地熱情報研究所

 『地殻変動の全国地図　初公開　火山活動や地盤変化　わかりやすく　国土地理院』　毎日新聞3月29日朝刊はこう報じている。災害国日本における、適切な、国民への情報開示と思われる。高く評価したい。国土地理院は28日、日本全国の地殻変動を現した「変動分布図」を初公開したという。火山活動や地盤沈下などによる変動の広がりが一目でわかり、災害対策や自治体の測量作業の軽減などに生かせるという。⇒各レベルの災害関係の自治組織にとって、十分な活用が期待される。自治組織によっては適当な専門家がいない場合もる。要請があったら専門家を送るシステムも合わせて構築してもらいたいものである。それによって「変動分布図」の利用がより正しく、有効なものになり、減災に真に役立つのではないか。

 『県教委「配慮足りず」髪編み込み　卒業式で隔離』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。　兵庫県姫路市の県立高校の卒業式で3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に他の生徒から隔離された問題で、県教委は28日、神戸市で記者会見を開いたという。式典で名前を呼ばれても返事しないよう学校側が求めたことを問題視し「教育的配慮が足りなかった。（生徒との）コミュニケーションが十分ならば、こんなことにならなかった。もっと子供に寄り添った対応ができたのではないか」と指摘したという。県教委は学校側から相談を受けて、取り返しのつかない、全く誤った対応をしたわけだ。おそらく、教委の事なかれ体質、隠蔽体質・人権無視の体質が露呈したものと思われる。教委は一体必要なのか。教委のこのような体質はしばしば新聞でも報道される。この際、教委は一度解体し、旧職員は解雇して、全く新しい教委に生まれ変わるべきだ。教委のほか似たような体質のある公的機関は「入管」「児相」がある。「教委」「入管」「児相」に関わる公務員にいっそうの反省を促したい。

 『竹田前会長に500万円計画　元社長「受領固辞された」　五輪汚職初公判』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、組織委員会元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝の共犯として収賄罪に問われたコンサルタント会社元社長、松井譲二被告（75）の初公判が28日、東京地裁であり、検察側は元理事と元社長が賄賂の一部約500万円を日本オリンピック委員会（ＪOC）前会長の竹田恒和氏（75）に渡す計画を進めていたと指摘した。ついに、国際オリンピック委員会の理事（または委員）」竹田氏の名前も出てきた。竹田氏は日本招致のために黒い賄賂を使ったことが明らかにされたが、その後うやむやに幕が引かれてしまった。すなわち、日本オリンピック委員会及びその周辺は不正な贈賄・収賄で、裏で取り仕切る、真っ黒な組織であることが明確にされた。検察庁、東京地検特捜部は、政治家等への忖度か、トップ（会長）まではたどり着かないようである。この問題の根底には堕落したオリンピック組織委会長が関係しており、トップまでを起訴に持ち込まない限り、長年問題にされて来た組織委のオリンピック疑惑の全面解明というところまではいかない。検察は、小者起訴でお茶を濁してはいけない。前会長竹田恒和氏およびその後継会長森喜朗氏まで、捜査を行うべきだ。そして、オリンピックに関わる黒い噂を完全に払拭すべきだ。検察よ、そこまでやれなければ、日本の正義は守れないのだ。捜査を続け、深めるべきだ。そうしなければ、今後、日本でオリンピックを開催することは永久になされないだろう。その最初の犠牲者が、次期冬季大会に立候補を検討している「札幌市」だろう。

 『露、ベラルーシに戦術核　初の領土外配備へ』　2023年3月27日付朝刊一面トップはこう報じている。プーチン露大統領は25日放映された国営テレビのインタビューで隣国ベラルーシに戦術核を配備する方針を明らかにしたという。英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供することへの対抗措置だとしている（⇒プーチン特有の真っ赤なウソを平気でついている。本当は、ロシア軍がウクライナで負けそうな状況になっているからだ。ウクライナへ侵攻したロシアの敗北が明確になりつつあるのだ）。ロシアが領土外に核兵器を配備するのは、ソ連崩壊に伴い旧構成国から核がロシアに移管された1990年代半ば以降で初めてという。ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」が続く中、西側諸国との緊張が高まるのは必至だという。2，3日間で簡単に占領できるとして、進めたデタラメの侵攻は無残にも敗れることがほぼ決定的になったのだ。ロシア軍の敗北をロシア国民の目から覆いつぶすための単なる「張り子のトラ」戦術だ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。

 『カタクリ　咲き競う　（埼玉県）入間　牛沢の自生地』　毎日新聞3月27日付朝刊（埼玉県版）は紫色のカタクリの花が咲き誇るカラー写真を掲載している。毎年繰り返される光景であるが、今年も間違いなくやってきたということだ。穏やかで人を和ませる「平和の花」とも言える。ウクライナ侵攻で、ウクライナ国民を苦しませている、プーチンに見せたいものだ。

 『皇居の春　満喫』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。サクラの見ごろに合わせた皇居・乾通の一般公開が25日始まったという。朝から雨が降り続くあいにくの天候だったが、9330人が訪れ、通りに植えられたソメイヨシノなどの写真を撮りながら散策し、皇居の春を楽しんだ（カサをさしながら散策する人々の上に展開する、満開のソメイヨシノのカラー写真が掲載されている）。4月2日まで。　毎年春と秋に公開されていたところ、新型コロナウィルスの影響で2020年から中止が続いたが、昨年秋に再開した。希望者は午前9時～午後3時半に坂下門から入場するという。桜の鑑賞は、咲き始め、満開、そして散り始めの各段階で趣が異なるが、筆者（当研究所代表江原幸雄）は散り始めの頃、ヒラヒラと舞い落ちる桜吹雪の下を通るのが特に気に好きだ。

 『中国「債務のわな」軟化？　過剰貸し付け⇒資産差し押さえ　米国と対立　途上国取り込み重視』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。発展途上国の債務問題を巡る中国政府の対応に変化の兆しが出ているという。中国はこれまで、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにして資産を抑える事例が「債務のわな」だと批判を浴びてきた。だが近年、返済猶予など債務の再編に協力する姿勢を強調しているようだ。習近平中国体制は、世界の鼻つまみで、正当な手法では、名誉ある国際的地位を築けなくなっている。遅まきながら、ようやく習近平自身も気が付き始めたようだ。習近平の政策は失敗を繰り返している。折から人口政策の失敗は今後の中国に広く暗雲を漂わせている。中国は人口が減り続けており、すでに成長のピークはとっくに超えてしまった。まさに日の没する国になりつつあるのだ。中国は全てにおいて国際的に通用する手法を採用すべきだ。そうしなければ、早期に「日の没する国」に落ちる危険があると言えるだろう。

『高句麗の栄光　すがる北朝鮮　「（⇒歴史上）最も強かった」　限界に近づく封鎖・ミサイルに住民反発』　毎日新聞3月26日付朝刊Sunday Column（米村耕一中国総局長）はこう報じている。　北朝鮮は新型コロナウィルスを理由に国境を超えた人の移動を今も遮断する。そして封鎖と同時にミサイル発射を続ける。何故なのか。そして、この姿を北朝鮮の住民はどう見ているのか。3月下旬、北朝鮮が朝鮮半島の歴代王朝で最も評価するという高句麗の古都、中国東北部集安を訪れ、対岸の北朝鮮満浦市の状況も見ながら考えた。　良く知られている通り、高句麗は中国東北部から朝鮮半島北部にかけた地域を支配し、4～5世紀に全盛期を迎えた（⇒朝鮮史上最も強かった）古代国家だ。高句麗が現代の北朝鮮において持つ独特の位置について教えてくれたのは10年余り前、北京で雑談をした北朝鮮の知識人だ。ふとしたはずみで朝鮮半島の歴代王朝の話になると彼は「我が国で最も評価されているのは高句麗だ。大国に頼る時代主義が強かった他の王朝は評価できない。その意味で高く評価できるのは高句麗と、今の我が国だ（⇒北朝鮮の歴史は中国に強く翻弄され続けてきたなかで、唯一「高句麗」が自主独立の国家であったという認識のようだ。高句麗以降の時代は北朝鮮の地は外国に翻弄されてきた。過去の北朝鮮地域を総括すると高句麗以外には自主独立国ではなかったとの反省であろう。現在、生活の厳しい北朝鮮住民は、現代の北朝鮮労働党に支配されて、国民の反発が強い中、歴史的に最も強かった高句麗＝現代の北朝鮮という方程式を国民に押し付け、人権剥奪・抑圧を続ける根拠にしているのだろう）。それが明らかになるのを恐れながら国家を運営している朝鮮労働党一党独裁は「国境閉鎖」を続けているのだ。しかし滑稽なのは、北朝鮮市民はスマホで国外情報をかなり正確にかつ十分入手しており、現在の体制は必ずや目覚めた人民による反革命を起こし、金王朝時代は崩壊・断絶し、新しい北朝鮮人民共和国が成立し、その後、韓国と統一・一体化して朝鮮半島の新しい国「朝鮮国」が成立するのではないか。そうすれば、人民の生活を犠牲にして、ミサイル発射を続けるというバカな政策はできなくなるだろう。日本を含む東アジアの平和にはこのようなプロセスが必要ではないか。日本にとって対北朝鮮で最も重要な「拉致問題」解決のためにはこのようなプロセスが必須だろう。しかし、これには時間がかかる。そこで、岸田首相の登場だ。本人の言によれば「拉致問題は最も重要」であるという。しかしこれまで、口で言うだけで何もしてこなかったのが実態だ。次回の総選挙は危ない。そこで、退陣の花道として、小泉元首相のように、ピョンヤンを訪問し、金労働総書記と直接談判することだ。これ以外に「拉致問題」の解決はない。岸田首相よ、口だけでは日本のリーダーは務まらない。まず言行一致だ。

 

 『汗にじむ　都心、夏日』　毎日新聞3月25日付朝刊一面はこう報じている。南からの湿った空気の影響で、24日は各地で気温が上昇した。気象庁によると、東京都心では午前11時半ごろに最高気温が25℃を観測し、今年初の夏日となった。東京都心で3月に夏日になるのは2013年以来10年ぶりという。千代田区の皇居周辺では、上着を脱いで（⇒満開の）桜を眺める人が多かったという。千葉県鴨川市では、3月の観測史上最高となる26.2℃を記録。神奈川県でも海老名市などで25℃を観測した。晴れ間が出て気温が上がった一方、夕方にかけて天気は崩れ、各地で雨となった。当地（関東南部の埼玉県狭山市）では、その天候が続き、雨で気温も低下（8－11℃）している。満開の桜の花見はひと休みか。天気が回復したら入間川湖畔の桜を愛でるつもりである。⇒新型コロナ感染も落ち着いており（⇒気は抜けないが）、各地の学校では桜の中で卒業式・入学式が挙行されているようだ。これまで2年半以上社会的活動が制限されてきたが、今後は例年どうりの生活が復活するだろう。期待したい。

 

『難民の判断　初の「手引」　入管庁　認定低水準　批判踏まえ』　毎日新聞3月25日付朝刊一面はこう報じている。出入国在留管理庁は、難民条約上の難民に当たるかどうかを判断する際のポイントを整理した「難民該当性判断の手引」を初策定し、24日に公表したという（⇒これまで標準的な判断基準なく、その都度担当者個人の判断によってきことになるが、入管庁とは「驚くべき出たらめ官庁」と言わざるを得ない。しかし、入管庁には、このような悪習慣だけではなく、長期間にわたって継続してきた更なる悪行がある。外国人に対する人権的・人道上の悪行である。しかし、この種の「手引」の作成だけでは、入管庁における人権的人道的な本質的問題は解決されない。入管庁には、閉鎖性と自己改革なしの体質が基本にあるが、更に根底には、外国人に対する蔑視および人道的・人権的無配慮を重大問題として取り上げることができる。したがって、この際、「手引」の作成でお茶を濁すことなく、入管庁（特に地方管理局）は一度すべての職員を解雇し、全く新たに新人による変革の必要があると思われる。「手引」を作っても、入管庁の過ちの本質的変革はできない。このようなやりかたは、批判された官庁特有の「問題のすり替え」である。今回のような「手引」の作成だけでは内部改革では目標（入管庁の体質の抜本的改革）は達成されないであろう。その結果、閉鎖性だけはいっそう強まり、本来の目的を達成することはできないであろう。国内外からの批判は継続するだろう。なお、入管庁以外の役所で、地方公共団体に存在する「閉鎖的で・人権・人道無視」の部署として、教育委員会、児童相談所（いわゆる児相）を挙げることができる。これらの機関も問題のすり替えをするのではなく、現状を正しく見つめ直し、職員の全員入れ替えなどに努め、閉鎖性のない、人権・人道を重視した機関に変貌すべきである。

 『ＪCIメッセージ賛同フォーム』をNPO地熱情報研究所としてJCIに送付した。

 『リュウグウ砂にRNA成分　生命の材料、小惑星にも』　毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。　北海道大や九州大の研究チームは、探査機はやぶさ２が採取した小惑星リュウグウの砂試料から、遺伝物質のリボ核酸（RNA）を構成するウラシルという塩基が見つかったと、21日付の英科学誌に発表したという。RNAは細胞内でタンパク質の合成をなどを担う。体内で代謝などに関わるビタミンBの一種ナイアシンも検出された。地球で最初に誕生した生命は、約40億年前に降り注いだ隕石に含まれた物質が材料になったとの説がある。北大の大場康弘准教授（宇宙化学）は、「小惑星のRNA成分が地球の生命に直接つながるとは言えないが、小惑星から同一の成分がもたらされたことは疑いないだろう」とした。RNAやDNAの材料となる塩基には、ウラシルのほかアデニン、グアニン、シトシン、チミンの計5種類あり、チームはこれまでに、地球に落下した隕石から5種類全てを見つけているという。今回の試料からウラシル以外の四つは検出されなかったが、リュウグウの他の試料から見つかる可能性はあるとしている。リュウグウの試料からは、これまでにもさまざまな有機化合物が見つかっており、生命のたんぱく質のもととなるアミノ酸もあった。そうした有機化合物の一部は、リュウグウができる過程で起きた化学反応で生成され、内部にとじ込まれたとみられるという。

 第5回WBC大会（アメリカ・フロリダ州マイアミ）の準決勝の第2試合。日本対メキシコは本日21日（水）08：00（人）以降行われ、日本の　侍ジャパンは苦しみながらも9回裏、今大会実力を発揮できていなかった村上選手がタイムリー２点打を打ち、劇的にも6対5でサヨナラ勝ちとなった。日本は、明日同所で、アメリ合衆国との決勝戦に臨むことになった。日本にとっては、3シーズン振りの優勝を目指すことになる。準決勝の勝因は、常に先手を取られながらも、追いつき、追い越した粘りの野球であった。両軍とも打線が活発であったが、日本の方が投手力が上回ったと言えよう。終盤に出てくるメキシコ投手陣は、投手が払底し、次々と低レベルの投手が登板し、リードを守れなかったようだ。日本の打線もいい所で適時打がでて、最後は村上がとどめを刺した。追いつ追われつの汗を握る好試合であった。投げるべき人が投げ、打つべき人が打つ、全員野球だったと言えよう。結果的には、投手陣を豊富にそろえた栗山監督の作戦も成功したようだ。最後は、メキシコは投手が払底し、踏ん張れず、気の毒な状態が見られた。ただ、両チームとも健闘したと言えよう。

 『「温室ガス35年6割減」1.5℃抑制　IPCC報告書』　毎日新聞3月21日付朝刊一面トップ下はこう報じている。国連の政府間パネル（IPCC）は20日、地球温暖化を巡る最新の研究成果をまとめた第6次統合報告書を公表した。世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1.5℃（未満）に抑えるには温室効果ガス排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要があるとしている。今後各国で35年以降の削減目標の検討が本格化するが、報告書の知見が議論に影響を与えそうだ。⇒日本の場合は達成は困難ではないか。化石燃料発電をフェーズアウトさせ、再生可能エネルギー発電を抜本的に拡大する必要がある。しかし、残念ながら、日本政府の政策はこれに全く反している。岸田首相は日本の政策をどう訴えるのか。各国からは否定的見解が出され、統一見解を出すことはできないのではないか。口だけの岸田首相は統一見解が発表できず、右往左往状態に陥るのではないか。

 毎日新聞朝刊の一面下方には『余録』というコラム欄があるが、いつもなかなか含蓄がある内容である。本日も紹介しよう（毎日新聞3月20日付朝刊）。・・・・・朝鮮戦争のさなか、トルーマン米大統領は中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）トップに電話し、手紙も送り付けたという。「米国債の金利くぎ付けを解除するのはスターリンが望んでいることに他ならない」。金利が上昇すれば戦費調達の負担が増す。ソ連が優位になる事態を恐れ、国債を買い支えて低金利を保つよう露骨に圧力をかけた。インフレが激しかった時代だ。物価高を助長する金利抑制策にFRBは難色を示した。だがトルーマンが圧力を緩めたのは、朝鮮戦争に休戦の動きが出た後だ。国民生活に深くかかわる金融政策は政権の思惑に左右されたのだ。似ているのが、「アベノミクスの柱」と「日銀の異次元緩和」である。国債を大量購入して金利を押さえつけ、予算の大盤振舞を事実上支えた。安倍晋三元首相は「日銀は政府の子会社」と言い放った。今や日銀が保有する国債は590兆円超と国内総生産（GDP）を上回る。戦時国債を引き受けた第2次大戦中ですら、保有額は当時の経済規模の一割程度だった。岸田文雄首相は防衛費倍増など予算を一段と増やしている。巨額の借金は将来に重いつけを残す。無理な低金利政策は円安を加速させ、物価上昇に拍車をかける。これらは、すべて、最近経験済みだ。しわ寄せが及ぶのは国民の暮らしだ。異次元緩和を主導した黒田東彦総裁が来月退任する。後任の植田和男氏は、基本的に継続すること考えを示す一方、副作用があったとも認めている。求められるのは政権の思惑に縛られず、暮らしを支える金融政策である。・・・・・⇒岸田アホバカ政権は、間違いが明白となったアベノミクスを継続するとともに、それを支える、低金利政策を続け、さらに円安を加速させ、さらなる物価上昇政策を続けるようだ。岸田首相は現状を変える気が全くないようだ。変えると一部（自民党右派、特に安倍派）から反対が出て政権が維持できなくなるからだ。こんなアホバカ首相は即刻辞任すべきだ。野党は結束して、転覆寸前の安倍内閣を国会でさらに追及し、岸田政権を退陣に追い込むことが必要だ。アホバカ岸田首相のもとでは物価上昇はさらに続き、国民生活は逼迫を続け、国民は決して浮かばれないのだ。岸田退陣が国民生活を守る「いの一番」であり、「1丁目一番地」だ。

 『藤井　最年少6冠　20歳8か月　渡辺破り棋王奪取』　毎日新聞3月20日付朝刊は一面トップ下記事はこう報じている。　将棋の第48期棋王戦五番勝負の第4局が栃木県日光市で指され、挑戦者の藤井聡太王将（20）＝竜王、王位、叡王、棋聖＝が、渡邊明（38）棋王＝名人＝に132手で勝ち3勝1敗で棋王位を奪取した。藤井王将は、1994年に羽生善治九段（52歳）が24歳2カ月で達成して以来、史上2人目となるタイトル6冠を20歳8カ月で成し遂げた。渡辺棋王の連覇は10でストップし保有タイトルは名人のみになった。⇒藤井6冠は破竹の勢いで連戦連勝である。全8冠奪取の8冠も、この1年間で達成してしまうのではないか（7冠目の「名人戦」は来月4月5日開幕。8冠目の「王座戦」は今秋行われる予定）。正に破竹の勢いである。近年の日本国民の社会では、もろ手を上げて喜べる事象も少ないが（WBCは進行中）、藤井聡太6冠の「八冠達成」のような若人の胸のすくような活躍は、WBC優勝と共に、日本人に勇気を与えてくれるのではないか。⇒日本の将棋界は、今、時代の転換点あるともいえよう。

 『トランプ氏「21日に逮捕」（信ぴょう性不明）抗議呼びかけ、混乱恐れ』　　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。米国のトランプ前大統領はは18日、自身のソーシャルメデイアに「（次期大統領選の）最有力の共和党候補である前大統領（⇒恥ずかしげもなく、自身のことを取り上げている）が、来週の火曜日（21日）に逮捕されるだろう」と投稿したという（⇒すでに正常な脳の働きがマヒしているのではないか）。ＮＹマンハッタン地区の検察当局からの「違法な情報漏れ」が根拠だとシしているが、具体的な事件には言及していない。信ぴょう性は不明だが、トランプ氏は「抗議せよ。我々の国家を取り戻せ」と呼び掛けており、混乱が起きる恐れがあるという。露のプーチン大統領および米の前大統領（⇒次回の大統領選に立候補予定）トランプ氏という世界のアホバカ政治家が、逮捕あるいは逮捕状執行が行われようとしている。二人のアホバカは混迷する世界政治の「象徴」といえるだろう。

 『プーチン氏に逮捕状　占領地の子　不法連行疑い　国際刑事裁（ICC））』　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。　国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナでの戦争犯罪に責任があるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行したという。ウクライナ国内のロシア軍の占領地域から、ウクライナ人の子どもをロシア領に不法に連行するなどした疑い。リボワベロワ露大統領全権代表（子どもの権利担当）に対しても、同じ容疑で逮捕状を発行したという。全く当然な逮捕状の発行である。プーチンには、この他にも多くの戦争犯罪がある。ICCは次々に、逮捕状の執行を続けるのではないか。プーチンは逃げ回り、無視続けるだろうが、やがて多くのロシア国民が知るところとなり、プーチンへボディブローのように徐々に効き始め、さらに、国民の戦争反対の声も上がり、戦争継続が不可能になり、挙句の果てには大量の国のお金を持って、国外逃亡するのではないか。プーチンが表舞台から消滅するのも時間の問題だろう。

 『米欧日　金融不安広がる　「クレディ・ショック」払拭に躍起　東証一時2万7000円割れ　欧州中銀0.5％利上げ』　毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。スイスの金融大手クレディ・スイスの経営不振は世界の市場を揺らし、16日の東京株式市場の平均株価（225種）は一時、約2か月ぶりに節目の2万7000円を下回った。米欧を中心に金融システムに対する不信はくすぶり続けており、市場が不安定な状況は当面続きそうだという。⇒政府・日銀はどのように対応するのか。適時に適切な対応が打てるか。リーマンショックの再来はご免こうむりたい。

 『侍J　4強　大谷頂点への途中』毎日新聞3月17日付朝刊一面トップ横欄はこう報じている。野球の国・地域別対抗戦、第5回WBC日本代表は(1次リーグB組1位)は16日、東京ドームでの準々決勝でイタリア（Ａ組2位）に9－3で勝利し、準決勝進出を決めた。先発した大谷翔平選手（エンゼルス）は5回途中4安打2失点、5奪三振で勝利投手になった。打線は三回に岡本和真（巨人）の3ランなどで4点を先行した。3度目の頂点を目指す日本は、米マイアミで20日午後7時（日本時間21日午前8時）から行われる準決勝で、プエルトリコ’（Ｄ組2位）－メキシコ（C組1位）の勝者と対戦する。⇒大いに期待しよう。不調だった選手も片目は開いたようだ。

 

『高市氏、改めて否定　政治的公平「説明受けていない」』　毎日新聞3月16日付朝刊はこう報じている。放送法の「政治的公平」を巡る安倍晋三政権時のやり取りを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、「放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていない」と改めて主張した。文書の中でレクに同席したとされる大臣室の事務方2人が「『絶対にない』と言ってくれている（⇒その真否をどう担保するのか。事務方2人は元総務相を忖度している可能性が大である。高市よ、感情的な発言は自縄自縛だ。それが分からないのが悲しい）。高市よ、一人いきり立ってもしかたがない。国民の大部分は高市元総務相がウソをついていると思うだろう。高市よ、もう政治生命は終了しているのだ。バカな発言を続けるほど無駄だ。もう国民から見放されていることを認識すべきだ。・・・高市氏を追及している立憲民主党の杉尾秀哉氏は高市氏の主張は根拠がないとし「答弁は全く信用できない」と非難。高市氏が「答弁が信用できないなら、もう質問はなさらないでください」と怒りをあらわにする場面もあったようだ。高市氏はヤーサンと同じだ。自分の間違った意見だけヒステリックに述べるだけで、論理的な論戦になっていない。このような議員は国会に不向きである。逆上して、売り言葉に買い言葉で反応するような「国会議員」は要らない。

『豪　30年代に原潜導入　対中強化　米英と新型開発へ』　毎日新聞3月15日付朝刊一面トップ左横欄はこう報じている。　米国と英国、オーストラリアの3国は13日、安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の合意に基づいた豪州の原子力潜水艦導入計画について発表したという。豪州は2030年度前半に米バージニア級原潜を最大で5隻購入し、同年代後半までに米英豪が次世代原潜を共同開発するという。新たな原潜の豪州配備は40年代前半になる見通しという。⇒当然のように、中国は「危険な道」として猛反発しているという。豪州の原子力潜水艦導入には、そのまえに、中国の法を無視した「野心的海洋進出があった」ことによるのだ。中国は複線的視点ができない単眼侵略国家だから、豪英米の対応は全く筋の通った戦略的決断といえるだろう。⇒日の没する国「中国」の独善的専制主義が許されるはずがない。

 『米銀破綻　動揺収まらず　飛び火を懸念　銀行株暴落　利上げ停止の観測も』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。米中堅行のシリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻をきっかけとした市場の動揺が収まらない。バイデン米大統領は13日の演説で金融システムの安定を強調したが、一部の銀行株が暴落。危機が飛び火することへの不安は拭えていない。体力の弱い金融機関の経営に懸念が高まるなか、SVB破綻の引き金となったFRBの利上げの停止を求める声も上がっているという。

 『高市氏「捏造」主張　窮地に　放送法「政治的公平」巡る総務省文書　「大臣に説明」に中身で反論　国会答弁「調整案」と酷似』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。　放送法の政治的公平を巡る安倍政権時のやり取りを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が窮地に立たされている。高市氏は自身に関わる記載は全て「捏造」だとし、事実なら議員辞職に応じるとタンカを切ったが、総務省が13日、記載内容の一部である「高市大臣レク（説明）」が実在した「可能性が高い」と認めたためだ。追い込まれた形の高市氏は「捏造」との表現を封印しつつ（⇒いやらしいウソツキ人間だ）否定しているのはレクの存在ではなく中身だと軌道修正を図ったが、野党の追及が強まるのは必至の状況になっているという。高市元総務相は「不都合な真実」の国会での暴露に、驚き、理性を失い、支離滅裂の大混乱状態だ。あたかも「鷺を烏」と言いくるめているのと同じだ。高市氏とは隠蔽・インチキ人間だ（⇒なんだか、安倍元首相に似てきたようだ）。こんな人物には、多くの国民は、政治を任せられないと判断するに違いない。あくまでも、デタラメを言い張る高市元総務相よ、いい加減に自分の間違いを認めるべきだ。そうでなければ、政治生命に終止符を打たねばならなくなるだろう。

 『石炭火力声明案に欧米反発　議長国・日本　廃止時期示さず　Ｇ７閣僚会合』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発しているという。⇒当然だ。外交音痴の日本（首相・外相・環境相）は欧米先進国と全く異なった時代錯誤の考え方を持っており、先進欧州国家には全く理解されていないだけでなく、反発を受けているという。二酸化炭素（CO2)排出の多い石炭火力発電所の時期に踏み込んでいなことに批判が集中しており、協議難航は必至だという。日本政府関係者への取材で判明したという。2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。日本の閣僚・官僚も何を血迷ったのか。あきれてものも言えない。日本でのG7で気候・エネルギー・環境問題を議論し、意義のある共同声明を発表するつもりなら、日本と欧米各国とは考え方が明瞭に異なっており、少なくとも事前協議するか、孤立している日本が前近代的な考え方を欧米寄りに修正する以外はないのだ。そのような修正ならば、多くの日本国民も納得するのではないか。このような状態ではG7の行く末が思いやられる。想像したくはないが、核禁条約に関しても、広島でもめて、まとまらないのではないか。日本の外交政策がの世界の失笑を買うことになるのではないかと懸念される。岸田首相よ、少し考えが甘いのではないか。欧州先進国の声をよく聞け！