地熱情報研究所

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『核製造の企業への融資禁止 りそな、大手銀初の宣言』 りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表したという。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めてという。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目されるという。原発輸出・石炭火力発電所輸出と同様な話で、これらの事業は「死の商人」の事業と同じで、倫理的に勧められることではない。今後このような動きを民間事業者、さらに広く市民が支持していくことが必要だろう。
『熊本 震度6弱』毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。3日午後6時10分ごろ、熊本県和水町で震度6弱を観測する地震があったという。気象庁によると震源は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10㌔。地震の規模を表すマグニチュード(M)は5.1と推定されるという。熊本県で震度6以上を観測したのは、2016年4月16日の熊本地震の本震以来。熊本市北区、同県玉東町では震度5弱を観測したという。・・・・・九州電力によると、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)と、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)で異常はなく、運転を継続しているという。明朝の新聞には詳細が報告されるだろう。
『中国機 月裏側へ着陸 世界初 米と宇宙覇権争い』毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。中国の無人月探査機「嫦娥4号」が3日午前10時26分(日本時間同11時26分)、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したという。中国中央テレビなどが伝えたという。「中国製造2025」の重点課題。中国とハイテク覇権を争い「宇宙統合軍」の創設も表明している米トランプ政権が警戒を強めるのは必至だという。・・・・・探査機は今後、月に存在する次世代エネルギー源のヘリウム3などの資源や地形を調査し、中継衛星経由で地球へのデータ送信を試みるという。純粋な科学的研究であればともかく、所有権の決まっていない月の資源に関することであり、国際的に通用する「南極条約」のような取り決めを早急に行う必要があろう。
『日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に』 毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。政府は、三菱重工とトルコで進める新型原発計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めたという。安全対策費の高騰から採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しという。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。・・・・・・政府は安倍首相のトップセールスで原発輸出を推進してきたが、有力視された両国の建設計画が相次いで頓挫しかかっている。⇒むしろ、環境的にも経済的にも破綻している原発事業を輸出するというような「死の商人」の役割を果たすべきでないだろう。英国・トルコへの原発輸出撤退は歴史の必然である。これを契機に国内の原発再稼働・新設も「撤退」すべきだろう。
『史上最も遠い天体に 冥王星の先 米探査機到達』 米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「ニューホライズンズ」が1日未明(日本時間同日午後)、冥王星の先にあり、地球から65億㌔以上離れた天体「ウルティマトウーレ」に到達したという。これまでに探査機が訪れた天体では最も遠いという。探査機は上空3500㌔を猛スピードで通過しながら集中観測し、データを地球に送信。順調なら日本時間3日にも接近時の画像が公開されるという。この天体は、太陽系の惑星で最も遠い海王星のさらに外側を回る「外縁天体」の一つという。46億年前に太陽系が形成された頃の物質が変質せずに冷凍保存されているとみられるが、地上や宇宙の望遠鏡観測では限界があり、謎が多い。NASAのチームは1日、探査機が接近の途上で撮影したウルティマトウーレの画像を公開したという。細長く中央がくびれた「ボウリングのピンのような形」(チーム)で、長さ約32㌔、幅約16㌔。今後20ヵ月かけて接近観測のデータが届く予定で、地形や組成、大気の有無などを調べるという。当初の目的に関することが解明されるのはもちろん、予期していなかった発見を期待したい。
『津波陸地遡上13㍍ インドネシア現地調査』 毎日新聞12月30日付朝刊はこう報じている。インドネシアのスンダ海峡で起きた津波を現地調査した東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)は29日までに、共同通信の取材に「今回の津波はスピードが速く、瞬間的な破壊力が大きかったのが特徴だった」と説明したという(⇒これまでの津波報道では、遡上高は90㌢とか2㍍以上などと比較的低かったのに比べ、13mというのは如何にも高い。これは速報のあいまいさ及び緊急の科学的調査の必要性を示している)。津波はスンダ海峡にある「アナクラカタウ山」が22日夜に噴火し、山の一部が海に崩落して起きたという。調査では陸地の斜面を駆け上がった遡上高が13㍍にまで達したとみられることが判明。今村教授は「破壊力が非常に大きかったことを示す」と指摘したという。波が押し寄せてから次の波までの間隔が短かったことで津波のスピードが上がり、破壊力を増したと考えられるという(⇒大規模な火山体の崩壊が短時間に複数回発生したことによるのではないか。そこで、津波の重畳が起こったのではないか)。噴火による津波は日本でも起こりうる(すでに、渡島大島火山、雲仙火山の噴火に伴って大災害が発生している)と解説し「火山活動は予測が難しい。発生直後にできるだけ早く津波を検知するシステムを日本でも検討しなければならない」と語ったいう。有効な対策は、本欄でも繰り返し述べたが、適切な数の津波避難塔を海岸近くに建設することであろう。こうすれば地元住民だけでなく、観光客にも注意喚起となろう。
『今夏猛暑 温暖化のせい スパコンで分析 気象研究所など』 毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。 気象研究所(茨城県つくば市)などの研究チームは、日本の今年の猛暑は地球温暖化の影響がなければ、ほぼ起こらなかったとする分析結果をまとめたという。温暖化が進むと、熱波や豪雨などの異常気象が増加すると予測され、個々の異常気象に温暖化がどう影響しているか分析する研究が進んでいるという。研究では、温暖化が進む実際の地球と、温暖化が起こっていない架空の地球の気温などをスーパンコンピュータで再現して比較したという。研究チームは今回、温暖化なしの場合ケースでは温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度や海面水温などを産業革命前のデータを使って計算。日本で今年のような高温が発生する確率を比較したという。温暖化ありのケースでは今年以上の高温は19.9%の確率で発生したが、温暖化なしではほぼ0%だったという。また、今夏の西日本豪雨について、降雨量への温暖化の影響も分析。6月28日~7月8日の東海から九州までの地域全体の平均的な降水量は、1980年以降の気温上昇がなかった場合と比べ、6%程度増えた可能性があることもわかったという。今年は、東日本の6~8月の平均気温が46年の統計開始以降最も高くなったという。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を2℃未満にすることを目指すが、既に1℃程度上昇している。チームの今田由紀子・気象研主任研究官は「温暖化が進み1.5~2℃上昇すれば、過去数回しか経験したことがないような猛暑が当たり前になる可能性がある」と指摘しているという。 なお、当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日以降、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているので参考に記す。2012年以降の6~8月の平均地温を示すと以下のようである。22.74℃(2012年)、24.24℃(2013年)、24.18℃(2014年)、24.85℃(2015年)、22.89℃(2016年)、22.87℃(2017年)、23.62℃(2018年)であった。ちなみに、過去7年間の平均地温は23.63℃であった。当初のデータは短期間であるが、最高地温は2015年になった。1m深地温は、地表から流入する熱量(日射)と地表から流出する熱量(渦拡散熱量、蒸発熱量、長波放射熱量)との収支によって決まるものである。この辺の差から、何か見えてくるかもしれない。検討を続けるつもりである。
『津波観測 対策急務 インドネシア ブイ22基機能せず』 毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で起きた津波被害から29日で1週間。地震が観測されず火山噴火で起きた津波を同国国家防災庁は「誰も予想していない」(ストポ報道官)と主張する(⇒この種の発言は、自らの非を認識しており、それを隠蔽するための常套手段である。国によらず、官僚の常套句である)が、インドネシアでは津波警報の態勢が不十分で対策が急務となっているという。津波は海峡にある「アナクラカタウ山」が22日噴火し、山の南西部が海に崩落して発生したとみられているという(⇒1792年の雲仙火山の火山活動に伴い山体東側の眉山が大崩壊し、土砂が東側の有明海に流入、津波を発生し、対岸の熊本地方が大きな被害を受け、住民約1万5000人が死亡した、いわゆる島原大変肥後迷惑と類似現象とみられる)。同庁は28日、ジャワ島西端のバンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部で少なくとも計426人が死亡し、23人が行方不明になったと明らかにしたという。同国気象庁は火山噴火由来の津波のため津波警報が出せなかったという(⇒官僚機構の縦割り制度の究極の弊害である)。国家防災庁によると、地震由来の津波なら現行システムでも地震発生後2~5分で警報を出せるという(⇒責任逃れのたわごとに過ぎない。官僚はどうして、うそを平気でつくのか)。しかし、国内の津波観測ブイ22基は、破壊や盗難、保守管理の予算不足のため、2012年から機能していないという(⇒今回の災害に関する、インドネシアの関係官庁のおかしな発言のもとはここにあるようだ)。すでに先日も書いたが、津波発生プロセスがどうであろうと、避難用の高い津波防災塔を一定数造るのが効果的だろう。
『千葉の石炭火力撤回 中国電・JFE  環境省「歓迎」』 毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。 原田義昭環境相は28日の会見で、中国電力とJFEスチールが千葉市中央区で建設予定の石炭火力発電所の計画を中止したことについて「脱炭素へ向かう国内外の潮流の中、石炭への厳しい流れを受けたものではないか。高く評価したい」と歓迎したという。⇒環境相はCOP24に出席し、世界の潮流を認識したのか。弱小官庁であっても、国民を味方につけて、国内の潮流を強めてほしいものである。両社が共同出資する「千葉パワー」は27日、出力107万㌗の石炭火力発電所について、「建設費が高くなり、採算が見込めない」(原発に次いで、石炭火力も経済性が成り立たないことになった。いわゆる3.11以前は、この二者の発電コストが最も安いと経済産業省は進めたが、時代が全く異なってきたことを実感する)として計画中止を発表したという。天然ガス火力の計画を検討するという(⇒天然ガスを使っても温暖化対策にはそう寄与しないことを認識すべき)。石炭火力発電は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が天然ガスに比べ約2倍多いことから、英国やカナダなどは既に撤退を表明している。⇒妥当な判断だろう。しかし、日本では東日本大震災後のエネルギー不足や燃料費の安さから石炭火力の新増設が相次ぎ、今も(⇒新増設予定が)30基以上ある。一方、今年に入って、計画中止や変更が相次いだという。Jパワー(電源開発)が兵庫県高砂市での更新計画を断念。四国電力は仙台市内で計画していた住友商事と共同の新設から撤退し、住商は燃料をバイオマスへと変更したという。環境NGO「気候ネットワーク」の桃井貴子さんは「日本も世界の流れに気が付き始めたと言える」と話しているという。一方、再生可能エネルギー発電を大量導入していくことを同時に進める必要がある。当研究所が関係する地熱発電の増加も期待されている。関連事業者のいっそうの尽力を期待したい。
『列島 年越し寒波 各地大雪の恐れ』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。日本列島は27日、上空が寒気に覆われ、北日本を中心に厳しく冷え込んだという。秋田県横手市では、45㌢(午後6時時点)の積雪を観測したという。週末にかけ、日本列島上空に今冬一番の寒気が流れ込むと予想され、気象庁は警戒を呼び掛けている。気象庁によると、北日本の日本海側や北陸、東日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる恐れがあるという。28日午後6時までの予想降雪量は多いところで、北陸80㌢、東北、関東甲信70㌢、北海道、東海50㌢、中国45㌢、近畿40㌢となっている。年始は、晴れる日が多くなるという。⇒なお、当研究所(埼玉県狭山市)では2018年以降、所内で1m深地温の観測を継続しているが、本年12月8日以降、1m深地温は連続して低下を続け、日射により地中に入る熱量よりも、地中から流出する熱量の方が多いことを示している。なお、2015年は、2012年以降夏も冬も地温はこれまでも最高であったが、今季の寒波到来の2018年12月は、2015年よりも地温は低いようである(0.5℃~1.5℃)。
『「公費で自動車業界支援」 財務省、産学連携の内閣府批判 基礎研究にカネ回らず 「本来民間の範囲」 研究開発費、外部へ支出』 毎日新聞12月27日付朝刊(科学の森欄)はこう報じている。すでにこの種の問題は本欄で何度も論じているので詳述しない。内容を詳述しなくても、タイトルだけでも何が問題かが分かるであろう。大学の基礎研究費が減る中で、民間へかなりの金額が流出している。大学の研究力の低下が取りざたされているが、基盤的校費の削減が続いていることを忘れてはならない。両者の相関は明らかである。短期的な観点から、高額な予算を配分することは将来に禍根を残すことになる。文科省は大学における基盤的研究費を継続的に増加させるべきである。それなしには、大学の研究力がどうかとの議論は許されない。
『大雨で新たに津波恐れ インドネシア 火山活動続く 火山島半分近く消失』 毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島間のスンダ海峡で発生した津波で、インドネシア国家防災庁は26日、津波が押し寄せた範囲は、両島海岸線の約310㌔の長さに及んだと明らかにしたという。インドネシア気象庁は噴火で崩壊したアナクラカタウ山で火山活動が続いているうえ、大雨による崩落で津波を引き起こす危険があるとして沿岸部の住民に避難を呼びかけているという。これまでに430人が死亡、159人が行方不明になっているという。同気象庁は25日に会見し「火山活動に加え、大雨で山が崩落しやすくなる危険性がある」として、住民に海岸から500㍍~1㌔以上離れるよう求めたという。アナクラカタウ山はここ数カ月、火山活動の活発化が観測され、火口付近の立ち入りを禁止していたという。被災地では国家防災庁などが住民の避難を支援しているが、断続的な大雨の影響で度悪露が冠水したり、がれきの除去が進んでいないため避難に時間がかかったりしている地域のあるという。同庁のヌグロホ報道官は「地元自治体と協力しながら住民を避難させているが、たどり着くのに数時間かかる地域もあり、早く避難を終えたい」と話したという。現地は大雨の影響で避難はかなり困難なようだ。また、大雨で再び山体が崩壊して、再度津波が心配されているようだ。また、火山島の半分近くが消失した。インドネシア・スンダ海峡で22日発生した津波で、日本の国土地理院が噴火前後の衛星観測データを比較したところ、2㌔四方の火山島の半分近くが噴火後に消失していたことが判明したという。地球観測衛星「だいち2号」の観測で、大規模な山体崩壊が津波を起こしたことを裏付ける結果となったという。地理院は衛星を運用する宇宙航空研究開発機構(JAXA)に、スンダ海峡にある火山島アナクラカタウ周辺の緊急観測を依頼したという。8月と今月24日の解析結果を比べると、噴火後には火山島の南西部がなくなっていたという。22日の大きな噴火で、山頂の直径200~300㍍の火口部分を含めて山体が崩れ落ちたとみられるという。この山体崩壊で海に大量の土砂が流入し、津波が発生したとされるという。地理院の小林智勝・主任研究官は「これまでに衛星観測で捉えられたことがない規模の大きな山体崩壊」と驚いているという。この火山は1883年に巨大噴火を起こし、近くの改定に痕跡が残っているという。⇒火山活動に伴う大規模な山体崩壊とその土砂の海中への流入により津波が発生し、対岸地域で大災害が生じたことになるが、これは日本の雲仙火山が1792年の火山活動に伴い、東側の眉山が大崩壊し、土砂が有明海中に流入し、対岸の熊本県で、津波による死者が1万5000人規模に達した災害によく似ている(島原大変肥後迷惑の言葉が残されている)。今後、多くの研究者により、詳細な比較研究が行われるだろう。津波災害発生のプロセスが解明され、今後この種の災害に備える対策が提案されることが望まれる。
『不明128人 懸命な捜索 インドネシア津波 死者373人「72時間迫る」』 毎日新聞12月25日付夕刊はこう報じている。 インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、捜索救助当局は25日も行方不明者の捜索を続けている。生存率が急速に下がるとされる「発生から72時間」が25日夜に迫っており、ジャワ島西部バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部で救助に全力を挙げているという。国家災害対策庁によると、行方不明者は128人。同庁のストポ報道官は「多くの被災者が倒壊した建物のがれきの下にいるとみられる」と述べ、重機と人員がさらに必要だと訴えているという。津波発生後、被災地では断続的に雨が降り続いているようで、救助を待つ被災者の体力を奪っているとみられるという。同庁によると、犠牲者373人のうちバンテン州パンデグラン県の死者が267人と集中。海辺のリゾートで休暇中の観光客に多くの犠牲者が出たという。現在も、必死の捜索が続けられていると思われるが、当面捜索に全力が注がれ、その後に、津波発生の原因(メカニズム)と津波発生後の発災までのプロセスが解明され、今後の同種の災害への対策に使われるような、調査・研究が行われることを強く期待したい。
『総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い 成長戦略にはなりえず 脱(⇒原発)依存への転換が急務』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業(これは国家と企業が死の商人化していることの証でもある)が、総崩れの様相を呈している。⇒このような愚策は当然であるが、国際的にも認められず、経済的にも全く成り立っていない。東京電力福島第一の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だという。⇒正当な指摘だろう。原発輸出事業は事実上破綻としたと言わざるを得ないとしている。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。⇒当然の指摘だが、経産省・官邸にはその認識が全くない。ないというより、無視したいのだろう。自らの過ちを認めたくはないがために。一方、「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明したという。この責任を全く感じておらず、責任を取ろうともしない経済産業省と官邸は退陣すべきだ。国民の内閣支持率は40%を切り、株価も大幅に下がり続け、2万円台を切り1万9343円(25日9時19分に前日比4.4%減822円の低下)、頼みの財界からも見放され、国際関係においても、ロシア、中国、韓国ともうまくいかず、拉致問題も手をつけず、言葉だけは、「寄り添う」と言っている。沖縄辺野古問題も県民の意思を完全に無視し続けている。借金財政には何の改革もなく、100兆円を超えるバラ撒き放漫予算をつける。当面は参議院議員選挙しか頭にないようだ。さらに、国会では、「丁寧な説明をする」といいながら、十分な準備も説明もなく、強行採決を続け、自信の無さを反映する閣僚の薄笑いがテレビでは放映されている。すでに終わりの始まりである。不誠実な政権の早期の退陣を望みたい。日本の再生のために。
『うなる音 突然津波 リゾート宿泊客パニック 火山島の噴火で山体崩壊原因か』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島間のスンダ海峡で発生した津波で、国家防災庁は24日、両島での死者は少なくとも373人、行方不明者は128人と発表したという。津波は火山島アナクラカタウ(⇒火山島の一部 小クラカタウの意味、最近のクラカタウ火山の活動の中心である)の噴火が引き起こしたと見られている。予想だにしなかった「地震なし津波」に襲われたリゾートの人々が犠牲になったという。まだ、行方不明者の数も多く、早期の不明者の発見等の救助・復旧が望まれる。一方、大津波発生のメカニズムと被害の発生に関する調査研究が望まれることである。被災者の方々には心からお見舞いを申し上げたい。
『噴火で津波 222人死亡 インドネシア840人負傷』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。12月22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で津波が起き、両島の沿岸部で少なくとも222人が死亡、28人が行方不明となり、840人以上が負傷したと、国家防災庁が23日明らかにしたという。同庁や気象庁によると、スンダ海峡のクラカタウ山の噴火に伴い海底地滑りにより、最大で90㌢の津波が発生したとみられる。高潮と重なり、2㍍の高さの波が押し寄せた可能性があるという。地震は起きなかったという。家屋約560棟とホテル9棟が大きな被害を受けたという。また、犠牲者はさらに増える可能性があるという。駐インドネシア日本大使は「これまでに邦人被害の情報はない」としている。地元メディアによると、ジャワ島西部バンテン州のビーチでは津波発生時に国内の人気バンドがコンサートを行っていたという。SNSに投稿された映像では、ステージ後方から津波が一気に押し寄せ、演奏中だったバンドメンバーや観客を襲う様子が映っていたという。メンバ-の1人とスタッフが犠牲になったという。ビーチ観光地として人気のバンテン州パンゲグランには、クリスマスの連休で多くの観光客が音連れていたとみられる。海岸沿いには観光客相手の軽食店などが建ち並んでいたが、津波で流され、がれきが散乱していたという。海岸そばで軽食店を営むザイナル・ウディアンさん(25)によると22日夜、閉店作業中に1㍍ほどの高波が2度押し寄せてきたという。「津波は何の前触れもなく突然来た。観光客が戻ってこなければ商売を変えるかもしれない」と肩を落としたという。火山活動に伴う津波被害に関しては、わが国でも1792年、雲仙火山の活動活発化に伴い眉山が崩壊し、土砂が有明海中へ流入し大津波が発生し、対岸の熊本で1万5000人規模の死者がでた「島原大変肥後迷惑」という言葉が残されている。また、1771年北海道南西沖の渡島大島火山の噴火活動で津波が発生し大勢の人が被害をこうむったことがある。この時は降灰や地震があったようである。死者1467人という(大島周辺や青森県を含めて)。この地震の原因として、海底の地殻変動あるいは渡島大島火山体の海中への崩壊が考えられているが詳細は不明である。火山災害は、直接的な噴火によるもの以外に、津波を励起し、それによる被害も大きいものがある。火山がある海岸地域はこのような災害発生の可能性を日頃から認識しておく必要がある。今回の災害はインドネシアの火山活動に伴う津波災害であり、原因が詳細に特定され、今後の防災に役立ててほしいものである。筆者は九州大学在職時代、火山・地熱調査の折、同地を訪れたが、海中の火山島(アナ・クラカタウ)を望んだ経験があり、犠牲者には特に哀悼の意を表したい。
『「南極の氷で素粒子」選定 米科学誌「今年の大発見」』 毎日新聞12月22日付夕刊はこう報じている。 米科学誌サイエンスは、今年の科学ニュースから10テーマを選ぶ「2018年の大発見」を発表したという。南極の氷を利用した素粒子ニュートリノの観測実験「アイスキューブ」が選ばれたという。千葉大など日本の研究者も参加する国際チームの実験で、「銀河系の外からニュートリノが来たことを初めて特定した」と高評価だったという。国際チームは昨年9月、南極の氷に設置した約5000個の検出器をニュートリノをキャッチ。分析で約40億光年離れた天体から飛んできたことを突き止め、今年7月に発表したという。この天体の中心にはブラックホールがあって、地球に向かって高速でガスを噴出しているという。分析には東京大や京都大、広島大などのメンバーも参加したという。2位以下のベストテンの研究が何であったか知りたいものである。一方、「今年のがっかりニュース」も発表された。異常気象に伴う災害の増加を筆頭にあげ、温室効果ガス削減に消極的なトランプ大統領の姿勢などを批判。遺伝子を思い通りに改変するゲノム編集技術を使って双子を誕生させたと中国の研究者が発表したことも入っているという。前者は南極を活かした研究として興味深いが、後者は倫理的問題が取り上げられ、後味の悪い印象をぬぐえなかった。
『若手研究者に「重点枠」』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。日本の研究力低下が指摘されていることを受け、大学などの基礎研究を支える文部科学省の科学研究費補助金(科研費)は18年度比86億円(⇒伸びは約3.9%)の2300億円を超えたという。将来の科学技術を支える若手研究者への重点配分枠を新たに設けるという。野心的な目標に挑戦する「ムーンショット」と呼ばれる大型研究開発事業も創設されるという。文科省と経産省が18年度第2次補正予算と合わせて1020億円を盛ったという。南海トラフ大地震に備え、地震や津波の新たな観測網整備に16億円を計上したという。環境政策では、「パリ協定」に基づく地球温暖化対策が20年に始まるのを踏まえ、地方自治体や企業との協力を強化する内容。地域単位での再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車の導入などに60億円を新規計上、「自立・分散型電源」の普及を促すという。途上国に低炭素技術を輸出する企業への補助金をも創設し、20億円を盛りこんだという。⇒いずれにしても、科研費において若手研究者分が増加することは良い傾向である。今後、毎年増加して欲しい。筆者(江原)の経験だが、将来的な火山エネルギー利用を目標において、大分県九重火山の熱構造・熱過程の研究に助教授時代から、科研費の交付を受け、研究を継続的に進展することができ(その過程で図らずも、九重火山が水蒸気噴火を起こし、噴火予測、噴火後のモニタリングという火山防災にも貢献でき)、また、将来のマグマ発電への取組みの見通しをつけることができた。若手研究者への継続的な研究費支援は、研究者を力づけ、良い成果を生む基盤となる。文部省は日替わり的な研究支援ではなく、継続的な支援を常に心がけてほしいものである。
『温暖化抑制へ軌道修正を 世界が首ひねる石炭火力の推進 来年大阪でG20信頼を得ねば [COPにみる周回遅れの日本]』 毎日新聞12月21日付朝刊(オピニオン欄 五十嵐和大 東京科学研究部記者)はこう報じている。また日本が情けなく見えてきた。16日に閉幕した地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み第24回締約国会議(COP24)。温暖化抑制に前向きな各国に対し、消極的とも言える施策を続ける日本に存在感はない。2019年のCOP25(チリ)を前に大阪で開かれる主要20各国・地域(G20)首脳会議は温暖化対策もテーマだが、今の日本に議長国としてまとめる力があるのか、はなはだ頼りない(⇒ないというべきだろう)。毎年開かれるCOPの期間中、世界のNGOが参加する「気候行動ネットワーク(CAN)インターナショナル」が、温暖化対策に消極的な国に皮肉を込めてささげる「化石賞」はたびたび”栄誉”に輝いている日本ではなく、(今回は)ブラジルに贈られたという。CANの関係者は「(大量の温室効果ガスを排出する)石炭火力発電所建設を巡る日本の態度は賞にふさわしいが、国際社会では存在感がない」と指摘したという。つまり、あきれ果てて相手にされていない状況にあるという。実は、COP24が開かれたポーランドは世界有数の石炭産出国で、電力の8割を石炭火力発電所に依存している。多くの温室効果ガスを排出しており、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えるパリ協定の20年実施に向け、脱石炭という課題を抱えているという。中でもカトウィツエを会場にしたのは、国内有数の産炭地から観光業への転換など、進みつつある産業構造改革を世界に見せるためだという。COP24では急激に脱石炭に備えた失業者対策などを話し合い、地元の歴史的地名にちなんだ「シレジア宣言」をまとめた姿勢が印象的だったという(⇒石炭消費国であっても、一定の見解を世界に展開したことは評価されるだろう)。振り返って日本はどうか。とっくに国内の採掘から次々と撤退し、石炭は過去のエネルギーと分かっているのに、国と電力会社は東日本大震災後のエネルギー不足を理由に、安価な燃料として輸入を増やし、石炭火力発電所の新増設を図っている。約40基が浮上しており、大気汚染などを心配する地元住民の反対で一部は撤回されたが、主要7か国(G7)で米国と共に、石炭火力を推進する奇異な国とみられているという。COP会場近くでデモ行進に参加したポーランド人男性は私(毎日記者)に「自国で石炭を採掘せず、わざわざ輸入してまで燃やすのはなぜか」と指摘したという。日本への痛烈な批判と受け取ったという。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月にまとめた特別報告書は、パリ協定で努力目標としている「1.5℃」の気温上昇に抑えても、サンゴの死滅など深刻な影響は避けられないとしている。これに対し、日本政府は、「『2℃目標』の達成に全力を挙げる」と述べるにとどまっている(⇒何という時代錯誤か。救われない)。温暖化対策を所管する環境省には、深刻な報告書の内容をてこに、国内の温室効果ガス排出削減目標(30年に13年比26%減)の強化につなげたい思惑もあるということだが、温暖化対策は余計なコストと考える財界の一部や経済産業省(⇒これも時代錯誤が甚だしい。恐らく世界の状況を知らないはずはないから、石炭火力を悪者にして、その陰で、原発再稼働・新設を狙っているのではないか。原発に回帰したい官僚の考えそうなことだ)との調整が難航すると予想され、「1.5℃」を声高に訴えることには及び腰だという。「我々は弱小省庁だから」と自虐的に霞ヶ関での発言力の無さを言う官僚も珍しくないという。初めから白旗を上げるような官僚は辞職すべきだ。自らが「弱小省庁」というようでは存在価値がない。自主的に廃省すべきだ。腰が引けているのは、今世紀半ばまでの排出削減目標を示す長期戦略でも同じらしい。近く公表される素案には、石炭火力発電所の途上国への輸出推進が盛り込まれる可能性があるという(死の商人に等しい。恥の上塗りだ。ますます、環境省の存在価値を失わせるだけだ)。経産省などはインフラ支援の観点で「温室効果ガスの排出が少ない高効率な発電技術を提供し、温暖化対策に貢献する」と主張するという。はっきり言って、バカのたわごとだ。それほど、原発がやりたいのか(石炭火力はカモフラージュ。ずる賢い考えだ)。しかし、排出の「実質ゼロ化」など野心的なビジョンを打ち出す欧州連合(EU)などに比べれば”周回遅れ”だ。官僚のレベルも下がったものだ。ガラ携などと揶揄されるが、経産省の官僚群もガラ携群だ。考え方が方向転換できなければ、辞職してほしいものである。百害あって一利なし。世界中の政府やNGO、企業がポーランドに集まったCOP24では、「パリ協定」の実施指針(ルールブック)が採択され、全世界による気温上昇抑制へのチャレンジが始まる。「会議が成功のうちに終わり、締約国の皆さんに感謝したい」。議長を務めたポーランドのクリティカ副環境相はこうにこやかに呼び掛けたという。国際社会が温暖化と闘う準備が整った記念すべき瞬間となったようだ。⇒日本政府の代表団はCOP24でいったいどのような貢献をしたのか。国内で詳細に報告してもらいたい。それができなければ、旅費を返還すべきだ。税金泥棒にならないためにも。ただ、道のりはまだ厳しいと毎日記者は続ける。世界各国の排出削減目標を足しても、気温上昇を2℃未満に抑える目標達成は不可能だとされる。それなのに、温室効果ガス排出量は途上国の経済成長などで増え続け、二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の破壊も続いている。産油国のサウジアラビアや石炭産業の保護を強める米国は、従来通り温暖化対策に消極的な発言を繰り返したという。途上国に資金支援を行う国際機関「地球環境ファシリティ」の石井菜穂子・最高経営責任者は「人類の今後を考えると、各国とも対策の強化が必要だ」と懸念を示しているという。19年のCOP25に先立ち、6月には日本でG20が開かれる。日本は議長国となるが、温暖化対策への手本も示せない現状で、世界各国の信頼を集め、議論をリードできるとは思えないという。⇒全く同感である。おそらく議長は世界の人の前で、赤恥をかくことになろう。一度そういう状態にならないと打開できないだろう。そうなったとき、環境省は責任を取らされるのではないか。そうなる前に、環境省は存在感を示すべきだ。パリ協定が実施される20年はすぐそこだ。このままでは国際社会からいよいよ相手にされなくなる。日本は早急に軌道修正しなければならないと毎日記者は提言する。そのためには、現政権の退陣が欠かせない。次回のG20から日本は体制を一新しなければ、世界から4等国以下と見なされるだろう。時間はない。ベートーベンではないが、「人生には実になすべきことが多い。急げ!!」
『ILC誘致支持せず 学術会議「費用対効果に疑問」』 毎日新聞12月19日付夕刊はこう報じている。 研究者や地元自治体などが北上山地(岩手、宮城県)への誘致を目指している次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、日本学術会議は19日、「誘致を支持するには至らない」とする見解をまとめたという。同日の幹事会で正式に決定するという。誘致の最終可否は政府が決めることになっているが、見解案は政府に慎重な判断を求めており、政府も従う見通しという。推進側が目指すILCの誘致は極めて困難になったという。⇒世界最先端の研究に、日本が中心的に関われる機会が失われるのは残念だが、これが実施された場合、予算的に他の研究分野へ影響する可能性もあり、学術会議の判断は、やや残念だが致し方ないだろう。
『交付金「重点枠」1割に 国立大運営 成果に連動 拡大』 毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めたという。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対してきたが、結果的には財務省に押し切られた形になってしまったという(文科省は省の存立をかけて、主張すべきであったと思われる。近年の日本の研究力低下が国内だけでなく、国際的にも取りざたされる中で、この始末である。官僚・政治家は猛省すべきである。「基盤的経費は減らし、重点支援枠で傾斜配分する方式」は大学の教育研究にはなじまないことがどうして分からないのか。目先だけの評価で、将来を全く見据えていない。産業界や一部の政治家の短絡的な考え方が支配している。国を滅ぼすもとである。声の大きな勇ましい意見だけがまかり通る、旧陸軍の思考に似ている。注意を怠らない必要があろう)。関係者によると、19年度の重点支援枠は論文の内容などの成果を新たに導入する全大学共通の指標で評価し、決定するという。運営費交付金は近年、約1兆1000億円で維持されており、18年度の重点支援枠は100億円。その他は基本的に、教員や学生数に応じて配分されていたものである。財政制度等審議会は10月、重点支援枠を運営費交付金の10%に引き上げるべきだと指摘したという(⇒むしろ、この審議会が旧陸軍的なのかも知れない)。国立大学協会(会長・山極寿一京都大学長)は「財政基盤の弱い大学の存在自体を危うくする」と反論していたという。現政権は、教育をつぶし、やがては日本をつぶす方向に向かっている。
『太陽系最果てに天体 米チーム発見』 毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。太陽から約180億㌔も離れた太陽系の端の宇宙空間で、直径500㌔ほどの大きな天体を見つけたと米カーネギー研究所などのチームが発表したという。太陽から地球の距離(約1億5000万㌔)の120倍も離れており、1000年以上かけて太陽を一周しているとみられている。チームは「詳しい軌道が分かるのには数年はかかる」としているという。これだけ離れた場所で見つかったのは初めてだという。チームは11月米ハワイ島の国立天文台すばる望遠鏡などの観測で見つけたという。スラングで「かっこいい」の意味がある「ファーアウト(はるかに遠い)」という愛称をつけたらしい。⇒天文学が進んだ現代においても、このような発見がなされることにある種の驚きを感じる。やはり、我々はいろいろなことを知っているようで、我々の知識はかなり限定的なものであることを改めて再認識する。
『日立、英原発断念も 政府の成長戦略逆風 民間、出資に及び腰』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。日立製作所の中西宏明会長(経団連会長)が17日、英国で進める原発新設事業の継続が困難との認識を示した最大の要因は、電力会社などの国内の民間企業からの出資協力も見通しが立たないためだという。原発輸出の主要な担い手と期待された電力会社ですら、コスト増大や投資回収の不確実性を懸念して及び腰な現状を露呈した格好である。ベトナムやトルコに続き、最も有望だった英国での計画実現が難しくなったことは、原発輸出を成長戦略の柱として掲げてきた政府にとっても大きな打撃になりそうだという。日立会長(経団連会長)の決断は正しいだろう。電力を含む国内大企業が望まず、国民の大部分も望まないことを政府は何故に続けたがるのだろうか。おそらく、政策的失敗(国内原発を含めて)を隠し続けるためであろう。もはや政権交代しかない、マスコミによる世論調査では内閣支持率も下がる一方で、まともな議論もなく、強権的に政策を進めようとする、政権の末期的症状を示しているものとみられる。
『違法ではないが適当でない 新元号「分離案」 法制局が見解 保守派と事務方 解釈巡り対決』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。来年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の事前公表時期を巡り内閣法制局は、公表の時期と、即位後に改元手続を行い時期を引き離す「分離案」について「違法ではないが、適当でない」との見解を示したという。政府は来年4月中の公表と手続き実施を目指すが、自民党内外の保守派が反発しているという。法制局見解が双方の主張の新たな根拠となり、議論が長引いているという。法制局は何ともあいまいな見解を述べたものである。法制局の真意を忖度すれば、「分離案」は法的には問題がある(正しくない)が、政府(総理)の意向を忖度すれば、このような表現にならざるを得ないということか。「新規法案等を閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する」機関の役所として、問題解決にならないあいまいな見解を発表してどうしようというのか。一種の責任放棄である。最近の法制局の言動はおかしい。存在意義が問われるのではないか。
『温室ガス削減 共通ルール パリ協定 同一様式で目標 COP24閉幕』 毎日新聞17日付朝刊(一面)はこう報じている。国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施指針(ルールブック)を採択し、16日閉幕したという(⇒合意できたのは良かった)。先進国と途上国がともに温暖化対策に取り組むパリ協定の理念に沿って、2020年から全ての国が本格的に実行に移す準備が整ったことになる。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減義務を先進国だけが負った「京都議定書」と異なり、パリ協定はすべての国が共通のルールの下で排出削減に取り組むことが基本理念になっている。採択されたルールブックでは、全ての国が基準年や目標年をそろえ、同じ様式で削減目標を提出するという。一方で、排出量が多く、削減が進んでいない途上国については、削減量の検証作業を緩やかにするなど、一定の配慮も行われているという。また、先進国から途上国への資金支援については、先進国が隔年で向こう2年間の支援額などを自主的に提示することになったという。先進国側は当初、負担増などを理由に難色を示していたが、「確実な支援がなければ温暖化対策を進められない」という途上国側の強い要請に歩み寄った形になったという。一方、先進国が途上国での排出削減を支援し、削減量の一部を先進国の削減分に付け替える「市場メカニズム」については、一部の国が過去の削減分をパリ協定後も移行できるように主張したという。会議の最終盤まで調整を進めたが折り合えず、導入は次回のCOP25以降に先送りすることになったという。ルールブック以外では、締約国が排出削減の削減を語り合う「タラノア対話」を踏まえ、20年に各国が改定する削減目標の強化を促す決議は見送られたという。その代り、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月に公表した温暖化の被害予測などをまとめた「1.5℃特別報告書」を活用するよう勧告し、各国に目標の上積みを促すメッセージをを残したという(⇒日本代表団はCOP24でどのような主張をしたのかわからないが、削減目標の大きな上積みを求められているのは間違いない。環境省(相)は政府内を、責任を持って上積みの説得ができるか? 例えば、地球を俯瞰する外交という視点からは、日本が率先し大幅な削減をすることが必要との論理が展開できないか)。なお、来年11月に予定されるCOP25は、チリでの開催が決まったという。
『COP24, パリ協定ルール採択 排出削減に共通の基準』 共同通信社はインターネット上で、こう報じている(2018年12月16日 08:59)。ポーランド・カトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み第24回締約国会議(COP24)は15日(日本時間16日)、2020年に始まるパリ協定の実施ルールを採択したという。先進国と発展途上国が、共通の厳しいルールの下で温室効果ガスの排出削減を進めることになり、運用開始への準備が整ったという。国際的な温暖化対策は仕組み作りに力を注ぐ段階を終え、深刻な被害を避けるために各国が脱炭素の取組みをどう強化するのかに差をつけず、共通の厳しい基準を適用すると規定されている。⇒果たして、わが国は脱炭素の取組みを強化できるかが大きな課題として挙げられるが、環境省はそれに対応できるか。すなわち、CO2排出量削減の強化策を提示できるか、腰砕けになるのか。環境省は岐路に立たされている。明確でチャレンジングな数値目標を提示してほしいものである。
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