地熱情報研究所

『福島原発の処理水処分　地元との対話が不可欠だ』　毎日新聞2月3日付朝刊の社説はこう論じている。⇒当然だ。昨日のこの欄で、事の流れを詳細を述べたので改めて追加しないが、政治・行政はまた棄民を行おうとしている。官僚も政治家も、もともとの原因は国・事業者にあり、多くの地元民の人生・生活・命を奪ったことを改めて反省して、事を進めるべきだ。思いやりのない作文をする官僚に言いたい。あなたな何のために官僚になったのか。改めて思い出してもらいたい。後世、酷評されることのないように。今のままではあなたの将来は、光なき暗黒だ。

『すずりに「最古の文字？」　弥生中期　松江・田和山遺跡　判断は慎重に』　毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。　松江市の田和山遺跡で出土した弥生時代中期後半（紀元前後）の石製品にある文様につて、福岡県の研究者グループが、文字（漢字）の可能性が高いとの研究成果を明らかにしたという。石製品は国産のすずりと判断しており、国内で書かれた文字ならば従来の確認例を200～300年さかのぼって最古となる（⇒先走ったこの種の論は危ういものが多い。まずきちんとしかるべき学術論文に発表すべきである。旧石器時代の石器発見に関する考古学協会の議論を見ると一目瞭然。どのような結末になったかは悲惨の一語に尽きる）。一方で、偶然の着色など慎重な意見があり、文字使用の起源を巡って議論を呼びそうだという（⇒一部の考古学者（屋）には悪い癖がある。論文を発表する前に、マスコミに話し、センセーショナルな話にしたがる。これは研究者の取るべき態度ではない。自然科学分野の場合、新聞等に報道されるときは、ほとんどすべて、しかるべき学術誌に掲載された後となっていることを知るべきだ。新聞記者もそこを確認したのち記事にすべきだ。読者をミスリードしがちである）。福岡市埋蔵文化課の久住猛雄・文化財主事・柳田康雄・国学院大客員教授らのグループ。岐阜県大垣市で1日あった学会で久住氏が発表したという（まだ、学術誌へ研究成果としての論文発表には至っていない。口頭発表の段階にあるものである）。田和山遺跡は弥生時代の環濠遺跡。石製品は約8㌢四方の板状で、出土時は砥石とされていた。研究者グループは材質や形状を調べ、現地で採れる石製で、擦った痕跡があるくぼみなどから国産のすずりと判断したという（大阪のある考古学者が、科学的測定をせず、三角縁神獣鏡国産の判断を自分がさわればわかるといったたぐいか？）。さらに裏の中央部に黒っぽい文様がが上下二つあり、岡村秀典（中国考古学。⇒怪しい学者のひとり）、宮武潔（中国古代史）両京都大教授らに画像の分析を依頼。中国・漢の時代の木簡に記された隷書に形が似ており、上は「子」、下は「戊」などを墨書きした可能性があるとの結論を出したという（⇒いかにも怪しい）。一方、松江市埋蔵文化財調査室は研究者グループの結論を受け、石製品を赤外線で撮影するなどして調査。同室は「赤外線ではっきり映らず、墨書ではなく汚れの可能性もあるとしている。今後の研究に期待したい」としているという【大森顕浩記者】。現段階で、マスコミ発表をするべきではなく、まだまだ学者間の議論を十分にし、確かな結論を得た後、さらに論文発表した後で、マスコミ等に公表すべきだ。一方、新聞記者は、論文発表をしているかどうか確認後記事にすべきだ。たとえば、武末純一・福岡大教授（考古学）はこう話しているという。「私自身も弥生時代に外交文書や交易で文字が使われている可能性があると考えている。ただ、赤外線撮影の結果などから、今回は文字かどうか決めがたい。判断は慎重であるべきだ。」⇒もっともな指摘である。まともな研究者であれば当然のことだ。考古学における、「新発見」や「最古の・・・」という話は、考古学者も新聞記者も、もっと謙虚であるべきだ。怪しげで、センセーショナルであることは、学問とは関係ない。

『処理水「海洋放出」強調　政府小委　2案提言　福島第1　「大気」と比較し優劣　「風評対策　難しい」』　毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、有識者による政府の小委員会（委員長、山本一良・名古屋学芸大副学長）は31日、「現実的な選択肢」として「海洋放出」と「（蒸発させ）大気放出の2案を提言する報告書を大筋で了承したという（⇒2案以外にも、有力な案があるが、それを無視し、トリチウム以外の、規制値を超える多種大量の他の放射性物質を大気中あるいは海水中に放出する環境への影響の大きい案を事務局通りに追認したもの）。⇒これは、国による新たな棄民である。このような国の棄民政策に関わる有識者とは一体何だろう。

『「桜」首相答弁　続く変遷　「取りまとめ関与せず」⇒「意見言うことも」⇒「妻も推薦」　「公選法抵触ライン」崩さず』。　毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。これが一国の首相の哀れな姿である。しかも本人は全く気が付かない。裸の王様そのものだ。取り巻きのひどさも目を覆うばかりだ。もはや単なる下人か。本人は、都合の悪いことは一切忘れ、嘘を繰り返し、隠蔽しまくりの厚顔無恥男。これはもう政治的人間でもありえず、どのようにすればこういう人間ができるのかという、恰好な「心理学的・社会学的・脳科学的」研究対象でしかない。

『大飯3，4号機差し止め認めず　大阪高裁』　毎日新聞1月31日付朝刊はこう報じている。関西電力大飯原発3，4号機（福井県おおい町）の運転を差し止めるよう、京都府の男性が求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁は30日、訴えを棄却したという。山下郁夫裁判長は「安全性を欠くとは言えない」と判断し、運転差し止めを認めなかった。仮処分を申し立てたのは、大飯原発から約50㌔の京都府南丹市に住む男性（77）。大阪地裁が2019年3月に申請を却下し、男性が即時抗告をしていた。関電が原発の耐震設計で想定した最大の揺れ「基準地震動」が適切かどうかが主な争点。高裁は、関電が周辺の断層の長さなどを考慮し、地震による影響をより大きく想定して基準地震動を算出しているとした原子力規制委の判断を合理的としたという。⇒科学的・技術的な理解ができない、体制内裁判官は早々にお引き取り願いたいものである。

『次世代加速器「重点」逃がす　学術会議の研究計画　巨額建設費　誘致遠のく』　毎日新聞1月31日朝刊はこう報じている。　日本学術会議は30日、大型研究計画に関する方針「マスタープラン」をまとめ、建設候補地の岩手・宮城両県や物理学者らが誘致を目指す次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を優先度の高い「重点大型研究計画」に選ばなかった。約7700億円と巨額の建設費が障害となったとみられている。科学者の代表機関が積極的な姿勢を示さなかったことで、実現の道のりは険しくなった。⇒妥当な判断と思う。日本がILC建設で巨額な資金を提供する一方、必ずしも、研究でリードを取れるかわからない面が払しょくできない。また、1巨大研究に多額の経費を使うことになれば、多くの分野が影響を受ける。日本の科学の健全な発展を阻害する面もある。

『琉球に春告げる』　毎日新聞1月30日夕刊はこう報じている。　日本で最も早咲きの桜として知られる琉球寒緋桜が、沖縄本島北部の本部町の八重岳（標高453㍍）山頂付近で8部咲きとなり見ごろを迎えている（咲き誇る桜のカラー写真掲載）。シダ植物のヒカゲヘゴが葉を広げる亜熱帯の森では、半そで姿の観光客らが花見を楽しんでいたという。琉球寒緋桜は沖縄の桜の標本木で、釣り鐘状の濃いピンクの花をつける。開花が北上する本土のソメイヨシノと違い、本島北部から山から咲き始め南下していくと言う（⇒初めて知った）。今年、南部の那覇市にある標本木は平年より12日早く、6日に開花したという（これも地球温暖化の影響か）。当地埼玉県狭山市でも、白い梅の花が咲き誇り、一方、咲き誇る黄色い蠟梅もあちこちの庭で見られる。また、水仙も咲きそろい始めている。今日は晴天で最高気温は15℃を超えたと思われる。春はもうそこまで来ている。

『環境相は脱石炭へ結果出せ　[日本のCO2排出削減]　目標引き上げ　政府内調整難航　ベトナム輸出に　小泉氏が異議』　毎日新聞1月30日付朝刊　の「記者の目」欄はこう報じている（科学環境部　鈴木理之記者）。⇒全くその通りである。　石炭への批判一色－－－。昨年12月スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を取材し、肌でそう感じた。会場の内外で日本は石炭推進の代表格のように見なされ、政府代表として出席した小泉進次郎環境相は批判の矢面に立った。小泉氏はCOP25で「脱石炭」に向けた新たな方針を打ち出すことを断念したが、温暖化を防ぐ国際ルール「パリ協定」が今年始まり、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）排出のさらなる削減を日本も求められている。現実から目を背けず、国際社会が納得する結果を出さなければならない。「世界的な批判は承知しているが、今回は石炭政策について新たな展開を生むには至らなかった」。COP25で政府代表として演説した後に臨んだ記者会見でも悔しさをにじませたという。⇒小泉環境相の思いはわかるが、結局は石炭維持派という守旧勢力の抵抗にあい、無念敗退ということだ。政治は結果である。このことを胸に刻み、世界も納得する「新たな温暖化対策形成」に臨んでもらいたいものだ。「育休」も悪くはないが、環境相が第一とする仕事ではない。最も闘うべき対象と真っ向から勝負しなければならない。日本国内の常軌を逸した石炭守旧派には、環境的にも経済的にも倫理的にも何の正当性はない。このような社会悪に正面から立ち向かい、成果を得なければ、政治家小泉進次郎の将来はない。自身の正当な主張が守旧派が受け入れないのなら、事情を国民の前に明らかにし、環境相辞任をかけて戦うべきだ。守旧派のでたらめさは国内外で明瞭になっている。戦え！小泉環境相！

『関東　今夜は季節外れの大雨　夜にかけて雨風強まる』　1月28日のインターネット情報（tenki.jp 2020/01/28 11:44）はこう報じている。現在も広い範囲で雨や雪が降っている関東地方では、今夜28日から明日29日朝にかけて、さらに雨や風が強まる予想です。雨雲が予想より発達した場合は、警報級の大雨となる可能性もあるので、この先も最新の情報を確認するようにとのこと。 ●夜にかけて大雨　警報級の可能性も　　現在、関東地方では、広い範囲で雨が降っています。今日この後は、標高の高い地域を除いて雪の範囲は少なくなり、広い範囲で雨になるでしょう。ただし、今夜から明日朝にかけて低気圧の中心が関東地方に近づいてきます。それに伴って雨や風がかなり強まる予想です。多いところでは、1時間に30㍉以上の激しい雨が降り、大雨になる予想です。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒するようにしてください。なお、雨雲が予想より発達したり、停滞したりした場合には警報級の大雨になる可能性もありますので、今後も最新の情報を確認するようにしましょう。また、千葉県や茨城県、伊豆諸島では夜遅くにかけて落雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。●予想される雨の予想　28日6時から29日6時までに予想される24時間雨量は、いずれも多い所で、伊豆諸島　130㍉、関東地方　120㍉　です。1月としてはめったにない雨量の予想となっています。今後も最新の情報を確認するようにしてください。

『警報級大雪の恐れ　関東甲信』　毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。　低気圧接近に伴い、関東甲信で28日夜にかけて山沿いを中心に警報級の大雪となる地域があるとして、気象庁は27日、交通障害に警戒を呼び掛けた。東京23区も雪が積もり、予想より気温が低くなれば大雪になる恐れがある。西日本や東日本は暴風に警戒が必要だという。気象庁によると、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を東へ進む（⇒いわゆる南岸低気圧）。また、関東甲信の上空約1500㍍に氷点下3℃以下の寒気が流れ込む。路面凍結や雪崩に加え、湿った重い雪が降るとみられる。本日28日午後6時までの24時間予想降雨量は多い地域で関東北部の山沿い40㌢、甲信30㌢、関東北部の平野部や箱根から多摩地方や秩父地方にかけて25㌢、関東南部の平野部10㌢、東京23区は2㌢。⇒当研究所のある埼玉県狭山市（関東南部。気象庁観測点のある所沢の北部5㌔程度）では昨夜27日夜から本格的な雨が降り始めた。深夜の気温低下に伴って、雨は雪に変わったと思われる。早朝に向かい気温が上がるにしたがって、雪から雨に変わり、一面あった？（1～3㌢程度？）積雪は雨で解け始めたようだ。午前7時頃は積雪は50％程度であったが、次第にまばらになり、午前9時には、わずかに積雪が残る程度。まだ、雨が降っているので、やがて積雪はなくなるだろう。気象庁による予報では、（多いところでは）本日28日午後6時ごろまでの24時間予報降雪量は10㌢となっているので、気温の降下に伴って、再び雪が降るかもしれない。なお、当研究所で継続観測している1ｍ深地温は低下モードにある（前日10.60℃から本日10.49℃）。なお、5㌢深地温も昨日の3.8℃から本日3.2℃に下がっている。冬の最後の抵抗か。

『関東甲信　大雪の恐れ』　毎日新聞1月27日付夕刊はこう報じている。　低気圧や上空の寒気の影響で、関東甲信地方は27日昼過ぎから28日にかけて山沿いを中心に大雪となり、東京23区内などの平野部でも雪が積もる見込みだという。予想よりも気温が低くなった場合は23区内も大雪となる恐れがあり、気象庁は交通障害や路面の凍結などに注意するよう呼びかけている。気象庁によると、28日午前6時までに予想される24時間の降雪量は、いずれも多い所で、甲信地方30㌢▽関東北部と箱根から多摩・秩父地方20㌢▽関東南部の平野部5㌢（狭山市はここに入る）▽23区1㌢など。28日朝以降は平野部から次第に雨に変わる見込み。山沿いは雪が続く可能性があり、気象庁は雪崩やビニールハウスなどの倒壊への警戒を呼び掛けている。⇒現在午後6時15分だが、雨雲レーダーで見ると、埼玉県狭山市（関東平野の南部）の周辺は雨雲が厚くなっているが、狭山市近辺は雲は薄く、雨も降っていない。雨が降り出し、気温が下がり、雪に変わるのは、深夜から明朝か。

『関東甲信で昼過ぎから雪や雨　多摩の山沿いでは大雪も』　1月27日付のインターネット情報（朝日新聞社　2020/01/27 05:00）はこう報じている。関東甲信地方では27日昼過ぎから28日にかけて、広い範囲で雨や雪が降ると予想されている。気象庁は、大雪による交通障害や路面の凍結などへの注意を呼び掛けている。　同庁によると、日本の南海上に前線が停滞し、前線上の低気圧が西日本の南岸を進む見込み。関東甲信地方の上空約1500㍍には、零下3℃以下の寒気が流れ込むことが予想されるという。　東京は27日夕方から雪や雨が降り、多摩地方の山沿いを中心に大雪となる見込みで、よそうより降水量が多く、気温が低くなった場合には警報級の大雪となる可能性もあるという。神奈川県西部の山地や埼玉県の平地でも、大雪になる恐れがあるという。当地（埼玉県狭山市）も本格的になるか。

『中村さんを5000人悼む　福岡でお別れ会』　毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。　アフガニスタンで活動中に武装集団に銃撃され73歳で亡くなった福岡市内のNGO「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さんのお別れ会が25日、同市早良区の西南学院大で開かれた。一般参列も可能で、チャペルとモニター中継される講義室では参列者が入りきれず、想定を超える約5000人（ペシャワール会発表）が中村さんの死を悼んだ。チャペルでは、アフガニスタンでの30年以上に及ぶ無償の医療活動や農業支援など中村さんの活動を紹介する映像が上映され、遺族や関係者が弔辞を述べた。バシール・モハバット駐日アフガニスタン特命全権大使は「アフガニスタンの偉大な友人であり英雄です」と涙声でたたえたという。長男健さん（36）は「『口で立派なことを言わないで行動で示せ』と言われたことがあるが、まさにその通りの生き様でした」と振り返った。最後は三女幸さん（27）がピアノを演奏する中、参列者が中村さんが好きだったバラを祭壇にささげ、しのんだという。横浜市都筑区の薬剤師の男性（73）は、知り合いの医師から中村さんを紹介され、ペシャワール会に入り支援してきたと言い「用水路を引き何10万人も救った偉大な人だったのに。悔しく、悲しい」と声を落とした。村上優会長は「予想を大きく上回る参列者で、改めて存在の大きさを感じた。しっかりとその活動を継承したい」と話したという。⇒全く惜しい人をなくして残念だ。改めて、深くご冥福をお祈りしたい。ゆっくりお休みください。中村さん亡き後、ペシャワール会の活動は厳しいと思われるが、長く続けられることを心から祈念したい。

『南海トラフ地震　津波3㍍以上　10都県　30年以内　発生確率　26％以上』　毎日新聞1月25日付朝刊は一面トップでこう報じている。政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表したという。大津波情報の発表基準に相当する3㍍以上の津波は、太平洋側の10都府県71市町村に及ぶ広範囲で、26％以上の非常に高い確率で襲来すると予測。5㍍以上は、静岡、三重、高知など7都県29市町村で26％以上の確率で起こるとした。今回の想定で津波の高さが最も大きい10㍍以上は、静岡、三重、和歌山、高知などの6県21市区町で6～26％の確率だが、26％以上の市区町村はなかったという。当該津波を引き起こす「南海トラフ地震」は30年以内にマグニチュード8～9の大地震が発生する確率は70～80％の非常に高い確率であるとされている。⇒静岡、三重、和歌山、高知などでは津波以外にも建物等の大規模な倒壊が予測されており、近時（30年以内）に大規模地震・大規模津波が日本列島太平洋岸を襲うのは避けられない。公式には直前予測はできないとされており、市民は普段から、地震・津波発生に備えた防災準備をしなければ、建物等だけではなく、命も保証されないだろう。災害発生に当たっての注意事項は広く広報されており、自ら情報を集めて、個々に（災害弱者への支援も含めて）対応策を取っておくことが必須であろう。自然災害に対する備えは「自らの命は自ら守る」が原則である（災害弱者への対応は、自治体・隣近所が支援することになろう）。

『暖冬で記録的な少雪、雪解け水減り水不足の懸念』　1月25日付インターネット情報（読売新聞　2020/01/24 21:37）はこう報じている。　気象庁は24日、暖冬に伴う記録的な少雪が2月以降も続くと発表したという。春以降は雪解け水が少なくなり、水不足が懸念されるとしている。同庁がこの時期に記録的な寒さや積雪でなく、気温の高さや雪不足への注意を促すのは異例。　同庁によると、1月1～23日の気温は、東日本と西日本で平年比2.2℃高く、1946年の統計開始以来、1月では最も高温となる可能性もある。寒気が北極圏に滞留し、日本付近に南下しにくい状況になっているためだという。　また、昨年12月の降雪量は、平年と比べて北日本の日本海側で47％、西日本の日本海側で0％となり、歴代1位の小雪となった。各地の昨年11月の～今年1月23日の累積降雪量は、札幌市162㌢（平年値291㌢）、山形26㌢（同196㌢）、新潟市1㌢（同88㌢）などとなっている。⇒なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内で1ｍ深地温観測を継続しているが、昨年12月末以降、現在まで過去最高地温を記録している。地表から流入する熱量が地表から流出する熱量が上回り、浅層地中には熱がどんどん溜まっている状態である。

『気候科学信頼　日本25％　スイス・研究所調査　世界平均50％超』　毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」（WEF）が気候科学への信頼度について世界30カ国で調査したところ、科学者の発言や研究成果などについて、「非常に」「かなり」信頼していると答えた人は、日本では25％にとどまったという。30カ国の回答者の平均は57％で、気候変動対策に後ろ向きなトランプ政権の米国の45％も下回ったと言う。調査は1月2～13日、30カ国の1万501人を対象にインターネットで実施し、結果を21日に公表したという。気候科学への信頼度を「非常に信頼している」から「全く信頼していない」までの5段階で尋ねたところ、回答全体では「非常に信頼」が24％、「かなり信頼」が33％となり、「全く信頼していない」は3％だった。30カ国中25カ国では「非常に信頼」「かなり信頼」の合計が50％を超え、その割合が最も高いのはインドで86％。反対に最も低かったのはロシアの23％で、日本の25％はそれに次ぐ低さだったという。環境と経済の関係について、全体では「経済成長が鈍化しても環境優先」との回答が38％で、「環境を多少犠牲にしても経済成長優先」（20％）を上回った。日本は「環境優先」との回答が22％にとどまり、30カ国中最も少なかった。世界自然保護基金（WWF）ジャパンの小西雅子・専門ディレクターは「日本では気候科学そのものへの信頼度が低いというより、温暖化の不確実性をを強調する意見が根強いことが背景にあるのではないか。英語の報告書や論文が分かりやすい形で報道されにくく、市民が最新の科学の情報に親しみにくいことも一因」だろう」と話している。⇒非常に興味あるアンケート結果だ。小西氏の指摘は当たっているだろう。さらに言えば、日本人が自分の頭で考えることが少ないこと、付和雷同性が高いこと、一方多くの人が正しいと思うようなことに、少しでも反論するような意見が出るとそれに引きずられやすい性向があること（たとえば、判官びいきのような状態）、本質的に保守的であること、物事を忘れやすい（熱しやすく、冷めやすい）こと、本質的に非科学的であること（論理的に考えるより、情緒的にものを考えやすいこと）、日本人は即物的で、目先のこと（経済性）には目ざといが、将来的なことへの思慮が少ない、などが反映されているのではないか。日本人の性格・性向等に関する専門書を読んでみたいものだ。

『首相「桜　虚偽答弁ない」代表質問』　毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は23日の衆参両院の代表質問で、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で「説明責任を果たしていない」との批判に対して、「隠し立てや虚偽答弁を行っているとの指摘は当たらない」と強調したという。不都合な真実が限りなく噴出している中で、信じられない答弁だ（恐ろしいことだが、本当にそう思っているのかもしれない）。⇒首相を政治的人間（政治家ではない）と見るから腹が立つがそれはやめよう。このような人間がどのようにすれば形成されるか、心理学的・社会学的・脳科学的な研究対象とするのが最も適当だろう。

『「むつ」原子炉の迷走　放射線漏れ廃船　行き場なく　稼働した炉　展示公開』　毎日新聞1月23日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。原子力を動力にした国内唯一の船がかってあった。原子力船「むつ」。日本原子力船開発事業団（当時）が1996年に進水させたが、74年に放射線漏れ事故を起こすなどして92年廃船に。原子炉は切り離して廃棄する予定だが、処分場は決まっておらず具体的な計画はないという。行き場のない原子炉は、むつ科学技術館（青森県むつ市）で保管されたまま「漂流」を続けている。⇒これが、技術的裏付けが不十分で、見通しもなく始めた原子力政策のなれの果てである。国は都合が悪くなると常に「棄民」を繰り返し、ほっかむりする。今度の場合は「棄船」である。船自体は何も言わないが、国の政策に盲目的に従うとこのような結果になるという実例の一つだ。そのようなものが実に多い。「国は都合悪くなれば、最後は棄てる」。国策に沿って事業を行う場合、事業者は当面のお金だけでなく、将来にわたるプロセス（ライフサイクルプロセス）を十分考慮して関与すべきだ。甚大なマイナスだけが生じる事業が少なくない。

『小泉氏　石炭火力輸出「おかしい」「要件に反する」ベトナムに計画　異例の反対意見』　毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。　小泉進次郎環境相は21日の記者会見で、政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）などが融資を検討するべトナムでの石炭火力発電所の新設計画について、「理解が得られるものではなく、つくるのはおかしい」と異例の反対意見を表明したという（⇒当然の表明と思われるが、これを異例という側こそ、でたらめだ。シャンシャンでやれというのか、マスコミの自殺だ。体制内化したマスコミはいらない）。日本以外の国の企業が建設を担当し、政府の輸出要件に反することを理由に挙げたという（⇒そのような問題点があるのも事実だが、本来、温暖化問題の本丸から攻めるべきではないか？　どうやら、小泉環境相は腹が座っていないようだ。腰が引けている）。環境省などによると、計画は三菱商事の100％出資の子会社などが事業主体で、2020年から建設し、24年の稼働開始を予定。JBICやメガバンクなどが融資を検討しているという。小泉環境相によると、実際の建設は米ゼネラル・エレクトリック（GE）などが担当するという（⇒トランプ大統領を二重の意味で喜ばすだけだ）。燃焼効率の高い石炭火力などに限るとした輸出要件に触れながら「（日本からの）技術移転につながらず、実態は違う。国民や国際社会が納得するものではない」と述べたという。他に同様の計画がないか調べ、関係省庁と協議するという（⇒言うだけではだめで、どんな実質的成果が得られるか、大いに期待しよう）。資源エネルギー庁石炭課の担当者は「今後、省庁間で政府方針について議論する」（⇒議論して、本当にまともに対応するのか注目しよう）、JBICは「個別案件にコメントしないが（⇒バカの一つ覚え。国民に丁寧にすべき。JBICの資金はもとをただせば国民の税金）」、政府の方針に沿って融資を判断する（⇒責任逃れだ。正当な融資かどうか、融資の在り方、環境問題等将来を見越した判断を加えて決定すべきだろう）」と説明という（⇒説明になっていない）。三菱商事は「個別案件のコメントを控えるが（⇒これもバカの一つ覚え。自分の頭でよく考え、広く国民に説明すべき）、すでに開発に着手している案件を除き、新規の石炭火力発電所の建設には取り組まない方針だ（⇒後半は妥当な判断だろう。世界の潮流に抗えないということだろう）」としている。小泉環境相が石炭火力発電所国外輸出に今後どう対応するか注目しよう。適切な対応ができなければ、環境相失格ということにもなりかねない。石炭火力海外輸出を押しとどめ、さらに国内石炭火力をフェードアウトの方向に持っていけるか。これが環境相の最大の課題だろう。これらが実現できれば、環境相の将来の芽もあるだろう。注目していきたい。

『CO2削減　成果要求　ダボス会議でグレタさん』　毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（17）が21日、スイス東部ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に参加し、環境問題への関心の高まりを評価しつつも「二酸化炭素（CO2）排出量がほとんど減っていないなど、ほとんど何も成し遂げられていない」と述べ、気候変動への対処に具体的な成果を求めたという（⇒事実をよく見ている。正論である）。グレタさんは演説で「子供は心配するな、（大人に）任せておけ、と言われるが、何も起きていない」と不満を表明したという。グレタさんは「科学を重視して（気候変動の）危機を、あるがままに認識するようにし始めなければならない」と、取り組みを強化するように訴えたという。2年連続のダボス会議出席となったグレタさんは、昨年の演説での言い回しを引用し「私たちの家は『依然として』燃えている」と強調し、温室効果ガス削減で目立った進展がないことを批判したという。⇒正論である。各国の首脳の中には、彼女を揶揄する人物が少なからずいるが、将来を正視しない指導者は退陣すべきであろう。

『記録づくし？　何だかおかしい　今年の雪不足、冬日まだの所も』　1月17日付のインターネットニュース（全国新聞ネット　2020／01／17　15：30）はこう報じている。　この冬は「冬らしくない」と感じている方も多いことでしょう。成人の日や大学入試センター試験を迎える1月は、例年だと度々強い寒気に見舞われ、大雪や寒さが話題になる頃ですが、この冬は「暖冬」で「雪不足」が話題の中心です。（気象予報士＝中川裕美子）　▽スキー場、観光地に深刻な影響　1月17日現在の積雪の深さは、平年の50％以下にとどまっている所が多く、10％に届いてないところもあります。平年では1㍍を超す積雪となる新潟県十日町市は0㌢、北陸3県や近畿地方では全アメダス0㌢です（積雪は17日午前9時の値）。スキー場では雪不足が深刻です。極端に雪が少ないことから、オープンできない所や一部滑走となっている所があります。札幌市では白旗山距離競技場で6～8日に予定されていたスキーの国際大会が中止となりました。白旗山では例年、1月には少なくとも30㌢の積雪があるのに、今冬はところどころで雪がめくれて土がのぞくため、コース設営ができなかったためと言います。　樹氷で知られる山形市の蔵王では、昨年12月のスキー客は前年同月比マイナス1万人となったそうです。岐阜県の白川郷では異例の「雪のないライトアップ」が始まり、冬の豪雪地帯とは思えない光景が広がっています。　▽東京、金沢、京都などで「冬日未観測」　また、強く冷たい季節風が吹きつける日は少なく、厳しい寒さの日があっても一時的です。東京都心では1月16日までに初氷が観測されておらず、統計開始以来、最も遅い記録である1月13日を過ぎています。東京都心や金沢市、京都市など、東日本や西日本では最低気温が0℃未満の「冬日」がいまだ観測されていない所が多くあります。1年の中で寒さが厳しい寒中を迎えても「冬将軍」はなかなか姿を見せません。▽まとまった積雪、期待できず　今夜（17日）から明日18日にかけては南岸低気圧の影響を受けるものの、雨や雪が降るのは太平洋沿岸部が中心です（当研究所がある関東南部の埼玉県狭山市、やや内陸ですが、18日早朝は、予想されていた雪は降らず、雨も地面をしっとりと濡らす程度です）。岐阜県の山間部や長野県も雪雲はほとんどかからず、雪が降ったとしても、あまり積もらないでしょう。ただ大学入試センター試験初日の18日は、関東の山沿いを中心に雪が降り、静岡県や山梨県では大雪となる所もあることから、この地域の受験生の皆さんは注意が必要です。来週20日の「大寒」には、一時的に冬型の気圧配置となるため、北陸や岐阜県の山間部、長野県、関東北部、東北から北海道の日本海側で雪が降る見込みです。ただ、寒気は一時的で、雪不足をすぐに解消するほどの、まとまった雪は期待できないでしょう。　さらに、16日発表の1か月予報によると、この先も日本付近には寒気が南下しにくく、日本海側の降雪量は平年より少ない見込みです。全国的に暖冬傾向が続くでしょう。多くのスキー場がオープン延期や一部滑走となっている北陸周辺では山間部やも雪は少なく雨の降る日ががあり、雪が積もっても解けてしまうことがありそうです。「統計開始以来、初めての冬日の観測がない」という地点が出てくるかもしれません。この冬は雪も気温も「記録的」となる可能性が高く、雪の少ない景色が記憶にも残る冬となりそうです。⇒今冬は日本各地で暖冬で、雪が少なくなっているようです。当研究所（埼玉県狭山市）では所内で1ｍ深地温の観測を継続しているが各年の1月18日の地温を以下に示す。2013年8.89℃、2014年9.27℃、2015年9.49℃、2016年11.17℃、2017年9.23℃、2018年8.97℃、2019年10.19℃、2020年11.27℃と断然今年は地温も高い。今後地温はどのように変動していくのか、注目して観測を継続したい。なお、現在午前10時18分だが、当地埼玉県狭山市では雪が舞い降りている。積もりそうには見えないが。南岸低気圧の接近の影響か。

『「チバニアン」決定　地質時代初の日本名　国際学会』　毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。　77万4000～12万9000年前の地質時代を「チバニアン」（千葉時代）と命名することが17日、韓国で開かれた国際地質科学連合の理事会で決まった。千葉県市原市の川沿いの地層「千葉セクション」が、中期更新世と前期更新世の境界を示す代表的な地層として認められた。地球の歴史を117に分けた地質時代に、日本の地名が付くのは初めて。千葉セクションには、「77万年前に地球のN極とS極が入れ替わった最後の「地磁気逆転」の痕跡が残る。茨城大などのチームは、この地層を時代の境界となる「国際模式地」に認めるよう、2017年6月に同連合へ申請していた。17日の理事会で、理事の過半数の賛成を得て「チバニアン」が正式に決まったものである。国外的には、イタリアのチームと競り合い、国内的には反対グループが活動する中、粘り強く活動し、最終的に、世界の科学者の合意を得たことに拍手をお送りたい。

『伊方原発　再び差し止め　「活断層・火山評価不十分」「規制委に過誤」指摘　広島高裁　4月運転再開難しく』　毎日新聞1月18日付朝刊はこう報じている。四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを山口県東部の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は17日、申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転差し止めを命じる決定を出した（極めて妥当な判断と思われる）。森一岳裁判長は「四国の活断層の調査は不十分」と判断。約130㌔離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）について「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだが、想定が過小」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は不合理だとした。⇒地殻活動が極めて活発な日本列島には原発の適地はないということだ。科学的知見を十分考慮した真っ当な判決である。原発推進の規制委の判断を不合理とした判決は大きな意味を持つ。科学的判断に加えて、最近の規制庁長官、規制委の怪しげな行動も根底にあるのではないか。今後、高裁の別の裁判官による扱いになるが、体制にどっぷりつかった裁判官は、科学的な検討をせず（できず）、形式論で判断する危惧がある。広島高裁の改めての判断を注目しよう。

『国家はどんな非道なこともする　この国はどこへ　これだけは言いたい』　毎日新聞1月17日付朝刊特集ワイドで、作家・作詞家　なかにし礼さんはこう告発する。赤貧のうちに短い一生を閉じた天才歌人、石川啄木が「時代閉塞の現状」を憂えてから、今年で110年。同様の空気は現代にも漂っていないか。＜物言えば唇寒し秋の風＞が年中吹きすさぶが、そうしたきな臭さを敏感に嗅ぎ取り、私たちの琴線に響く言葉を紡ぐ人は今の世にもいる。日本歌謡史に深く名を刻む希代のヒットメーカーにして、直木賞作家でもある、なかにし礼さん（81）だ。時代を長年すくい取ってきた半生を振り返る時、天啓を得た、としか形容できない気がする。＜若き友たちよ！　君は戦場に行ってはならない　なぜなら君は戦争に向いていないからだ　世界史上類例のない　六十九年間も平和がつづいた　理想の国に生まれたんだもの　平和しか知らないんだ　平和の申し子なんだ＞　2度に及んだがん闘病の合間2014年夏、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権の閣議決定に対し、やむにやまれぬ気持ちで発表した詩「平和の申し子たちへ　泣きながら抵抗を始めよう」は大きな反響を呼んだ。あれから5年余りになる。がんの再発もなく、現在も旺盛な執筆活動を続ける作家の目に、この国はどう映っているのだろうか。「あの詩を書いた頃、多くの国民の平和への思いがあるわけだから、多少なりとも理解してもらえると思っていましたが、ここ数年はもう絶望状態ですね。『モリ・カケ』（森友学園と加計学園をめぐる問題）の辺りから、政権は汚れ切っちゃっている感じがする。官僚はおろか、警察まで押さえてね。マスコミもそれを止められない（⇒政権も官僚も国会議員もすべて劣化してしまっている）。民主主義の崩壊というより、破壊しているんだな。一連の問題をゆるしている野党もおかしいよ、存在感すらないね」。怒気すら含んでいた。・・・・⇒全く同感である。安倍首相のでたらめさは史上最悪である。どうしてこのような首相がのうのうと生き延びれるのか。それは多くの国民が盲目になっているからだ。挙句の果てには、安倍首相を平気で 礼賛する人物がいる。完全に守旧体制の中に埋没している。それでいい気になっている（自分は正しいと全くの誤解をしているのに全く気づかない）。はっきり言って、バカかとしか言えない大人が多すぎる。歴史を学ばない人間はそれに全く気が付かない。安倍首相は、根拠もなく憲法をないがしろにするだけでなく、人間の誠意を全く踏みにじる。誠意のない、嘘つきの、能無し物体だ。もう退陣しかない。裸の王様よ！　退陣しなさい！　首相の国民への貢献は即刻辞めることだ。アベ政治を許さない！

『浅い部分で「ゆっくり滑り」＝南海トラフで検出－海保・東大』　1月19日付インターネット情報（時事通信社　2020/01/16 04:45）はこう報じている。紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフで、陸海のプレート境界の浅い部分がゆっくり滑る現象を7地点で検出したと、海上保安庁の石川直史火山調査官と東京大の横田祐輔講師が15日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表したという。将来、観測地点が増えてデータが蓄積されれば、巨大地震のリスク評価に役立つと期待される。南海トラフの浅い部分は沖合遠くの海面下10㌔程度にあり、全地球測位システム（GPS）などを使った陸上観測網では地殻変動を捉えにくい。このため、海保は観測したい場所の上に海底局を設置し、年に数回、船から音波で位置を測定。GPSなどで把握した船の位置と合わせて計算することで、地殻変動による海底局の移動を捉えているという。南海トラフでは陸側プレートの下に海側プレートが沈み込みを続けている。境界は固着している部分と滑っている部分があり、長年固着してひずみがたまった所が急に滑ると大地震や津波を引き起こす。ゆっくり滑りを検出した7地点は、強い固着が推定される領域の周辺にあり、変動幅は5～8センチ程度。このうち紀伊水道沖の2地点は2017年から18年にかけ同時にゆっくり滑っていたという。ゆっくり滑った所の近くにある固着域では、急に滑らせようとする圧力が高まる恐れがある。横田講師は「力の変化を知るにはさらなる観測が必要。まず平時の状態を知らないといけない」と話しているという。今回のような現象は巨大地震の発生と関係すると思われるが、直前予知情報とするためには、まだまだ多数の地点での継続観測が必要であることは確かだろう。ただ、当面直前予知は難しいとしても、地震発生確率が高い領域で、海洋プレートの沈み込みが継続しているわけで、固着域にはひずみ蓄積が続いていることを改めて示したことになる。30年以内の高い地震発生確率が予測されていることから見ても、市民レベルでも万が一に備えておくことは必要だろう。

『比噴火の二酸化硫黄、沖縄周辺に　NASAがデータ公開』　1月16日付インターネット情報（共同通信社　2020/01/15 21:31）はフィリピン・マニラ南方のタール火山から上がる噴煙のカラー写真を掲載するとともに、こう報じている。　【マニラ共同】米航空宇宙局（NASA）は15日までに、フィリピン・マニラ南方のタール火山の噴火に伴う二酸化硫黄が沖縄周辺まで達していたとのデータを公開したという。フィリピン政府は火山から半径14㌔以内の自治体の住民に避難を勧告、これまで約4万3千人が避難したという。フィリピン火山地震研究所によると、12日の噴火以降、火山性地震は500回を超えたという。NASAが公開したのは、日本の気象衛星「ひまわり8号」が12～13日に撮影した、噴煙が北部ルソン島全域を覆う映像と、NASAの衛星「スオミNPP」による二酸化硫黄の濃度のデータ。同火山ではその後大きな噴火は発生していない。フィリピンではピナツボ火山で前回の噴火時（1991年）、噴火（20世紀最大の噴火）が継続し、米軍基地撤退などを含め、住民生活に大きな火山灰被害が生じたが、タール火山でも活動を注意深く見守り、住民の適切な避難誘導を行う必要があろう。