙いと見られるという。⇒首都キーフで反撃され、撤退したロシア軍の目標が小さくなった。その結果、既に色がつきかけている地域への攻撃という、二番煎じのようだ。新しく任命された司令官はシリアでの大量虐殺を指揮した軍人らしいが、見かけはごついが、気が小さいのであろう。特に、プーチンから、必ず目標を達成せよと強くくぎを刺されているのではないか。一方、市街戦が続くマリウポリでは露軍が攻勢を強めており、ウクライナの議員は12日、ツイッターで露軍が「未知の物質」を使用し、被害者に呼吸不全などの症状が出ていると報告。「化学兵器」の使用を示唆したという。化学兵器使用の情報について米国防総省報道官は11日、ウクライナで露軍が催涙ガスを含む多様な化学物質を使用する可能性があることに触れ、「（化学兵器使用を）現時点では確認できないが、状況を注視している」とコメントしたという。英国のトラス外相も11日ツイッターで、「協力国と緊急に詳細を確認中」と投稿したという。ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日夜のビデオ演説で、ロシア軍が化学兵器を使う可能性について「極めて深刻に受け止める」と述べたという。東部2州に隣接するハリコフ州の州都ハリコフでは11日、露軍による激しい砲撃を受け、子供1人の死亡を含む複数の死傷者が出たという。テレホフ市長がテレビのインタビューで明らかにした。今後、ハリコフを含む東部全域で露軍の攻勢が強まると予想されているというが、市長は「市内にパニックはない」と語ったという。ロシア側では、強硬派として知られるカディロフ・チェチェン共和国首長が11日、露軍による東部2州解放後に首都キーウや残りの都市、町村の制圧計画があるとの自らの動画で主張したという。どうやらロシアとその隷属国は、首都キーフが落とせないことを悔しくてたまらないようだ。ウクライナよ、東部2州を死守せよ。それがそのまま、ウクライナからのロシア軍の撤退につながる。西側も有効な新兵器を早急にウクライナへ供与すべきだ。そうすれば、国土防衛の士気が圧倒的に高いウクライナ軍は、「殺戮だけに、猛り狂っているアホ・バカで」、士気と規律の極めて低いロシア軍を撃退することが可能ではないか。西側も「言葉だけでなく、行動を伴う真の覚悟」を示さなければならない。プーチンは核の脅しを背景に、ウクライナを破壊尽くし、占領するつもりのようだ。狂人プーチンはウクライナ占領のために何でもするつもりと認識しなければならない。プーチンはもうそこまで追い詰められているのだ。

 『「虚偽情報」の責任問われ、ロシア情報機関の職員150人追放』　4月12日のインターネット情報（讀賣新聞オンライン　2022/／04／12　22：57）はこう報じている。12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（FSB）」に所属する職員約150人が追放されたという。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという（KGB出身のプーチン大統領も、虚偽情報を見逃してしまったようだ）。追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕されたという。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第5局」の所属だったという。同紙は「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの兆候だ」と報じている（偽情報を信用した大統領の責任はどうなるのか）？　第5局はプーチン氏がFSB長官だった１998年に設立されたという（⇒飼い犬にかまれたという、冴えない話のようだ）。FSBを巡っては、対外諜報部門トップが自宅軟禁後、刑務所に送られたと報じられているという。プーチン政権崩壊の兆しか。

 『岩手で30℃超　全国初真夏日』　毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。太平洋側から張り出した高気圧の影響で、11日の日本列島は晴れ間が広がり、各地で気温が上昇した。岩手県では宮古市で31.0℃など今年全国初となる30℃以上の真夏日を記録。東京都心部では24.7℃（当研究所のある埼玉県狭山市最寄りの気象庁観測点所沢では24.0℃。なお、前日10日は26.3℃ ）を観測した。気象庁によると、岩手県で30℃を超えたのは宮古市のほか、山田町30.9℃、釜石市30.3℃、岩泉町30.2℃、久慈市30.0℃、東北では今年一番の暑さになった地域が多く、福島市29.5℃、宮城県登米市29.2℃、青森県三沢市28.0℃、山形県鶴岡市27.0℃など、25℃以上の夏日も相次いだという。

 『露、国債発行停止へ　ロシア鉄道はデフォルト　露銀幹部資産隠しか　租税回避地』　毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。　ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチア電子版が11日、伝えたという。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だという。一方、デリバティブの業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会がロシア鉄道の債権をデフォルトと認定したことが11日分かったという。また、露銀幹部5行8人の資産隠しも明らかにされたという。ウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁の効果が出てきたようだ。やがて、一般ロシア国民の日々の暮らしへの影響が出てくるだろう。国による情報統制で無知なロシア国民は、ウクライナ侵攻の影響だと初めて知るのではないか。国民の生活苦がウクライナ侵攻に陰を与え、侵攻停止となることを期待したい。

 『東京5日連続増　感染者数、前週比　「XE系統」感染確認　オミクロン株　国内初　空港で』　毎日新聞4月12日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに3万3205人確認された。死者は34人、重症者は465人だった。東京都では4562人の感染が確認され、感染者数は5日連続で前週を上回った。⇒新規感染者数はリバウンドし、「第7波」に既に入ったと認識して感染対策を行うべきではないか。その感染の内容だが、厚労省によると11日、新型コロナウィルスのオミクロン株のうち、複数の派生型が組み合わさった「ＸＥ系統」の感染者が国内で初めて確認されたと発表した。厚労省によると、感染が確認されたのは3月26日に米国から入国した30代女性。入国の際、成田空港の検査で陽性と判明し、国立感染研のゲノム解析で確認されたという。XE系統はオミクロン株の派生型「BA・1」と「BA・2」の遺伝情報が混ざったウィルス。両方に同時に感染した人の体内で、ウィルスの遺伝子の組み換えでできたとみられる。感染研によると、英イングランドでは、BA・2派生型に比べて感染者が増えるスピードが12.6％高いとの報告がある。現在日本で新規感染者が増加しつつあるのは、この混合型XE系統のウィルスによるものの可能性がある。感染研は分析を大至急進めて欲しい。もしリバウンドがXE系統の混合型ウィルスによるものとすると、感染スピードが上がることが懸念される。その場合は、明確な「第7波」として、見えてくるのではないか。急を要する展開だ。

 『「今後の2週間　重大な戦い」　東部に露攻勢　ウクライナ高官』　毎日新聞4月12日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアの侵攻を受けるウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は10日、地元メディアの取材に、ウクライナ東部で「今後2週間にわたり戦争の次の段階の行方を決める重大な戦いが起こる」との見方を示したという。首都キーウ近郊などから撤退した露軍は東部に戦力を集中させ始めており、制圧に向けて攻勢を強めるとみられる。⇒首都キーウ制圧に失敗したプーチンは、今回の侵略の意義をロシア国民に理解してもらうために、必死の戦いを挑むつもりだろう。司令官に、シリア内戦で民間人の大量虐殺を起こした軍人を指名し、ウクライナ東部を完全に破壊し、虐げられた（⇒全くのウソで、ロシア帝国の再興を謀るプーチン個人の黒い野望のため）ロシア系住民を解放したとロシア国民に喧伝するものに他ならない。一方、ウクライナは「侵略者からの祖国防衛という正義」の御旗をたて、一致団結して応戦するだろう。多くの死傷者が出ると懸念されるが、「正義が勝つ」ことを心待ちにしよう。そのためには西側からの軍備・軍費のウクライナへの供与が必要だろう。長引けば、経済制裁が効果を発揮し、ロシア軍の戦争維持が困難になるのではないか。

 『撤退の露軍、住宅に地雷　ブチャのウクライナ兵　募る憎悪』　毎日新聞4月11日付夕刊はこう報じている。　破壊された街を退却するロシア軍は、建物の玄関に地雷を仕掛けていったという。「目にした光景は生涯忘れない」。民間人の大量殺害が疑われるウクライナ首都キーウ近郊ブチャに入ったウクライナ兵の男性が5日、オンライン取材に応じたという。ロシア軍によるジェノサイド（民族大量虐殺）だと、憎悪を募らせたという。⇒ウクライナ検察が厳格な調査に基づいて、相当の責任を取らせることを望む。

 『キーウ州1222人死亡　戦争犯罪5000件超調査』　毎日新聞4月11日付夕刊はこう報じている。ロシアが侵攻を続けるウクライナのベネディクトワ検事総長は10日、英スカイニュースのインタビューで、ロシア軍が撤退した後の首都キーウ周辺のキーウ州で、少なくとも1222人が死亡したことを明らかにしたという。ロシア軍が撤退した後のキーウ周辺では、民間人を含む、残虐に殺された死者の発見が相次いでいる。ロイター通信などは10日、露軍に占領されていたキーウ市の西側にある村で、民間人の遺体が多数埋葬された新たな共同墓地が9日に見つかったと伝えた。ベネディクトワ氏はまた、「これまでに約500人の戦争犯罪の容疑者を確認した」と述べ、戦争犯罪容疑で少なくとも約5600件を捜査していると説明した。一方、ウクライナ東部ドニプロの地元当局者は10日、市内の空港がロシアによる砲撃で完全に破壊されたと明らかにした。AFP通信などが伝えた。地元当局者は通信アプリ「テレグラム」で、空港が攻撃され、空港とその周辺地域のインフラが破壊されたと明かした。ロシア軍によるドニプロへの攻撃は激化しつつあるという。ウクライナメディアによると、東部ルガンスク州でも同日、住宅や診療所が砲撃を受けたという。また、北東部ハリコフ州の軍当局者は10日、ロシア軍の攻撃により州内で子供1人を含む10人が死亡し、11人以上が負傷したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。また、露軍が東部で攻勢を強めている可能性があるという。⇒弱くて残虐なロシア軍よ。弱い民間人にしか勝てないロシア兵よ、敗戦後、将官ともに戦争犯罪人として、厳格に取り調べられ、死刑を含めた厳罰が下るだろう。人権を無視し、民間人を虐殺した罪は逃れられない。責任は取ってもらおう。ウクライナ軍には西側から、強力な兵器や多額の軍資金が供与される。すなわちロシア軍は軍事的にも、今後も蹴散らされ、やがて西側の経済制裁が効果を発揮し、国の経済が破壊され、非人権で真っ黒の祖国は、そう遠くなく、滅亡に向かうだろう。今後は、攻守所が変わるのだ。ロシア人を難民として受け入れるところはない。極寒の東シベリアにでも流れるのか。ロシア軍よ、「かほど人道に反した野蛮な行動」は責任を取ってもらわなければならない。

 『自宅療養32万人　前週比2.9万人増　2月中旬以来　前週より（新規感染者）4000人増』　毎日新聞4月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに5万2741人確認された。前週土曜日より約4000人多かった。本欄でもたびたび書いてきたが、「第7波」に入りつつある。さらに、厚労省によると自宅療養者が6日午前0時時点で32万1510人となり、前週（3月30日時点）から約2万9000人増えたと発表した。増加は2月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者も上昇に転じた（国は3月22日出したまん延防止等特別ｓ措置全面解除は失敗だったのだ）。国が今後どう判断するかに関わらず、実態はすでに「第7波」に入っている。コロナ感染収束とは甚だ遠い状況だ。国は国民に注意を即刻呼び掛けるべきだ。そのためには、必要なワクチン接種を加速し、国としての責任をまず果たすべきだ。そうすれば国民を引き続き、基本的感染対策を実行するだろう。国の新型ワクチン感染対策は全く遅れている。まず、ワクチン接種の徹底化を即刻はじめよ。国の動きはあまりにも遅い。「第7波」がやってきているのだ。

 『ウクライナ侵攻と泥沼の露』　毎日新聞4月10日付朝刊　Sunday Column（坂口裕彦　ソウル支局長）はこう報じている。・・・・・2014年4月、親ロシア派勢力が実効支配していたウクライナ東部ドネツクから南東部マリウポリへと向かった。国会に通じる工業都市。今、侵攻したロシア軍が特に激しい攻撃を加え、極めて深刻な人道危機が生じている場所だ。当時、足を向けたのもウクライナ当局と親露派の武装勢力が衝突したからだった。現場では双方が陣取る場所を行き来することができ、市民生活も維持されていた。8年後、ここまで多くの人が命を奪われ、家を失い、瓦礫の山となった街並みをテレビ画面で見つめるとは想像もしなかった。・・・「次の一手は黒海」話はウクライナに対するロシアの「次の一手」へと移っていった。スマートフォンの画面にウクライナの地図を映し出しながら、「やはり、ロシアが欲しいのは黒海だ」。・・・・・（同乗の）趙さん（韓国統一研究院の専任研究員）の指はマリウポリから、黒海沿いに左の方向へと動く。ロシアが14年に一方的に併合を宣言したクリミア半島から、ウクライナ南部の港湾都市オデッサ（オデーサ）を経て、旧ソ連構成国の隣国モルドバを指したところでぴたりと止まった。モルドバ東部には親露派が一方的に実効支配し、独立を宣言している「沿ドニエステル共和国」という未承認国家がある。ロシア軍も駐留している。14年に「首都」のティラスポリに入ったことがある。ロシア国旗やロシア語の看板が目立ち、独自通貨の名前も「沿ドニエストルーブル」。「ロシア」そのものだった。マリウポリから沿ドニエストルと至る黒海一帯を抑えればNATOに対する緩衝地帯になるのはもちろん、平らな大地だから首都キーウの攻略も常にうかがえる。戦況は刻々と変化するにしても、プーチン露大統領の立場から考えると「一石二鳥」の戦略に思えると坂口ソウル支局長は言う。⇒確かに今回の露軍のウクライナ侵攻をプーチンの立場から考え見るのも意味あるかもしれない。⇒プーチンは旧ロシア帝国復活の悪夢を見たのだろう。そこで、その野望を実現するために、旧ソ連周辺国を力ずくで屈服させることが必須と、自己に都合よく考えたのだろう。すでにウクライナ東部・南部に侵攻し、勝手に２州を属国に仕上げた。さらに今回、ウクライナ西部から首都キエフに侵攻した。首都キエフは２日程度で簡単に占拠できると高をくくっていたが、予想外にウクライナ軍の反撃が激しく、撤退・転進せざるを得なくなった。ここから、プーチンの野望は崩壊し始めた。結局、主目的であった首都キーウ占拠はできずに、目的を狭め、ウクライナ東部・南部に絞って転進・占拠し、これが、今回の侵攻の「大戦果」として、国民に宣伝し、自らの長期政権を維持することに野望を変えた。しかし、侵攻の非人道的実態が世界だけでなく、（伏せていた）ロシア国民も知るようになり、反戦の声は、ロシア国民だけでなく、クレムリン内部でも起き始めているようだ。従来の独裁の専制君主としてのプーチン大統領の立場は揺らぎ始めた。西側からの軍備・軍資金のウクライナへの援助、世界からの孤立、広範な西側の経済制裁、ウクライナの強硬な対露戦略等、プーチンを囲む圧力に、プーチンは苛立ち、泥沼に落ち込んでしまっているのが実情のようだ。しかし、ここに大きな懸念が残る。苦しくなったプーチンは一挙に不利な戦況を挽回するために、汚い戦争（化学兵器・生物兵器、更には核兵器使用）を始めることだ。苦境に陥った狂人プーチンは、すでに理性的な思考ができず、汚い戦争を選択しかねない。　NATO西側は慎重な戦略が必要だろう。

岩波書店の月刊誌「科学」4月号（第4号）（2022年4月1日発行、336～341ページ）の牧野淳一郎氏（神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻）は新型コロナ感染のリバウンドに関して、提言を行うとともに、感染拡大を懸念している。提言は、新型コロナウィルス感染症について、執筆時点（3月初旬）で沖縄県に増加の兆しが見られる（変化図掲載）。世界的にBA-2への置換が進むなか、感染拡大を抑え込むために、「検疫・検査・分離のセット」で試みるべきです、としている。・・・・・最後にまとめとして、「東京都・全国の感染者はピークに達したとはいえ減少が非常に遅く、再度増加に移る可能性もある、依然危機的な状況であり、即時の対応が必要である」としている。⇒各種コロナ感染の数値の日変化を追っていた本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）は感染拡大はリバウンドの様相が見えるので、感染は「第7波」に入ってるとして、政府・国民に注意を喚起してきた。国は「第7波」については依然鈍感である。感染を「収束」させるためには、早急に適切な感染対策を行うべきである。

 『自宅療養2.9万人増　32万人に　2月中旬以来プラス』　毎日新聞4月9日付夕刊はこう報じている。厚生労働省は8日、新型コロナウィルス感染による自宅療養者が6日午前0時時点で32万1510人となり、前週（3月30日時点）から約2万9000人増えたと発表した（実に多い。厚労省は、この数値を久しぶりに発表したが、あまりに多数なので、コロナ対策が批判されることを恐れて隠してきたのではないか。厚労省は説明すべきだ！）。増加は2月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者数も上昇に転じた。3月30日の時点の全国の自宅療養者は29万2681人だった。流行「第6波」では2月16日時点の約58万人が最大で、その後は減少が続いていたという。これらの数字が真実とすれば（このうち、感染者がどの程度か、推定可能か？）、仮にその1割が感染者としても、1万人程度の発表新規感染者数とは、あまりにかけ離れており、感染者対策も抜本的に修正すべきということになる。さらに、自宅療養者とは別に、療養先調整中の人は、前週に比べ約1万6000人増の10万721人という。これら３つの数字を発表してこなかった厚労省の責任は極めて大きい（新規感染者数だけを見ても、リバウンドが推定されるのに、厚労省は「リバウンド」との表現に、意識的に触れなかったようだ）。厚労大臣よ、即刻説明すべきだ。自宅療養者数と『療養先』調整中のなかで、感染者の実数はどの程度か。それによって感染対策は全く変わってくるはずだ。

 『EUトップ、ブチャ視察　ウクライナ「虐殺」　露を批判　駅にミサイル　死者は52人　当局「国際人道法違反」訴え』　毎日新聞4月9日付夕刊はこう報じている。　EUのフォンデアライエン欧州委員長は8日ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見で「ウクライナは欧州の家族の一員だ」と連帯を表明し、支援の拡大を約束した。ウクライナのEU加盟手続きについては「（加盟に必要な）すべての条件を尊重しながら、できる限り加速させる」と述べたという。さらに、ウクライナ東部ドネツク州の知事は8日、州北部のクラマトルスクにある鉄道駅がロシア軍のミサイルで攻撃され、子供６人を含む52人が死亡したと発表した。駅には当時、より安全な地域への避難を目指す人たち約4000人が集まっていたという。ベネディクトワ検事総長は「国際人道法違反だ」と批判し、捜査の開始を表明。欧米の各国首脳からも批判が相次いだという。

 『感染5万1953人』　毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で5万1953人確認された。前週の金曜日より約2600人多かった。死者は69人、重症者は484人だった。これら２つの数値は増加はしてないが、依然として高いレベルにある。新規感染者数は、東京都8112人、大阪府3908人、神奈川県3717人など、依然と新規感染者の多い都道府県が少なくない。この結果からは、控えめに見ても、リバウンドが始まっているとみられる。懸念された「第7波」への移行だ。国（ワクチン接種の早期完了）及び国民（基本的感染対策の継続）とも、引き続き、コロナ感染防止に尽力しなければならない状態となっている。

 『日米欧、対露制裁強化　石炭禁輸　EU決定　岸田氏「段階的削減」　　　

　新たな制裁をEU近く発動』　毎日新聞4月9日付朝刊はこう報じている。　主要7か国（G7）の首脳は7日、ロシア産石炭の輸入禁止や段階的な縮小を盛り込んだ声明を発表した。「石炭輸入のフェーズアウト（段階的廃止）や禁止を含むエネルギー面でのロシアへの依存を提言するための計画を速やかに進める」と明記した。日本政府はこれを受け、ロシアからの石炭輸入禁止を打ち出し、EUもこれまで慎重だったエネルギー禁輸に踏み切った。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊で民間人の遺体が多数発見されたことで、日米欧は対露制裁を強化する姿勢を打ち出した。ロシア軍はキエフ侵攻に失敗し、約5000人以上の死傷者（⇒兵員約19万人の約3％）を出し、弾薬・兵糧等も尽きつつあり、キーウ包囲を断念し、撤退している。今後、兵員・軍備等の補給を行い、今度は首都キーウはあきらめ、ウクライナ東部・南部に集中攻撃するようだ。その撤退途上で、規律の乱れたロシア軍は市民の大量虐殺を行ったようだ。⇒キエフ攻略に失敗したプーチンは国民向けに何か成果を出すために必死なようだ。⇒一方、西側から有用な武器（自爆無人機や戦車）の支援を受けたウクライナ軍は、国土防衛という正義のために、ロシア軍に必死に立ち向かうだろう。双方の軍の死傷者が大きくなり、市民生活を奪う戦争は避けるべきだが、停戦は残念ながら今となっては難しいようだ。狂人プーチンは、人間として正常な判断ができず、戦況も不利で、追い込まれる一方だ。懸念されることは、追い込まれた末、汚い戦争（生物・化学兵器さらには核兵器）を選択する可能性だ。　

 『遺体9割に銃撃痕　ウくライナ「虐殺」証言相次ぐ』　毎日新聞4月8日付夕刊はこう報じている。ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかった問題で、ブチャ市長が遺体の9割に銃で撃たれた後証言した。ロシア側は露軍による「虐殺」を否定しているが、目撃者の証言や傍受された露軍のやり取りなどから被害の詳細が明らかになりつつある。露軍がキーウ近郊で民間人だと認識しつつ殺害を続けた疑いが強まっている。⇒兵士は、大群の自軍が、少数のウクライナ軍に敗れたことが納得できないのだろう。露社軍は基本的な教育が全くなされておらず、単なる野合の集団だ。こんなレベルの低い兵士では士気の高いウクライナ兵に勝てるはずがない。

 『人権理　露の資格停止国連総会　賛成93か国で採択　ロシアは反発、脱退宣言』　毎日新聞4月8日付夕刊はこう報じている。　国連総会（193か国）は7日、ウクライナ情勢を巡る緊急特別会合を開き、国連人権理事会（47か国）でのロシアの理事国資格を停止する決議案を賛成多数で採択した。賛成は日米英仏など93か国、反対派中国など24か国、棄権はインドなど58か国。反発したロシアは人権理事会を即日脱退すると明らかにした。空席を埋める選挙が行われる。哀れかな、ロシア。自業自得だ。せめて事実は事実として認識すべきだ。

 『新たに5万4995人』 毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに5万4995人確認された。前週の木曜日より約3000人多かった。死者は69人。重症者は前日と比べて14人少ない494人だった。これらの数値は減りつつあるように見えるが、依然と高いレベルにある。この背後には万人レベルの自宅療養者が存在する。もはや、新規感染者数はリバウンド状態だ。すなわち、「第7波」に入っていると認識して、国はワクチン接種の早期完了、国民は基本的感染対策の継続を続け、政府・国民あげて、コロナ感染対策を実行することだ。

『G7首脳「露産石炭禁輸」　露軍弱体化へ追加制裁　米、露最大手銀行　資産凍結』　毎日新聞4月8日付朝刊はこう報じている。　G7の首脳は7日、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難」し、追加制裁として、ロシア産石炭の輸入禁止に踏み切ることを盛り込んだ声明を発表した。先進的な物品などの更なる輸出禁止措置を取るほか、ロシア軍の戦争遂行能力を弱体化させるための追加制裁を科すとしている。ウクライナ軍への武器の供与（戦車や自爆無人機）は直接的にロシア軍を弱体化し、経済制裁は国民の反戦の声を大きくさせ、その結果、さらに兵士の士気は下がり、武器も兵員も足らなくなり、 戦争遂行が難しくなるだろう。ロシア侵攻の早期収束を祈る。これ以上、ウクライナ国民の死者を増やしてはならない。

 『4回目接種　早期に効果減衰　イスラエル研究チーム発表』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。米ファイザー社製の新型コロナウィルスワクチンの4回目接種を受けるとオミクロン株に対する感染予防効果が一時高まるが、その後は急に弱まるとの研究結果を、イスラエル工科大などのチームが5日、発表したという。60歳以上を対象にした分析で、4回目から1か月後には、3回のみの場合と比べ感染リスクが半減したが、2カ月後には差がほぼなくなった。一方、重症化リスクは1か月後の時点で7割減となり、それから半月は効果を保っていた。さらに長続きするかどうかは不明だとした。⇒3回目のワクチン接種で、比較的強い副反応が出た場合には、早期に4回目を受けずに経過を見計らい、感染が急拡大するような場合は４回目接種をうけることも1つの選択だろう。

 『大学ファンド制度に「反対」　教職員グループ』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの制度設計を定める法案（今国会で審議中）について、全国の国公私立大学の教職員らで作るグループが6日、東京都内で記者会見し、反対する考えを示した。グループの光本滋・北海道大准教授（教育学）は「大学間の分断を作り出し、格差を広げる。リスクの高い運用目標が設定されており、学費の引き上げや、ファンドが破綻すれば大学にツケが回されるリスクもある」などと指摘した。法案では、ファンドの支援校「国際卓越研究大学」を数校に絞り、支援事業の認可に国が関与する仕組みを定めた。声明ではこの点について「政治判断が優越しやすい」と指摘。支援校が年３％の成長が求められる点についても「稼げる分野が優遇され、稼げない分野の淘汰を助長する」と批判している。ここ10数年間の文科省の学術政策は、産業界からの要望に押され、担当者が変わる数年ごとに、生煮えの思い付き政策を手を変え、品を変え出し続け、日本の研究力を世界から後退させた。その反省もなく、またぞろ「国際卓越研究大学」構想をひねり出してきた。その結果は、従来、プロジェクト開始前から、批判されていたように、研究力は伸びず、大学は疲弊を続けてきた。特に若い研究者に過重な負担を与え続けてきた。文科省よ、若手研究者が希望を持てる学術政策を念入りに検討し、真に若手研究者が希望を持って取り組める学術政策を作るべきだ。そうした意味からも今回の名前だけの「国際卓越研究大学」構想は、産業界に阿るのではなく、大学人の考え方を大幅に取り入れて、日本の研究力が確実に飛躍する方向に作り替える必要がある。最近の文科省の政策は嘆かわしい。単なる思い付きだけで、検討が不十分だから、反対意見が出るとおろおろし、引っ込めるということを繰り返してきた。学術（教育・研究）政策は、数年ごとに、猫の目のようにくるくる変わるものではなく、学術国家100年を目指したどっしりとしたものにしてほしい。文科省の若手官僚に特に要望したい。

 『新規感染5.4万人　10～20代感染増顕著　専門家組織　BA・2置き換わり』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに5万4884人確認された。前週水曜より約1000人多かった。死者は66人、重症者は前日と同じ508人。この背後に、万人規模の自宅療養者がいる。新規感染者は東京都8652人、大阪府4896人。⇒明らかに新規感染者数は全国規模で増加している。すなわち「第6波」後のリバウンドがすでに始まっている。国も国民も、残ながら、「第7波」に突入したことをはっきり認識し、改めて感染対策を継続・強化する必要があり、国は「ワクチン接種の迅速な徹底化」を、国民は「基本的感染対策の励行」が望まれる。

 『住民犠牲ブチャ以外も　キーウ近郊「400人以上不明」報道』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。　キーウ近郊では、300人を超す遺体が見つかったブチャ以外でも、消息が判明しない多数の住民の存在が伝えられている。拷問を受けたとみられる遺体も各地で見つかっており、ウクライナ側は戦争犯罪や人道に対する罪だとロシア軍への非難を強めている。⇒ブチャで市民の「大量虐殺」という一線を超えたロシア軍は、タガが外れ、大量虐殺を繰り返すようになっているようだ。ロシアは、プーチン、外相、国連大使を始め、情報操作された情報しか与えられていない市民を含め、国を挙げての「総白痴状態」になってしまっているようだ。プーチンは、第2次大戦中のヒトラーを超える、殺人鬼に変貌したようだ。国際刑事裁判所により、プーチンの戦争犯罪には鉄槌が下るだろう。

 『日米欧、追加制裁へ　露の虐殺疑惑で強化　日本「プーチンの戦争犯罪」明言　資産凍結など対象拡大　ウクライナ侵攻』　毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。　ウクライナへ侵攻したロシアが首都キーウ近郊で多数の一般人を殺害した疑いが強まり、米欧と日本は対ロ追加制裁を決定する。ロシア産の地下資源への依存度が高いEUが石炭輸入を禁じる素案をまとめたほか、日米も追加制裁を発表するという。この非近代国家の首領プーチンはどうしようもない狂人だ。制裁を強め、ロシア国民の日常の生活を逼迫させ、国民の目を覚ます以外にはないようだ。ロシア国民は、情報手段を大幅に制限され、真実ではなく、プーチンに都合がよい、大量のデマ情報だけを知らされているようだ。しかし、遅かれ早かれ、国民は真実を知り、プーチンは孤立・失脚し、クレムリンから追放され、「国外逃亡、亡命、自死」のいずれかを選択するしかない状況に追い込まれた。

 『ウクライナ　東部攻勢警戒　米「露、キーウ撤退確認」』　毎日新聞4月7日付夕刊はこう報じている。　ロシアによる侵攻が続くウクライナのベレシチューク副首相は6日、東部ドネツク、ルガンスク両州と北東部のハリコフ州の一部の住民に対し、「避難する必要がある。避難する可能性がうちにだ」と早期に安全な地域に移るよう呼び掛けたという。東部では露軍が近く大規模な攻勢を仕掛けるとみられ、ウクライナ側が警戒を強めているという。ロシア軍は、大量の兵器・人員で2日で首都キエフを占領する計画であったようであるが、計画自体が不十分で、穴が多いもので、そこに兵士の士気が極めて低く、軍備をいかすこともできないまま。一方、ウクライナ軍は国を守るという士気が高く、市街地では地理を良く知り、守勢だけでなく、ゲリラ的にロシア軍を攻撃し、ついにロシア軍は敗退した。小よく大を制するを実現した。プーチンの悔しがる顔が目に浮かぶ。最大目標の首都キエフ占領をあきらめ、退却する中で、多くの市民を虐殺した。侵攻の成果が全く上がらないロシア軍は目標を下げ、東部および南部の攻撃に転進し、すべての建造物の破壊と住民を大量虐殺を計画しているようだ。首都を占拠できなかった、ロシア軍は悔しさと恨みに満ちる中、従来から存在した親露系の軍人に助けられ、最小限の目標を達成したいようだ。残虐なロシア軍がウクライナ市民を虐殺している事実もロシア国民にも知られ始めた。プーチンは大慌てで、ウクライナ東部・南部の徹底的破壊とジェノサイドを狙っているようだ。しかし、ウクライナ軍の国土防衛に徹する士気は高く、露軍もそう簡単には敗退しないだろう。その場合、懸念になるのは、プーチンは一気に都市・市民を壊滅するために、生物・化学兵器の使用、さらに核兵器を使うことも命令するだろう。すでにプーチンの汚い侵攻は、何度も想像できないことをやり続けている。東部・南東部占拠が思うようにできない場合、何をしでかすか分からない。プーチンは既に合理的な考えができない、狂人だ。NATOが前線出でてくるような状態になると、第3次世界戦争も単なる想像とは言えない危険が生じる。