地熱情報研究所

『火山性微動を蔵王山で観測』　毎日新聞1月31日付夕刊はこう報じている。気象庁は30日、宮城、山形両県にまたがる蔵王山で火山性微動を観測したと発表した。山頂の南方向が隆起し、火山活動の高まりがみられるという。噴火警戒レベルは１（活火山であることに留意）を維持するという。気象庁によると、地下の熱水やガスの動きで生じると考えられている火山性微動は28日午後7時28分と30日午前0時44分にそれぞれ1回観測されたという。火山性微動の観測は2017年4月3日以来。火山性地震は30日午前0～10時の間に4回観測されていた。28日以降、坊平観測点に設置している傾斜計で山頂の南方向が隆起する変化も継続しており、地下で熱水やガスの動きがあると見られる。馬の背カルデラ内の丸山沢や振り子沢では噴気や火山ガスの噴出がみられ、気象庁は異変を感じた際には速やかにカルデラから離れるよう呼びかけている。山体の膨張が継続し、火山性微動・火山性地震が発生しているということは、火山性の流体が地下浅部に移動・供給されている可能性がある。今後の動向に注意すべきであろう。

『大きな亀裂　火口に積雪　草津・本白根山』　毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。23日に噴火した草津白根山（群馬県草津町、2171㍍）の火口の底に積雪が見つかったという。山頂上空から毎日新聞社ヘリで28日、確認したという。専門家は「火砕流の痕跡が見えず小規模な噴火」と指摘している。取材ヘリからは直線状に並んだ三つの火口が確認でき、うち一つでは大きな亀裂が入るように山肌がえぐれていた。火口周辺の木々は倒れ、火口の底には積雪が確認できた。噴煙などは上がっていなかった。専門家らで作る火山噴火予知連絡会によると、火口は東西約500㍍の範囲に広がり、複数に連なる火口は火口列で水蒸気噴火ではよく見られる。予知連の石原和弘会長（京都大名誉教授）は「火口周辺の地表温度も高くなく小康状態のように見えるが、今後も火山ガスや地表温度の変化を監視する必要がある」と話しているという。今後の動向予測は困難だが、モニタリングを丹念に続けることが肝要だろう。今後もし2度目の水蒸気噴火があった場合、火山灰の中に新鮮なガラスが見られるか、あるいは、深部で地震が発生するかどうかなどがポイントだろう。

『微動から3分で噴火　火山予知連「当面、同程度は警戒」』　毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている。23日に噴火し、12人の死傷者を出した草津白根山の本白根山（2171㍍、群馬県）について、専門家らでつくる火山噴火予知連絡会（会長・石原和弘京都大名誉教授）は26日、気象庁で拡大幹事会を開き、「当面、23日と同程度の噴火が発生する可能性がある」との見解をまとめたという。今後、より大きなマグマ噴火などに移行する兆候を監視するため、観測を強化する必要があると指摘した。予知連によると、鏡池の北側で、東西500㍍の範囲に分布する複数の火口が確認された。そのうち、東側約300ｍは、複数の火口が連なって火口列を造っている。また、西側の火口は、草津国際スキー場のリフトから100ｍしか離れていない。今後、再噴火するとしたら、これらの火口からの可能性が高いという。噴火は23日午前10時2分に発生し、地下のガスなどの動きによって起こる火山性微動の開始からわずか3分で噴火したと明らかにした。石原会長は「それ以前に地震などがまったくないことは驚き」と述べた。高温の火山ガスが関わっていたと見られ、何らかの原因で急激に地下で圧力が高まり噴火に至ったと考えられるという。今後の火山活動に対する警戒について、石原会長は「怖いのは噴石だが、警戒範囲内に立ち入らなければ危険性はない」と話しているという。このような『無警戒火山にどう対処』するかが大きな課題だが、予算が限られ（人員・観測経費）、対象の見直しが必要である。今回の噴火を教訓とするため、名古屋大の山岡耕春教授は「火山の活動度に縛られず、まず観光客が行くような被害が大きくなる活火山を改めて選び出すことが必要。そして優先順位を付け、今回のような前触れが少ない水蒸気噴火を起こす可能性を調べるべきだ。地熱開発技術など、従来重要視しなかった手法を活用することも大切だ」と提案している。地熱開発に係る立場から言えば、上記提案は全く妥当と考えられる。地熱開発においては、対象地域は温泉地域も近く、早い段階からの温泉モニタリングを行っており、それ以外にも、地熱発電所運転開始後、地震活動などの種々なモニタリンが行われることが多く、地熱開発技術者が貢献できる余地は大きい。地熱開発技術者はこのような貢献ができることを積極的に地域に説明していくことが重要だろう。地域において地熱開発の受容性が高まることは間違いないだろう。1995年10月大分県九重火山で水蒸気爆発が発生したが、火山周辺に複数の地熱発電所があり、噴火前から取得されていた地震モニタリングデータは重要な情報を与えた。また、地熱開発の背景を理解するため九重火山の基礎的調査が行われていたが、噴火活動の推移予測にも重要な貢献をしている。地熱開発事業者には、地下調査・発電・各種モニタリングを通じて、発電だけでなく、火山活動モニタリング、さらには地滑り対策にも貢献できることを認識し、積極的に地域貢献を果たすことが重要だろう。電気を起こすことだけではなく、地域貢献という、より広い観点から、地熱発電事業を捉えることは、自らの発電事業の進展にも跳ね返ってくるだろう。

『九大研究者　復興へ住民支援』　毎日新聞1月26日付朝刊の　くらしナビ　気象・防災欄はこう報じている。死者・行方不明者41名を出した昨年7月の九州北部豪雨は、発生から半年が経過した。被災した福岡県朝倉市などが復興計画の策定を進めている中、九州大の研究者らが復旧を話し合う集落単位の住民集会に精力的に参加し、助言を続けているという（九州大の三谷泰浩教授（地盤工学）を中心とする「九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団」・・・工学や農学・医学などの専門家約50人態勢で被災地支援にあたってきた。原因究明などの学術的支援や、復旧復興計画へアドバイスする行政支援とともに、住民支援を3本柱の一つに位置付けている。研究者らが専門分野を生かして横断的に結集した珍しい取り組みと言われている）。計画に住民の要望を反映させるのが狙いという。研究者が災害復興で集落レベルから支援するのは全国的にも珍しく、被災者と地元研究者らがタッグを組んだ取り組みという。災害復興は一般に行政ベースで行われることが多く、必ずしも住民の要望に沿わないケースがみられる。今次の九大研究者の地道な取り組みは、従来のような災害復旧のあり方へのアンチテーゼとも受け取れるだろう。研究・教育以外にも多忙な大学教員が、地元に足しげく通い、復興に向けての種々の助言・取りまとめを行うことは、地元にとって、復興への大きな力となろう。大学教員の第一義的役割は、教育・研究であるが、このような社会的取り組みを十分評価していく必要があるだろう。なお、この種の経験を早期にとりまとめ、防災復興における指針として広く日本全国で活用することも重要であり、大学研究者に期待したい。

『各地で厳寒続く』　毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。強い寒気が流れ込んだ影響で、日本列島は25日、各地で厳しい寒さとなった。強い冬型の気圧配置は27日まで続き、その後の1週間も全国的に平年並みか平年より寒い日が続く見込みという。気象庁によると、本州付近の偏西風が大きく南に蛇行している影響で上空の気圧の谷が深まり、日本列島に強い寒気が流れやすい状態が続いているという。25日朝は、東京都心の最低気温が48年ぶりに氷点下4℃を記録するなど、全国各地で今季一番の寒さになったという。日中も気温は上がらず、関東地方の最高気温は前橋市で1.7℃、さいたま市で2.5℃、東京都心は4℃だったという。日本海側を中心に大雪も続いており、25日午後5時までの積雪は、青森市3.8㍍、山形県大蔵村2.86㍍、北海道幌加内町2.27㍍を記録したという。大雪は北日本や西日本の日本海側を中心に、27日まで続く見通しという。26日午後6時までの24時間予想降雪量は、関東甲信、東海、中国30㌢という。寒波・降雪はまだまだ続くようだ。なお、毎日新聞朝刊の「余禄」欄に次のような俳句が紹介されている。『この強烈な寒気がまだまだ日本列島をうかがう「雪　イトド　深シ　花　イヨイヨ近シ」。深くなる雪、厳しくなる寒さに近づいてくる花の季節を見たのは思想家の柳宗悦（やなぎむねよし）だった』という。深まる冬の厳しさの中に明るい春の花へ期待する、日本的風流か。心を和ませてくれる名句と言えよう。

『火口に向け　カメラ設置　24時間映像配信』　毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。　国土交通省利根川水系砂防事務所（群馬県渋川市）は25日、本白根山の鏡池付近の噴火口に向けてビデオカメラを設置し、24時間ライブの映像の配信を始めたという。事務所のウェブサイト（http://www.ktr.mlit.go.jp/tonesui/）で公開している。今後も予想される火山活動、特に水蒸気爆発の前兆を捉えるためにも、火口のライブ映像が見られるというのは特に有効だろう。なお、引き続き、草津白根山湯釜周辺のカメラ観測も注目していく必要があろう。

『火山性微動　25日も確認　気象庁』　毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。気象庁は25日午後3時55分頃、本白根山で火山性微動を確認したと発表した。噴煙などは確認されていないという。火山性微動の継続時間は約3分間。23日の噴火時に発生した火山性微動と比べると、振幅の大きさは6分の1程度だったが、24日に4度観測された火山性微動よりは大きかったという。25日観測された微動は噴火微動（噴火に伴って生じる微動）ではなく、明らかに地下内部に発生原因があり、今後も微動の消長を注意深く観測する必要があるだろう。

『複数火口で噴火か　草津白根山　噴出物　マグマ含まず』　毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。　草津白根山の本白根山（群馬県・標高　2171㍍）で発生した噴火について、気象庁は24日、噴出物に地下のマグマ成分が含まれないことから、水蒸気噴火の可能性が高いと発表したという。一方、現地で観測を続ける東京工業大チームは、噴火は複数の場所で起こり、最大で1㍍程度の噴石があったことを明らかにした。火山活動は活発な状態が続いており、気象庁は引き続き鏡池から2㌔の範囲では大きな噴石などへの警戒が必要だとしている。産業技術総合研究所と防災科学技術研究所が火山灰を分析した結果、約8割が山を構成する（新鮮でない）粒子で占められていた。24日、群馬県草津町で記者会見した野上健冶・東京工業大教授は、マグマが上がってきたわけではなく、マグマから分離した高温のガスによって地下水が熱せられて起きた水蒸気噴火との見方を示した。今後、マグマ噴火など、より大規模な噴火につながる可能性について、気象庁の小久保一哉・火山活動評価解析官は「現時点でその兆候はないが、変わっていく可能性はある」と述べたという（⇒近年の噴火でも、最初の水蒸気噴火では新たなマグマ物質が含まれていなかったが、その後、マグマ噴火に転じ大きな被害を出したもの（長崎県雲仙火山）もあるが、水蒸気噴火で活動が終了した例（大分県九重火山）もある）。また、同庁は24日午前10時台と午後2時台にそれぞれ2回ずつ、火山性微動を観測したという。微動の発生に伴って、地殻変動を示す傾斜計にも変化があったという。火山性微動は、23日の噴火時に発生した火山性微動と比べると、振幅は10分の1以下と小さかったという。今回の噴火を受け、同庁は26日午前火山研究者で構成する火山噴火予知連拡大会議を臨時で開くことを決めたという。草津白根山の噴火で、訓練中に死亡した陸上自衛隊員の男性は、第12旅団第12ヘリコプター隊所属の陸曹長、伊沢孝之さん（49）であることが24日、関係者への取材で判明したという。改めて、哀悼の意を表したい。

『草津白根火山噴火　雪山　泥流に警戒　地震活動は低下』　毎日新聞1月24日付夕刊はこう報じている。草津白根山（群馬・長野県境）の本白根山で発生した噴火について、気象庁は24日、現地の地震活動は低下傾向を示しているとする一方、「噴火が1回で終わるとは考えにくい」と指摘し、今後も噴火活動が続く恐れがあるとの見通しを示したという。より大規模の噴火が発生した場合、高温の噴出物が積雪を溶かして起こる「融雪型火山泥流」が発生する可能性もあるとして、警戒を呼び掛けている。一方、群馬県警と消防は同日午前、山頂付近の捜索を開始したが、火山性微動が観測されたため、その後中止したという。東京工業大火山流体研究センター・草津白根火山観測所長の小川康雄教授は「噴火の詳細は分かっていないが、泥流については引き続き警戒する必要がある」と指摘しているという。

『翼も凍る最強寒波　都心48年ぶり氷点下4℃』　毎日新聞1月25日付夕刊はこう報じている。25日朝、日本列島上空に強い寒気が流れ込み、東北・北陸地方を中心に各地で大雪や猛吹雪になったという。東京都心では氷点下4℃を観測した。気象庁によると、東京都心で氷点下4℃まで下がったのは1970年以来、48年ぶりという。東京都府中市では76年からの観測史上最低となる氷点下8.4℃を記録したという。気象庁によると、25日午前8時の積雪の深さは青森市で2㍍98㌢、山形県大蔵村で2㍍85㌢、新潟県魚沼市で2㍍11㌢。同日午前6時からの24時間（予想）降雪量は北陸地方で80㌢、東北、関東甲信地方で50㌢となる見込みという。寒気は27日まで残り、厳しい寒さが続くという。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では敷地内で1ｍ深地温の観測を継続しているが、本日1月25日の1ｍ深地温は最近の6年間で最低であった（2013年：8.89℃、2014年：9.40℃、2015年：9.17℃、2016年：9.61℃、2017年：9.05℃、2018年：8.83℃）。

『草津白根山が噴火　噴石で1人死亡　スキー客ら80人救助　11人重軽傷』　毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。気象庁は23日、草津白根山（群馬、長野県境）の本白根山（もとしらねさん）が噴火したと発表した。同庁によると、同日午前10時頃に鏡池（火口跡）付近で発生した。本白根山での噴火は約3000年ぶり。群馬県などによると、鏡池から数百㍍の草津国際スキー場（同県草津町）に噴石が落下し、スキー場で訓練中だった陸上自衛隊の男性陸曹（49）が死亡、隊員7人とスキー客4人の計11人が重軽傷を負ったという。スキー場の山頂付近に外国人客19人を含む80人が取り残されたが、全員が自衛隊などによって救助された。防衛省によると、訓練していたのは陸上自衛隊12旅団第12ヘリコプター隊（同県榛東村）の隊員30人で、8人が飛んできた噴石に当たるなどしたという。このうち胸を強打した男性隊員1人が死亡。2人が重体、3人が骨折などの重傷を負った。2人は軽傷。スキー場では、山頂とふもとを結ぶロープウェイを運行。噴石は山頂駅近くでゴンドラを直撃して窓ガラスを割り、男女の乗客2人が軽傷を負った。噴石はレストハウスの屋根を突き破ったという。噴石による送電線の切断で停電が発生し、ロープウェイが停止したため、自衛隊がヘリコプターでスキー客を救助したという。気象庁は23日、噴火後に噴火警戒レベルを1（活火山であることに留意）⇒２（火口周辺規制）⇒３（火山規制）と段階的に引き上げた。振幅の大きな火山性微動が観測されていたといい、鏡池付近から2㌔の範囲では大きな噴石に警戒が必要とした。草津白根山は1983年に水蒸気噴火をしている。2014年以降、火山ガス由来の成分の濃度上昇が続いていたため、火山活動が活発化しているとして、噴火警戒レベルを２に引き上げていたが、昨年6月にレベルを引き下げていたという。今回の噴火前に、事前のレベル引き上げは困難だったという。今後の火山活動の見通しについて、同庁の斎藤誠火山課長は「噴火規模は大きくなく、継続的に活動している感じではないため、現時点で融雪型の火山泥流などの恐れはないと見ているが、引き続き観測し、十分な警戒に当たりたい」としているという。草津白根山は常時観測施設のある活火山であるが、警戒の主対象を、約2㌔離れた、近年活動が活発化している白根山の湯釜（火口湖）周辺に集中したため、本白根山の方は観測が手薄であり、注意も向けられていなかったようである。観測人員も減少する中で、湯釜方面への観測集中は止むを得ないが、本白根山も過去3000年あるいは1500年程度に噴火したことが知られており（火山活動から見ると、十分最近の現象である）、近傍に地震計を置いたり、火口観測カメラを設置していれば、事前予測はともかく、噴火後の経過把握が的確に行えたのではないか。また、近年の草津白根山の活動は、水蒸気爆発が多く、火山の熱水系の研究も必要であろう（湯釜系と鏡池系の関連を含めて）。テレビ映像を見ていると多くの噴石が飛び交っており、近辺にいた人も多く、このような中で死者1名（勤務中の不意の噴火事故で、心からお悔やみ申し上げたい）というのは不幸中の幸いとも言えるかもしれないが、改めて御嶽山での噴火災害を思い起こした。噴火活動の予測は困難な仕事であるが、火山研究者にはいっそうの尽力を期待したい。

『関東大雪　混乱の朝　転倒続々670人けが　首都高、通行止め』　毎日新聞1月23日付夕刊はこう報じている。　日本列島の南側を通過した「南岸低気圧」の影響による大雪から一夜明けた23日、関東地方は好天になったが、朝は各地で厳しい冷え込みになった。路面の凍結による転倒などが相次ぎ、関東でけが人は約670人に上がったという。気象庁によると、今回の大雪で記録した各地の積雪は、前橋市29㌢、宇都宮市27㌢、東京都心23㌢、水戸市・埼玉県熊谷市19㌢、横浜市18㌢、千葉市10㌢など。なお、当地埼玉県狭山市では約20㌢であった。23日午前9時までの最低気温は、さいたま市で氷点下5.9℃（なお、1月24日の最低気温は氷点下8.6℃とさらに下がっている）、前橋市で同3.8℃と今季最低を記録。東京都心は同0.7℃だった。南岸低気圧は過去にも大雪をもたらしており、今回は当初の予想より南側を通過し、北からの冷たい空気が関東南部まで流れ込んだ。そのため22日夕方から夜にかけて各地で気温が下がり、より多くの積雪につながったと見られるという。

『京大助教　iPS論文データ捏造　撤回申請　動機「見栄えのため」』　毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。　京都大（京都市）は22日、京大iPS研究所の山水康平・特定拠点助教（36）が昨年2月に発表したヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）に関する論文で、データの捏造・改ざんがあったと発表したという。論文を構成する図や補足図に計17カ所で捏造と改ざんがあり、論文の主張に沿うよう有利にデータが操作されていたという。京大は論文の撤回を申請しており、今後、関係者の処分を行う予定という。同研究所を含め、京大で論文の捏造が認定されたのは初めてという。記者会見した山中伸弥研究所所長は「論文不正が起こってしまったことに対して強い後悔、反省をしている。応援頂いている国民、患者の皆様に心よりお詫び申し上げる」と陳謝したという。山中所長は、所長を辞任するかどうかの質問に「その可能性も含め、しっかり検討したい」と述べたという。不正が認定されたのは、ヒトのiPS細胞から、脳血管細胞を作製し、血中の薬物や有害物質が脳に入るのを防ぐ「血液脳関門」の機能を持つ構造体を作ることに成功したとする論文という。山水助教は筆頭・責任著者だった。昨年2月に米科学誌「ステム・セル・リポーツ」の電子版に発表され、3月に同じ科学誌に掲載されたという。iPS細胞から作った脳血管内皮細胞で、細胞に特有の遺伝子が働いているかどうかを解析し、論文では優位に高いことが示されたが、研究室に残されたデータではその結果は出なかったという。脳血管細胞の作製には成功していなかったと見られるが、京大の聞き取りに対し、山水助教は「論文の見栄えを良くしたかった」と話しているという。この論文に疑義があるとの情報が内部から同研究所に寄せられ、研究所が昨年7月に大学に通報。京大は、9月から調査を始めていたという。問題の論文について、毎日新聞は、米科学誌が出版される前の昨年2月、同じ科学誌の電子版に発表された際に一部地域の紙面で報じていたという。データの捏造・改ざんは科学者として、命取りにもなるような極めて残念なことであるが、その背景の詳細が分からない段階で論じるのは早いが、すでに本欄でも指摘したが、「パーマネントの職を得ていない若手研究者が置かれている、ストレスの高い環境」がそのような行為を取らせたとすれば、個人の問題ではあるが若手の研究環境の改善を図る必要もあろう。

『関東大雪　平野部で積雪　23区にも大雪警報』　日本列島は22日、本州の南側を通過する「南岸低気圧」の影響で、関東地方を中心に大雪になった。東京都心の午後9時現在の積雪は21㌢で、27㌢の積雪があった2014年2月以来、4年ぶりに20㌢を超えた。気象庁は関東甲信などに大雪警報を発表。23日朝も厳しい冷え込みとなる見通しで、路面凍結や交通の乱れに注意を呼び掛けている。気象庁によると、関東甲信では22日昼頃から雪が激しくなった。同日午後9時現在の各地の積雪は、前橋市29㌢、宇都宮市22㌢、水戸市、横浜市18㌢、埼玉県熊谷市16㌢など。同庁は島しょ部を除く東京都のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部など関東地方を中心に大雪警報を出した。東京23区に大雪警報が出たのも4年ぶりで、さらに積雪が増える恐れがあるという。関東平野部の降雪は23日未明まで続き、その後、天気は回復する見通し。南岸低気圧の通過後は冬型の気圧配置が強まって寒気が流れ込むため、関東北部や東海の山沿いでは雪が続くという。23日午後6時までの24時間降雪量は、多いところで、北陸50㌢、北海道、東北、関東甲信、東海40㌢、近畿20㌢、東京23区10㌢　と予想されている。大雪の影響で東京を中心に鉄道ダイヤが乱れ、帰宅ラッシュに影響が出たという。

『スパコン解析で台風予測正確に』　毎日新聞1月20日付夕刊はこう報じている。　スーパーコンピューター「京」を使って気象衛星「ひまわり8号」の観測データを解析し、天気予報に用いるのが難しかった雲の高さや厚みを捉え、台風や集中豪雨をより正確に予測する手法を開発したと、理化学研究所と気象庁のチームが米科学誌に発表したという。2015年に運用が始まったひまわり8号では、これまで30分間隔だった観測が10分間隔となり、理研の三好建正さん（気象学）は「危険をより速く捉え、避難につなげることが可能になる」と期待している。ひまわり8号のデータを利用した2015年の台風13号の予測結果と実際の観測結果は非常によく似ており、予測精度が極めて高いことがわかる。予測時間間隔が3分の1（10分）となり、正確な直前予測が可能になっていることがわかる。

『サンゴ白化49％　沖縄「依然厳しく」』　毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」で大規模なサンゴの白化現象が起きた問題で、環境省は19日、昨年末時点で白化したサンゴの割合（白化率）が49.9％に上がったと発表したという。2016年末調査の91．4％から改善したものの、同省は「高い水温、高い白化率が続いており、楽観できない」としているという。白化は、高い水温の影響でサンゴの体内に住む植物プランクトンの褐虫藻が失われ、サンゴの白い骨格が透けて見える現象。石西礁湖では16年夏に大規模な白化が見つかったため、同省は年数回の調査を続けている。昨夏は、白化の目安とされる海水温が30℃を下回った時期もあり、今回の調査では、白化が続いてサンゴが死滅した割合は0.1%で、前年同期の70.1％から大幅に減少した。サンゴが生息できる岩礁面積のうち、健全なサンゴが生息している割合は16年の11.6％から微増し14.7％となったが、同省は「回復基調にはなく、依然として危機的な状況に変わりがない」としているという。同省が昨年実施した全国調査結果によると、沖縄本島や鹿児島県の奄美群島でも海水温が上昇し、サンゴ白化率は16年に比べ10ポイント以上高い、30％前後となったという。サンゴは海水温の微妙な変化に翻弄されているようだ。すなわち、海洋環境の変動観測には格好な対象になっているとも言える。また、海水温自体よりも、白化率の変化の方が多くの人にとって理解しやすく、今後も調査が続けられ、広く注意を喚起していくことが重要だろう。

『新規火力発電所　低炭素化を検討　中部電』　毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。中国電力の清水希茂社長は19日、新設を目指す石炭火力の三隅発電所2号機（島根県）を巡り、環境相が求めている低効率の火力の休廃止に関し「さまざまな手段で低炭素化に努める」と述べ、対応を検討する考えを示したという。東京都内で開いた記者会見で語ったという。清水氏は今後、事業運営に制約がかかってくる可能性を指摘。乗り越えるには二酸化炭素（CO2）を低減することが重要で「対策を取っていきたい」と強調したという。電力会社も少しずつであるが、目先のことだけでなく、国内外の状況を理解しつつあるようだ。また、計画中の上関原発（山口県）については、見直しが進む政府のエネルギー基本計画で「原発の新増設の位置づけが明確にならないと、動かすのは難しい。新増設の議論を深めてほしい」と語ったという。国内の原発を巡る状況、世界の趨勢をみれば、将来のエネルギー政策の方向は自明と思われるが、経産省の若手官僚の思い切った提案を期待したい。

1月19日　自然エネルギー財団　から以下の２つのお知らせがありました。①電力調達ガイドブック　自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け、②国際シンポジウム「REvision2018」オンライン受付開始のご案内。詳細は同財団のウェブサイトまで。

『打ち上げ影響の「夜行雲」観測か』　毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。18日早朝に九州や四国など西日本の広い範囲で、白や赤に光り輝く羽衣のような雲が観測された。通常は雲が観測されない高層で発生する特殊な「夜光雲」と見られ、鹿児島県内から打ち上げられた、イプシロンロケットのガスやちりなどで発生したと見られるという。夜光雲は、高度85㌔付近の地球と宇宙の境界近くで起きる現象。高層の気象に詳しい情報通信研究機構（東京都）の村山泰啓研究統括は「ロケットの排煙に含まれる水蒸気が高層で凝縮したのではないか」としている。日の出前や日没後でも、雲が地平線の下にある太陽の光を受けるために観測されるという。実は、当研究所（埼玉県狭山市）では、毎早朝、大分県の九重火山から放出される火山噴煙（噴気）を気象庁の火山カメラから確認しているが、18日早朝（午前7時前後）、噴煙はほとんど見られなかったが、九重火山上空に、曲線状の細い入り組んだ異様な雲を確認し、「観測ノートには、（九重火山）背後に龍の絡まったような雲」と記したもので、貴重な体験をした（残念ながら、新聞記事にある「羽衣」のような優雅な表現はできなかったが。

『国内氷河　6カ所に』　毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。長野、富山県境の北アルプス鹿島槍ケ岳（2889㍍）北東斜面にある「カクネ里雪渓」（長野県大町市）が、氷河であることが学術的に確認されたという。信州大や市立大町山岳博物館などで作る調査団が18日、大町市で記者会見し明らかにしたという。また、調査団によると、富山県側の剱岳・池ノ谷雪渓と、立山・内蔵助雪渓も氷河であることが別の調査で確認されたといい、これら3カ所を合わせて国内の氷河は計6カ所になったという。長野県内での氷河の確認は初めてという。氷河は、雪渓内に厚い氷体があり、連続して氷が流動していることが認定の条件で、15年秋に5本のボーリングを氷体に刺し、全地球測位システム（GPS）で測定したところ、24日間で12～17㌢流動していることが分かったという。氷河の成長・後退は地球気候変動の１つの指標であり、このような地道な観測も、地域的な気候変動を理解する上で、重要な情報となろう。

『石炭火力　環境相「脱炭素へ」Ｘ経団連「必要」』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。中川雅治環境相は16日、経団連の榊原定征会長ら幹部と面談し地球温暖化対策について意見交換をしたという。二酸化炭素（CO2）排出が多い石炭火力発電所の国内新増設や途上国への輸出が海外から批判を浴びる中、中川環境省は「世界のビジネスも政治も確実に脱炭素に向かっている」と強調したが、経団連側は石炭火力の必要性を訴え、認識の違いが改めて浮き彫りになった。面談は冒頭をのぞき非公開。榊原会長は石炭火力について「重要な課題」と話したが、中川環境相によると経団連側は国内新増設について「電源構成の見地から必要だ（⇒意味不明）」、途上国への輸出は「高効率の発電所を輸出すれば、地球規模で温暖化対策に貢献できる」と主張したという。また、炭素税や排出量取引の形でCO2排出を有料化する「カ－ボンプライシング」の導入に向けた議論を環境省が進めていることに対し、経団連側からは「規制的手法をとると日本企業の国際競争力が弱まる」など、否定的な議論が出たという。中川環境相は「石炭火力を輸出する姿勢そのものが厳しい目で見られている。経済界の意見には重みがあるが、我々の思いを共有し、前向きに取り組んでほしい」と話したという。目の前のことしか見えない経団連の時代錯誤にはあきれるが、ここは環境省・環境相ともに頑張ってほしいものである。閣内でも河野外相と連携できるのではないか。

『日米　原子力協定延長へ』　毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。　日米原子力協定が今年7月以降に自動延長されることが16日、事実上確定するという。協定は日本に対して使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、混合酸化物（MOX）燃料として再利用する「核燃料サイクル」を認めており、自動延長で日本の核燃料サイクル政策は継続できることになるという。ただ、延長後いずれか一方が通告すれば6か月後に協定が終了するため、日本の原子力政策は米国の意向に左右されやすくなる。米国は原子力技術を他国に供与する際、核不拡散の観点から原子力協定で核物質の扱いや関連設備の取り扱いを規制。日米原子力協定では、非核保有国の日本に対し、使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮など核燃料サイクル事業を行うことを特例的に認めているという。1988年7月発効の現協定は今年7月に期限の30年を迎えるが、その6か月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ自動延長される仕組みになっている。日本政府は協定の現状維持を図るべく交渉機会をうかがっていた。だが、トランプ政権の交渉体制が整わず、本格的な交渉を経ることなく自動延長になるという。日本が目指している「核燃料サイクル」はすでに破たんしている。国際的に見ても日本は孤立的な状況にある。「核燃料サイクルシステム」を維持したい勢力はいったい何を考えているのか。今回の自動延長で、その実質が国民に触れることなく、今まで通りに進めらることを喜んでいる勢力がいる。いったいどの程度ムダ金を投資するつもりなのだろうか。

『再生エネ「日本の遅れ深刻」　河野氏（外相）が異例の批判』　1月15日のインターネット情報（読売新聞）はこう報じている。　河野外相は14日午前（日本時間14日午後）、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれた国際再生エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べたという。日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だという。河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘したという。河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあると見られるという。いずれにしても、河野外相の指摘は全く正当かつ妥当なものである。世界の再生可能エネルギー開発の動きを見れば、当然のことである。外相の意見は、閣内でどう扱われるのだろうか。世界の動きを見れば選択は明白である。環境相も石炭火力の増設に否定的な見解を述べている。閣内で大きな声にならないのだろうか。全く理解の無い現首相の下では困難か。新しい勢力の拡大を期待したい。小泉元総理らは。脱原発を目指した国民運動を始めると宣言している。野党および自民党の中の心ある人達は立ち上がらないのだろうか。

『脱原発運動けん引　吉岡　斉（よしおか　ひとし）氏　逝去　64歳』　毎日新聞1月15日付朝刊の訃報欄はこう報じている。吉岡氏は現職の九州大学教授（科学史専攻、物理学者）で、研究者の立場から、一貫して脱原発を主張し続けてきた方である。特に尊敬する研究者であり、早すぎる御逝去に対し、心から哀悼の意を表したい。経歴等、毎日新聞に掲載されているものをそのまま御紹介したい。「14日、肝神経内分泌腫瘍のため死去。葬儀は未定。東大大学院修了。和歌山大助教授、九州大副学長などを歴任し、原子力政策の課題を科学的に立証してきた。2011年の福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会（政府事故調）委員を務めたほか、市民団体「原子力市民委員会」の座長として、脱原発をけん引してきた。」　数日前、小泉純一郎元総理などが、脱原発の国民運動を起こすことを本欄で紹介したが、まさにこれからという時期に、まことに残念である。改めて深く哀悼の意を表したい。なお、毎日新聞1月16日付朝刊に通夜・葬儀等の詳細が追記されたので、ご紹介したい。通夜は19日午後6時、葬儀は20日正午、東京都品川区西五反田5の5の12の安楽寺別院五雲閣。喪主は弟拓（たく）さん。

『南海トラフ地震　津波避難6割発令検討　139市町村調査　確度低い臨時情報』　毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。南海トラフ地震の津波で大きな被害が予想される139市町村に毎日新聞がアンケートを実施したところ、地震発生の可能性が高まったとする臨時情報を政府が発表した場合、6割超の91市町村が避難勧告などの発令を検討すると回答したという。臨時情報は予知と違って確度が低く、国は現状では避難の呼びかけまでは求めていない。だが、多くの自治体は、住民生活に住民生活に影響が出ても安全を最優先とせざるを得ないと考えていることが分かったという。アンケートは、気象庁が昨年11月から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めたことを受け、津波避難対策を強く求められている1都13県の139市町村に実施。臨時情報への対応やその理由などを尋ね、全市町村が回答したという（⇒これは極めて好ましい回答率と言える。当然だが、多くの防災担当者は高い認識を持っている）。避難勧告などの発令については、「検討する」91％、「検討しない」が48％（⇒やや高い数値である）だったという。検討する自治体のうち、40市町村が状況次第で避難勧告や避難指示の発令も選択肢に入れる一方、30市町村は「避難準備・高齢者等避難開始」にとどめる対応を視野に入れているという（⇒妥当と言えよう）。残る市町村は具体的な発令内容の回答がなかったという。直前予知ができない現状ではやむを得ないと言えよう。防災対策の基本は「自分の命は自分で守る」であり、大地震に対しては、就寝中に地震が発生した場合に備え、家具などが倒壊してこないような工夫や、街中を歩いているとき地震が発生した場合は、ビルからの窓ガラスの落下に備えて、ビルから離れる、また、運転中の車をすぐ止めるなどの工夫が必要だろう。また、数日間程度の保存食料・保存物資の備えも必要だろう。大津波に対しては、どこに逃げるのか普段から考えておく必要があろう。大地震・大津波対策は「自分の命は自分で守る」が原則である。災害弱者が身近にいる場合はそれを合わせて考えておく必要がある。

『オゾン層の破壊20％減　南極上空　フロン制限奏功』　米航空宇宙局（NASA）は、2016年に南極上空で破壊されたオゾンの量は、05年より20％減っていたと発表したという。太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層は、フロンなどの化学物質で破壊される。これらを制限する国際条約「モントリオール議定書」の効果を示す初の証拠としている。研究チームは05～16年、南極の冬～春に衛星「オーロラ」で上空を観測。オゾン層破壊の弱まりを確かめたほか、フロンなどが分解してできる物質が年平均0.8％の割合で減っていることも分かったという。NASAによると、南極上空のオゾン層が薄くなって穴が開いたような状態になる「オゾンホール」は00年以降、少なくなっているという。17年の最大のオゾンホールは、1988年以降もっと小さかったという。これは、オゾン層対策が、国際的に一致して行われたことによる大きな成果と言える。このことは、地球温暖化における「パリ協定」実施に当たって、国際的に一致した協力が重要であることを示したものと言えよう。米国の「パリ協定」への復帰を期待したい。