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 『北海道・岡山・広島 緊急事態へ 専門家意見で方針変更 まん延防止 3県追加』 毎日新聞5月14日付夕刊一面トップはこう報じている。 政府は14日午前、新型コロナウィルスに関する基本的対処方針分科会で、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう諮問し、了承されたという。政府は当初、群馬など5県に重点措置を適用するよう諮問したが、専門家から反対意見が相次いだため方針は変更した。菅首相よ今回の判断は正しかった。自分は素人なんだから(北海道の失敗で、知識・判断力は専門家と素人では格段に違うことを良く認識できたのではないか)、(なんでも自分で決めずに)専門家の意見は最大限に聞くものだ。首相は, それを基にして、EBPMに従って判断すればよいのだ。学術会議の会員候補の任命拒否問題も同じだ。専門家と議論しても勝てるはずがない。説明ができないのがその証拠だ。首相は専門家の意見を最大限考慮し、最終的にEBPMに従えばよいのだ。今回の経験を活かし、可能な限り速やかに、6人の任命を行うべきだ。知識のないものが専門家に無謀に立ち向かうようなことはやめたがよい。自分の思い込みなんて、専門家に比べれば、大したものではないのだ。可能な限り、専門家の意見は十分参考にすべきなのだ。
 『2年ぶりにバラまつり (埼玉県)伊奈で開催』 毎日新聞5月14日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 伊奈町の「バラまつり」が2年ぶりに開催され、会場のバラが見ごろを迎えている(折り重なった、ピンク色の大輪が、カラー写真で紹介されている)。 伊奈町制施行記念公園バラ園はサッカーグラウンドの1.7倍の広さに、約400種、5000株超のバラが植えられているという。2020年春は新型コロナウィルス感染拡大の影響で祭りを中止し、つぼみを切り取って閉園した。今年はイベントやキッチンカーの出店を中止し、食事や飲酒も禁止した上で、消毒や検温など感染対策を行ったうえで開催しているという。自宅でバラ30種を育てているというさいたま市北区の成田茂さん(68)は夫婦で会場を訪れ「鉢植えとはスケールは違い見事で、種類の多さにも驚く」と笑顔を見せていたという。30日までのバラまつり期間中を含め、6月上旬までは入園料は350円という。人間界は依然とコロナ禍に翻弄されているが、バラはしっかりと咲き誇っているようだ。
 
 

 『法務省、事前に食い違い把握 名古屋 スリランカ女性死亡 診療記録と入管報告』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう指摘している。名古屋入国在留管理局(名古屋市)に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が死亡した問題を巡り、法務省は13日の衆院法務委員会理事懇談会で、中間報告を作成する前にウィシュマさんの診療記録を入手したものの、入管側が「医師の記録は事実ではない」と回答したため、診療記録と異なる内容の報告を作成したと説明したという。野党は「事実をねじ曲げた」と批判を強めている。⇒日本の法務官僚というのはこれほどまでにデタラメでいい加減なものなのか(⇒外国人が一人死んでいるのだ。こんな官庁はいらない)。懇談会に出席した立憲民主党の階猛氏によると、法務省は報告作成前に、女性が外部病院で受けた胃の内視鏡(胃カメラ)の診療記録を入手したと認めたという(⇒法務省とは、とんでもないウソ・隠蔽・デタラメ人間の巣窟のようだ)。診療記録には「(薬を)内服できないのであれば点滴、入院」と医師の指示が書かれていたという。法務省は名古屋入管側に問い合わせたが「事実ではない」と回答したため、報告に「医師から点滴や入院の支持がなされたこともなかった」と記したという(⇒法務官僚の完全な捏造だ)。毎日新聞は13日付朝刊で、ウィシュマさんの診療記録を入手し、入管の報告と内容が違うと指摘していた。日本の入管とはこれほどインチキな役所なのか。こんなことだから、コロナの国内侵入の水際防止に失敗するのだ。菅首相よ、入管に徹底的に手を入れるべきだ。これは日本の恥だ。

 

 『「五輪違約金、考えたことはない」 組織委・武藤事務総長』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。⇒この事務総長は、これまでと同じで全く当事者能力がなく、平気で呑気なことを言っている。この無能事務総長がいる限り、組織委も船長なしの漂流船にならざるを得ない。オリンピック・パラリンピックの開催・中止(⇒中止しかないだろう)の判断が迫っている中で、リスク管理が全くできていない。誰が連れてきたのかわからないが、密室・談合で決めたのだろう。信じがたい人選である。事務総長は『こういうもの(中止の場合の損害賠償)は、どのような事情かということが非常に重要な要素だ。損害をかけたのかどうかということもある。そもそも、そんなことを言い出す人がいるのかも含めて、私には予想がつきません』と語ったという。⇒事務総長ともあろう責任者がこの体たらくでは、組織委員会は組織の体なしていないと言えるのではないか。
 『まん延防止 地方で拡大 群馬など5県適用へ 期間は16日から来月13日まで 政府きょう決定』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。菅義偉首相は13日夜、新型コロナウィルス対策の関係閣僚会合を開き、群馬、石川、岡山、広島、熊本5県へ「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたという。期間は5月16日~6月13日とする(⇒期日を決めた理由が不明であり、どんぶり勘定で、相変わらず、でたらめ政治を続けている)という。すでに適用している北海道は対象地域を札幌市以外にも拡大する調整に入ったという。政府は14日の基本的方針分科会で専門家の意見を聞き(⇒都合の良い、ご都合主義だ。理由もなく、専門家の意見を無視し、北海道の緊急事態宣言が必要であったのに、宣言を打たない中、新規感染者の急拡大を招いた大失敗に何の反省もなく、デタラメ施策を続けている)、同日夕の政府対策本部で正式決定するというが、この「政府対策本部」は全く機能していない。国は政策決定を「EBPM」に従わなければ、うまくいかないことを学ぶべきだ。何度失敗したらわかるのだ。
 『重症者最多1214人 5日連続で更新 新規感染者6879人』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに6879人が確認された。死者は101人増えて1万1315人となった(⇒死亡率1.69%)。重症者は前日から25人増の1214人で、5日連続で過去最多を更新した(⇒新規感染者、死者、重症者とも大きく増加する悪循環が連日発生している)。北海道では712人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新した。愛知(624人)、福岡(502人)の両県も高水準で推移している。東京都は1010人、大阪府は761人だった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者の合計は、1807人(全国の26.3%)と1347人(全国の19.6%)。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は3154人で、全国の45.8%と半数近くで依然と多い。首都圏・大阪圏以外の都道府県で1日当たりの新規感染者数が50人を超えるところは16道県。⇒新たに、緊急事態宣言またはまん延防止措置が発令された都道府県は多く、かつ全国規模で広がっている。感染対策施行が地域ごとに逐次拡大になっており、このような対応では感染収束はもはや見いだせないであろう。収束を真剣に実現するつもりなら、全国すべてに緊急事態宣言を発令し、都道府県間の移動を禁止するロックダウンをしなければならないだろう。依然、菅政権は逐次拡大の誤った政策を取り続けている。戦前の陸軍参謀本部の失敗と全く同じで、失敗に関する深い考察・反省がなく、誤った指令を出すだけで、感染増大に翻弄されている。菅内閣は、明確な方向を示す船長がおらず、行き先の見えない漂流船になっている。一体どこへ行くつもりなのか。国民は疲弊し、国は壊れつつある。
 『ドイツ「温室ガス45年ゼロ」 世界の主流から5年前倒し「将来世代」重視 司法判断背景に』 毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。 ドイツ政府が2045年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を打ち出したという。従来の目標を5年前倒しし、「排出実質ゼロ」を目指し加速するレースで主要先進国の先頭に躍り出た形だ。背景には伸長する野党や裁判の判決など、国内事情があるという。方針転換の背景には、気候政策の強化を促す司法判断があったという。ドイツの連邦憲法裁判所は4月29日、気候保護法について、「将来世代の基本的な権利が侵害されかねない」との判断を出し、31年以降の詳細な排出削減措置を同法に盛り込むよう議会に命じたという。この裁判は、スエーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(18)と連帯するドイツの若者たちが、国の気候対策が不十分だとして訴えたもので、裁判所は原告側の訴えを一部認めたという。これが世界に拡大し、日本も遅れることなく、裁判所の将来の地球環境を考慮した画期的な判決を期待しよう。日本には、ドイツのような「気候保護法」はないが、基本法である「日本国憲法」を援用することで、このような判決が可能ではないか。日本の裁判官も気候変動問題に積極的に関与していくことを期待したい。日本が世界に先駆けて貢献できるのは「気候問題」ぐらいしかないだろう。国にも、後追いではなく、世界をリードできる、大きなビジョンを持ってほしいものだ。
 『全国新たに7056人』 毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに7056人確認され、4日ぶりに7000人を超えた。1日当たりの感染者数は愛知(679人)、福岡(635人)、北海道(529人)、広島(219人)、岐阜(134人)、福島(93人)、鹿児島(61人)の7道県で過去最多を更新した。死者は大阪府で50人が確認されるなど、全国で106人増えて計1万1214人(死亡率1.70%)となった。重症者は前日に比べて13人多い1189人で、4日連続で過去最多を更新した。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者の合計は、1728人(全国の24.5%)と、1452人(全国の20.6%)。首都圏と大阪圏の合計新規感染者数は3180人で、全国の45.1%で依然と多い。首都圏・大阪圏以外の道県で1日当たりの新規感染者数が50人を超えるところは、17道県(⇒ほぼ半数の都道府県が1日当たりの新規感染者数が50人以上となっている。そしてそのほとんどが異種株感染となっており、症状はより重く、感染力がより強いと言われている。当初のウィルスに対応してつくられたワクチンは異種株には効果がやや弱いのではないかの懸念もある。ワクチン供給も遅れ、ワクチンの効果をあまり期待できないようだ)。感染は、大都市圏を中心に、地方道県にもおよび、日本列島全域に拡大している。感染は日本各地にまん延していると捉えるべきだろう。しかも、増大しつつある。緊急事態宣言が終了しても、感染者数が劇的に下がることはないであろう。その結果、全国に緊急事態を改めて発令し、完全な人流を抑えるロックダウンが必要となろう。それと合わせ、できるだけ早く、全国民にワクチンを接種することが必要だろう。もう一刻も猶予できない。国は躊躇せず、対策に邁進すべきだ。
 
 『なぜ失敗をみとめないのか』 毎日新聞5月12日付夕刊「熱血! 与良政談(専門編集委員 与良正男氏)」はこう断じている。 新型コロナウィルス対策のため、東京、大阪など4都県に発令されていた緊急事態宣言が延長された。加えて愛知、福岡両県も宣言の対象となった。ここに陥ったのは、今までの対策がうまくいかなかったからだ-と誰しも思う。ところが菅義偉首相は失敗を認めようとしない。宣言延長を受けた7日の記者会見では「元々、宣言の期間が短すぎたのではないか」等々の質問が続いたが、菅氏は「人流減少という所期の目標は達成できた」の一点張り(⇒人流減少は目的ではない、手段だ。そこが全く分かっていないようだ。例えていえば、手術は成功したが、患者は死んだのと同じことだ)。逆に聞かれてもいないのに、先の訪米時、 米・製薬大手のファイザー社トップに電話し(⇒なぜ、日本にいるとき、もっと早く電話交渉しなかったのか?)、ワクチンの追加供給の約束を取り付けた話を再三持ち出した。本人は手柄だと思っているのだろう。ただし、これも「まだ、そんな要請の段階だったのか」と驚いた人の方が多いはずだ。失敗は失敗とちゃんと認めないと、厳しい検証や分析はできず、今後につながらない。こんな常識をいまさら書くのが悲しい(前首相、現首相とも基礎的知識・基礎的能力に驚くほど欠けている。真剣に勉強したことがないのだ!)。菅氏は、これまでの大型連休対策で、今度は日常に戻った中での対策だと言いたいようだ。そうであるなら連休前から、2段階で臨む可能性があると説明していれば、国民は多少の備えができた(⇒菅首相は優柔不断で、常にあと出しだ)。今回、百貨店などへの休業要請を緩和して時短要請に切り替えたのも「人流抑制に成果が上がったから緩和した」とアピールするためではないか。案の定、東京と大阪は十分成果が上がったとは認めず、知事判断で休業要請を継続した。結局、政府は地方に責任を押し付けたに過ぎない。では、今後どうなったら宣言を解除するのか。首相があいまいにするのは「数字を掲げて達成できなければ責任が明確になる」と恐れるからだろう。要するに進退問題につながるのが嫌なのだ。これでは非を一切認めようとしなかった安倍晋三前首相と同じだ・・・・・・と私は深いため息をつく。安倍氏の失敗の尻拭いをしてきたのは、当時、官房長官であった菅氏だった。菅氏は安倍氏以上に何でも自分で決めたいらしい。進言できる人もいないし、失敗したときの尻拭い役もいない。これが今の政権のお寒い実態である(⇒裸の王様状態)。自らの延命のためのコロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック開催ではいけない。菅氏はコロナ対策に進退をかける覚悟を示す時だ。棒読み答弁では国民には届かない。⇒どうして2代続けて、このような「今しか、自分しか、考えない」サル化した無能な首相が生まれてしまったのだろうか。日本の政治リーダーを選ぶプロセスに根本的な誤りがあるのではないか。この2人までで、日本の非民主主義的な古い日本の体制を終わりにしよう。このままでは、とても世界に誇れない日本になってしまう。次期総選挙は、古い日本と決別する総選挙としたいものである。 
 『日本初 北極砕氷研究船建造へ 海洋機構26年就航予定 気候変動予測 精度向上に期待』 毎日新聞5月12日付夕刊はこう報じている。 北極海の氷を割りながら進み、大気や海氷を観測できる砕氷研究船の建造を、海洋研究開発機構が2021年度から始める。南極への船では砕氷艦「しらせ」が知られるが、北極の砕氷研究船建造は日本で初めて。氷で閉ざされた海洋観測の空白域にアクセスし、データを得て他国と共有することによって気候変動予測の高度化を目指す。各国が新たな船舶航路や資源を求めて北極政策に注力する中、国際的ルールづくりに関わる土台とする狙いもあるという。建造する砕氷船は全長128㍍、幅23㍍。建造費は335億円で、26年の就航が予定される。厚さ約1.2㍍の氷を砕く能力があり、北極点付近まで到達できる一方、気象レーダーや小型無人機ドローン、無人潜水機などの観測機器を備えた「北極域研究船」と位置付けられる。海洋機構は1998年から研究船「みらい」で北極海の観測を続けてきたが、砕氷能力はなく、老朽化も進んでいた。北極は世界平均の2~3倍の速さで温暖化が進むが、北極域の気候変動は、日本での台風の進路や豪雪などの異常気象に関わることも分かってきている。このため北極海での観測データ収集は、日本を含む世界の気候変動予測の精度向上につながると期待される。北極では領土権主張の凍結を掲げた「南極条約」のような法的な枠組みが未整備で、政府としてもデータの共有を足掛かりに、国際ルールの構築に参画したい考えだ。一方、北極は経済的な側面でも注目される。特に夏場の海氷面積が減少することで、欧州とアジアを結ぶ「北極海航路」が開け始めている。距離は、スエズ運河経由でインド洋を通る南回りのルートより3~4割も短く、タンカーや貨物船の輸送コストが削減できる。米国も「21世紀のスエズ運河、パナマ運河となりうる」と関心を寄せている。中国も北極圏国との関係を深める「氷上のシルクロード」構想を打ち出し、19年に初の国産砕氷研究船を投入した。米中露に加え、ドイツ、英国、韓国などもこうした砕氷船を持っており、日本も保有すべきだとの声が政府内で高まっていた。日本の北極域研究船は、氷を砕く際に船体にかかる負荷を計測し、商船にも適用できる最適な航路を探す航行支援システムの搭載を検討している。⇒北極海に関心を持つ国はいずれも北極域研究船を持っており、わが国も最先端の装備を備えた砕氷研究船を保持する意義は十分あるだろう。
 『菅首相の続投を支持 自民幹部から相次ぐ』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。 自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で、安倍晋三前首相が菅首相の続投を支持したことに関し、「政治の安定が一番大事だ(⇒我田引水もいい所だ。化石人間に相応しい言葉だ)。現在首相に対する国民の期待や支持は順調な高まりを見せていると判断している」(⇒気が狂っているとしか言えない)と賛同する考えを示したという。佐藤勉総務会長も11日の記者会見で、安倍氏の首相続投支持について「非常にありがたく感じた。菅首相以上に喜んでいる一人だ」と歓迎したという。「政局をやっている時期ではないというメッセージだと理解した」とも述べた(⇒我田引水の極み)。安倍氏は3日のテレビ出演で、首相の新型コロナウィルス対応などを評価し、「首相が継続して職を続けるべきだ」と述べたという(⇒(今だけ、自分だけの)サル化した人間の行く着くところまで来てしまったようだ。前首相はアホ・バカと思っていたが、これほどアホ・バカとは思わなかった。都合が悪くなると仮病をでごまかし、二度も政権を放り出しておいてよく言うよ。もう政治の表舞台に出てくる資格無し)。自民党は集団発狂状態のようだ。迫りくる総選挙で、自民党の悪夢が再現されるだろう。奢る平氏は久しからずだ。歴史は繰り返す。
 『国民の不安募るばかりだ 東京五輪と首相答弁』 毎日新聞5月12日付朝刊の社説はこう論じている。 新型コロナウィルスの感染収束が見通せない中、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催できるのか。衆参予算委員会の集中審議で野党の追及に、菅義偉首相から納得のいく説明は聞かれなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は「国民の命や暮らしと五輪開催の両立は不可能だ」と中止を迫った。これに対し首相は、主催者はIOCや東京都などで、政府は判断する立場にないと述べたという。だが、1年前の延期決定は、安倍晋三前首相が主導したものだ。その経緯を踏まえれば、首相の姿勢は無責任と言わざるを得ない(⇒当然の指摘である)。審議で浮き彫りになったのは、感染防止のための具体的な計画が立てられていないことだ(⇒これだけでも時間切れだ。開催できないことは明白)。来日する大会関係者の数について、五輪担当相も答えられなかった。これでは必要な医療スタッフの数が決められない(国内のコロナ対策で医療関係者の数は既に不足している。オリンピック・パラリンピックには回せない)。政府は、選手にPCR検査を毎日実施し、大会関係者にも定期的に行う計画を示している。だが、大会関係者の数が膨らめば、国民の検査に影響する可能性がある(⇒想定開催期間中になってもワクチン接種は終わらないであろう)。感染が確認された選手と国民が同じ病院に搬送された場合、どちらの治療を優先されるかを問われても、首相ははぐらかした(⇒首相の頭脳はすでに飽和しており、機能停止状態だ)。首相は「安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くす」と同じような答弁を繰り返すだけだったという(⇒これが典型的なバカの一つ覚えというのだ。脳の機能が停止しているのだ。これ以上考えることできないのだ。首相になるべきではなかったのだ)。これでは国民の不安は募るばかりだ。首相は五輪が開催可能な根拠に、IOCを通じた選手へのワクチン提供を挙げたという(⇒これこそ、サル化した人間の典型の症状である「今だけ、自分だけ」の考え)。しかし、国民への接種が進まない中、選手が「特別扱い」されていると受け取られかねない。さらに首相の経済ブレーンの学者が、日本の新規感染者数は海外に比べて「さざ波」程度で五輪に影響しないと、ツイッターに投稿したという(⇒高橋よ、何を血迷ったか)。国民感情を逆なでするような発信だが、国会で見解を問われた首相は「個人の主張」と取り合わなかった(⇒すでに脳の機能が飽和しており、考えることができない)。野党から「五輪を優先しているのではないか」と追及され、「大変失礼だ」と反論したが、国民間隔とのすれ違いは明らかだ。まずは人々の不安に正面から向き合わなければならない(⇒まっとうな指摘であるが、サル化して「今だけ、自分だけ」の思考しかできない、菅首相にはできない相談だ)。⇒もう、やめるしかない首相だが、自民党も集団ヒステリーの状態で、退陣ではなく、支持するようなばかげた状態で、とてもそうはいかないようだ。早く選挙をやって、国民の「却下の判断」を受けるべきだろう。自民党には、悪夢が再来するだろう。
 『医師残業 最大月327時間(⇒1か月を30日として、約11時間/日。とんでもない数字だ。やがては医師の過労死が出てくるのではないか)』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。 感染症指定医療機関の東京都立駒込病院(文京区)の感染症科に勤務する医師が、新型コロナウィルス感染症患者の治療などにより4カ月で1180時間の時間外労働(残業)をしていたことが、都への情報公開請求で判明したという(⇒都も非道だ。数値をつかんでいても、隠している)。最も多い月は327時間に上り、過労死の労災が認められる目安(複数月の平均で80時間)や都と病因の労使協定(36協定)で定めた上限(原則月100時間)を大きく超えているという。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになったと指摘している。もうこれは医師の過剰な犠牲の上に立った勤労であり、人道上も許せない。人権侵害だ。コロナ対策の医療はすでに崩壊している。すべて、菅首相の優柔不断、無為無策によるものだ。国は、これに加えて、オリンピック・パラリンピック開催に向けた医師・医療従事者をオリパラ開催中に、さらに1日数100人単位で、要請している。気違い沙汰だ。菅首相は簡単な算数もできないようだ。国民の安全・安心を維持するためには、オリパラ開催どころでじゃない。オリパラ中止を世界に宣言し、即刻退陣以外に道はない。このままでは、過重労働にさらされた医師の死者が出るのではないか。そうなると、完全な医療崩壊だ。国の崩壊の始まりだ。
 『「五輪 致命的結果もたらす」NYタイムズで批判 元米代表の教授』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。 サッカーの元五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に「スポーツイベントは(感染を広げる)スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿したという。ボイコフ氏は、医療体制が既に厳しくなっている日本で新型コロナウィルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告したという。また、IOCなど主催者が「公衆衛生のために自分たちの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。その上で、「正しいことをする時間はまだある」として、IOCは中止を決めるべきだと指摘したと言う。⇒全く当然の指摘である。カネ亡者のIOCは中止による利益の大幅縮小をひどく恐れているようだ。日本もIOCの本質を見抜き、科学的に正しい判断を決定すべきだ。決して、IOCの金儲け主義に引っ張られることがないように望む。
 『大阪死者55人 最多更新』 2021年5月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で6244人確認された。大阪府の死者は過去最高の55人で、全国では113人増えて計1万1108人となった(⇒死亡率1.70%)。厚生労働省によると、重症者(11日午前0時現在)は前日に比べて24人多い1176人で過去最多を更新した。東京都の新規感染者は925人、大阪府は974人だった。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者は首都圏1599人(全国の25.6%)、大阪圏1537人(全国の24.6%)。首都圏・大阪圏の新規感染者合計は3136人で、全国の50.2%でその半数を超えている。首都圏・大阪圏以外で、1日の新規感染者数が50人を超えているのは、14道県で全国に広がっている。新規感染者数は収まらず、死者・重症者は増加傾向、感染蔓延は、大都市圏から全国各地の道県に拡大している。⇒国の感染対策は全く機能していない。もはや、個別地区への宣言発令ではなく、全国に特別警戒宣言を発令し、ロックダウンをかける以外には収束への道が見えない。菅首相は優柔不断、無為無策ではなく、強力な対策を取るべきだ。一体何を考えているのだろう。無策を続けるのなら、即刻退陣して新しい頭脳と交代すべきだ。
 『聖火 兵庫の公道中止 山口は初日 岡山も広島も方針』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染拡大を受け、公道で予定されていた東京オリンピックの聖火リレーを中止する動きが10日も相次いだ。23,24日に予定していた兵庫県は緊急事態宣言延長を受け中止すると正式に発表。岡山、広島両県も中止の方針を固め、山口県も2日間のうち初日の中止を決めたという。⇒聖火リレーはズタズタだ。組織委はこれでも聖火リレーを出来たと言いたいのだろう。おそらく組織委関係者のほとんどが開催を無理と承知しながら、トップが決断できないから、無駄な消化試合をやらなければならないと思って、仕方なしに、行っているようなものだろう。ただひたすらやっているだけだろう。今夏、日本ではオリンピック・パラリンピックは開催する環境は全くない。組織委関係者よ、徒労の情熱をかけることは自己満足にすぎない。お金(税金)と時間の無駄使いだ。組織委関係者は正直になるべきだろう。誰かが中止を言えば、総崩れになる状況と思われる。世界に向けても、早く決断し、中止宣言をすべきだろう。
 『バッハ会長 来日延期決定 緊急事態延長 来月にも再調整』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(⇒JOC)は10日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が5月に計画していた来日の延期を正式に発表したという。新型コロナウィルスの感染再拡大で緊急事態宣言が31日まで延長されたことを踏まえて判断したという(⇒これは異なことだ.
自ら緊急事態宣言とオリンピック開催は全く関係がないと言ったはずだ。二枚舌だ。バッハとはこの程度の人間だ。オリンピックを金儲けの手段としか考えていない。日本から金を吸い上げることしか考えていない)。こんなIOC会長に何も忖度する必要はない。菅首相は、日本の国情を世界に向かって公表し、オリンピック・パラリンピック中止を宣言すべきだ。これが唯一の首がつながる道だ。
 『高齢者ワクチン 本格化 各自治体 7月末完了方針』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種が、各自治体で本格的に始まったという。菅義偉首相は「1日100万回の接種」を目標に掲げ、高齢者向け接種を7月末までに完了させる方針という(⇒菅首相の発言はEBPMに基づかない、単なる希望値に過ぎず、これまでと同様、実現できず、失敗に終わる公算大である。指令すれば、実現するものと誤解している。現場を知らず、思い込みで発言している。何の反省もなく、これまでの政治手法のままである)。しかし、接種を担う医療従事者の確保のほか、殺到する接種希望者の自治体対応など課題は多いという⇒全くその通りである。菅首相は現状を理解しておらず、数字を指示すれば、実現するという、驚くべき思考法だ。これでは何にも進まない。問題は首相の周辺が適切な提案をせず、首相は完全な裸の王様状態になってしまっていることだ。船頭のいない「日本丸」は漂流を続けるだけで、どこに向かうのだろうか。神のみぞ知る?
 『重症者が1152人 連日最多更新 新たに4938人感染』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに4938人確認された。重症者は前日比8人増の1152人で、過去最多を確認した。重症者が1000人を超えるのは10日連続。死者は72人増えて1万995人(⇒死亡率1.70%)となった。感染者は大阪府で新たに668人、東京都で573人が確認され、前週を下回った。北海道や愛知県、福岡県などは月曜日としてはこれまでで最も多い感染者数となった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県,千葉県)と大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者の合計は1137人(全国の23.0%)と1102人(全国の22.3%)。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は全国の45.3%。依然と全国の半数近くであり、感染中心となっている。⇒新規感染者は思うように減らず、重症者、死者が増えており、首都圏・大阪圏以外の、日感染者数が1日当たり感染者数が50人以上の道県は15と増加中。感染はやまずに拡大、医療体制も極めて重大な状況である。菅政権は適切な対応策を打てずにいるが、感染を収束に導くためには、ロックダウンやPCR検査の大幅増、究極には、ワクチン投与である。個別の地域に対策を少しずつ出す、「逐次拡大方式」では感染収束はない。緊急事態宣言を新たに発令し、十分な長期間の対策実施以外にはない。それと、最重要は国民全員へのワクチン接種である。これが実は全然進まない。これでは感染収束は無理である。菅政権よ、反省なく失敗を続けるのではなく、失敗の理由を十分分析し、根本的に解決すべく、抜本的な対策を取らない限りどうにもならないだろう。EBPMに従わなければならない。思い付きで政策を打ったところで、これだけ拡大してしまった感染は終了しない。
 
 『はや真夏日 高崎30.3℃』 毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。 暖かい空気が流れ込んだ影響で、9日は各地で気温が上がり、群馬県高崎市では最高気温が30.3℃を観測し、関東で今年初の真夏日となった。気象庁によると、東京都でも練馬区で29.8℃、千代田区でも28.5℃に達した。この他、宮崎市で31.4℃、三重県尾鷲市で30.0℃とそれぞれ今年一番の暑さとなった。10日も関東などで平年より気温が上がる見通しという。⇒いよいよ、本格的な日本の高温多湿の真夏の開始だ。この季節がアスリートにとって最もよい環境だと、ウソをついたJOCよ。一体どんな証拠に基づいて、世界をだましたのか。競技をするアスリート・ファーストを忘れていたのか。
 『バッハ会長 来日見送り IOC、中止封じに躍起 五輪 国民感情と溝』 毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。 5月中旬予定の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日が見送られることになった。背景には発令中の緊急事態宣言が31日まで延長されたことに加えて。国民感情との隔たりがある。新型コロナウィルスの影響で命や暮らしが脅かされる中、7月23日開幕の東京オリンピック開催を疑問視する声が高まっている。⇒当然である。この感染爆発の中で、公衆衛生上から見ても開催強行は言語道断で、ろくに開催準備もできず、まともに開催できるはずがない。オリンピック精神をないがしろにして、金儲けに狂奔しているIOCの言うことを聞く必要はない。菅首相は国家を代表して、オリンピック・パラリンピックの開催中止を出来るだけ早く、世界に向けて宣言すべきだ。この期に及んで、それ以外の選択はない。EBPMに従って、決断すべきだ。
 『感染 3日連続6000人超 コロナ 日曜日では過去最多』 毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに6493人確認された。6000人を超えるのは3日連続で、日曜日としては過去最多となった。重症者は過去最多だった8日を13人上回り1144人となった。重症者は5月に入ってから1000人超が続いている(⇒異種株の影響か)。死者は65人増えて1万924人(⇒死亡率1.70%)となった。1日当たりの感染者が過去最多となったのは、北海道506人、福島県72人、広島県195人、福岡県529人の4道県。大阪府は3日ぶりに1000人を下回った。東京都では1032人の新規感染者が確認され、2日連続で1000人を超えた。日曜日に1000人超の感染が確認されるのは1月17日以来。都内の中学校の運動部でこれまでに男子生徒10人が感染していたことが判明した。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)それぞれの新規感染者は1801人(全国の27.7%)と1491人(全国の23.0%)。 首都圏と大阪圏を合わせると新規感染者の合計は3292人で全国の50.7%で依然多い。また、首都圏・大阪圏を除いた都道府県で、1日当たりの感染者が50人を超えるのは16道県。北海道から沖縄県まで広がっている⇒感染は大都市圏から全国各地にまん延しており、新規感染者・死者・重症者・変異株感染者率ともに増大している。危機的な状況である。コロナ感染は全国に広がっており、日本全域に緊急事態宣言を改めて発令し、PCR検査の増大、さらにはワクチン接種を全国的規模でできるだけ早期終了という目標を達成しない限りは、感染収束は覚束ないだろう。
 『30年新目標 不十分 独研究者ら分析 温室効果ガス削減 気温上昇抑制パリ協定遠く』 毎日新聞5月9日付朝刊はこう報じている。 日本や米国などが新たに発表した2030年までの温室効果ガス排出削減目標を達成しても、世界の平均気温は産業革命前より2.4℃上昇するとの分析を、ドイツの研究者らが参加する組織「クライメイト・アクション・トラッカー」(CAT)が公表した。20年9月時点の分析より上昇幅が0.2℃抑えられたが(⇒コロナ感染拡大による産業活動を含めた人間活動の縮小によるもの?)、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の「2℃未満、できれば1.5℃に」との目標達成にはまだ遠いという。 バイデン米政権が4月、オンラインで開催した「気候変動に関する首脳会議(気候変動サミット)」で、日本は従来の「30年度までに13年度比26%減」という目標を大幅に引き上げ「13年度比46%減」とする新目標を公表(⇒実に中途半端なものを出したものだ)。米国は「30年度までに05年比50~52%減」と発表した。CATによると、パリ協定の1.5℃目標達成には、日本の場合は13年度比60%以上、米国は05年比57~63%の削減が必要だという。各国が実際に進めている政策はまだ削減目標に届かず、このまま排出削減のための政策を強化しなければ、今世紀末に2.9℃上昇すると予測する。⇒22世紀を生きる人類には、とても過酷な地球熱環境になるということだ。また、中国が気候変動サミットで石炭消費量を「20~30年にかけて徐々に減らす」と発表したことについては、「石炭消費量を頭打ちにする時期を初めて表明したことは画期的」と評価しつつも「今後5年間の消費の伸びをどう抑制するかや、石炭から完全撤退する時期については明言していない」と批判した。CATは、日米などの目標引き上げで見込まれる温室効果ガス削減量は「1.5℃目標実現に必要な削減量の11~14%に過ぎない」と指摘(⇒すなわち1.5℃未満に抑え込めないことを示している)。11月に英グラスゴーで開催予定のCOP26までにより高い目標を検討するよう提言したという。このような低位目標の状況が続けば、2050年以降、世界中でバタバタと死者数が急上昇してから、改めて対策を再検討するという、賢くない選択になってしまうだろう。残念ながら。
 『接種従事 医師にリスク 8割ワクチン未完了』 毎日新聞5月9日付朝刊はこう報じている。 高齢者に対する新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が(⇒ごく一部だけ)進む中、感染対策の最前線に立つ医療従事者が依然として感染リスクにさらされているという。2回目の接種を終えた医療従事者は対象者の2割程度にとどまるのが現状。自身がワクチン接種を受ける前に接種に従事するケースも少なくなく、専門家は「医療体制の逼迫につながりかねない」と指摘する。⇒菅首相は専門家の意見は聞かず、理由なき自己の誤った思い込みに徹するつもりのようだ。感染の無間地獄を目指しているとしか言えない状態になっている。一体何を考えて、毎日を生きているのだろう。最低限、政策決定はEBPMに従ってほしい。
 『新規感染 15道県で最多 新型コロナ 全国7247人』 毎日新聞5月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに7247人確認された。全国の感染者が7000人を超えたのは1月16日(7041人)以来。15道県で1日当たりの新規感染者が過去最多となっており、大都市圏から地方への感染が鮮明になっている。死者は86人増えて1万859人(死亡率1.71%)となった。重症者は1131人で前日と変わらなかった。東京都の感染者は1121人で、1月22日(1184人)以来、1100人を超えた。大阪府は1021人で、死者は新たに41人確認された。1日当たりの感染者が過去最多を更新したのは、北海道403人、群馬113人、新潟50人、石川80人、愛知575人、滋賀74人、岡山189人、広島182人、香川78人、福岡519人、佐賀76人、長崎65人、熊本111人、大分93人の14都道府県。感染は首都圏・大阪圏だけでなく、全国各地に拡大し留まる姿は全く見えない。これが3度の緊急事態宣言+まん延防止措置の結果である。菅首相は優柔不断、無為無策ですべてのコロナ対策に失敗し、国民の安全・安心を守るという観点からは、全くの落第である。根本原因は政策決定において、恣意的で、EBPMになっていないところだ。一国のリーダーとして全く不適格ということだ。一体いつまで漂流を続けるのだろうか。こんなアホ・バカ首相の言う通りに動けば、国民は疲弊し、コロナに感染し、重症化し、やがては死んでいくということだ。ワクチンは一体どうなっているのか。自分だけ先に打って。国民の安全・安心はどこに行ったのか。できないのなら、自ら辞任せよ。裸の王様になってしまった現在、周囲は誰も退陣を勧めない状況になっている。
2021年5月8日:専門家の医学的・科学的な進言を聞かず、素人集団の閣僚の非科学的思い込みで政策を決める菅内閣は即刻退陣せよ。感染は拡大する一方で、収束の見通しは全く立たない 。こんな大バカ閣僚たちは即刻消え失せるべきだ。国民の安全・安心は頭にないようだ。菅内閣は「今だけ、自分だけ」の思考に陥って、完全にサル化し、科学的・合理的な対応が全くできない。はっきり言って滅茶苦茶だ。国民は疲弊を超えて、コロナ感染をし、重症化して、次々と死亡している。以下、政府の対応を見てみよう。 ・・・・・『政府、対応ちぐはぐ 北海道除外に異議 専門家「強い対策必要」』 毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。「北海道は緊急事態宣言の対象に入れるべきじゃないか」。7日の基本的対処方針分科会で、北海道を宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」にとどめた政府の提案について、出席した複数の専門家から注文がついた。北海道は感染者が急増しており、厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」も6日の会合で「強い対策に取り組むべきだ」と指摘していたからだ。全国的に感染は拡大しており、北海道も例外ではない。人口10万人当たりの新規感染者数では、北海道は27.71人(4月29日~5月5日)と緊急事態宣言の発令対象「ステージ4(感染爆発)」の基準(25人)を超えた。だが、政府は感染者の8割が札幌市に集中して周辺に広がっていないことを理由(恣意的なダブルスタンダードだ。気がふれたか。事前に、政府案は絶対に変更しないとの口裏合わせをやっていたのではないか)に宣言の対象地域に加えることを認めなかった(⇒本日5月8日の新規感染者数は過去最多の403人に達し、前日248人、前々日320人に比べて大幅に増加した。菅首相よ、この数字をどう見るのか。素人閣僚集団が非科学的に判断をした結果だ。科学的な提案があっても、意固地にはねつけて、挙句の果てには大失敗を続ける。政策決定はEBPMが前提だ。菅内閣はEBPMを知らないようだ。証拠に基づいて、科学的・合理的に政策を決定することだ。それがなければ、自分に都合よく恣意的に判断し、最終的には失敗する)。分科会では北海道以外に、群馬(24.97人)や岡山(33.39人)を重点措置の対象に加えるよう求める意見も出たが、政府の当初案が変更されることはなかった(これほど意固地になり、頑なに専門家の意見を受け入れないのは、事前に申し合わせていたとしか考えられない)。月末に期限を迎える宣言の解除についても議論が集中した。現在の基準は、感染状況がステージ4から3(感染急増)に改善した段階で解除し、対策はステージ2相当より改善するまで続けるというもの。しかし、専門家からは「(解除の基準を)ステージ3ではなく2とすべきだ」「東京は1日当たり(の新規感染者数)100人(以下)を目指すべきだ」などと見直しを求める意見が相次いだ。専門家が厳しい措置を求めるのには理由がある。北海道などで変異株がまん延し、感染が急拡大していることに加え、解除後の感染再拡大のスピードも従来と比べて増すとみているからだ。分科会の尾身茂会長は7日の衆院厚労委員会で、「解除は変異株の影響があるので慎重にしてほしいと政府に申し上げた」と明らかにした。変異株については、他の専門家からも懸念する声が一層強まっている。7日に開かれた日本感染症学会と日本化学療法学会の合同学会。登壇した化学療法学会の理事長で、国際医療福祉大の松本哲哉主任教授は「英国由来の変異株は(抑え込みに失敗した)。今後の脅威はインドで流行している変異株だ。再感染したり、ワクチン効果が弱まったりする可能性が十分考えられる」と訴え、危機感をあらわにしたという。・・・・・以上が実態である。⇒菅政権は硬直化して、科学的に政策決定ができなくなっている。これまでを含め、何か行えば、すべて失敗している。まず、国民の安全・安心を科学的に考える組織(内閣)が必要だということだ。そうでなければ、そんな内閣はいらないということだ。
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