地熱情報研究所

『任命拒否に抗議　有識者座長辞任　文化庁会議』　毎日新聞12月16日付夕刊はこう報じている。　日本学術会議の会員任命拒否問題に関し、佐藤康宏東大名誉教授が文化庁有識者会議の座長を辞任したことが15日、分かった。佐藤氏は取材に「首相が法律を守らない政府は信用できないと判断した」と説明したという。⇒論理的で明快な説明で潔い。佐藤氏は6月、登録美術品調査研究協力者会議の会合で座長に選出された。しかし、問題発覚後の10月3日に「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」とメールで辞意を伝え、同7日付で辞任した。佐藤氏は取材に「安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた6人を任命せず、軍事研究を推し進めようとしている」と政府を批判。「ささやかな意思表示のために辞任した」と話したという。佐藤氏は日本美術史を専門とし、3月に「若沖伝」で芸術選奨の文部科学大臣賞を受賞している。

『再生エネ割合　30年度4割超　小泉環境相』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　小泉進次郎環境相は15日の閣議後記者会見で、総発電量に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合について、2030年度に現行目標の4割超えを目指す方針を示した。小泉氏は「再エネの主力電源化に向け、少なくとも倍増させないといけない。この10年が勝負だ」と強調したという。中長期的なエネルギー政策の方向性を示す現行の「エネルギー基本計画」で、30年度の電源構成（総発電量に占める各電力の割合）は火力56％、再エネ22～24％。菅義偉首相は10月、50年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言し、火力の削減と再エネの拡大が急務となっている。経済産業省は来夏にも電源構成を含め計画の改定を検討している。⇒現在地熱発電は、30年度までに、累積で、現在（約50万kW）の3倍の約150万kWが国に示された目標で、現在産官学が一体となって、全国各地で地熱発電所の建設に向けた事業が進展している。世界からの期待を達成するために、地熱発電も一定の貢献が期待されているが、これを果たすために、地熱開発事業者に置かれては一層の尽力を期待したい。

『数㍉サイズごろごろ　はやぶさ2　リュウグウの試料確認』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。探査機「ハヤブサ2」が、小惑星リュウグウから試料を持ち帰るミッションに成功した。15日に記者会見した宇宙航空研究開発機構（JAXA）の澤田弘崇・主任研究開発官は「数㍉サイズの試料がゴロゴロ、どっさり入っていて言葉を失うくらいだった。期待をはるかに上回る量を採取できた」と声を弾ませた。津田雄一・プロジェクトマネージャーもビデオメッセージで「これでサンプルリターン（試料持ち帰り）ミッションは完遂できたことになる。感無量だ」と語ったという。2010年に初代「はやぶさ」が持ち帰ったのは微量の微粒子で、直径は大きなもので数百マイクロメートル（マイクロは100万分の1）程度。約1500粒が確認されたに過ぎなかった。リュウグウは有機物や水を含むとみられる小惑星で、採取された試料の量は桁違いに多く、粒子も大きい。科学分析を取りまとめる渡辺誠一郎・名古屋大教授は「色が黒く、有機物も相当含まれていると期待される。いろんな分析が可能となるので、わくわくしていると」と話したという。15日に開封されたのは、試料を格納する小箱「サンプルキャッチャー」のうちの1室。JAXAは週内にもここから試料を取り出し、光学顕微鏡での観察や重量測定を年内に開始するという。昨年7月の2回目の着陸で採取した試料を格納している1室については年明けに開封する予定で、さらに多くの試料が得られることへの期待も高まる。太陽系の起源や生命の材料物質を探る詳細な分析は、来年6月以降に始まる見通しだという。多くのサンプルが得られたので、多くの分析が可能なようで、分析結果の公表が待ち遠しい。

『「黒い石」多数確認　はやぶさ2　カプセル開封』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル内の小箱を開封し、直径数㍉程度の黒い石が多数、存在しているのを確認したという。小惑星リュウグウで採取した岩石のかけらとみられ、採取した試料は目標だった0.1㌘を上回っていると推定されるという。JAXA宇宙科学研究所（相模原市）のクリーンルーム内で15日午前、試料を格納する小箱「サンプルキャッチャー」のフタを開封した。キャッチャーは全部で3室あり、今回開けたのは昨年2月の1回目の着陸で採取した試料が入った場所。14日にはキャッチャーを格納するコンテナの底部にも砂粒状の粒子が確認されていたという。⇒岩石様の試料が得られたことで、岩石種や化学成分に大きな興味が出てきた。近いうちに、分析結果が出ることを心待ちにしたい。

『3次補正　遠い健全財政　コロナ隠れみの　予算膨張　緊急性形骸化』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　政府は15日、追加経済対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。いずれも同じ20年度の2次補正（約31.9兆円）、1次補正（約25.7兆円）に次ぐ過去3番目の大型補正となった。新型コロナウィルスへの十分な対策はもちろん必要だが、なぜここまで膨らんだのか。これに対して、元日銀審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「そもそも3度目の補正予算は必要なのか」と根本的な疑問を投げかけている。現政権だけではなく、歴代自民党政権は一貫して、財政再建に熱心ではない。このまま、進めば、後世代が苦しむことになる。次世代の日本国民は、このまま、放漫財政の自民党政治が続いてよいのか、よく考えるべきだろう。

『コロナ拡大防止4.3兆円　3次補正閣議決定　歳出21兆円』毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　政府は15日、2020年度第3次補正予算案を閣議決定したという。一般会計の追加歳出は総額21兆8353億円。そのうち新型コロナウィルスの感染拡大を受けた追加経済対策に対応するのは総額19兆1761億円。・・・・・3次補正後の20年度予算は、歳出総額が175兆6878億円、新規国債発行額が112兆5539億円となり、いずれも過去最大に膨らむという。・・・・・この結果、20年度の新規国債発行額はこれまで最大だったリーマン・ショック後の09年度（52兆円）の倍以上に膨れ上がることになる。歳入全体に占める国債の比率（国債依存度）も64.1％となり、過去最悪だった09年度（51.5％）を大幅に超えた。⇒日本の経済回復はますます困難になっていく。後世代の負担がますますがますます重くなってくる。このような自民党政治でよいのか。次世代の日本国民はこのことを自らの問題として、重大問題と認識する必要があるだろう。

『首相、7人で会食　公明が苦言』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら7人で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈したという。政府は外食産業喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう要請している。会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのにのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席したという。⇒国民には4人以下といい、自分たちは何人でも構わない様だ。7人も7人だが、このような輩は国民目線が高く、国民に対して、たかをくくっているようだ。おそらく、二階幹事長に頭が上がらない、菅首相が二階幹事長を接待したのだろう。二階・菅の闇コンビが、裏で日本の政治を牛耳っている構図だ。また、政治家の有名人好きはあきれる。安倍前首相もその典型であった。

『首相　説明不足の3か月　GoTo停止、学術会議・・・・　支持急落　不透明感　目玉政策　成果急ぐ』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。菅義偉首相が就任して16日で3か月を迎える。新型コロナウィルスの感染拡大には歯止めがかからず、日本学術会議の会員任命拒否、政治と金を巡る問題など山積する課題に対し、説明不足の姿勢が問題視される（⇒記者会見でも、官僚の準備した文書の棒読み、自らの言葉で説明もせず、質問にも答えず、すぐ消えてしまう）。行政改革や携帯電話料金の引き下げなど目玉政策を推し進め、成果を上げたいところだが、内閣支持率が急落して（⇒一方、内閣府不支持率は急増し、不支持率が支持率を上回っている）政権運営に不透明感が漂っている（⇒内閣支持率の急落、コロナ感染対策の続く失敗等、成果がなんにも上がっておらず、衆院解散もできない、八方ふさがりの状態。果たして、政権が持つか、自民党内部でも懸念されている）。

『死亡最多53人　新型コロナ　重症センター稼働　大阪』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに2436人確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計18万5555人。死者は1日当たり過去最多の53人で計2715人（⇒死亡率1.46％）となった。厚生労働省によると、15日午前0時現在の重症者は前日から4人増の592人で過去最多を更新した。東京都の新規感染者は460人（⇒東京都及び周辺5県の新規感染者数の合計は1038人で、全国の42．6％と依然多い）。都の基準による重症者は前日から5人増の78人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。栃木、高知両県は15日、新規感染者が過去最多を更新。⇒日本列島規模での感染者の増大、重症者の増大、死者の増大は依然と止まらない。政府は12月28日から1月11日までのGoToトラベルの全国的中止に変更したようだが、本日16日から28日までは感染拡大をそのままにするようだ。政府の感染対策が、遅く、逐次投入型で、かつ不十分な点ばかりで目を当てられない。28日までに感染は拡大するだろう。その後の対策では全く不十分なものとなるのではないか。

『温暖化対策　日本45位　独団体報告　石炭火力依存響く』　毎日新聞12月16日付夕刊はこう報じている。世界の主要57か国と欧州連合（EU）の地球温暖化への取り組みを採点した結果、日本は42番目（順位は45位）で、5段階評価では下から2番目だとする評価をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームがまとめたという。欧州諸国が上位を占めたが、米国は最下位だったという。・・・・・日本は、前回より6位順位を上げたものの、100点満点中42.49で45位。省エネの点数は比較的高かったが、「2030年度に13年度比で26％削減」という温室効果ガス削減目標が極めて低いと評価され、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電への依存が続いていることで点数を下げた。5段階評価で下から2番目の「低い」だった。研究チームは「国内の石炭火力への依存度が高く、海外の石炭火力発電所建設への援助額も大きい」と指摘している。⇒全く正しい指摘である。さて、小泉進次郎環境相がこれらの世界の目を相手にして、国内の目標が世界を納得させるようなものになるか、注目しよう。なお、同時に原発もフェーズ・アウトすることも忘れてはならない。安倍前政権下では、米国トランプ大統領の大声での対策反対の陰に隠れていて目立たなかった日本であるが、トランプという壁がなくなり、直接世界の「温暖化対策暴風雨」にさらされるようになった日本は、いっそう世界の厳しい目にさらされるだろう。小泉環境相の行動と手腕を期待したい。

『グーグル障害　生活直撃　サービス集中　危うさ露呈』　米グーグルで14日に障害が起き、「Gメール」や「ユーチューブ」、家電を操作できる「グーグルホーム」など世界中の人々の暮らしを直撃した。1時間以内で復旧したが、インターネット上では「仕事に支障が出た」「エアコンが操作できなくなった」などの声が相次いだという。専門家は一企業があらゆるサービスを管理する一極集中の危うさが露呈したと指摘しているという。本来「分散」が発想であったインターネットだが、利益追求を優先すると、こういうことが頻繁に起こるだろう。EU等も諸規制に動き始めている。今の寡占体制がさらに進化すると、一社が全世界を支配、牛耳ることにもなりかねない。適切な競争環境は維持すべきだろう。

『今年の10人、テドロス氏ら　ネイチャー「コロナで各国束ねた」』　毎日新聞12月16日朝刊はこう報じている。英科学誌ネイチャーは15日、科学分野で活躍したり話題になったりした今年の10人に、新型コロナウィルス感染症の対応に当たった世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長ほかを選んだと発表したという。⇒驚きを禁じ得ない。ネイチャーの選考委員会はどんな構成になっているのだろう。何か政治的臭いがする。テドロス事務局長は以前からお金の問題を巡って、いかがわしいうわさがあり、今回の新型コロナウィルス発生においても、初期対応はあいまいなものであり、感染拡大の責任の一端を負うべき人物である。こんな人物をネイチャーは選ぶのか。不思議だ。こんなことをしては、科学誌ネイチャーの名誉を汚すだけだ。

『選択的夫婦別姓　骨抜き　自民計画了承　保守反発、記述減る』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　自民党は15日、内閣第１部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、内閣府の第5次男女共同参画基本計画案を了承したという。焦点となった選択的夫婦別姓制度を巡る記述は、「さらなる検討を進める」で決着したが、反対する保守派の抵抗で当初の前向きな書きぶりからは後退。導入に向けた壁の厚さが露呈した。⇒自民党は看板だけ、「女性活躍社会を目指す」、としているが、本性は、それに反対の保守であることが改めて明確となった。「反対派の保守派」が地球上から消滅するまで、真の女性活躍時代はやってこないだろう。「女性活躍社会」を目指さなければ、日本の社会は退化するだろう。「反対派の保守派」はそんなことも分からないのか（⇒「今だけ、自分だけ」の完全なサル化をしている）。「反対派の保守派」の家庭内での実態が見てみたいものである。なお、このよう場合は、「反対派の保守派」の国会議員の実名を新聞報道してもらいたいものである。

『需要をさらう「第3波」日銀短観「改善」』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。　日銀の12月短観では、新型コロナウィルスの感染拡大で大幅に悪化していた企業の景況感が改善しつつある現状が確認されたという。ただ、国内では「第3波」到来により、観光業や飲食業で需要が再び”蒸発”しているという。業績が回復している製造業も、先行き不透明感から設備投資に慎重で、日本経済が本格的な成長軌道に乗る道筋は見えないという。⇒当然だろう。国民に外出自粛の要請をする一方、「GoToトラベル」「GoTOイート」で、旅行・食の利用促進するちぐはぐな政策を実施しては、国民も戸惑うばかりだ。政権は代わるしかないだろう。

『後手に回った責任は重い　GoToの一時停止』　毎日新聞12月15日付朝刊の社説はこう論じている。　政府は観光支援策「GoToトラベル」について、28日から来年1月11日まで一斉に停止すると決めた。それに先立ち、新たに東京都と名古屋市に向かう旅行を対象外とし、出発分も自粛を求めるという。一方、人の移動を減らして新型コロナウィルスの拡大を抑制し、医療現場の負担を軽減するという。全く矛盾したアホな政策を立案したのは誰だ。こんな矛盾した政策を並行させて、感染が抑制されるわけがなく、医療現場に強い負担をかけざるを得ない。こんなアホな政策を立案するとは信じられない。政府内のガバナンスが全く取れていない。自身の思い付き政策に異常なまでに固執する首相の意固地さに、周囲はあきれているのようだ。菅首相は全くの「裸の王様」だ。その異常さに大部分の国民もあきれている。最近の世論調査で、内閣支持率は急降下し、不支持率が急上昇しているが、それが何よりの証拠と言えるだろう。

『GoTo停止　野党「遅い」　中小へ直接支援要求』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。　政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、立憲民主党などは一時停止し、観光業者らへの直接支援に切り替えるべきだと主張している（⇒全く当然である）。与党にも見直しを求める声があるなか、菅義偉首相は14日、年末年始に限って全国での事業停止を表明したが（⇒緊急時の資源逐次放出という新たな失敗を始めたようである。事態を全く自覚していないようである。完全いサル化し「今だけ・自分だけ」しか視野に入っていないようだ）、野党からは「遅きに失した」との声が上がっているという。⇒全く当然だ。菅首相はこの大失敗の責任をどのようにとるのか。政治は結果がすべてだ。最悪の事態を招いた「結果責任」を取るべきだろう。

『外出抑制浸透せず　13日・全国の繁華街　6割で前週比増　重症者数最多588人』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。　NTTドコモがまとめた13日の全国主要駅や繁華街の午後3時時点の人出は、計95地点のうち6割に当たる57地点で前週6日から増加したという。減少した地点の多くも小幅にとどまった。政府が掲げた「勝負の3週間」の最後の休日だったが、外出を抑制する動きが浸透していない状況に変化は見られなかったという。⇒当然だろう。GoToトラベル、GoToイートを進める中で、外出自粛要請をやっても、効果が出るわけがない。だれが、こんなひどい政策を決めたのだ。自らの「やってる感」の満足だけで、結果は惨憺たるものだ。その反省もせず、中途半端な政策にかじりついている。全く、ガバナンスを失った菅政権だ。菅首相は完全にサル化し「今だけ、自分だけ」だ。菅丸は、台風の大波で、舵も定まらず、翻弄されるだけだ。菅政権の泥船に乗っていると国が崩壊する。菅首相よ、これだけの大失態を演じ、国民の生命と財産を奪ったからには腹を決めよ。感染者も増え続け、重症者数も過去最多を更新し、死者も2649人と増大している。この結果、医療体制が逼迫し、さらに崩壊を始めている。いったい、国民を何と思っているのか。首相の愚策の実験に使われてはたまらない。

『GoToトラベル　全国停止　28日から来月11日　コロナ再拡大　政府が方針転換　東京、名古屋行き先行』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。　政府は14日、新型コロナウィルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止することを決めたという。新型コロナの感染再拡大の歯止めがかからず（⇒優柔不断で、ずるずるとここまで来てしまった）、事業継続の方針を転換した。来月12日以降事業を再開するかどうかは、感染状況を踏まえて改めて判断するという。⇒一言で言えば、全く遅すぎる判断だ。この「優柔不断さ」・「意固地さ」は驚く限りだ。また、東京、名古屋先行、一時的、それも今月28日からという。緊急時に資源の「逐次投入する」という最悪の選択をしたようだ。14日からの2週間をどうするのだ。国民の怒りは、必ずや菅総理の辞職要求に至るだろう。

『規制委、原電の本店調査　敦賀2号機「書き換え」　異例の立入り』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めたという。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりするという。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だという。原電もバカなことをしたものだ。規制委も、国民の目を意識して、やむを得ず、本店調査をしたのだろう。いずれにしても、キツネとタヌキの化かしあいのようなものだ。日本の原発は、事業者・規制委ともに腐りきっている。日本の原発は一度完全な整理をせざるを得ないだろう。

『GoTo　東京停止検討　目的地　名古屋も　政府－都、期間を調整』　毎日新聞12月14日付夕刊はこう報じている。　政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、新型コロナウィルスの感染が広がる東京都と名古屋市を目的地とする旅行を一時停止する検討に入ったという。15日まで割引適用を一時停止している札幌、大阪両市も停止期間を延長する方針という。14日午後6時過ぎから政府の新型コロナ対策本部を開いて対応を決めるという。東京都の一時停止期間について、国は今月25日までの短期間を想定しているが、都は正月休みが明ける1月11日までを主張しており、国と都で調整している。⇒これまでも本欄を指摘してきたが、国は逐次投入を考えているようであるが、おそらく失敗するであろう。この期の及んで逐次投入はありえない。万全を期して、「全国一律に、正月明けの1月11日」まで、GoToトラベルを停止すべきだろう。地区限定でかつ短期間では、必ず破れが生ずることだろう。菅首相は意固地にならず、冷静に科学的に判断すべきだろう。その際、影響を受ける事業者には、不正を許さず、迅速・適切・的確で、漏れのない支援を怠らないことだ。

『持続化給付金　不正6000件　政府分析　（⇒不正）受給疑いは30億円』毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの影響で収入が減った中小企業者を支援する政府の持続化給付金を巡り、不正が疑われる申請が少なくとも6000件あり、すでに不正受給された疑いのある事例の総額は少なくとも30億円に上ることが、政府関係者への取材で分かったという。警察による不正の摘発が全国で相次いでいるが、給付金の申請期間は来年1月までで、実際の被害額はさらに膨らむ可能性もある。⇒菅政権の泥縄政策はここに至れりだ。事業を主管している「経産省」は不正疑いの事例の規模について「ノーコメント」と回答しているという。この無責任「経産省」よ恥を知りなさい。どさくさに紛れて、いい加減な事業をすることは許されない。国民の税金だ。お前たちのお金ではないのだ。正しく認識すべきだ。経産省官僚よ、国民を見て仕事をすべきだ。

『新規感染者　初の3000人突破　医療崩壊　早急に対応を』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。　国内での新型コロナウィルスの新規感染者数は12日、3000人超と過去最多を更新した。社会的、経済的に被害が生じている。新型コロナは、私たちがいかに脆弱な社会に生きているかをあらわにした。特に深刻な危機に直面しているのが、各地でクラスターが発生している医療現場だ。長谷川好規・名古屋医療センター長は「経済活動と両立させるために一定の感染が許容されてきたが、病院や介護施設はつらい対応を強いられている」と訴える。過度な緊張状態は約1年に及ぶが、医療関係者の献身的な働きに敬意を表した政策が実施されているだろうか。たとえば、GoToキャンペーンである。確かに、観光産業に従事する人々にとって現況は死活問題だ。だが、この感染は人と人が出会うことで起こる以上、旅行や会食で行動を促す政策は、新たな感染者を作り、医療現場に負荷を強いる。・・・・医師ら専門職の確保も欠かせないが、一朝一夕にはできない。今の苦境は、感染症対策の軽視や病院間の連携不足などの結果だ。約100年前のスペイン風邪などパンデミックは繰り返されたのに、政府は将来を見据えた対策に消極的であり続けた。安倍・菅と続く、自民党政権は完全にサル化しており、「今だけ・自分だけ」の政策をとり続けてきた結果が、現在の事態を引き起こしているといえる。・・菅首相は「国民の命と暮らしを守るのが、政府の最大の責務」と語る（⇒言葉だけの、インチキだ）。国民の命と暮らしを守るというが、実のところ、自分を守っているだけではないか。専門家や日本医師会が出した医療崩壊の警告に耳を傾け、事業の一時停止などの措置をとるべきだ。⇒取れないなら、菅首相よ、即刻辞任せよ。そうでもしなけてば、国民の命と暮らしは、崩壊するだけだ。菅よ、その責任が取れるのか。取れないなら、即刻辞任するしかない。一晩、寝ずによく考えよ。国民の命と暮らしにとって、何が大切かを。何をすべきかを。現状を自分の目でよく見よ。そして考えよ。そして、自らの「固い頭」の限界をよく認識せよ。現在の日本は菅首相を全く必要としていないのだ。一刻も早く、代わるべきだ。

『支持急落　政権動揺　本社（毎日新聞）世論調査　首相批判も出始め』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だという。・・・・・首相は経済活動と感染拡大防止の両立を図るため自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。⇒二兎を追うことの失敗が明確になっている中、まだ追い続けるのは気が確かかと言いたい。まず、感染対策を追求し（その間、関連事業者には適時適確に経済的支援を行う）、一定の目途が付いたら経済にも力点を置くことにすべきだ。これは全ての国民の願いだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日、（⇒毎日新聞の）調査結果を受けて「政権の新型コロナ対応の迷走と無策ぶりが大きな不信感となり、早くも人心が離れてきている。（国民の）命と生活を守る意思が全く感じられない」と批判した。⇒全くその通りである。菅首相は緊急時のリーダーたり得ないことが明確になっている。自ら退陣を表明せよ。

『内閣支持　急落40％　コロナ対策「評価」14％　不支持49％　初の逆転　「GoTo中止を」67％　本社世論調査』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回の調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（⇒前回36％から13ポイント上昇）だった。惨憺たる支持率低下・不支持率上昇だが、コロナ対策の動きが鈍く、迅速な政策決定が行われず、対策のガバナンスが崩壊する中で、感染者の全国的急増、死者の急増、医療体制の逼迫化のもとでは、このような厳しい評価は当然だろう。硬直化した菅政権では、迅速で臨機応変の対策が取れないことが明確化してきた。国民の命と安全を守るためにも、菅政権はもはや即時退陣しかないだろう。このままでは、国民が疲弊するだけだ。可及的速やかに、退陣を表明すべきだ。退陣が遅れるほど、国民の被害が増えることになる。

『東京最多621人』　毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに3041人が確認された。これまで最も多かった10日の2975人を上回り、過去最多を更新した。死者は28人増の2595人（⇒死亡率1.45％）。厚生労働省によると、重症者（12日午前0時現在）は前日比24人増え578人で過去最多となった。全国の感染者が3000人を超えたのは初めて。東京の感染者は621人で過去最多を更新した。⇒東京都及び周辺5県の新規感染者の合計は1121人で、全国の36.9％。首都圏は依然と全国への感染拡大の中心地となっている。都道府県をまたぐ、人の移動を止めない限り、感染拡大はとまらない。政府は一体何をやっているのか。優柔不断で、決定も遅い。ガバナンスが全く機能していない。今のままの政府のやり方では、残念ながら、感染拡大の波は限りなく続くだろう。

『炭素税など議論　年明けにも再開　環境相方針』　毎日新聞12月12日付朝刊はこう報じている。　二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める制度「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）について、小泉進次郎環境相は11日の閣議後記者会見で、導入に向けて年明けにも（⇒遅いのではないか。年内に会議を開くという、意気込みを期待したいところである。既にEUはチャレンジングな削減目標を発表した）環境省の有識者会議で議論を再開する方針を示したという。小泉氏は「カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）に資する方向で制度設計を考えたい。これは環境相が主導していく」と述べたという。守旧派が多い中での環境相の意気込みと手腕を期待したい。・・・・・小泉氏は、制度設計の具体的な議論を進める中で国民や経済界の理解を得る努力をしていくとしたという（⇒国民を味方につけ、守旧派にせまる構図が良いのではないか）。議論では守旧派の意見が強いと思われるが、環境相には、議論を強力にリードしてもらいたいものだ。ここで世界が納得するチャレンジングな目標を日本が設定できれば、将来の日本のリーダーの一人として推したいものだ。大いに期待したい。