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 『五輪テスト大会 談合か 計画立案 電通など落札 東京地検捜査』 毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックの本番前に競技会場で運営の確認を行った「テスト大会」を巡り、大会組織委員会から実施計画の立案業務を落札した複数の企業の間で談合が行われた疑いのあることが関係者への取材で判明したという。組織委元理事の高橋治之被告(78)=受託収賄罪で起訴=を巡る汚職事件の捜査の過程で浮上したと言い、東京地検特捜部は独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる可能性もあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査を進めると見られるという。⇒五輪汚職は一体どこまで広がるのか。組織委(会長)-理事会-大企業グループ(電通)-中小企業グループの国の悪を挙げての汚職構造だ。理事高橋某は確かに悪人だが、小者だ。小者を増長させ・見逃した組織委本体(組織委会長・森喜朗元首相)の責任は免れないだろう。東京地検特捜部よ、今後捜査を徹底的に続け、組織本体まで起訴にもっていかない限り、五輪の真っ黒な構造は解明・解消できないだろう。特捜部よ、ここまで来たのだ。首隗を起訴せずに捜査を終わるなかれ。組織委は旧態日本の悪の巣窟の典型だ。ここにメスが入ることなくして、日本の近代化・真の民主主義化は果たせない。これまでの体たらくで、国民から信頼を全く失っている「東京地検特捜部」よ。ここは腹を決めて、何の忖度もせずに、日本の黒い旧体質を全て洗い出し、新しい日本の民主主義・正義の構築に全力を挙げよ。そして、検察よ、この機会に国民の信頼を取り戻すべきだ。それができなければ、検察は国民から信頼をうしなったままである。検察は、永遠に日陰の存在から抜け出せない。その覚悟で、わき目を振らずに、本当の悪役の起訴に向けて全力を投球せよ!
『気候変動被害 初の基金 途上国支援 30年越し合意 COP27閉幕』 毎日新聞11月21日付朝刊一面トップはこう報じている。 エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていたCOP27は20日、気候変動に伴う被害を受けた途上国支援のための基金を設立することに合意し、閉幕したという。この「解」以外に答えはなかったろう。具体的な内容は何ら決まっておらず、すべて次回のCOP28に引き継がれるが、ともかく決裂せず、合意に至ったことを喜びたい。ただ、次回COP28で中国がどんな態度で臨むか注視しよう。中国は世界一のCO2排出国であるが、時々都合よく「途上国」の顔を見せるから。中国は支援のため、現在の国勢に応じた大きな基金を出すべきだろう。それこそが、中国が世界に受け入れられる、唯一の基盤であることを忘れてもらっては困る。習近平の明確な態度表明を期待したい。
 『「首相早く辞めて」43% 「寺田氏辞任すべきだ」70% 本社世論調査』 毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞は19,20日の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄首相にいつまで首相を続けて欲しいと思うかとの問いでは、「早くやめてほしい」との回答が43%で最も多く、「再来年の9月の自民党総裁任期まで」は31%だった。「出来るだけ長く続けて欲しい」は14%にとどまった(この層は政権にどんなに不手際があっても、首相支持という右傾保守の頑固者の固定グループで、どんな世論調査でも必ずこの程度存在する)。自民党支持層では「再来年の9月」までが39%で最多で、「出来るだけ長く続けて欲しい」が30%、「早くやめてほしい」が何と23%だった。岸田内閣の支持率は31.%で、10月22,23日の前回調査の27%から4ポイント増加した。この間、岸田政権が何か良い政策を行ったというのではなく、岸田政権の不支持者は常に「4人のうち3人」、あるいは、常に「3人のうち2人」はいるということだ。いずれにしても、常に過半数は支持していないのだ。岸田首相よ、この内閣支持率の低さは一体何なのだ。自覚しているのか。国民の多くが岸田内閣を支持していないのだ。「適材適所」で任命したはずの閣僚3人が不祥事で更迭せざるを得なかった。更に4人目の更迭者が出る可能性もある。岸田首相よ火だるまになる前に、国民を捨て、岸田丸から逃げた方がよいのではないか。今となっては、首相を続ける意味は全くないのだ。冷静に考え決断せよ。先の参院選のポスターの「決断と実行」というフレーズが泣いている。首相がパクった「決断と実行」の本家田中角栄元首相に申し訳が立たないと思わないのか。地下では田中元首相は泣いているのではないか。
 『全国のコロナ新規感染者数は11月21日月曜日77722人』 毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日月曜日11月14日の新規感染者数は68894人であったから、この1週間で新規感染者数が8828人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は12.8%と依然と高い数値が続いている(11月15日18.8%、16日26.3%、17日22.6%、18日18.4%、19日13.9%、20日13.1%、そして本日21日12.8%)。死者数は前日より122人増加、重症者数は前日より1人増えて262人。1週間当たりの新規感染者数の増加率、死者数、重症者数ともに、依然と高いレベルであり、いずれも増加傾向にある。これでは、コロナ感染は収束するどころか増加傾向にあると言わざるを得ない。「第7波」は確かに減少を続けているが、「第8波」が、全国規模とくに寒冷地および大都市で急速に拡大している。⇒国は「第8波」の急拡大を認識できずにおり、無為無策が続いており、これが「第8波」の急拡大の原因である。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を今後も励行し、国は「第8波」に入り、新規感染者数が急激に拡大していることを国民に注意し周知しなければならない。国はさらに適切なワクチン接種を全国規模で急拡大しなければならない。今のまま無為無策であると年末は新型コロナとインフルエンザが同時流行し、大変なことになるのではないか。厚労省(加藤厚労相)よ、早め早めに適切な対策を取らないと、国民の健康は大変なことになるぞ。まず、「第8波」が急速に拡大中であることを正しく認識し、正しい政策を即刻取るべきだ。厚労省(加藤厚労相)は国民の命と安全を確保せよ。

 『教団統治・財務 確認へ 「質問権」行使 きょう宗教法人審』 毎日新聞11月21日付朝刊一面はこう報じている。宗教法人法に基づく「質問権」行使による世界平和統一連合(旧統一教会)への調査を巡り、文化庁が教団のガバナンス体制を中心に初回の質問をすることが20日、政府関係者への取材で判明した。今後、解散命令請求の要件に該当しうる事実関係を調べるが、文科相(⇒永岡文科相(岸田派))は、その際に必要になる教団の指示系統や財務状況などについて明らかにするように求める方針だという。永岡文科相は、旧統一教会や信者らの不法行為を認めた民事訴訟の判決が計22件あり、損害賠償額が少なくとも約14億円に上ることなどから、行使の対象になると判断しているという。教団への質問は複数回に及び、文科省の外局・文化庁は、こうした判決などを基に調査するとみられるが、永岡文科相は文化庁を適切に指導・指示できるか。教団も存続をかけて、意見表明・反論をしてくることが予想され、永岡文科相の手腕が問われる。永岡文科相は、行使による教団への調査で解散の要件が確認できれば、裁判所に解散命令を請求方針だという。永岡文科相は教団からの猛反撃の中、解散命令を請求できるか。岸田首相の任命した「適材適所」の実力を示してもらおう。

 『寺田総務相更迭 「政治とカネ」問題 後任、松本元外相』 毎日新聞11月21日付朝刊一面はこう報じている。岸田政権の不祥事などでの閣僚の辞任は、世界統一家庭連合(旧統一教会)との関係が次々に判明した10月24日の山際大志郎前経済再生相(麻生派)と死刑制度を巡る失言による11月11日の葉梨康弘前法相(岸田派)の更迭に続き3人目。いづれも、岸田首相の決断が遅く、国会を無為に過ごした責任は大きい。岸田首相よ、「適材適所」の結果がこれか。岸田派のゴミ掃除の結果ではないのか。岸田首相は任命の責任を感じるというが、口だけのようだ。信用ができない首相だということだ。1カ月内に、「適材適所で任命した3閣僚があいつで不祥事で更迭され、任命責任も取れない岸田首相のもと、大洋中を目的もなく彷徨する岸田丸は中破を超えて大破になったと言えよう。もう一人、重大な課題に直面して、力量・技量も定かでない、岸田派の永岡文科相も旧統一教会への対応によっては、内閣4人目(岸田派3人目)の更迭となる可能性があり、もしそうなれば、岸田丸は大破から、沈没に向かうのではないか。永岡文科相の力量・技量を注目したい。
 『全国のコロナ感染新規感染者数は89877人』 毎日新聞11月20日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日13日日曜日は79486人だったから、この1週間で10391人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は13.1%で前週の13.9%とほぼ同じで、依然高いレベルである。死者数は前日より101人増加、重症者数は前日より1人多い261人。以上の数値はいずれも高いレベルにあり、新型コロナ感染は収束したとは言えず、むしろ拡大を続けている。したがって、国民は基本的感染対策を励行する必要がある。一方、国は、「第8波」が拡大中であることを国民に発信・周知し、適切なワクチン接種を全国レベルで早急に展開する必要がある。岸田内閣(厚労省)無為無策で、常に後手後手である。遺憾に堪えない。
 
 『寺田総務相 与党から辞任論 補正審議に影響 懸念』 毎日新聞11月19日付朝刊一面はこう報じている。自らの管轄にはいる、問題の不祥事を説明できない大臣ではもう持たないだろう。岸田内閣3人目の更迭になるようだ。これが人事好きの岸田首相の「適材適所」の成れの果てだ。もう岸田丸は沈没まじかだ。
 『「第8波」寒冷地で急拡大 寒さ 換気不足 人出も増加 一部で医療負荷 若者の接種向上カギ』 毎日新聞2022年11月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの新規感染者数は全国的に増え、一部の都道府県では医療に負荷がかかり始めた。厚労省の資料(16日現在)によると、新型コロナの1週間当たりの新規感染者数は、山口県を除く46都道府県で増加傾向にあった。人口10万人当たりの新規感染者数は北海道1094人をトップに、山形県861人、長野県853人と続き、東日本(⇒の寒冷地)で高い傾向にあるという。本日の全国規模での新規感染者数は84375人で、先週の同曜日11月12日土曜日(74093人)に比べ、1週間で10282人増加し、1週間当たりの増加率は13.9%と依然と高い。死者数は前日より99人多く、重症者数は前日より2人多く、260人。上記の数値はいずれも高いレベルにあり、かつ増加傾向である。したがって、新型コロナの感染は収束したとは全く言えない。現状は「第7波」が低下する中で、「第8波」が急速に増加していることだ。この「第8波」について、政府もマスコミもやっと認識し始めたようだ。「第7波」が減少する中で、「第8波」が急激に増加しているということだ。政府もマスコミもこの事実を認識できず(「第8波」の急上昇を認識できず)に、いたずらに時を費やし、無為無策で、感染を拡大してしまった。国の責任は極めて大きい。すなわち、コロナ感染は明確に「第8波」の急上昇期に入っている。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は『「第7波」は減少し、収束状態に入ったが、それに代わり「第8波」が急速に拡大している』ことを国民に発信・周知するとともに、適切なワクチン接種を全国規模(⇒特に寒冷地に手抜かりなく)で早急に拡大すべきだ。国は一体何をやってきたのだ。国民に対して、何の注意喚起もなく、無為無策の結果、このような事態を招いた。こんな厚労省は要らない。何度同じことを繰り返すのだ。残念ながら、経験(歴史)を学ばない、無能集団ともいえよう。厚労省よ、無為無策の税金ドロボーになるなかれ。
 『物価40年ぶり3.6%上昇 10月食品値上げラッシュ』 毎日新聞11月19日付朝刊一面はこう報じている。総務省が18日発表した全国消費者物価指数(2020年基準)は103.4%となり、前年同月に比べ3.6%上昇した。伸び率は消費増税時を上回り、第2次石油危機に伴うインフレ(物価上昇)が続いていた1982年2月以来、40年8カ月ぶりの高水準となった。日銀が目標にする2%(⇒意味が違う)を上回るのは7カ月連続。黒田日銀総裁は18日の衆院財務金融委員会で、「かなりの物価上昇になっていることは事実だ」とする一方、「年明け以降は上昇率が低下し、来年度は2%を下回る(⇒定量的根拠なし。単なる希望的観測ではないか)。金融緩和を継続すべきだ(⇒この完全に化石化した頭脳に驚く)」と述べ、賃金上昇を伴う形の物価上昇に向けて大規模な金融緩和を続けていく考え(⇒完全に破綻している)を示したという。⇒この日銀総裁の硬化した脳はまともな思考ができないようだ。即刻退陣以外にない。国民の生活など全く考えていないのだ。はっきり言えは「手」がなく、お手上げの状態だ。無為無策そのもの。任期の来年5月までは待てない。即刻辞任すべきだ。辞任しないのならば、即刻更迭だ。岸田首相よ、決断ができなけれな、内閣支持率は下がり続け、そう遠くない将来に自身が辞めざるを得なくなる。岸田内閣の最大の目標「可能な限りの延命」は海中の藻屑となるのではないか。
が辞職せずには時がやってくることを忘れるなかれ。
 『北朝鮮ICBM級発射 北海道沖落下 防衛相「米全土が射程」』 毎日新聞11月19日朝刊トップはこう報じている。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、首都・ピョンヤンの近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと、日本政府が発表した。ミサイルは約69分間飛行し、同11時23分ごろ、北海道・渡島大島の西方約200㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した模様だという。日本政府は相変わらず「遺憾である」との発表を繰り返すだけだ。全く意味がない。オーム返しのような口先対応だけでなく、有効な対応をすべきだ。北朝鮮は世界の悪の巣窟だ。こんな国にまともに対応するだけばかばかしいが、日本政府は、どのような対応をすれば北朝鮮に有効かをよく考えて有効で意味のある実効的な対応を取るべきだ。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」なのだ。
 『全国の新型コロナの新規感染者数は93005人』 毎日新聞11月18日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日11月11日金曜日の新規感染者数は78577人だったのでこの1週間で14428人増加した。1週間当たりの増加率は約18.4%になる。死者数は前日より133人増加し、重症者数は前日より5人減ったが258人で依然高いレベルである。新規感染者数の増加率、死者数の増加、高いレベルの重症者数を見ると、新型コロナ感染は収束したとは言えない。現在の新規感染者数の動向は、「第7波」は低下を続け,収束に近いが、「第8波」が急激に拡大しているとみられる。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行し、国は感染者数の急増を国民に注意喚起するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で大至急進める必要がある。現在のような「無為無策」では感染は一向減らず、コロナ感染は無間地獄に入ってしまう懸念がある。
 『線状降水帯予測 的中3回 気象庁13回発表 精度は想定内』 毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。 豪雨災害の一因とされる「線状降水帯」を巡り、気象庁は16日、今年度から始めた発生予測がどれほど的中したかを明らかにした。7~9月の3カ月間で13回発表し、実際に線状降水帯が発生したのは3回(的中率約23%)だったという。一方で11回発生した線状降水帯のうち8回(見逃し率約62%)は、予測を出せずに見逃していた。まだ、実用になるレベルではないが、予測という難しい課題に積極的に挑戦した意欲は大いに称賛されよう。今後の精度向上の努力を期待したい。気象庁予報部、頑張れ!!!
 『全国の新規コロナ感染者数は107186人』 毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日木曜日11月10日の感染者は87410人であったから、この1週間で新規感染者数は19776人増加した。1週間当たりの増加率は22.6%、昨日26.3%よりやや減少したが依然と高いレベルである。死者数は前日より111人増加、重症者数は6人増えて263人となった。これらの数値は依然と高いレベルでかつ増加中である。すなわち、新型コロナ感染は収束しているとはとても言えない。実態は「第7波」は確実に減少しつつあるが、「第8波」が急速に増加していることを示している。国は「第8波」に入っていることの認識が全くないようである。しかし、「第8波」に確実に入っている。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行し、国は「第8波」が急上昇していることを認識し、国民に注意喚起を行うことが必要だ。その上で、適切なワクチン接種を全国規模で早急に展開しなければならない。国は急げ!!!
 『2か月ぶり感染10万人超』 毎日新聞11月16日付朝刊はこう報じている。 厚労省は15日、新型コロナウィルスの感染者が全国で新たに10万2829人確認されたと発表したという。10万人を超えるのは9月14日以来2カ月ぶり。前週の同曜日11月9日の火曜日より21428人増えた。1週間当りの感染の増加率は約26.3%で、前々日(3.8%)前日(18.8%)に比べると、確実に増加しているようだ。また、死者数は昨日から88人増加、重症者数は22人増えて257人となった。これらの数値はいずれも高いレベルで、かつ増加中である。これでは、コロナ感染が収束したとは言えない。これは、「第7波」が低下を続ける中で、「第8波」が急速に増加をしていると見るべきだ。国はこの点が全く認識できていない。国は国民に無為無策だが、早急に明確なメッセージを発信すべきだ。すなわち、コロナ感染は拡大中であり、「第8波」は「第7波」を凌駕する可能性もあると。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行する必要があり、国は、国民に感染拡大の注意喚起をするとともに、適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施する必要がある。感染は無間地獄に入ったようだ。
 『変動対策「日本50位」独NGO調査』 毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。独NGO「ジャーマンウォッチ」などは14日、気候変動対策を評価した国・地方別ランキングに関する報告書を発表したという。60ヶ国・地域を対象にした分析の結果、日本は50位(1~3位は該当なし)で、5段階評価の最低のグループ(50~63位)だったという。エジプト・シャルムエルシェイクで開催中のCOP27で発表した。毎年同条約(COP)の会議に合わせ公表しており、今年は気候変動やエネルギー問題などの専門家訳450人の協力を得て、各国・地域の政策を分析。ランキングによると「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標実現に向けて十分な対策を取ってないとして、21年同様1~3位は「該当なし」とした。最高の4位はデンマークで「30年までに1990年代費0%減」と掲げるなど、多くの指標で高い評価を受けたという。残念ながら日本は恥ずかしい程低いが、石炭火力を強め、再生可能エネルギーに背を向ける政府の政策ではもっともな評価である。オイルショック当時、電源構成は日本とデンマークは同程度であったが、その後、デンマークは化石燃料から転換し、再生可能エネルギーに舵を切り、今日の位置を得ていることになる。一方、日本は、オイルショック後、一時的に再生可能エネルギーに力を入れたが、場当たり主義の日本は、その後、化石燃料発電・原子力発電を重視し、再生可能エネルギーを重要視してこなかった付けがはっきり出ていると言えよう。現岸田政権は過去の政権より酷い、原発・化石燃料重視政策を取っている。特に岸田現政権は環境・エネルギー問題を含めて、あらゆる点で失策続きで、落第であり、早急に辞職に追い込まなければならない。
 『福島・茨城 震度4観測 震源地は三重県南東沖。震源の深さは約350㌔。マグニチュード6.1』 毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。どうやらこの地震は異常震域現象を示したようである(三重県南東部深部から地震波減衰の小さいプレート内を進行し、東北北部・関東南部で周辺地域より振幅が大きかったようだ)。この地震の解析によって、マントル内の微細な速度構造・減衰構造が見出されるのではないか。
 『全国の新型コロナ感染の新規感染者数は37555人』 毎日新聞11月15日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日の新規感染者数は31622人だったから、この1週間で5933人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約18.8%(ここ数日低下傾向にあったが、回復の模様。11月10日24.2%、11日16.5%、12日117.5%、13日7.2%、14日3.8%、そして本日15日18.8%)。以上のいずれの数値も新規感染が収束したとは言えず、「第7波」は低下しつつあるが、「第8波」が急激に増加していると思われる。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大しなければならない。国は「第7波」が低下している中で「第8波」が急速に拡大していることを認識できていないようだ。
 『「水資源の危機」世界へ発信 北大院生 アフリカ最大人造湖調査 気候革命 COP27』 毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。地球温暖化の悪影響を受けやすい国が多いアフリカで、水資源を守っていく力になりたい---。 北海道大の学生が地域の生活に欠かせないアフリカ最大級の人造湖を対象に、水位低下や水質汚染の原因を探る研究に取り組んでいる。エジプトで開かれている気候変動の国際会議で研究を紹介し、水資源の危機について世界に発信しているという。研究に取り組んでいるのは、内田義崇准教授(環境科学)の研究室に所属する大学院修士課程2年の高橋玄さん(23)ら。エジプト・シャルムエルシェイクで開催中のCOP27の会場の一角で、研究成果をまとめたポスターを展示し、参加者と意見交換をしているという。若手の研究者が外国で研究を行い、COPの会場で、世界に発信しているのは頼もしい限りだ。近年、若者の内向き傾向が指摘されているが、こういう積極的な学生がいることを認識し、多くの若手研究者が世界に貢献する活躍を期待したい。
 
 『全国のコロナ感染の新規感染者数は79486人』 毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日11月6日日曜日には74170人だったからこの1週間で新規感染者数は5316人増加した。一方、1週間当たりの新規感染者数増加率は約7.2%に減少し、新規感染者数の大きな低下となった(⇒新規感染者数の1週当たりの増加率は11月6日66.6%、7日64.5%、8日41.5%、9日24.7%、10日24.2%、11日16.55%,12日117.5%、そして本日13日7.2%)。死者数は前日から95人増加した。重症者数も前日より14人増えて224人。これらの数値は依然と高いが、1週間当たりの新規感染者数の増加率は12日117.5%から本日7.2%に急激に低下した。新規感染者数の増加率は12日以降~13日にかけて急激に低下した。その結果、1週間当たりの新規感染者数の低下は明確になった。今週はモニタリングを注意深く見守らなければならないが、新規感染者のピークは13日以降、減少していくものと見られる。しかし、まだコロナ感染は収束したわけでなく、引き続き、国民は基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に進めるべきだろう。今後の新規感染者数の動向を慎重に見守り、収束か否か判断し、その結果を国は国民に広く周知する必要があるだろう。
 『首相 また後手 求心力低下 葉梨法相 一転更迭 連鎖懸念 ぶれた判断 法務行政に影響も 野党 次の「標的」に照準』 毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。与党からも批判が出ており、これ以上論じまい。無意味な外国出張から帰国後、与野党から、そして国民から、「退陣」の大規模コールが起こるのではないか。岸田丸は沈没直前だ。
 『全国の新型コロナ感染者数は74093人』 毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。新規感染者数の1週間前の同曜日の11月5日土曜日は34064人だったから、40029人増加し、1週間当たり新規感染者数の増加率は約117.5%(1週間で倍以上の大幅増加だ)。死者数は前日より81人増加、重症者数は22人増えて210人。以上の数値はいずれも大幅な増加となっている。これではとても新型コロナ感染が収束したとは言えない。新型コロナ感染は「第7波」はほぼ収束したが、「第8波」が急速に増加していることを示しているのだ。政府はここが認識できていない。したがって、政府は無為無策で何の対策も発出しない。⇒岸田首相は国内で、閣僚辞任が続くなか、批判噴出のさなか、またもや、国外に逃げた。岸田首相には大した熟慮もせず、世界に向けてアピールすることもなく、常識的なこと述べるだけ、国内的にはもとより、国際的にも全く関心を持たれない。岸田首相よ無意味な外国出張を中止し、まず国内問題の解決から始めよ。こんな状態では、次の世論調査では支持率はさらに大幅に低下し、野党からだけではなく、自民党内部からも政権不信が噴出し、全く動けなくなるだろう。すなわち、岸田丸の沈没もまじかだ。岸田首相は、政権について1年、何一つまともな政策を実施せず、彷徨の定まらない漂流を続け、哀れな沈没となりそうだ。岸田首相よ、何のために首相になったのだ。まさか、巷間うわさされるように、人事をするために首相になったのか。そのために無能な自派の人物を「適材適所」とおだて上げ、やがて辞職後、新閣僚を任命する人事を楽しんでいるとしか見えない。岸田首相よ、国内ではもうやることはないのだ。国民も全く信用しておらず、何も期待していない。在職を続けても、ネガティブなことを山積みするだけだ。早々に自らの進退を明らかにすべきだろう。
『新型コロナ感染の新規感染者数は78577人』 毎日新聞11月11日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日金曜日の新規感染者数は67473人だったから、この1週間で11104人増加したことになる。1週間当たりの増加率は約16.5%で減少傾向にあるが1週間当たりの新規感染者数は1万人のレベルで高い。死者数は前日より100人増加、重症者数は前日より11人増えて、188人。上記いずれの数値も増加傾向にある。これではコロナ感染が収束したとはとても言えないだろう。政府は国民への注意喚起を発出しないようだ。コロナ感染の「第7波」は低下中であるが、「第8波」が急速に増大しているとみられる。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、政府はコロナ感染拡大を国民に注意喚起するとともに、適切なワクチン接種を全国規模で躊躇なく、拡大すべきだろう。
 『全国の新規の新型コロナ感染数は87410人』 毎日新聞11月10日朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日木曜日11月3日には、新規感染者数は70397人だったから、1週間当たりの新規感染者数の増加は17014人。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約24.2%。死者数は前日より97人増加し、重症者数は前日より1人増えて、177人。これら3つの数値はいずれも高く、上昇傾向にある。すなわち、新型コロナ感染がとても収束したとは言えない。なお、遅ればせながら、厚生省の専門家組織は、今になって「第8波」が高まる懸念があると言っているようだが、感染対策の専門家としてはお粗末である。遅きに失して、恥ずかしい専門家集団と言える。判断が鈍い専門家たちだ。彼らにはコロナ対策は残念ながら任せられない。いずれにしてもコロナ感染は収束しておらず(「第7波」は減少してきているが、それを上回って「第8波」が急増しているのだ)。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に全国で実施しなければならない。
『全国の新型コロナ新規感染者数は81401人』毎日新聞11月9日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日は、65280人だったから,1週間で16121人の増加、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約24.7%で依然高い。死者数は前日より70人増えて、重症者数は前日より2人増えて176人。これらの数値は依然と高く、とてもコロナ感染が収束したとは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施し、コロナ感染に適切な対策を取らなければならない。
 
 
 『全国の新型コロナウイルス感染の新規感染者数は31622人』 毎日新聞11月8日付朝刊はこう報じている。 前週の同曜日11月1日は22341人だったから、この1週間で9281人増加したことになる。1週間当たりの増加率は41.5%と前日(64.5%)より下がったが、大幅な増加であった。死者数は前日より42人増加した。重症者数は前日より4人増えて174人。これらの数値は依然高く、コロナ感染が収束したとはとても言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大する必要があるだろう。
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