地熱情報研究所

 『緊急事態拡大　13都府県に　まん延防止は16道県』　毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。　政府は17日、新型コロナウィルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言について、20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を新たに対象に追加する方針を正式決定したという。また、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を「まん延防止等重点措置」の対象に加えるという。宣言対象は13都府県、まん延防止等重点措置の適用は16道県に拡大するという。菅首相よ、緊急事態宣言、まん延防止措置適用の合計都道府件数は32で全都道府県46の63％超（約２／３）、そして北海道から本州をまたぎ、四国、九州さらには沖縄まで感染は全国各地にまん延している。最早ちまちまとした定食メニューの逐次追加では対処できないのが何故わからないのか。全国に緊急事態を宣言し、この状態を国民に丁寧に説明し、国民の協力を受けるしか手はない。これができないなら、即刻退陣せよ。それしかもう選択はないのだ。分科会の提言を無視し、このまま見過ごして、日本国を崩壊に至らしめるのか。この期に及んでも優柔不断、無為無策か。あきれてものも言えない。最後に一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。

『火曜日感染最多　全国で1万9954人　沖縄の病院64人死亡　1カ月で199人集団感染』　毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに1万9954人確認された。火曜日としては前週の1万571人を上回り過去最多となった（⇒来週中には，2万人を大きく超えるのではないか）。 重症者は43人増の1646人で5日連続で過去最多を更新した。死者は47人だった（⇒累計死者数は15497人で死亡率は1.32％で高い）。⇒新規感染者数、重症者数、死亡率も高く、自宅療養者が２万人を超えて激増している。既に医療崩壊状態だ。菅首相よ、打つ手がないのか。オリンピック開催が人流を加速させたのだ。次々と、すべて感染対策に失敗している。もう退陣するしかない。在職するだけで、コロナ感染がまん延する。全国に緊急事態宣言を発令し、パラリンピックを中止せよ。そして即刻辞任せよ。後任は心配するな。誰がやってもお前よりましだ。なお、沖縄でも感染が拡大し、沖縄県うるま病院でクラスターが発生し、入院患者173人、職員26人の計199人が感染し、64人の入院患者が死亡したという。残念ながら、医療崩壊の一例だろう。菅よ、どうするのだ。

 2021年8月17日　22:08 東スポWebはこう報じている。「二階幹事長らが堂々のランチ会食。”黙食”主張　でネット炎上、党内からも勘弁して」。　自民党の二階俊博幹事長（82）、公明党の石井啓一幹事長（63）ら両党幹部5人が17日に都内で「新型コロナウィルス対策」の意見交換と称した”ランチ会食”を行ったことが波紋を広げている。⇒二階幹事長は、菅再選が自民党内で思わしくなく、相当焦っているようだ。公明党の協力をちらつかせて、自民党内の異論を防ぐのに躍起なようだ。しかし、老齢から頭が正常に働かず、自ら墓穴を掘ったようだ。　与党幹部らによる同上会食は、都内ホテルの日本料理店の個室を貸し切りにして行われたという（⇒相変わらず、「密室談合」が好きなようだ。以前から指摘されて、大問題になったにもかかわらず、今は老齢のためか、すっかり忘れ、自ら再び墓穴を掘ったようだ）。政府は緊急事態宣言の中、国民に対し,家族同士、または4人以下での会食を求めている（⇒これも老齢のため、失念したか。しかし会合の趣旨は「新型コロナウィルス対策の意見交換」⇒これでは笑い話にもならない。幹事長の老害はここまで来てしまっているのか）。参加者は全員2回のワクチン接種を済ませていたというが、いったいどんな中身だったのか。まずは、自民党の森山裕国会対策委員長（76）（⇒当事者能力が全くなく、野党から何か言われると、常に「党に持ち返って」としか返答できない。自民党にとって都合の良いロボット）は「食べながらしゃべることは全くなかった（黙食だったことの幼稚園レベルの弁解）。（自粛要請について）そういうことも良く理解しながらやったつもりだ」（言行不一致も甚だしい。老齢で気が付かない状態になっているようだ。即刻引退を勧告する）。公明党の高木陽介国会対策委員長は「会食ではない。打ち合わせの前に、それぞれ「黙食」でと話した。こちらも幼稚園レベルだ。⇒公明党は最近不祥事が多いが、与党になることで、自民党に毒されているようだ。こんな精神では、創価学会から叱責を受けるのではないかと心配してしまう。・・・ネット上では自民党・公明党の両幹部の説明に「幼稚園レベルの言い訳。これでは国民は言うことを聞かない」など批判的な書き込みが相次いでいるという。自民党関係者は「二階氏には早急に説明してもらいたい」と嘆く。⇒最高の判断は、来る衆院選に「自民党と公明党」には絶対に投票しないということだ。自民党・公明党とも完全に退化し、国民を無視し、「今だけ、自分だけ」しか考えない、「サル化した」政党に成り下がっている。

 2021年8月17日 23：32のインターネット情報（共同通信社）KYODOはこう報じている。　菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対して「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守る（⇒度重なる失政により、多くのコロナ死者を出したことを棚に上げ、バカの一つ覚えを言うな！）ために極めて重要だ」と反論したという。大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウィルス対策を巡り、「緊急時は首相が分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問にこう答えたという。アホバカ菅首相よ、「棒読み」では、国民に伝わらないことが分からないのか。これまで、首相の発言が国民に伝わらず、本人がイラついているのが見えるが、「棒読み」では伝わらないことが実証されているのに、反省もなく、繰り返す「棒読み」では国民に伝わるはずがない。首相には「棒読み」以外に、最後に、国民に向けた、心底からの気持ちを表す一言が必要だろう。首相は、全く誤解しているようだ。最後に一言。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。

 『緊急事態7府県追加　政府方針　まん延防止に10県　来月12日まで』　毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。　政府は16日、新型コロナウィルスの全国的な感染拡大を受け、東京など6都県に発令中の緊急事態宣言を拡大する方針を固めたという。まん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を宣言の対象に追加するという。東京などでは8月31日までの期限を9月12日までに延長。追加地域は期間を8月20日から9月12日までとする。17日の基本的対処方針分科会（⇒尾身会長よ、全国に緊急事態宣言発令を主張せよ）で了承を得られれば（⇒尾身会長よ、決して了承するな。全国に緊急事態宣言拡大を主張せよ）、その後の政府対策本部で正式決定するという。⇒感染は全国に広がっており、感染拡大スピードも急速である。医療体制も崩壊しつつある。この期に及んで、逐次追加は愚の骨頂である。菅首相よ、何度失敗すれば気が済むのだ。国民の多くを死に追いやり、国民すべてが疲弊している。国を崩壊に導くのか。国民に向かって、科学的観点に則って（EBPMに従って）、安心安全宣言を発令せよ。

 『重症者1603人　最多更新』毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに1万4854人確認された。月曜日としては前週の1万2069人を上回り最多となった。重症者は40人増の1603人で4日連続で過去最多を更新した。死者は26人だった。千葉、神奈川、富山、佐賀の4県で1日当たりの感染者数が最多を更新。東京都は2962人で月曜日としては最多。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は4275.0人となり、前週比103.4％。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数の合計は8456人で全国の56.9％、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）の新規感染者数の合計は1778人で全国の12.0％。首都圏・大阪圏の新規感染者数の合計は10234人で68.9％（２／３超）。首都圏・大阪圏は全国の感染集中地（感染源）で、周辺地域に感染を拡大している。ほかに、新規感染者数が多いのは（100人以上）、北海道（357人）、茨城県（186人）、群馬県（119人）、岐阜県（116人）、静岡県（247人）、愛知県（571人）、三重県（108人）、滋賀県（120人）、岡山県（142人）、広島県（144人）、福岡県（683人）、佐賀県（114人）、熊本県（152人）沖縄県（339人）と日本列島全域に拡大している。やがてパラリンピックが始まる。感染拡大を防ぐには、もはや、全国に緊急事態宣言を発令すべきだろう。それでも収束しなければロックダウンも仕方がない。収束の見通しが見えなければ国民は疲弊するだけで。感染防止の動機は薄れるだろう。

 

 

 『自国民の命　犠牲にした政府』　毎日新聞8月16日付夕刊の「TOKYO2020を問う」で作家の真山仁氏はこう論じている。・・・始まれば、日本中が熱狂して、反対していたことなんて忘れる。　IOC幹部や放映権を握るテレビ局の経営者などが、東京五輪開幕前にそう嘯いていた。そして、彼らの「予言通り」熱狂のうち五輪は閉幕した。だから、「東京五輪は、成功だった」という認識は、間違っている。　五輪はいつ、どこでやっても、観客を熱狂させる。極論を言えば、バクダッドでやろうがパリでやろうが、夢中になって応援しただろう。問題なのは、「この時期に、東京で、五輪を開催した」ことだ。無観客で行われたため、開催国であるにもかかわらず、テレビの前で観戦するしかなかった。一方で、「封じ込める」はずの新型コロナ感染は大爆発した。1日当たり1300人だった東京都内の新規感染者数は、開会と同時に急拡大。4000人、5000人と増えていった。IOCや政府は、「五輪とコロナは無縁」というが、根拠はない。東京で、新型コロナ感染者が爆発的に増えたことは事実だ。五輪は、「安全と安心の確保」が開催前の前提だったが、安全の根拠を明示しないまま断行した。そもそも「安全と安心」の概念は、データの裏付けで「安全」を証明した上で、それだけでは人々を説得できないから、責任者が「安心してください」と誠意を示して共感を得るという両輪があって成り立つ。しかし、新型コロナ感染が広がって開催が危ぶまれても、組織委は、データ的な「安全」を何ら示さず、スローガンのように「安全安心」を連呼しただけだ。五輪をここまで強行した理由は、何なのか。　招致を決めた時に掲げた「復興五輪」「おもてなし」」は、忘却の彼方だ。そもそも「おもてなし」とは、絶対的な安心を担保して初めて成立するものだと考えれば、完全に約束を破っている。また、安倍前首相が言い出し、菅政権になってから新たに言い出された「コロナに打ち勝った証し」に至っては、「大噓つき！」と言うしかない。あえて成果を上げるとしたら、日本政府が、外圧に余りにも弱いと露呈した点だろうか。その弱さは、国民の命を犠牲にするほど酷いものだ。開催ギリギリまで、世界中のメディアが「日本はなぜ傲慢なIOCと闘わないんだ！」と訴えたが、黙殺された。国家とは、国民の命と国益を守るために存在する。それを、日本は完全に捨ててしまったとしかいいようがない。では、国民の方に問題はなかったのか。私は定期的に学生と社会問題を議論する自主ゼミを主宰している。五輪開催直前に学生から要望があり、開催是非を議論した。その時、多くの学生が「国際社会に、一度約束したのに、自国の都合でやめるわけにはいかない」と発言したという。「自国民の命を犠牲にしてまで守る国際的約束なんてないのでは？」と反論すると、彼らは驚きながらも納得した。いつしか、日本人は自分たちの命や国を守ることの大切さを忘れてしまったのか（⇒学生たちは、ただまじめでやさしいのだ。しかし、物事を科学的に考えること、正当に批判することを忘れてしまっているようだ）。だとすれば、この深刻な問題をしっかり検証すべきかもしれない。菅首相は、長崎の原爆慰霊祭後の会見で、「開催国としての責任を果たして、無事に終えることができたと思っています」と述べた（あれだけのコロナ新規感染者を出し、今も感染が留まることがないというのに、開催は誤りと思わず、自己満足しているのだ）。我々は、この言葉に異議を唱え、菅首相らに自らの責務を思い出してもらわなければならない。日本人の命を、日本政府は安売りするだろう。・・・真山氏の正当な指摘と思われる。ただ、学生の考え方には驚いたが。科学的に議論するすべを知らないのだ。そういうことは学んでいないのではないか。反対することが悪いことと思い、議論の内容をあえて深く考えない習性ができているようだ⇒菅首相は、EBPMを知らずに政治を行い、反科学的、反民主的、反憲法的な体質で、密室談合を好み、オープンに議論することを好まず、強圧的に弱者に挑むだけの、サル化したアホ・バカである。常人ではない。最後に一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」

 『首相、加害責任触れず』　毎日新聞8月16日付夕刊はこう報じている。菅義偉首相は15日の全国戦没者追悼式の式辞で、第2次安倍政権時の安倍晋三首相（当時）と同様、アジア諸国への加害責任などにはふれなかった。⇒安倍前首相は軍国主義者だから、意識的に加害責任に触れなかったと思われるが（歴代首相では、1994年の村山富市首相以降、歴代の首相は、アジア諸国への加害責任に関し「反省」の文言を使って気きたが、13年の安部氏から言及をやめた。安倍前首相・菅現首相は歴史を知らない特別なアホバカ首相のようだ）、菅首相は、ちまちました目の前の小事には対応するが、「戦争責任」という大事に対する見解を言葉で述べることができず、前例に従っただけだろう。したがって、国民の心に全く響かない「式辞」であった。おそらく、取り巻きの官僚の作文を読んだだけと思われる。長く自民党の派閥に属さず、党内基盤が弱い菅首相が政権運営を安定させるには、最大派閥・細田派に強い影響力を持つ安倍氏への配慮が欠かせないという。安倍氏ら保守系には「戦争の反省」などの表現に根強い反発があるという。首相は歴史認識でも「安倍路線の継承」を打ち出すことが、次期衆院選や自民党総裁選が迫る今回のタイミングで無難だと判断したとみられるという（⇒再選の目はないのに）。⇒自民党右派に首根っこを押さえられている菅首相は、新型コロナ対策失敗だけではなく、五輪開催も国民から反発を受け、目はうつろで、常に下向き加減で、政治信条は一体何なんだろう。菅首相には「信条」などというものは恐らくないのだろう。毎日ちまちましたことをなけなしの頭で考えるだけなのか。安倍・菅という大変な問題首相が続いたのは、国民にとって、これほど不幸なことはない。

 『平和の大切さ　次代へ　　76回目終戦の日』　毎日新聞8月16日付夕刊はこう報じている。　76回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や戦没者遺族ら185人が参列し、日中戦争、第2次世界大戦で犠牲になった約310万人を悼んだ。天皇陛下は、式典でのおことばで収束が見通せない新型コロナウィルスについて「厳しい感染状況による新たな試練」と表現し、皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願う」と述べられたという。⇒天皇陛下は明示的には言われないが「菅首相の優柔不断と無為無策が感染拡大の原因」を心底に思い、お言葉で、国民にお心を寄せたのではないか。

 『大雨特別警報4県に　佐賀・長崎・福岡・広島　被害拡大』　毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。　上空に停滞する前線の影響により、14日は西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨が降った。各地で記録的な大雨となり、気象庁は同日、最大級の警戒が必要として、佐賀、長崎、福岡、広島の4県に大雨特別警報を発表した。この4県と島根、岐阜、長野の計7県では、警戒レベルが最高の「５」に当たる「緊急安全確保」が発令された。各地で河川氾濫、土石流被害が出ている。気象庁によると、大雨を降らせている前線は15日夜にかけて太平洋に南下し、各地の雨はいったんは小康状態になる見込み。しかし、16日から再び北上し、20日ごろまで本州付近に停滞するとみられる。20日以降は太平洋高気圧が張り出し、東日本から徐々に前線が北に抜ける見通しという。そこで梅雨明け宣言か。

 『西日本大雨　1人死亡　長崎で土砂崩れ　2人不明』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。本州付近に停滞する前線が活発化した影響で、西日本を中心に13日も各地で記録的な大雨となった。気象庁は13日午前、広島市に「大雨特別警報」を発令したが、午後には警報に切り替えた。1時間に80㍉以上の猛烈な雨が降った長崎県雲仙市では住宅2棟が土砂崩れに巻き込まれ、女性1人の死亡が確認され、2人が行方不明となっているという（⇒本欄の筆者江原幸雄は九州大学時代に、雲仙火山や小浜温泉には頻繁に調査で訪れ、知人も多い。海岸沿いの急傾斜地に住宅は立てられ、現在、はるか遠くからだが、被害を心配している）。前線は今後1週間程度停滞し、14日以降も西日本から北日本の広い範囲で大雨が続く見通しという。気象庁は土砂災害や河川の氾濫に警戒するよう呼び掛けている。心配だ。

 『夏の日浴びて　（⇒埼玉県）越生（おごせ）の梅干し』　毎日新聞8月14日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　真夏の強い日差しの下で、オレンジ色の大粒の塩漬け梅がずらりと庭先に並んだ（庭に並べられた箱には、鮮やかなオレンジ色の梅がなんだカラー写真掲載）。越生町特産の梅を使った梅干しの梅を使った梅干しの天日干しが、8月初めから町内の梅農家で始まったという。梅は4，5日天日で干すと、水分が抜けてオレンジ色から茶色に変わり、1カ月ほど寝かせておいしい梅干しが出来上がる。作業は9月まで続く。JAいるま野越生支店梅部会によると、町内では86戸の梅農家が梅干しつくりを行っており、年間約100トンを生産している。今年の出来は上々で、収穫量も平年より多かったという。同町の梅農家、島田信行さん（65）は毎年約1トンを梅干しに加工している。一度に干すのは100㌔ほど。畳4分の1枚程度の台に新聞紙を敷いて、直径3㌢ほどの町特産種「べに梅」を並べ、満遍なく日が当たるように時々ひっくり返す作業を繰り返している。島田さんは、「昔ながらの手作業で作っている。ほどよい塩加減と酸っぱさがマッチした越生町の梅干しをぜひ味わってほしい」と話している。⇒ちなみに我が家でも梅干しを作り、寝かせている段階で、盛夏を過ぎるころ、夏バテ防止に食べられるだろうと楽しみにしている。

 『40歳未満　宿泊療養厳格化　大阪府　軽症は原則自宅　東京感染　最多の5773人』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。　大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、軽症・中等症病床と宿泊療養が逼迫しているとして、患者の新たな療養基準を発表した。容体が安定した入院患者はホテルでの宿泊療養に切り替え、病床の効率的な利用に努める。入院に至らない宿泊療養については入所基準を厳格化。40歳未満は軽症や無症状で重症化リスクがなければ自宅療養が基本となる。同日から新基準に基づく運用を始めた（⇒このきめ細かさに比べて、先日菅首相が公表した通知（厚労省作成）は荒っぽいに尽きる。実情を知らず、頭の中だけで考えるから、お粗末になる。一連のコロナ対策において、主務官庁である厚労省は全く寄与できていない。こんな厚労省ならいらない）。府はこれまで、65歳以上については原則入院としていたが、新基準では年齢による区分を撤廃。入院は中等症以上か、軽症で重症化リスクのある患者に絞る。ワクチン接種に伴って重症者のうち高齢者の割合が下がる一方、ワクチンが行き届いていない40，50代の割合が増えている現状を踏まえた（⇒厚労省よ、よく学べ）。転退院の目安となる発症後約10日間がたっていなくとも,容体が安定した患者は病床に留め置かず、宿泊療養施設に移ってもらい、空き病床の確保を図る。宿泊療養については、軽症や無症状であっても宿泊療養施設への入所を原則としていた従来の方針を転換。入所は原則40歳以上とする年齢制限を新たに設け、40歳未満については基礎疾患など重症化リスクのある患者や自宅で適切な感染対策を取れない患者らを優先させる。条件に当てはまらない場合は原則、自宅療養とする。また、65歳以上でも無症状であれば原則、宿泊療養とする。新基準導入に伴い、府は宿泊療養者や自宅療養者の重症化を防ぐため医療機関との連携や往診強化を柱とする支援強化策を整えた。⇒経産省よ、よく学べ。地方自治体も参考とするとよいであろう。EBPMに従って、対策を実行せよということだ。　　一方、東京であるが、新型コロナウィルスの感染者が全国で2万365人確認される中,5773人だった（⇒全国の28.3％）今月5日の5042人を上回って過去最多を更新した。新規感染者の直近7日間の平均は4155.7人で、前週比108.8％。依然と増え続けているということだ。

 『感染　初の２万人超　重症1478人　自宅療養7万人』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、国内で新たに2万365人確認された。1日当たりの国内の新規感染者が2万人を超えたのは初めて。厚労省によると、全国の重症者数も前日から74人増えて1478人（12日時点）で過去最多。自宅療養者も7万4063人（10日時点）となり、前週から３万人近く増えた（⇒医療体制は既に逼迫し、崩壊が始まっていると言ってよいだろう）。１日当たりの新規感染者が初めて1万人超えたのは7月29日で、感染急増傾向が続いている。　東京都では8月13日、新たに5773人の感染が確認され、過去最多を更新した。8月に都内で確認された感染者は13日時点で5万1775人で、（月半ばにも達していないのに）月ごとの感染者数が初めて５万人を上回った（⇒急激な増加率が続いているということ）。（雲隠れしていた）菅義偉首相は同日、首相官邸で記者団に「東京の医療体制は極めて厳しい状況にある。国民の命を守ることが政府の最大の責務だ。関係団体（分科会はどうなのか？）と連携して商業施設などの人流（人の流れ）の抑制にしっかり取り組んでいきたいと言及（⇒と、相変わらず空念仏を続けているが、感染者数、重症者数、死者数いずれも、大幅な増加が続き、全く責任を果たしていないのが事実だ。得意の「口だけ」で、実行力が全く伴わない。さらに悪いことは、それらの事実を全く認識していないことだ。したがって、国民は首相を全く信用していない）」。お盆休み期間の過ごし方について「感染を防止する大事な時期だ。帰省や旅行を極力避け、不要不急の外出を出来るだけ控えていただくようお願い申し上げたい」と呼びかけた。⇒バカか。具体的なことを何も言わず、空念仏を国民に呼びかけるだけ。それが政策と言えるのか。分科会の尾身会長が具体的な方策をすでに、国民に具体的に発出している。菅首相よ、あなたは既に必要ないのだ。失敗続きの菅首相においては、何もしないのが最上策かもしれない。

『コロナ入院にスコア制　点数足りず中等症でも自宅　首都圏3県　独自に設定』　毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染急拡大を受け、緊急事態宣言が発令された自治体では入院患者の絞り込みを進めるため、独自の基準を設ける動きが広がってきたという。患者の症状などを点数化して入院の優先度を測る「スコア制」を導入する自治体もある。厚労省は今月、自宅療養を拡大して入院を絞り込む通知（⇒お粗末なもので、すぐ修正した。朝令暮改の典型）をまとめたが、自治体の取り組みの方が先行してる。感染状況を現実に的確に把握している自治体は、政府のいい加減さ（ワクチン接種のデタラメさが典型）等から、独自で 進めたものだろう。ここにも政府の感染対策ガバナンスの崩壊がみられる。自治体の検討している「スコア制」は患者にとっても、自治体医療関係者にとっても望ましいのではないか。

 『「今からでも帰省中止を」西村担当相』　毎日新聞8月13日付朝刊は一面下段隅に小さく報じている。分科会がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家（政府のアドバイザリーボードADの二人の御用学者。分科会でないことが重要なポイント）と共有している」と白々しいことを言っている（⇒政府は無為無策で、先を越されて、感染対策を分科会に預けざるを得なかった）。お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、月末まで大半がキャンセル料がかからない。今からでも帰省や旅行の中止・延期を考えてほしい」と、とぼけたことを呼びかけたという。西村よ、一私人で言うのは構わない。どんな立場でものを言っているのだ。このようことは、菅首相が言うべきことだ。菅首相は消えてしまったようだ。菅首相をどこに隠したのだ。政府の感染症対策は完全にガバナンスを失ったことになる。その前に、菅首相は退陣すべきでないのか。内閣は、感染対策もせず、お盆中は休みか。どこの内閣がそんなことをするのだ。内閣は自主退陣したのか。それならそうと明確にせよ。

 『東京の人出5割減提言　お盆挟む2週間　コロナ分科会』　毎日新聞8月13日付朝刊一面トップはこう報じている。　政府の有識者会議「新型コロナウィルス感染症対策分科会」は12日、緊急事態宣言が出ている6都府県で感染者数が増え続けていることを受け、お盆休みを挟んだ2週間に限定した対策強化の提言を発表したという（⇒菅首相からではなく、政府の一分科会の尾身会長が、首相との調整もなく、提言したところに、重要な意味がある。菅首相は尾身会長を都合よく扱い、都合が悪いときは無視してきたが、ここに至っては状況が一変した。菅首相はこの感染拡大状況に慌てふためき、しかし何もできない無為無策。この状況で尾身会長は専門家として、分科会長として、国民に提言したのだ。尾身会長の決断を高く評価したい）。東京都での人の流れ（人流）を、宣言前の7月前半に比べて5割減らすことなどを呼び掛けている。

 『都、重症者200人超す　「制御不能」「医療，機能不全」　自宅療養者2万人超に　感染、20府県で最多』　毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている（⇒菅首相の政策の誤りによって、残念ながら、コロナ感染は最悪の事態に陥ったようだ）。　東京都内の新型コロナウィルスの感染動向などを分析する都モニタリング会議が12日開かれ、都内の感染状況について、専門家が「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況だ。災害レベルで猛威を振るう非常事態となっている」と指摘したという。都内では12日、新たに4989人の感染が確認され、都の基準で集計した重症者数は初めて200人を超えて218人となったという。専門家は「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」と警告しているという（⇒医療体制が崩壊しているということだ。専門家がお手上げ？）。都内の新規感染者の7日間平均は11日時点で3933.9人。前週の114％で増加は止まっていない。このペースが続けば2週間後の今月25日は5113人（⇒程度）になると予想され、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染防止のための行動が必要な段階だ」と呼びかけたという。⇒感染症の専門家が「お手上げ状態」になっている。最後の「自助」にたどり着いてしまったようだ。菅首相の優柔不断、無為無策からくる失敗が、全てを招いたのだ。その張本人は雲隠れしたままで、どこかにトンずらし、記者会見もせず、TVにも顔を見せない、究極の体たらくだ。「来ない人は死んだも同じ」という歌謡曲のくだりがあるか、なんだかそのような雰囲気だ。

 『重症者1404人』　毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの全国の新規感染者数が過去最多を更新した12日、重症者も過去2番目に多い1404人となった。厚労省によると、前日に比べて72人増えて過去最多だった1413人（5月26日）に近づいている。12日の全国の死者数は24人だった。⇒すべてがどうにも止まらない。原因は、菅首相の優柔不断、無為無策。究極には専門家が普通ではないと言ったにもかかわらず、「突撃精神」と壊れた「バブル方式」にこだわり、「オリンピック」を強行開催したこと、直近ではデルタ株の危険さを認識できず、バカの一つ覚えよろしく「ワクチン接種」にこだわり、かつ「ワクチン入手」に失敗したことだ。これほど、すべての政策に失敗することは、巨大隕石が日本列島に落下する確率より、はるかに低いのではないか。ありえないということだ。反科学的で、かつEBPMを知らないので、当然と言えば当然である。

 『名古屋入管　映像開示　遺族視聴「扱い、動物のよう」』　毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。名古屋入管（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は12日、ウィシュマンさんが映った施設内の監視カメラ画像を遺族に開示した（特に都合の悪い部分は消去し、実際はもっとある映像を、1時間程度に編集したものらしい）。遺族側は「動物のように扱われていた」と感想を述べたという。編集前の映像はとても遺族には見せられなかったのだろう。本件については、本欄で二度紹介したが、極めて悪質な事件で、名古屋入管は一度閉じて、再開後は、担当者全員を一新し、再出発すべきだろう。上川法相と佐々木入管庁長官は辞職に匹敵する重大な責任があるだろう。

 『経費膨張した東京五輪　国民に経緯明かすべきだ』　毎日新聞8月12日付朝刊の社説はこう論じている。実に真っ当な内容であり、全文を紹介したい。・・・・・東京オリンピックが閉幕し、最大の課題として財政問題が浮上している。1年延期による追加経費と、無観客開催に伴うチケット収入の大幅減少で、大会組織委員会の収支が赤字となるのは避けられない状況だ。組織委の予算は、延期で1030億円が追加され、7210億円となった。このうち、チケット収入として見込んでいた900億円の大半が失われる。2013年にIOCに提出された「立候補ファイル」には、組織委が資金不足に陥った場合は東京都が補填すると記されている。それでも埋めきれない場合は、政府が負担する決まりだ。IOCは赤字補填の契約を結んでいない（⇒IOC金権体質の腹黒さだ。立候補都市の弱みに付け込んでいるのは明白だ）。このため、都民や国民の税金で不足分を穴埋めすることになる。ただ、新型コロナウィルス下で行われた異例の大会である。赤字が確定すれば、IOCも含めてどう分担するかを議論すべきだ（⇒そうすべきと思うが、受け入れられないだろう。相手は厳格な契約社会の中にいるのだ。安易な温情などあるはずがないだろう）。開催決定以来、大会経費は膨張を続けてきた（⇒組織委は最終的には国が支払うと無責任にも高をくくっていたのだろう）。当初、組織委と都、政府が支払う全体額は7340億円となっていた。ところが、昨年12月に発表されtた予算では1兆6440億円にまで増大した（⇒2倍超だ。組織委は最終的には国が払うので、自分たちには責任ないと増加に鈍感になっていて、各所からの要望はすべて受け入れたのではないか）。これに道路整備など「大会関連経費」も合わせると、3兆円（⇒何と4倍超だ。でたらめにも程がある）を超すとみられる（国外では、莫大なテレビ放映権料を受け取るIOCだけでなく、国内でも政府につながる大企業が大儲けする構造になっていたということだ。オリンピック精神が高く掲げられるはずだが、そんなことは関係なく、国内外の関係者はオリンピックに関わる莫大なお金に群がっているのだ）。招致時は「コンパクト五輪」を掲げていた。選手村から半径８㌔圏内に競技施設の85％を集中する構想だった（⇒そこは金に目ざとい国内外の業者だ。お金を落とさせるために国と組む。調べれば相当悪質な癒着が明らかにされるだろう）。だが、施設の建設費がかさむとして、方針転換した。その結果、10都道県での広域開催となり、別の費用が発生した。最初から計画がずさんだったのではないか（⇒そこに金儲け主義の業者が入り込んだ）。今後の施設活用も大きな課題だ。こちらも見通しが甘く、「負の遺産」となる恐れがある。建て替えた国立競技場は大会後の運営形態が決まっていない上、年間維持管理費が24億円にのぼる（⇒これも最終的には業者に入る。森会長・武藤事務総長のどんぶり勘定の態勢が狡猾な業者に付け込まれた）。臨海部に東京都が整備した競技施設も同様だ。6施設のうち、黒字が見込まれるのは、コンサートにも利用できるバレーボール会場の有明アリーナだけだ。組織委と都、政府はなぜ経費が膨張し方を検証し、経緯を説明する必要がある。国民に安直にツケを回すことはできない。⇒全く当然である。そのためには継続的に、後始末を監視する枠組みが必要ではないか。

 

 『温暖化深刻化　コメ収量20％減』　毎日新聞8月12日夕刊はこう報じている。地球温暖化が深刻になると、今世紀末に全国のコメの収量が20世紀末と比べ約20％減少するとの研究結果を、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）のチームが公表した。低品質のコメの割合も増えて、約40％を占めるようになると推計した。高温に加え、二酸化炭素濃度の増加が複合的に影響を及ぼすことが判明したという。チームは「従来の予測より収量減少や品質低下が深刻になる」と指摘。暑さに強い品種の導入や田植えの時期をずらす対策のほか、CO2の排出削減の必要性を訴えた。研究では、1988年から2018年にかけて、岩手県と茨城県の水田でCO2濃度の高い環境を人工的につくり、収量や品質に与える影響を調べた。すると、CO2濃度上昇で光合成性が活発になり増えると考えられてきた収量に悪影響が生じることが分かった。デンプンを十分蓄えられず、白く濁って割れやすい低品質のコメが増えることもことも確認された。さらに実験を踏まえ、今世紀末のコメの収量や低品質のコメの割合が、排出量に応じてどのように変化するかを推計した。その結果、CO2濃度が大幅に上がるケースでは、今世紀末の世界の気温が最大4.8℃上がると見込まれる。収量への影響は関東や北陸から西の地域で目立ち、東北の太平洋側や北海道では比較的小さかった。白濁したコメの割合は、20世紀末に全国で4％だったのが、40％に増えると推計された。チームは、暑さに強い品種の導入といった対策で悪影響を抑えられると指摘。「温暖化に適応する対策の効果や導入計画を科学的に判断してほしい」としたという。

 『イタリアで48.8℃　欧州観測史上最高』　毎日新聞8月12日付夕刊はこう報じている。イタリア南部シチリア島の地元当局は11日、島南部フロリィディアで同日48.8℃を観測したと発表した。確定値ではないがとしているが、同国主要紙コリエレ・デラ・セラは欧州での観測史上最高気温を更新したと伝えた。これまでの記録は1977年ギリシア・アテネでの48.0℃だったという。イタリア政府は同国中南部で気温が上昇する恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。シチリア島や西部サルデーニャ島では7月下旬以降、熱波が原因とみられる森林火災が多発。南部カラブリア州やシチリア島では今月下旬以降、火災に関連し少なくとも4人が死亡。世界の最高気温は1913年に米西部カリフォルニア州デスバレーで記録した56.7℃だが、古い観測に信ぴょう性を疑う声もあるという。いずれにしても日本の最高気温より10～20℃程度高く、想像が難しい。

 『アルジェリアで山火事65人死亡』　毎日新聞8月12日付夕刊はこう報じている。　北アフリカのアルジェリアの首都アルジェ東方で山林火災が9日から拡大、国営テレビは11日、住民救出などで展開していた軍の兵士や市民ら計65人が死亡したと伝えた。鎮火しておらず被害拡大が懸念されている。現場はアルジェ東方のカビリー地方で少数民族ベルベル人が多く暮らしている。AP通信などによると火災は41カ所で発生。テブン大統領は殉職した兵士らが「住民100人以上を救出した」と述べて称えた。当局は放火も疑っているが、出火原因ははっきりしていない。地中海沿岸諸国では熱波と乾燥で火災が燃え広がりやすくなっている。トルコ南部では7月下旬から山火事が多発し少なくとも8人が死亡、ギリシアでは8月3日から記録的な熱波による山火事が多発したという。今夏の地中海沿岸諸国は激しい熱波に襲われているようだ。

 『「今年は甘いよ」（埼玉県）秩父　ブドウ園開園』　毎日新聞8月12日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　ブドウが収穫期を迎え、ぶどう組合連絡協議会は10日、皆野町の秩父観光ぶどう園で開園式を開いた。加盟する秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町の48園は、お盆の前後からブドウ狩りの観光客を迎える。収穫期の異なる約30種を栽培する同園では、黄緑色で極早生の「ヒムロッドシードレス」が食べごろに。園主の青木信之さん（48）は「梅雨明け後に昼の気温が上がる一方で、熱帯夜にならず寒暖差があったので、今年は糖度が高い」と話していたという。各園は10月10日ごろまで開園予定という。なお、筆者の当地埼玉県狭山市でもブドウ園があり、ちょうど孫も来るので、訪れることを楽しみにしている。