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『「防災意識向上に期待」 雲仙・普賢岳 案内の火山学者(九州大学太田一也名誉教授)』 毎日新聞2月23日付朝刊は、即位を控える皇太子が59歳の誕生日を迎えるにあたって、「多様性認める世に 両陛下の「慈しみ」感謝の特集」の中で、こう報じている。皇太子さまは記者会見で、ライフワークとする水を巡る問題の研究に触れ、「(研究で)得られた知見も、国民生活の安定と発展を願い、防災・減災の重要性を考えていく上で、大切にいかしていきたい」と述べられたという。雲仙・普賢岳の大火砕流(1991年)を経験した長崎県の被災地で皇太子さまと交流した九州大名誉教授の火山学者、太田一也さん(84)は「防災の大切さを示す天皇になられ、国民の意識の向上にもつながるのではないか」と期待を寄せる。太田さんは96年、復興状況の視察のために訪れた皇太子ご夫妻を案内した。91年には被災地を見舞った天皇、皇后両陛下に状況を説明していた。太田さんは、「被災地の暮らしを案じる陛下と皇太子さまの姿勢は同じだ」と実感したという。太田さんは2009年にも、全国育樹祭のために長崎入りした皇太子さまと雲仙地域を歩いた。皇太子さまは災害時の火山観測をねぎらうとともに、1792年の火山噴火に伴う地震で眉山(島原市)が崩れた「島原大変」を話題にしたという。土砂が海に流れ込んで津波も起き、約1万5000人が亡くなった大災害だった。皇太子さまは、島原大変を記録した古文書の資料を持っていることを太田さんに伝えたという。後日届けられた資料のコピーは貴重な研究材料になったという。太田さんは「皇太子さまは災害の多い時代を通じて研究の幅を広げてきた。これからもどんどん知見を蓄えるだろう」と話しているという。⇒火山研究に生涯をかけてこられた研究者太田一也名誉教授の暖かな期待の目を感じる。「共に喜び、悲しみ 象徴の務めを果たしたい」との5月の即位を控えた皇太子さまの心境に、こころから期待し、感謝申し上げたい。
『高精度着陸 47回訓練実る はやぶさ2 トラブル動じず』 毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。 「本日、人類の手が新しい小さな星に届きました」。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ2」が22日、小惑星リュウグウへの着陸に成功したのを受け、チームを率いる津田雄一プロジェクトマネージャーは記者会見の冒頭、高らかに宣言したという。わずか半径3㍍の目的地へのピンポイント着陸を完璧にやってのけた陰には、40回以上も積み重ねた本番さながらの訓練があったという。22日午前7時48分。JAXA宇宙科学研究所(相模原市)管制室のモニターに、はやぶさ2が着陸後に浮上に移ったことを示すデータが表示された。探査機から19分遅れで届く情報に、集まった約70人の歓声が響く。間もなく、岩石採取のための弾丸を発射したことも確認された。「もし訓練せずに運用していたらと思うと恐ろしい」。津田さんは振り返った。はやぶさ2は着陸前日、プログラムのトラブルで、降下開始を5時間遅らせた。しかし、繰り返した訓練で、5時間以内に着手順の設定をやり直す場面も経験していた。「あの時やったことだ」と落ちついて対応できたという。・・・・・コンピュータ上で実施した訓練は計47回。リュウグウを模したリュウゴイド(CG)を基に、急ピッチで新たな訓練シミュレータを作り上げた。(訓練で)降下を繰り返したが、最初は失敗が多く、訓練の成績表には「撃墜」のシールが並んだという。抽出された課題リストは約300にも及んだという。・・・・・・まさに人事を尽くして天命を待つという心境であったろう。はやぶさ2メンバーにこころから慰労と感謝を申し上げたい。
『はやぶさ2 岩石砕く リュウグウに着陸 採取可能性高く』 毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。地球と火星の間で太陽を回る小惑星リュウグウから岩石試料を持ち帰ることを目指している宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が22日、リュウグウへの最初の着陸と表面の試料採取に挑んだ。JAXAによると、はやぶさ2は午前7時29分に着陸し、数秒間着地している間にリュウグウ表面に向けて岩石を砕く弾丸を発射することにも成功した。JAXAは「岩石試料を採取できた可能性が高い」と明らかにしたという。・・・・・・・リュウグウは太陽系が誕生した約46億年前の状態を保っていると考えられており、JAXAは生命や地球の海の起源を探る手がかりにしたい考えだという。14年12月に打ち上げられたはやぶさ2は昨年10月に最初の着陸を試みるはずだったが、リュウグウは予想以上に大きな岩の塊に覆われており、着陸に適した平地が少なかった。このため着陸を延期し、岩の大きさや分布を詳細に調べて着陸候補地を絞り込み、ピンポイントで着陸に成功した。20年末に地球に帰還する予定だという。こころから期待して待ちたい。はやぶさ2関係者にこころから成功と尽力に感謝を送りたい。
『周辺首長 厳しい声 原電 東海第2 再稼働を表明』 毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。日本原子力発電の村松衛社長は22日、茨城県と東海村、水戸市の3自治体を訪れ、各首長に東海第2原発(同村)の再稼働を目指す意向を初めて伝えたが、首長からは厳しい声が相次いだという(⇒当然だろう)。原電は今後、安全対策工事を本格化させ、2021年3月までに終える予定というが、周辺自治体は再稼働に慎重な首長もおり、難航が予想されるという。⇒当然だろう。わが国の原発は経済的・環境的に見て、すでに歴史的役割を終えている。企業トップは歴史をよく認識し、無駄なことはやめるべきだろう。
『はやぶさ2 着陸成功 小惑星リュウグウ 岩石採取へ精密誘導』 毎日新聞2月22日付夕刊はこう報じている。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、小惑星探査機「はやぶさ2」が同日午前7時半ごろに小惑星リュウグウへの着陸に成功したと発表した。日本の探査機が小惑星に着陸したのは、2005年の初代はやぶさに続き2回目。地球から約3億4000万㌔のかなたで、わずか半径3㍍の領域に探査機を誘導する難しいミッションを達成したことになる。⇒「快挙」以外に言葉がない。リーダーのプレッシャーは相当なものだったろう。とにかく最大限の祝福を送りたい。はやぶさ2は予定通り、小惑星の試料を採取するための筒状の装置を数秒間だけ設置させた後、浮上したという。JAXAによると機体は正常で、トラブルは発生していないという。着地と同時に筒状の装置の内部で地面に向けて弾丸を発射し、舞い上がった岩石のかけらを採取する計画で、JAXAは実際に弾丸を撃てたかどうかを確認しているという。はやぶさ2は今後、金属を高速で地表にぶつけて人工的にクレーターを作り、風化していない地中の岩石の採取にも挑戦する。地球への帰還は20年末の予定。帰還が待ち遠しい。
『秘書官面会当日書き換え 因果関係は否定 厚労省統計手法 』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(当時)が中江元哉首相秘書官(同)と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた(この書き換えは犯罪行為だ)。姉崎氏は「(事務方への)資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。しかし、嘘続きの官僚の寝言など信用する国民は誰もいない。あきれてものも言えない。官僚とは「サギをカラスと言いくるめる」のが仕事のようだ。姉崎氏は他の官僚の名誉のためにも真実を述べるべきだ。国会に証人喚問するほかはない。
『北海道胆振 震度6弱 発電所トラブルなし』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。21日午後9時22分ごろ、北海道地方で強い地震があり、厚真町で震度6弱を観測した。気象庁によると、震源は胆振地方中東部で、震源の深さは33㌔、地震の規模を表すマグニチュード(M)は5.8と推定された。この地震による津波はない。北海道電力によると、道内で全域停電は発生しておらず、厚真町にある苫東厚真火力発電所、運転停止中の泊原子力発電所(泊村)など道内の発電所でトラブルは起きていないという。北海道警によると、この地震によるけが人などは出ていないようである。北海道では昨年9月、今回の地震と同じ胆振地方中東部を震源とする最大震度7の地震が起き、大規模な土砂崩れが発生し、厚真町などで41人が死亡している。その地震の規模はM6.7で震源の深さは37㌔であった。昨年9月の地震より今回の震源深さはやや浅いが、マグニチュードが1ケタ小さかったため(エネルギーにして30分の1程度)、震度も小さかったようだ。したがって、被害は少なくて済みそうだ。これらの地震発生のテクトニクスの解明が待たれる。
『辺野古に杭7.7万本 政府検討 地盤改良、最深90㍍』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、県は21日、埋め立て予定海域の東側で確認された軟弱地盤は最も深い地点で水深90㍍に達し、政府が地盤を固めるために約7万7000本の砂の(に?)杭を打ち込む地盤改良工事を検討していることを明らかにしたという。杭を打ち込む深さについて国内企業の施工実績は水深70㍍までにとどまっていることから、難工事も予想され、専門家は「最深部まで地盤改良ができなければ、完成後に沈下する恐れがある」と指摘しているという。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「一般的な施工実績が豊富な工法で地盤改良工事を行うことで、対応は可能だ。環境負荷も当初予測された影響の範囲にとどまる」と述べたという。⇒どうすればこのようなデタラメを平気で言えるのか。国内での施工実績では水深70㍍しかなく、国内の作業船では届かず難工事になると専門家は指摘している。しかし馬耳東風である。何が何でも建設することしか考えていない。これが現政権のやり方か。24日には辺野古移設賛否に対する県民投票が行われる。多くの県民はノーを出すだろう。政府は棄民の新しい1ページを作ることになるだろう。拉致問題では何もせず、北方領土問題は何も進展せず(むしろ後退)、アベノミクスも失敗、米国には大枚を払って武器を買わされ、借金だけ増える政権運営とは一体何なのか。交代の時期である。これ以上悪くならないために。
『巨大噴火予兆把握へ 原発規制判断 規制委研究開始』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。甚大な被害となる「巨大噴火」や「破局的噴火」の発生メカニズムを探り、原発の安全規制に生かすため、原子力規制委員会は4月から、北日本や九州の六つのカルデラで専門家に委託して噴火予兆の把握などの研究を始める。研究の蓄積がほとんどないこともあり、現在は「リスク評価があいまいだ」との声も強く、規制委は可能な限りの知見を集めたい考えだという。調査対象は、過去の巨大噴火が確認されている屈斜路(北海道)、洞爺(同)、十和田(青森県、秋田県)、阿蘇(熊本県)、姶良(鹿児島県)、鬼界(同)の各カルデラ。5年かけて岩石や地下水の性質などを調べ、噴火の時期や規模の把握などを探る方針だという(⇒噴火時期および噴出物量の定量化などの巨大噴火の地質学的歴史の解明と、現在のマグマの位置・形状・状態に関する地球物理学的構造・状態の解明が求められるだろう。火山学的寄与も期待される)。姶良では2021年度をめどに、海底カルデラでは、国内初の常時観測を目指すという。カルデラ中心部の海底に直接、地震計や水圧計などを設置し、人工衛星も活用してマグマの動きを捉えることを試みるという。⇒上記の観測項目もよいが、熱的な観測も必要だろう。当該地域には、200℃を超える線状に配列した海底噴気地域が存在し、大量の熱が放出されている。マグマの状態・活動を見るためには、熱的観測は必須だと思われる。是非実現してほしい。規制委は「火山影響評価ガイド」で、原発から160㌔圏内の火山で火砕流などの影響評価を義務付ける。巨大噴火の確率が「十分小さい」なら原発を稼働できるとする一方、火山の状態に変化があれば規制委は運転停止などを命じることができる。しかし噴火や予兆の予測が困難なことを理由に、停止命令などの具体的な判断基準は示しておらず、「なぜ発生可能性が低いと判断できるのか」などと批判されている。破局的噴火をめぐっては広島高裁が17年12月、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から約130㌔離れた阿蘇カルデラからの影響を重視し、運転差し止めを命じる仮処分決定を出した(異議審で取り消し)。こうした経緯もあり、規制委が新たに調査に乗り出すことになったものである。⇒その姿勢は正しいだろう。いわゆる3.11に関する巨大津波の発生に関しては、当該事業者(特に経営者レベル)および事業者よりの学会の姿勢が問題となったが、規制委は自らのデータを持たなかった。今後、自らのデータに基づいて判断していくことが大事だろう。その際、日本火山学会などの学術機関と、情報交換を行っていくことが必要だろう。
『はやぶさ2 運命の朝 リュウグウに降下、着陸へ』 毎日新聞2月22日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は21日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへの着陸に向け、同日午後1時15分、高度20㌔からの降下を始めたと発表したという。探査機が本来と異なる位置情報を送ってきたため、計画より約5時間遅れでの降下開始となったが、機体の状態に問題はないという。JAXAによると、探査機のプログラムが一時、不調だったが、手順を変更して対応。リュウグウの高度5㌔までの降下速度を予定の秒速40㌢から90㌢に早めることで、計画通りに22日午前8時ごろに着陸できる見通し。高度500㍍で最終的な着陸決行を判断し、以降は探査機が自律的に航行する。着陸時には筒状の装置を2~3秒間接地させ、この間に弾丸を発射。舞い上がった岩石のかけらを採取して浮上する。リュウグウは大きな岩に覆われており、半径3㍍の限られた平地にピンポイントで着陸する計画。⇒⇒⇒本日22日早朝のインターネット・テレビ等で情報が発せられ、着地には成功したようだ(着地点は数日後に判明するという)。弾丸が発射された信号は受け取ったようだ。ただ実際に発射したかは分からないという。正確な事態が判明するには数日はかかるようだ。期待して待ちたい。
『毎月勤労統計 「部分入れ替えもある」 元首相秘書官が厚労省に』 毎日新聞2月21日付夕刊はこう報じている。中江元哉首相秘書官(当時)は2015年9月14日、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更について「コストの問題より、実態をタイムリーに表すという観点からは部分入れ替えという考えもあるのではないか(⇒真っ赤なウソである。現状ではアベノミクスの効果に反する結果が出てしまうので変更してほしいというのが実情ではないか)」と厚生労働省側に伝えていたという。従来の総入れ替え方式の維持で意見集約しつつあった厚労省の検討会は2日後の9月16日、第6回会合で「引き続き検討」と結論を保留する中間的整理をまとめたという(政府等の委員会では、最終報告書をまとめず、中間報告書を最終報告書とすることも少なくないと言われる。その例によれば、中間的整理の段階で検討会の結論がおおよそ出たことになる)。厚労省の藤沢勝博政策統括官が21日午前の衆院予算委員会で、中江氏に検討会の状況を説明した姉崎猛統計情報部長(当時)に確認した内容として明らかにしたという。立憲民主党会派の小川淳也氏に答えたという。検討会の阿部正浩座長は15年8月7日の第5回会合で「総入れ替え方式で行うことが適当」と表明している。中間的整理案では、部分入れ替え方式について都道府県の調査要員や予算確保など「実務面での問題点が発生する」と指摘したという。しかし、藤沢氏によると、姉崎氏は「(検討会の)一連の手法そのものが否定されていたわけではない(⇒中間的整理の流れを見れば、姉崎氏の論理はデタラメである。サギをカラスと言いくるめるのと同じである。高級官僚(姉崎部長)がこのような論理的思考をするとは驚きである。頭がおかしいのではないか)。(15年9月16日の)検討会の内容は秘書官からの示唆などに基づいて判断したものではない」と説明したという(⇒全く説明になっていない。単に願望を述べたに過ぎない。国民のほとんどは信用しないであろう。官僚は、国民全体に向かって発言すべきだ。官邸に向けた個人的思いは無意味であり、過ちだ)。中江氏は21日の衆院予算委で、姉崎氏との面会について「記憶はない」と繰り返したという(都合が悪い時の官僚の常套句である)。姉崎氏は22日の衆院予算委に参考人として出席するという。⇒参考人では全く無意味である。最近の国会参考人出席では、官僚が問題をはぐらかして時間を稼ぐだけで、問題の核心・解明に迫ったことはない。予算委で、野党議員がよほど周到に準備し、退路を断った追及をしなければ、逃げられてしまうであろう。そうであれば、参議院選挙にも野党は勝てないだろう。
『「反対派挑発を記録」辺野古リスト 撮影目的を記載 警備会社が提出認める』 毎日新聞2月21日付夕刊はこう報じている。防衛省沖縄防衛局は、埋め立てによる環境破壊(辺野古移設)を進めるべく、なりふり構わないようだ。多くの沖縄県民の反対を前に、官邸への忖度に専念し、人権問題で違法を行っていることに気が付かないようだ。哀れなものだ。目を覚ましてほしいものだ。終戦間際の沖縄戦で沖縄県民を棄民した軍の末裔は再び棄民に向かっている。歴史を忘れてはならない。
『温暖化 豪のネズミ 絶滅 哺乳類初? 海面上昇、生息地浸水』 毎日新聞2月21日付夕刊はこう報じている。オーストラリア政府は、同国北部沖にある世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」の島に生息していたネズミの一種が絶滅したと発表したという。地元メディアによると、海面上昇で島が浸水して生息地が奪われたのが原因とみられており、研究者は地球温暖化の影響で絶滅が確認された初めての哺乳類だとしているという。ネズミは「ブランブルケイ・メロミス」。生息地の島は面積約5㌶、海抜約3㍍で海面上昇により浸水していたという。数年前から確認されなくなり、プライス環境相が国内の動植物に関するリストで「絶滅危惧種」から「絶滅種」に移行させると発表したという。⇒このような悲しい報告は、現在のようにCO2排出削減が進まなければ、今後世界各地からもたらされるだろう。常に弱者から被害を受ける。やがて人類へも大きな影響が出てくるだろう。
『取材の権利 制限か 官邸記者質問 対応要求 専門家「批判者を排除」 東京新聞「事実誤認当たらず」』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。首相官邸側が東京新聞記者の質問を「事実誤認」と指摘し、官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れた問題が波紋を呼んでいる。専門家は「批判的な質問をする記者の排除につながる」と懸念している。従来の政権と比べ首相への取材機会が少なくなっており、政権に対する報道の在り方が問われているという。⇒政府は、政府に都合の悪い質問には答えず、政府側の発言だけ記事にすべきというのか。これでは、大政翼賛会と同じになる。現政権は課題のすべてで(重要事項では何もせず、相変わらず棄民を続けている。福島原発事故しかり、沖縄辺野古問題しかり、拉致問題しかり、米国からの高額武器購入問題しかり、北方領土問題しかり・・・・枚挙にいとまがない)、おかしな方向に進んでいる。日本の政権は転換すべきである。
『はやぶさ2明日着陸 試料採取 実現に期待』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が22日、小惑星リュウグウへの最初の着陸と岩石採取に挑むという。リュウグウの表面は当初の想定以上に大きな岩が多く、地球から約3億4000万㌔かなたで半径わずか3㍍のピンポイントで着陸させる難しい誘導・制御が求められるという。計画では、21日朝に高度約20㌔から降下を開始。22日午前6時ごろに決行を最終判断して以降は地球から指示を送らず、はやぶさ2号は自律的に動くという。・・・・着陸時に「サンプラーホーン」と呼ばれる筒状の装置を数秒間接地させ、弾丸を発射して岩石を砕き、舞い上がったかけらを採取するという。⇒人事を尽くした後、最後は「探査機の自律に掛ける」、研究者にとっては、それこそ神に祈るの心境だろう。幸運も呼び寄せ、無事試料を回収し、太陽系や生命の起源に迫ってほしいものである。期待して成功を待ちたい。
『首相秘書官が意見か 勤労統計 指摘通りの変更 厚労省検討会にメール 本人「言ったかも」』 毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。 根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡したという。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べたという。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかも知れない」と認めたようだ。とんでもなくとぼけた首相秘書官だ。はじめは記憶にないと逃げ回り、確かな証拠が出てくると「申し上げたかかもしれない」としらばっくれている。とぼけるなと言いたい。辞職ものだ。国会には、参考人招致ではなく、証人喚問すべきだ。国民をなめている。最近、政権の不祥事が続くが、決まって間に首相秘書官の名前があがり、当初は知らない、記憶にないと言い通し、証拠をもって追求されると、しぶしぶ認めるかさらに逃げ回り、挙句の果ては問題をあいまいにして、うやむやにしてしまう。最近の政権不祥事における政府・官僚の行動の典型である。おそらく内閣・官僚は根本厚労相の発言もあいまいにさせ、問題解決?を図るのだろう。同種の問題が頻発するのは官僚自身の能力の問題もあるが、官邸を中心とする政治的構造によるものだろう。官邸が高級官僚を理不尽にコントロールし、理不尽なことを高級官僚に指示する。高級官僚はそのまま下級官僚に指示し、下級官僚はそのまま実行する。官邸⇔高級官僚、高級官僚⇔下級官僚の間は「忖度」もしくは「命令」である。政治家は言うまでもなく、官僚も国民を見ていない。忖度だけである。現政権の決まり手である。このような忖度政治をはびこらせてはならない。このような政治を行う政権は可及的速やかに退陣すべきである。国民にとって百害あって一利なしである。今回の勤労統計問題をみると以下のような流れがあったのではないか。首相秘書官が現状の統計では実質勤労賃金がマイナスになることに気づき(あるいは官邸からその旨の指示があったか)、官邸と相談し対応を決めたのだろう。官邸は無関係を装っているが、事前に関与しているに違いない。指示された(忖度した)首相秘書官は厚労省に連絡し、官邸の意向を告げた。厚労相は座長に言い含めたのであろう。検討会は同年9月3日「引き続き検討」として中間的整理をしたが、座長は欠席(通常座長欠席のまま検討会を開くことはよほどの事情がない限り、ありえない)その後、検討会は開かれることなく、総務省の統計委員会で議論を進め、首相秘書官の意見通り、18年1月、部分入れ替え方式の調査方法に変更している。でき過ぎた話ではないか。国というものは如何に理不尽に自らの都合に合わせてことを運ぶものなのであろうか。安倍忖度政治の行きついた先だ。政権交代しか道はないだろう。この問題で野党が証人を国会に呼び、きちんと追求すれば政権は持たないのではないか。
『国と東電に賠償命令 原発避難訴訟 住民らに4億円 横浜地裁』 毎日新聞2月20日付夕刊はこう報じている。 2011年の東京電力福島第1原発事故によって福島県から神奈川県内などへ避難した住民ら60世帯175人が、国と東電に対して計約53億9000万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(中平健裁判長)は20日、国と東電両者の責任を認め、152人に計約4億1900万円を支払うように命じたという。一方、23人の請求は棄却したという。裁判所が国と東電両者の責任を認めたことは当然である(しかし、損害賠償額の少ないこと。別の裁判では、当時の東電の3トップは、責任を認めず、逃げ回っているが、やがて悪運は尽きるだろう。人間の仮面をかぶった人非人はいつまで逃げ回るのか。見苦しい。早く自ら、身を処すべきだろう)。今回の裁判結果で、東電が損害賠償金を払うのは当然だが、国はだれが払うのだろう。まさか、税金では。現職閣僚の俸給割で、払ってもらいたいものだ。法律はどうなっているのであろう。国の責任を国民につけ回すべきではない。
『国内文字使用 300~400年さかのぼる? 紀元前 硯作り 北部九州3遺跡』 毎日新聞2月20日付朝刊はこう報じている。弥生時代中期中ごろから後半(紀元前2世紀末~前1世紀)に石製の硯を製作していたことを示す遺物が、北部九州の複数の遺跡にあったことが、柳田康雄・国学院大客員教授(考古学)の調査で明らかになったという。国内初の事例という。硯は文字を書くために使用したとみられ、文字が書かれた土器から従来は3世紀ごろとされてきた国内での文字使用開始が300~400年さかのぼる可能性を示す重要な資料となるという(⇒日本古代史に対する、その波及効果は大きいであろうと思われる)。硯の遺物が見つかったのは、潤地頭給遺跡(福岡県糸島市=前2世紀末)、中原遺跡(佐賀県唐津市=同)、東小田峯遺跡(福岡県筑前町)=前1世紀 の3遺跡(⇒3カ所で見つかったことの意義は大きいだろう。九州北部地域で、広く使われていたことが推定される)。出土していた石製品を柳田客員教授が再調査したところ、末広がりになる形状の薄い板で、表が磨かれ裏が荒いままという硯の特徴を示しながら、仕上げされずに破損したものがあり、未完成品だったという。墨をつぶす研ぎ石の未完成品や、石材を擦って切断する道具・石鋸も確認され、現地で硯が製作されたと判断したものである。中国での硯の使用開始は戦国時代末(前3世紀)で、前漢時代に長方形の板石製が普及を始めるという。日本の弥生時代の硯は北部九州を中心に近年相次いで確認されたが、国産かどうかは不明で、古くても年代は1世紀ごろまでだったという。今回はさらに100年以上早くなるうえ、中国の板石製とほぼ同時代に国産の硯が作られていたことになる。柳田客員教授は「倭人(当時の日本人)が使っていたとしか言いようがない。硯は文字の需要があったから作った。中国製を模倣しつつ独自の形状をしており、国産化する際にモデルがあったのでは」と話しているという。⇒弥生時代の北九州文化の先進性(文字使用を含めた)を改めて示したものと言えよう。特に、邪馬台国近畿説の研究者にとっては激震であろう。柳田氏が早急に学術論文として発表することを期待したい。なお、西谷正・九州大名誉教授(東アジア考古学、邪馬台国近畿説論者)の話がのっているが、はなはだ歯切れが悪い。西谷氏の話「弥生時代の文字文化の定着と広がりが想像以上に古かったことを意味している(⇒北九州文化の先進性を理解しておらず、驚いているようである)。硯が国産されていたことは、中国から流入した文字が日本に定着する過程を示す際に文字が使われたのだろう(⇒この発見前には、そのようには考えられていなかったようだ)」。この発見を含め、近年北九州で相次いで発見されいる硯の存在は、弥生時代⇒邪馬台国時代⇒古墳時代にわたる日本古代史構築に確かな論理基盤を与えるのではないか。研究の進展を大いに期待したい。
『早春の天の川』 毎日新聞2月19日付朝刊はこう報じている。早咲きで知られる「河津桜」が静岡県河津町で見ごろを迎えているという。晴天に恵まれた18日、同町の中心部を流れる河津川の河口から約4㌔にわたって続く約850本の桜並木は5分から7分咲きになっているようだ。町観光協会によると、開花状況は例年通り。来月初旬まで楽しめるという。このように近頃では毎日のように、各地から花の便りが聞かれる。⇒当研究所(埼玉県狭山市)では所内の敷地で、2012年5月8日から1m深地温の観測を継続しているが、今季は、昨年12月末ごろから、地温は低下に転じ、その後今年1月中旬以降、上昇下降を繰り返していたが、今月18日ごろから、明確に上昇に転じているようだ(2月15日 9.47℃、16日 9.44℃、17日 9.43℃、18日9.49℃、19日9.62℃)。日射の出ることが多くなり、地表面から地中に流入する熱量が、地表面から放出される熱量より、次第に大きくなっていること(その結果地温が上昇する)を反映している。地温から見た春の訪れである。
『硫黄島遺骨 DNA鑑定拒む 厚労省「遺品なし」理由に 誠意に欠けた対応 実施条件の緩和必要』 毎日新聞2月18日付朝刊はこう報じている。 第二次世界大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で戦死した日本軍兵士の遺族が、同島で収容された遺骨のDNA鑑定を求めているという。鑑定の好条件がそろい、身元が判明して遺族のもとに帰る可能性があるが、所管の厚生労働省は原則をたてに鑑定を拒否しているという。沖縄県の一部ではこの原則外でも鑑定に応じており、「差別」との批判もあるという。2016年に成立した戦没者遺骨収集推進法の理念と同省の運用との矛盾も浮き彫りになっている。⇒国はまた新たに棄民をつくるのか。レベルの下がっている厚生官僚に判断は求めるのは無理だろう。内閣責任者の積極的対応が必要だろう。国は新たに棄民を作るべきではない。
『「心に寄り添う」は重い発言』 毎日新聞2月16日付朝刊「みんなの広場」欄は、読者の意見をこう掲載している。沖縄辺野古への米軍基地移設に関するものである。安倍首相は「県民の心に寄り添う」と発言しながら、沖縄県民の心を一顧だにしない「言行不一致」の姿勢を批判したものである。その際、沖縄戦で自決した大田司令官の「県民に対し後世特別のご高配をたまらわんことを」という辞世がむなしく思えてならないとしている。全くその通りである。実は本欄の筆者(江原幸雄)は国による棄民の例として、現政権の言葉と行動を「歴史を忘れてはならない」と題して、大田司令官の前述の言葉を引用して歴史を忘れた施政者の行動を批判した(2018年12月4日。みんなの広場)。辺野古移設問題は今月24日に県民投票が実施される。注目したい。官邸は、県民投票結果(負けるのを予想している)を無視して、移設を強行する考えのようである。首相の二枚舌は許すことはできない。何度二枚舌を使うのか。政権崩壊の予兆である。国会答弁も醜いの一言に尽きる。
『月面着陸船をNASA開発 24年試験飛行へ』 毎日新聞2月16日付朝刊はこう報じている。米航空宇宙局(NASA)は14日、宇宙飛行士を運ぶ月面着陸船を米企業と協力して開発する構想を発表したという。月の周回軌道に建設する新たな宇宙ステーションと月面を往復する再利用型を目指すという。2024年に試験飛行を始め、28年に飛行士を月面に送り込む計画だという。構想によると、当面は地球から運び込んだ燃料を使って新ステーションと月面との間を行き来する着陸船を開発するという。その後、月に存在する水分から水素を作るなど、月の資源を利用して着陸船の往復につなげるという。14日に記者会見したNASAのブライデンスタイン長官は、月の有人探査について「月面に持続可能な形で滞在できるようにしたい」と述べたという。国際協力も重視するとして「日本は重要なパートナーだ」と期待を寄せたという。⇒米国は、月探査から、月資源の利用へ舵を切った思われる。おそらく、背景には、中国による月の裏側での資源探査が視野に入っているのだろう。
『CO2再利用を提唱 経産省、研究開発後押し 石炭火力発 継続探る』 毎日新聞2月15日付朝刊はこう報じている。経済産業省は14日、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素(CO2)を回収して産業用に利用する構想を話し合う「カーボンリサイクル協議会」の初会合を開いたという。研究開発のロードマップを取りまとめ、今年6月に日本で開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で発表し、国際的な技術開発をリードしたい考えという。実用化に向けコスト削減できるかが課題になるという(⇒G20議長国として、このような後ろ向きの提案をすれば、世界の笑いものになるだろう。あるいは、世界の首脳は議長の安倍首相のメンツを忖度して、沈黙を守るのだろうか)。驚くべき後ろ向きの政策だ。経産官僚は一体何を考えているのだろう。完全に後ろ向きの発想だ。おそらく、石炭火力発電を維持するための、当面の免罪符にするつもりなのだろう。要するに時間稼ぎだ。経産官僚のトップはともかく、実際に立案する若手官僚はこのような政策を心から推進するつもりなのだろうか。当面の時間稼ぎとともに、新たな官僚用行先ポスト(カーボンリサイクル協議会さらに新機構?)つくりにもなり、経産省内部からは、賛成意見はともかく、反対意見は出ないとの見込みか。・・・・・この日は鉄鋼や化学、エネルギーなど13の業界団体や行政機関の関係者(この分野の世界の動向を知る、専門性の高い学識経験者の参加はなかったのか)が出席したという。参加者からは「一過性の政策にならないよう、推進法の創設を検討してほしい」などと要望が出されたという。当然であろう。直近のG20合わせの思い付き政策であることを関係者にも見破られている。最近、官僚のレベルがうんぬんされているがこれもその一例だろう。このような政策は実現しないだろう。しょせんG20がすめば忘れられる運命になるだろう。政策は将来を見据え、かつ世界の動向も理解した長期的なものを考案すべきだろう。・・・・・一方、産業界がカーボンリサイクルの実現をあてにして、結果的に温暖化対策を遅らせる懸念も否定できないと指摘しているが、正しい指摘であろう。この政策は、G20向けに苦し紛れに出した、一過性の政策に過ぎないのだから。
『燃料デブリ 初接触調査 福島第1原発2号機 伸縮パイプ使用』 毎日新聞2月13日付夕刊はこう報じている。 東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めたという。調査はこの日のみの予定で、午前7時過ぎから原子炉格納容器に特殊な機器を入れる作業を開始。計画では、作業用配管を通じて伸縮式パイプ(全長約11~15㍍)を挿入し、カメラを取り付けた先端部分(長さ約30㌢)をデブリがある底部まで到達させるという。この部分には最大2㌔まで持ち上げられる2本の「指」(長さ約3㌢)のような部品があり、デブリをつかんだり持ち上げたりして性状を確認するという(テレビ報道等によると、2本の指で、デブリの一部をつまみ上げたようだ)。遠隔で操作し、デブリは炉外には持ち出さない。政府と東電は、最も調査が進む2号機からデブリをを取り出すことを念頭に、来年度までに最初の号機を決める方針という。2021年にも本格的に取り出しを始めるという。デブリ全体は数100㌧あると言われている。今回はデブリの表面を見ただけであり、内部の状態はわからない。量も大量にあるので、デブリ取り出し完了までは長期間となろう(40年という目安があるようだ)。慎重に安全に進めてもらいたいものである。
『早春 花のじゅうたん』毎日新聞2月13日付夕刊はこう報じている(カラフルな花が咲き乱れるカラー写真付き)。 千葉県南房総市千倉町の「白間津の花畑」が見ごろを迎え、早春の海沿いに色彩豊かな花のじゅうたんが広がっている。15軒ほどの園芸農家が栽培する花畑で、ストックやキンセンカなどが白や紫、オレンジの鮮やかな花をつけているという。カラー写真も見事で、背景に青い海が見える。直売所もあり、来場者は花を摘み取って購入することができるという。3月中旬まで楽しめるという。⇒一方で、関東地方は近ごろ風が冷たい。春と冬のせめぎ合いという季節か。当研究所(埼玉県狭山市)では2012年5月8日より、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、2月上旬上昇に転じたが中旬以降低下に転じ、今日の1m深地温は9.46℃と今冬最低1m深地温になった。今日の天候は晴れだが、風は冷たい。なお、1m深地温は、地表面から流入する日射熱量と地表面から流出する熱量(地表からの渦拡散熱量、地表からの蒸発潜熱量、地表からの長波放射による熱量)の収支によってきまるものである。
『ゲリラ豪雨 30分前予測 五輪に向け新技術 情報通信研』 毎日新聞2月12日付夕刊はこう報じている。ゲリラ豪雨や竜巻が起きるタイミングを短時間で正確に予測しようと、新型気象レーダーや地上デジタル放送(地デジ)の電波を利用して雨のもととなる上空の水蒸気量を推定する実験が首都圏で行われているという。この新技術は国立研究開発法人「情報通信機構」(東京都小金井市)などが中心となり、産官学で共同開発したという。2020年の東京五輪・パラリンピック前の実用化を目指しており、競技運営にも役立てたい考えだという。 局地的な豪雨が起こるメカニズムはこうだ。上昇気流で高度4~6㌔の大気上層に運ばれた水蒸気は冷やされて『豪雨のタマゴ』をつくる。タマゴは徐々に大きくなり、その重さで大気の下層に移り、10分ほどで地上に雨を降らせることが多い。従来の気象レーダーでは下層しか捉えられず、豪雨になる直前まで予兆を把握できなかった。分析にも5~10分を要していた。新型レーダ-は「マルチパラメータ(MP)・フェーズドアレイ気象レーダー」と呼ばれ、雨粒の大きさまで観測できるMPレーダーと、30秒程度で雨雲の構造を立体的に把握できるフェーズドアレイレーダーが組み合わさっているという。レーダーは平面型のアンテナを備えており、おわん型のアンテナを回転させる現在のレーダ-に比べて広範囲に電波をだし、20~30分後のゲリラ豪雨や竜巻を予測することができるという。予測の精度をさらに高めるのが地デジ電波を使った水蒸気の量の推定だという。同機構は、空気中の水蒸気量が1%増えると、電波が伝わる速度が1兆分の17秒遅くなる性質に着目。大気中の水蒸気量の変化傾向を気象予測に取り入れることで、より正確に豪雨が発生するタイミングをつかむことができるという。実験は昨年から始まり、今年も行われている。同機構の担当者は、「この技術を使えば、雨が降る前に洗濯物を取り込めるようにもなる。生活に直結する技術なので、なるべく早く実用化したい」と話しているという。今後、地球温暖化が進行し、さらには都市ではヒートアイランド現象が強まることになるので、短時間内の気象的異常現象はより頻発するようになると推定される。今回の実験で示されるように、短時間内で局地的に発生する、ゲリラ豪雨や竜巻の予測には強力な武器となろう。
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