地熱情報研究所

 『噴火時の避難促進施設　87自治体が未指定』　毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。　火山災害警戒地域がある市町村の43％に当たる87自治体が3月末時点で、ホテルや山小屋などに避難計画策定を義務付ける「避難促進施設」を未指定であることが分かった。噴火で被害の及ぶ恐れがある施設に対策を促す制度だが、風評被害を懸念する声があるという（⇒いったい何を考えているのか。火山は観光名所にもなっており、「避難促進施設」があることは、市町村で、観光客誘致の目玉にもなり得るのに、いったい何を誤解しているのか）。内閣府は「噴火はいつ起こるか分からない」として、早期の取り組みを促しているだけのようだだ。個々の火山について知識のない「内閣府」は当てにならない。観光客増加にも役立つ「避難促進施設」は自治体自身が積極的に準備すべきだし、法律を作った「内閣府」（環境省も）はしかるべき対応（財政的支援）をすべきである。絵にかいた餅の法律ならば作るな。無責任だ。

 『15県で感染最多　救急搬送できず自宅死　基礎疾患の男性　100件以上断られ』　毎日新聞8月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに23万1499人確認された。お盆期間を挟んで6日ぶりに20万人を超え、1日あたりの感染者は15県で過去最多を更新した。死者は286人、重症者は前日から13人増えて627人だった。新規感染者数・死者数・重症者、いずれも高いレベルの数字だ。⇒政府の無為無策の中「第7波」は「東京周辺・大阪周辺」の大都市地域から地方へ拡散しているのだ。その結果、医療崩壊が発生し、自宅療養者が大量に発生し（⇒140万人以上。とても信じられない数字である）、救急搬送できずに自宅死が大幅に増加しているのだ。岸田政権はコロナ対策を放棄したのか。有効な対コロナ新政策を早急に発出すべきだ。岸田政権は、国民の安全・安心を実現できておらず、いったい何のための政権か？

 『東京五輪　高橋元理事逮捕　5100万円受託収賄容疑　贈賄容疑AOKI3人も　東京地検』　毎日新聞8月18日付朝刊一面トップはこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で東京地検特捜部は17日、紳士服大手「AOKIホールヂィングス（HD）」側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で逮捕した。また、AOKIHD創業者で前会長の青木拡憲（83）、前会長の弟で同社前副会長、青木宝久（76）、同社専務執行役員、上田雄久（40）の3容疑者を贈賄容疑で逮捕したという。東京地検特捜部は、五輪という金食い虫に群がったゴロツキを徹底的に捜査し、確実に起訴し、断罪すべきである。しかし、東京地検よ、この程度で、検察の威信が回復できると思ったら大間違いだ。「桜の会」「森友事件」を隠蔽し、首謀者死亡で迷宮入りさせた責任は極めて大きい。東京地検特捜部よ、時の政権に忖度するのではなく、しっかり国民を見て捜査するべきだ。すでに失墜している検察の権威は、とてもこの程度では回復できないのだ。多くのまともな国民は、「時の政権に忖度する」検察を全く信用してないのだ。検察の名誉回復には実に長い時間がかかりそうだ。すでに国民に見捨てられた検察よ、実績の積み重ねで権威失墜を図るべきだ。国民に信頼される検察を目指すべきだ。今のままでは、権威回復は限りなく長い時間がかかりそうだ。こんな検察は要らないということだ。⇒なお、今回のような不正を防止できる規約等ができないうちは、オリンピックの国内誘致はすべきではない（当面、札幌冬季オリンピックの誘致を進めるべきではなかろう）。

 『薄れた円安メリット　国内に回らぬ利益　海外に生産拠点　輸出は増加せず　「国は競争力強化策を」　日銀なお「緩和」』　毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。「円安は日本経済にプラス」。自動車など製造業を中心に輸出が経済をけん引してきた日本にとって長年の「常識」だった。⇒日銀の「緩和」も同じ常識から離れられない所以だ。だが、足元の円安ではプラス面よりマイナス面を訴える効果も大きいと言われる（⇒黒田日銀は馬耳東風である）。実態を探ろうと現場を取材すると、見えてきたのは日本経済が抱える大きな課題だった。⇒過去の成功体験から離れられず、ベンチャー精神が全く失われ、一歩も前進できないのだ。その典型が黒田日銀（⇒来年4月の任期切れを待たずに、即刻辞職すべきだ）だ。日本のマインドを切り替えなければならない。黒田総裁の貢献はそれしかないのだ。何ゆえに総裁の椅子に恋々としているのか。また、鈴木財務相は全て後追いで、目新しい政策が打ち出せない。日銀総裁、財務大臣共に更迭し、新進気鋭の人材を登用すべきだ。そうしないと、日本経済はジリ貧だ。岸田首相よ、聴くだけではなく、自らの政治理念・ビジョンを構築し、国民委良く分かるように説明し、日本をけん引せよ。今のままでは日本改革の意欲が全く見られない。岸田内閣は行方が定まらず大洋中を漂流している。タイタニック号のようにならなければと懸念する。

『コロナ死者311人　過去2番目　救急搬送困難　3週連続最多』　毎日新聞8月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに16万6205人確認された。前週火曜日から約4万人減った（⇒減少率は―26.5％だが新規感染者数のレベルは依然と高い）。死者は311人で、2月22日（327人）に続いて過去2番目に多かった。重症者は前日より7人多く、614人だった。現在流行中の「第7波」は識者の間では、重症化率は少ない（⇒その結果として、死者は少なくなる）というようなことが言われているが、そんなことは全くないようだ。死者数も新規感染者数10万人当たり187人で、実に多い。さらに、緊急搬送困難数もうなぎ上りだ⇒「第7波」は現在、非常に危険な状態にあることは明確だ。岸田政権はその重大性が認識できずに、あいかわらず無為無策だ。岸田首相よ、国民の安全・安心はどうなっているのか。まじめに対応せよ！

　

 

 

 『自宅療養154万4096人　4週連続過去最多、　医療機関外死亡　2月に続く多さ　コロナ先月258人』　毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。厚労省は15日、新型コロナウィルス感染による全国の自宅療養者数が154万4096人（⇒10日現在）だったと発表した。国民全体の約1.3％。何と全国民の1％以上が医者に診てもらえず、自宅療養せざるを得ない状況になっている。これは大変なことだ。岸田政権は目をつぶっているのか。医療体制が逼迫しているのだ。その結果が医療機関外死亡が急増しているのだ。コロナ感染の無間地獄が始まっているということだ。岸田首相よ、的確な感染対策を可及的速やかに打ち出さなければならない状況であることを認識せよ。

 

 

 『前週より微増』　毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに13万8613人確認され、前週の月曜日（約13万7800人）より微増した（⇒増加率は0.01％。これは高止まりと言うことだ）。死者は204人で1週間前から54人増えた。これはかなり高いレベルだ。東京では新規感染者数が10日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。⇒「第7波」は依然と高いレベルにあるということだ。この結果は、岸田内閣のコロナ対策の無為無策によるものだ。岸田首相よ、コピペで政策をこなす感覚（⇒借り物）ではなく、自分の頭で考えろ！　これでは、収束は全く見えず、コロナ感染は無間地獄入りにならざるを得ない。

 『終戦77年　不戦の決意　戦没者追悼式』　毎日新聞8月16日付朝刊はこう報じている。　77回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、参列者はに日中戦争と太平洋戦争で犠牲になった310万人を悼んだ。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、参列した遺族はコロナ禍前の約10分の1の569人だった。ロシアによるウクライナへの侵攻が続いている中での開催。天皇陛下はお言葉で「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられたという。一方、岸田首相はと言うと、官僚のコピペを読み上げたようで、歴代首相の追悼式での核心部分の言及では2018年安倍首相の「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と全く同文であったようだ。この、一国の首相の情けなさは計り知れない。岸田首相よ、政治理念および政治ビジョンを構築し、自らの言葉で述べなければ、全く国民には伝わらないのだ。時間と税金の無駄だ。先日の広島・長崎原爆慰霊式でも、双方でほとんど同じ慰霊の言葉を述べたようである。岸田首相よ、このようなアホバカの問題行動を十分反省せよ。国民をなめ切っているとしか言えない。支持率はどんどん低下する中、岸田丸は大洋中での漂流が続く。何か大きな事象に遭遇し、一気に沈没しそうである。来年も在任中ならば、深慮した結果を自分の言葉で述べよ。

 『前週比2.8万人減』　毎日新聞8月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに17万8356人確認された。前週の日曜日より約2万8000人少なかった（⇒1週間当たりの減少率は約―13.6％。かなり下がってきたが、依然と高いレベルである）。死者は153人、重症者は前日から12人減って613人だった。これらも依然と高いレベルにある。新規感染者は山口県で過去最多を更新。（東京都は22740人、大阪府は14546人で、全国拡大の中心となっている）⇒コロナ感染の収束は見えない。お盆明け以降の8月16日以降を注目する必要があるだろう。コロナ対策無為無策の岸田政権下でどんな数字が飛び出すか見ていく必要があるだろう。

 

 『こんな馬鹿馬鹿しい内閣改造はあるか？』インターネット情報　現代ビジネス　2022年8月15日　はこう報じている。　岸田氏が断行した「脱安倍」昭和人事で防衛も経済も危ない　と指摘している。手厳しいが、明確な政治理念およびビジョンがない、岸田首相はこれが精一杯か。支持率も下がりっぱなしで、岸田丸は政策が定まらず、大洋中を漂い始めている。コロナも有効な政策を打てず、無為無策である。いつまで持つか？

 『旧統一教会接点106人　国会議員　8割が自民党　共同通信調査』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。旧統一教会は、議員心理（⇒選挙に落ちたらただの人という恐怖感）を巧みに操って、旧統一教会に取り込んだようだ。⇒思慮の無いバカな政治家は票につられて、無神経にも取り込まれたものと思われる。弁解も驚くべき単純さだ。こんな無能な輩が国会議員になっているのだ。民主主義を理解できない人間は政治の場に出るべきではない。106人の議員（⇒岸田首相や麻生副総裁ら自民党幹部の一部は無回答だったというように自民党幹部の中には、アンケ―トに答えない輩もいるようだが、やがて明かにされるだろう。これらはグレーゾーンに入れておこう）には次の選挙では絶対投票しないことだ。日本の民主主義を守るために。国民の皆さん、106人の名前をコピーし。次の選挙で有効に使おう。

 『全国18万人感染』　毎日新聞8月14日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに18万3609人確認された。前週の土曜日より4万4000人減少した（⇒減少率は約19.3％。やや下がったが高止まりと言えよう）。死者は256人、重症者は625人。これらの数値は依然と高い。奈良県で1日あたりの新規感染者が最高になった。⇒新規感染者数の高止まり、死者数・重症者数は依然と高く、「第7波」は依然と高いレベルだ。お盆明けの16日以降、新規感染者数の増加が懸念される。

 『台風　きょう関東上陸か　8号　太平洋側大雨の恐れ』　毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。　12日午前3時、日本の南海上で、熱帯低気圧が台風8号になった。気象庁によると、12日午後9時現在、中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は18㍍、最大瞬間風速は25㍍で、日本の南海上から時速15㌔で北北東に進んでいる。13日中に東日本太平洋側に上りくする見込みだという。⇒埼玉県を通過するか。今回も気圧変化を追跡しようと思っている。

『全国16万人感染　前週比6万人減』　毎日新聞8月13日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに16万8826人確認された。 前日の11日が検査数が少なくなる傾向がある祝日だったことも影響し、前週の金曜日より6万4875人減少。新規感染者は東京都で２万401人、大阪府で1万31人確認され、いずれも前週の金曜日より半減したという。本日の新規感染者の減少は喜ばしいが、統計的に有意かどうかわからず、今後数日を見守る必要があろう。

 『日本の科学論文　10位圏外に』　毎日新聞8月12日付朝刊はこう報じている。　世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内から脱落したという。文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日まとめた調査結果で分かったという。日本は研究力の低迷に歯止めが掛かっていないという。論文は、他の論文に引用されるほど注目度や影響力が高いとされる。日本が12位になったのは、被引用数が上位10位に入る論文数だ。前期は10位で、新たにスペイン（10位）、韓国（11位）に抜かれたという。研究力の伸びが著しい中国は、上位1％論文数で初めて米国を上回り1位になった。上位10％論文数、論文総数も前期に続き1位で「３冠？」を初めて達成したという。各国の研究者がどれほど研究をけん引しているのか把握するため、初めて論文の責任著者の所属国単位でも分析した。日本の研究者は08～10年平均で3位だったが、10年後の18～20年平均では6位、上位論文数も6位から12位へ下げ、研究のけん引面でも低迷していることが分かったという。一方で、日本の産官学を合わせた研究開発費、研究者数はどちらも3位だ。同研究所の伊神正貫・科学技術予測・政策基盤調査研究センター長は「いかに研究者の研究時間を確保し、博士号取得者を増加させていくかが重要だ」と指摘したという。伊神センター長は形式的で表面上の理解だけで本質的な理解ができていない、全く、おめでたい人だ。日本の研究力が低下しているのはこのような数値を見る限りその通りであろう。しかし「研究時間が足りないこと」「博士号取得者の減少」は挙げて、最近20～30年間の誤った文科省の学術政策の結果なのに、それに全く触れていないようだ。本格的な学術研究をしたことのない、薄っぺらで中身のない文部官僚（⇒学位取得者は極めて少ないのではないか。そのような統計も公表すべきだろう）が数年おきに、猫の目のように、思い付きの政策をとっかえひっかえ繰り出し、基盤的研究費を大幅に削減し、裾野の狭い分野に集中的に投資を集中させ、日本の研究力を低下させ、若手研究者のパーマネント職を激減させ、かつ教授レベルを含めて、研究以外の雑用を増やし、研究時間を減少させたのは、学術行政をつかさどる「文部科学省」そのものであることの指摘がない。文科省科学技術・学術研究所は政府に忖度するのではなく、日本の研究力低下の実態（原因を含めて）を正確に分析し、国民に知らせるべきだ。それができないなら存在価値は極めて少ない（⇒形式的なランキングの表面的な指摘だけでなく、分野別の研究内容も個別論文の内容に立ちいり、検討を行うべきだ。そうすれば、日本の研究・学術政策の誤りがより鮮明となるだろう。そうなって初めて当該研究所の存在意義が出てくる。今のままでは、週刊誌の大学合格者発表と変わることがない）。文科省科学技術・学術研究所よ、政府に忖度することを止めて、日本の科学・技術・学術の正常な発展のため、正しい分析を行い、政府および国民に提言することが期待されているのだ。今のままの研究所であれば、国民は要らないと言うだろう。文科省研究所の意義を自ら深く検討する必要があるのではないか。

 

 『全国感染24万人超』　毎日新聞8月12日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに24万205人確認された。1週間前の木曜日より約1500人多く（⇒増加率は100．6％。これは収束と言うより、高止まりと言うべきだろう）、3日連続で前週の同じ曜日を上回った。死者も3日連続で200人超となる206人、重症者は前日から6人増えて603人だった。いずれも高いレベルだ。新規感染者は福島、兵庫、長崎など6県で過去最多を更新。⇒これらは、東京・大阪の感染中心から、周辺地域に拡大を続けていることを示している。新規感染者数は高いレベルで高止まり、死者数、重症者数も増加中で、「第7波」の高いピークを形成中。このような感染拡大の原因は前内閣の無能・無為・無策にあることは明らかだ。前内閣の無能・無為・無策のトップ厚労相は新内閣で再任されなかったが当然であろう。新たなコロナ対策の関係閣僚は協働して、現時点で最適なBA-5対策を、官僚言葉で言えば、「可及的速やかに」考案・発出すべきだろう。政府の無能・無為・無策の中で、人の移動が急増するお盆シーズンに既に入ってしまった。このままの無能・無為・無策状態だと、お盆後の更なる感染急拡大が懸念される。これではコロナ感染の無間地獄に突入しかねない。

 

 『感染　初の25万人超　「医療体制負荷」専門家ら危機感　死亡者も増加』毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに25万403人確認され、過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が25万人を上回るのは初めて。死者は251人。重症者は前日から16人増えて597人だった。現在、「第7波」が全国に拡大中。⇒この「第7波急拡大・医療体制崩壊」の原因は政府特に厚労省の責任が大きい。本研究所では無能で無策な後藤厚労相の罷免を要求してきたが、今回の内閣改造でその名が見えなくなっており、（⇒当然のことと思われるが）国民の一人として喜びたい。新内閣のコロナ対策関係閣僚は後藤元厚労相のような無様なことにならないように、しっかりとした働きを期待したい。新型コロナ感染は政府の不手際で、無間地獄に入りつつある。

 『青森、秋田で大雨続く　鯵ヶ沢　住宅浸水445棟　ボランティア奔走　東北大雨　第7波とも闘い』　毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。　停滞する前線の影響で、秋田県や青森県では10日、大雨が続いた。秋田県三種町で川が氾濫し、町はもっとも高い警戒レベル5の「緊急安全確保」を一時発令。降り始めからの総雨量が平年の8月1カ月分を超えた地点もある。青森県などによると、県内は鰺ヶ沢町や五所川原市など5市町村で7河川が氾濫。鰺ヶ沢町の中村川から住宅街約43万平方㍍に水が流れ、少なくとも445棟がが浸水した。人的被害は確認されていない。気象庁によると、降り始めの8日からの総雨量は10日午後5時現在、青森県深浦町で354.5㍉。平年8月の約2倍の量が3日間で降った。予想雨量は11日午後6時までの24時間で東北120㍉、北海道100㍉で、更に12日午後6時までの24時間に東北100～200㍉、北海道100～150㍉。気象庁によると、日本の南にある熱帯性低気圧が今後台風に変わり、東日本にかなり接近する見込み。⇒週末～週明けに関東地方に上陸するか。

 『被爆体験者　首相に失望　「広島選出」　救済言及なし　あいさつ　ほぼ「コピペ」「心込めて欲しい」　長崎原爆の日』　毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。岸田首相は、記者会見などから、中身の全くない人だと思っていたがこの理解は全く正しいようだ。どうしようもない程無能で無思慮の人のようだ。長崎市の平和祈念式典でのあいさつは首相の人格と能力を疑わさせる酷いものであったようだ。『あいさつ　ほぼ「コピペ」「心をこめてほしい」』と毎日新聞記者（2名山口桂子氏・松本美緒氏）の実名入りの批判が掲載されている・・・・・長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であったあいさつは大部分が同じだったという。長崎市と広島市の式典で述べるあいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘されはじめ、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だったという・・・・・⇒漢字がろくそっぽ読めない安倍元首相はアホ・バカ首相であることはほぼ自明なので、驚かなかったが、岸田首相の首相就任以来最初の式典あいさつも「コピペ」とは恐れ入った（⇒質の低い官僚の作文だろう）。両氏はさらに続ける・・・・・あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替えたほぼ同じ言葉が続き「『厳しい安全保障環境』という現実を『核兵器のない世界』という『理想』に結びつける努力を行ってまいります（⇒何と浮いた、軽い言葉か）」と言った中心部分は一字一句同じだったという。被爆者団体の代表からは「毎年同じなので、あまり聞いていなかった」「残念だ。長崎と広島の違いを見ていない。もっと心のこもったあいさつをしてほしい」といった声が聞かれたという・・・・・。もっともな意見だ。岸田首相、こんな指摘を受けて恥ずかしくないのか。小学生以下だ。来年は短くとも「自分の考えを自分の声」で紙を持たず、発言せよ。日本の首相とはかくも無神経で思いやりの欠けた、アホバカなのか。式典に参加した児童・生徒に笑われるひどいレベルだ。岸田首相よ、理由にならない理由を挙げて、NPT条約を批准しようとしていないが、被爆地出身の首相として、批准を行い、核廃絶の世界の先導役になるべきだろう。無能で中身のない首相でも、一つくらい世界に貢献してほしいものである。自民党よ、もう少しましな人はいないのか。自民党は、いい加減な政治を長年続けてきた結果、人材は育たず、すでに首相候補が払底して、適切な人事が行えない状況まで落下してしまったのか。根底には、政治を自分事として、まじめに考える国民が減ってしまったからではないか。日本国民は我が国に「民主主義」を育てる努力が必要だろう。

 『全国21.2万人感染　救急搬送困難　1週間で6589件　2週連続最多更新』　毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに21万2552人確認された。1週間前の火曜日から約1500人増えた（⇒増加率100.7％）。死者は278人で依然多い。重症者は前日から26人増えて581人だった。新規感染者数は高止まり、死者数・重症者数ともに増加傾向にある。完全に「第7波」の高ピーク期に入っている。また、2週連続で緊急搬送困難事案が発生しており、医療体制は明確に崩壊を始めている。岸田首相よ、早急に明確な感染対策を実施しなければならない。まず、感染増加を一定程度に止めるのが先だ。そうせずに、社会活動云々と言い出せば、コロナ感染は確実に無間地獄入りとなる。自民党政権はいつまでも同じことを続けるのだ。

 『猛暑日　都心は今年14日目　過去最多更新』　毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。気象庁によると、9日は東日本から西日本の広い範囲で高気圧に覆われ、朝から気温が上昇した。東京都心（千代田区）では午後0時56分に35.7℃を記録。今年の都心の猛暑日は14日目となり、過去最多を更新した。最高気温は群馬県館林市で38.6℃、栃木県佐野市で38.4℃、京都府宮津市で37.6℃など。全国914地点のうち173（⇒18.9％）地点で猛暑日を観測した。本日10日も、東日本から西日本医かけて高温が予想され、当研究所のある埼玉県狭山市では最高気温38℃が予想されている。　

 『新規感染13.7万人』　毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに13万7859人確認された。和歌山県で過去最多となったが、全国的には1週間前の月曜日（約13万9600人）から微減した（⇒減少率－1.2％。先週とほとんど変わらないということだ。高い感染率が維持されている）。死者数は150人と依然と高く、7日連続で100人を上回った。重症者は前日から4人増えて555人で依然高い。新規感染者数は高止まり、死者数・重症者数とも依然高く、「第7波」の感染は高いレベルで推移している。

 『「安倍氏　教団と政界の象徴」元首相襲撃1カ月　1300のつぶやき　識者分析』毎日新聞8月8日付夕刊一面トップはこう報じている。安倍晋三元首相（67）が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件は8日で発生から1カ月。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）＝鑑定留置中＝は、母親（69）が宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に献金を繰り返して一家が破産したことを恨んでいたことが明らかになっている。団体と関わりのあった安部氏を銃撃したと供述している山上容疑者にとって、安倍氏はどんな存在だったのか。投稿やリツイート数が1300件以上あった山上容疑者のツイッターを有識者に読み解いてもらったという。・・・・・「安倍氏も安倍政権も基本、支持していたのではないでしょうか。」と述べている。根拠に挙げたのは、安倍氏が首相辞任を表明した2020年8月のツイートだ。「安倍政権のやり方が常に正しかったとは全く思わないが、結果として正しかったことを事を評価できなければその正しさは失われる」　「このツイートが象徴的なのですが、100％肯定はせず、安倍氏の政治手法を否定する人にも配慮し、結果は良かったとまとめています」。⇒この銃撃問題は、刑法に従って起訴し、裁けばよい話しだ。事件直後、言論（民主主義）を暴力で封じたことを非難する声が高かった。しかし、これは完全に的外れだ。民主主義を封じてきたのは安倍氏自身ではなかったか。国会では100回以上の偽証を繰り返し行い、「森友事件」も「桜を見る会」もウソ・隠蔽でやり過ごした。さらに、逃げ回るために、「検察トップ」にも手を回した。また、「森友事件」の真相が知りたいと訴えた、「自死した赤木氏の妻」に裁判を起こされると、安倍氏・安倍政権は隠蔽・真っ黒なウソで切り抜けようとしたが、最後になって、不都合な真実が裁判で暴露される可能性が明瞭となると、不都合な真実が露見することを恐れ、裁判途中で、突如訴えをすべて認め、損害賠償額1億円余（⇒しかも国民の税金で払ったのだ）を支払うことで裁判を無理やり終結させ、すべてをお蔵入りとしたのだ。こんな安倍氏・安倍政権側の対応は民主主義的と言えようか。正に日本の民主主義を壊したのが安倍氏・安倍政権であったのだ。安倍氏・安倍政権の評価は今後に待つとしても、国民の判断が分かれる中で、十分な説明もなく、国民の税金を使って、法律に定められていない「国葬」を都合よく政治利用するのは全く腑に落ちない。岸田首相よ、国会でその必要性を国民に十分わかるように説明せよ。外国から多くの人が参加することを理由の一つにしているが、全く恥ずかしい。国民の賛否が交錯する「国葬」ではなく、「自民党葬」すればよいのではないか。その場合、葬儀費用は自民党・自民党員から募り、税金を全く使わず、形式は自民党員のやりたいようにすればいいことだ。それだけのことだ。どうして、多くの国民の疑問に答えず、「国葬」を強行しようとしているのか、疑問だらけである。岸田首相は再考すべきだ。

 『新規感染22万人　自宅療養143万人　3週連続で最多』　毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに22万7554人確認された。20万人を超えるのは5日連続。死者は152人（⇒依然と多い）。重症者は567人で増え続けている。「第7波」が全国で急拡大中である。厚労省は5日、全国の自宅療養者数が143万8105人（3日現在。本日7日時点ではこれを大きく超えているだろう）と発表した。感染「第7波」の拡大が続いており、3週連続で過去最多を更新した。前週（7月27日現在）は109万8671人（⇒1週間当たりの増加率は何と130.9％。この割合で増加すると来週には200万人に迫る可能性がある）だった。療養先が決まらない「療養先調整中」は31万9653人。このうち、入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2849人だったという。⇒医療体制は崩壊しつつある。そして、新規感染者は依然全国で続いている。このような事態は、挙げて無策の厚労省にある。厚労省よ、適切な施策を早急に実施すべきだ。このままでは、コロナ感染は無間地獄になってしまう。

 『夏空に色鮮やか　日高・サルスベリ270本』　毎日新聞8月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。日高市役所北側にあるサルスベリの街路樹が暑い夏の空の下、鮮やかに色づいている（見事に咲いたピンク色のサルスベリの花のカラー写真が掲載されている）。赤やピンク、紫などの花を咲かせた約270本が約1.5㌔にわたって続くという。今年は、やや早く咲き始めたと言い、見ごろは8月いっぱいという。先日、本欄で、夏の花はひまわりと紹介したが、サルスベリの花も夏の花と言えよう。コロナ禍、猛暑、ウクライナ侵攻等過ごしにくい日々が続くが、見事な花は心を和ませてくれる。

『堤防決壊　正確に把握　入間川流域　141か所にセンサー　国、情報伝達迅速化』　毎日新聞8月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。国土交通省は堤防の越水や決壊を感知するセンサーシステムを開発し、荒川水系入間川流域の4河川に配備して，稼動を始めたという。センサーは、直径7㌢、高さ35㌢の円筒形。決壊の恐れがある場所などを中心に、入間川60個、越辺川33個、都幾川45個、高麗川3個の計141個を設置したという。センサーから電波を受ける無線基地局も13局を置き、同省のサーバーにデータを集約する。2021年度から試験運用を始めているという。センサーはいずれも堤防上に設置され、河川の水位上昇に伴うセンサーの電波？（⇒センサーからの出力ではないか）の変化によって越水を、更にセンサーが傾くことで決壊を，それぞれ感知。データは国交省のパソコンで表示され、リアルタイムで堤防の越水や決壊場所を把握することができるという。同流域では、2019年10月の台風19号被害で複数の堤防が決壊し、広範囲の氾濫が発生した。同省関東地方整備局では「センサーシステムで氾濫の正確な発生をいち早く捉え、住民への情報伝達の迅速化に期待できる」と話しているという。大いに期待したいが、現状では、観測例がなく、取らぬ狸の皮算用となる可能性を否定できない。多くの実例を集め、適切な解析法を開発し、より精度の高い予測あるいはモニタリングデータを出してほしいものである⇒なお、当研究所では2019年10月の台風接近時、自宅（埼玉県狭山市広瀬）での気圧の観測から、台風の接近（急速な気圧の下降）と離反（急速な気圧の上昇）から台風の接近状況を確認しながら（急激な気圧変化から台風の中心が自宅近くを通過したことを確認した）、さらに、入間川左岸の自宅2階から水位の変化を目視しながら、台風災害に備えた。事前に近くの避難所に避難することも考えたが、台風中心の接近は深夜であり、避難の準備はしたが、気圧が最低値を記録後、急速に上昇し、離反したことが確認できたため、入間川の水位を確認後そのまま布団に入った。翌日、近所の人との情報交換の結果、最寄りの避難所は満員となり、別の避難所に移動せざるを得ない人もたくさん出たようだ。その結果、次の大雨が予想される台風接近時には、自宅近所の別の避難所（河岸段丘の上）を目指すことにした。時間はややかかるが徒歩での移動が容易である。防災のまず第一は「自分の命は自分で守る」であることを再確認したものであった。今後は国交省の「センサーシステム」も有効な情報の一つにしたいものと考えている。