地熱情報研究所

 『首都圏下げ止まり　「昼間の飲食増」要因：尾身会長　変異株1週間で131人、全国で新たに1316人』　毎日新聞3月11日付朝刊はこう報じている。⇒新型コロナ感染症の新規感染者数は減らず、下げ止まりで、より感染力の強い変異株が拡大中でコロナ感染の収束は全く見えない。このままで有効な対策が取れないならば、第3波から第4波に突入するのではないか。そうすれば、オリンピック・パラリンピックは自動的に開催できないだろう。金に目がくらんだ、IOCのバッカ会長は何が何でも開催と吠えているが徒労に終わるであろう。その方が一部の人を除いた大部分の日本人には、はるかにプラスだろう。

 『右も左も批判し始めた』　毎日新聞3月10日付夕刊の熱血！与良政談（与良正男専門編集委員）はこう論じているので紹介したい。　・・・自民党の二階俊博幹事長に対する激しい批判が、最近、ネット上で広がっているという。てっきり、森喜朗元首相の女性蔑視発言について「撤回したから、それでいいのではないか」と擁護した点等々、自民党の古い体質への批判や不満だと思っていたら、実はそれが中心ではない。むしろ仕掛けているのは右寄りの人たちだ。要するに、二階氏は中国と仲が良く、尖閣問題をはじめ中国への対応が手ぬるいという批判である。「売国奴」といった言葉も飛び交って、幹事長解任を求める動きもネット上で出ている。二階氏は安倍晋三前政権時代から自民党の幹事長を務め、かねて親中派と言われてきた。ただし、前政権の時には右からの批判がここまで広がることはなかった。何が変わったというのか。菅義偉首相は安倍氏に比べてイデオロギー色が薄く、経済重視姿勢も相まって対中政策は元々、強行ではない。だが、一部右派には、菅政権発足の立役者だった二階氏に政府の対中政策が牛耳られていると思えるのだろう。二階氏への批判は菅氏への批判につながりつつある。菅政権の苦しさは、左右双方から批判され始めたことにある。この呉越同舟は新たな動きと言っていい。再三書いてきた通り、安倍前政権が長期に及んだ要因の一つは、何があっても安倍氏を支持する（⇒「脳」無しの）人たちがいたからだ。「モリ・カケ」や「桜」疑惑でも、彼らは「左翼メディアが政権を倒すために利用している」「中国に対抗する安全保障政策議論や憲法改正に比べれば、たいした話ではない」と言い張った。NHKや読売、産経両紙は政権に都合の悪い話は大きく報道しようとはしなかった。こうして政権への国民の怒りにブレーキがかかってきた。その構図が崩れ始めている。先が見えない新型コロナウィルス対策。菅氏が数少ない政権浮揚策と考えているであろう東京オリンピック開催も不透明だ。「東北新社」に勤める菅氏の長男らから総務省幹部が高額接待を受けていた問題は、NTTからの接待問題に発展している。菅氏の（⇒ちまちま政策の一つの）看板政策である携帯料金値下げが進む中で一体何があったのか。一連の疑惑の解明を二の次にして、菅氏は劣勢の挽回を目指し、今度は保守層を固めるために極端に右に傾かないか。私には、それが心配だ・・・と論じている。⇒菅首相にはそれまでの「脳」力、体力はなく、近いうちに野垂れ死にするだろう。問題は二階幹事長だ。旧体制の元締めで、密室談合主義で、反民主的な、闇の人間をどのようにして葬るかだ。この化石人間を政治から追放しない限り、日本の民主主義の夜明けはないだろう。何も変わらず、旧態依然のままだ。氏の自然消滅を待っていては日本が壊れる。

 『森下委員長を再任　NHK経営委　局内から批判も』　毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。NHKの経営委員会が9日開かれ、委員の互選で関西情報センター会長の森下俊三氏が委員長に再任されたという。森下氏は委員長代行時代の2018年、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に（⇒個人的な人間関係から忖度し）同調して「作り方に問題があった」などと批判。当時のNHK会長への厳重注意を主導し、経営委員の番組介入を禁じる放送法の違反が疑われている（⇒明確な法律違反である。札付きの不良人間である）。経営委は、NHKの最高意思決定機関。森下氏は元NTT西日本社長で、15年に経営委員（任期3年）になり、今年3月に3期目に入った。経営委員長には19年12月に就任。NHKの改革や番組のネット展開などを後押ししたという。9日の経営委員会では、委員長候補に森下氏ら2人が推薦されたが、1人は辞退し、森下氏を委員全員12人の全会一致で選んだという。委員長代行には、同志社大教授の村田晃嗣氏（56）が引き続き選ばれたという。森下氏は9日の記者会見で「NHKは、受信料値下げなど21～23年度の中期経営計画の実現に向け、重要な時期だ。重責を認識し、公共放送として、いっそう信頼されるるよう努めたい」と（シャーシャーと）語ったという。こういうのを「かえるの面に小便」というのだろう。かんぽ報道を巡る番組介入の疑いについては「番組に介入した覚えはなく（⇒自己の勝手な解釈であり、実際に個人的理由から、介入している）、執行部もそういうことはなかった（⇒真実か？）と言っている」と改めて否定したという（⇒人間として失格である。この人も旧体制の、非民主的密室談合的人間のようだ）。森下氏の委員長続投には、野党やNHK内などから批判が出ているという（⇒民主的で、まともな人間ならば誰でもそう思うだろう）。国会でかんぽ報道問題を追及してきた立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員は「放送法違反が疑われる番組介入して会長を厳重注意し、その際の経営委の議事録についても、NHKの情報公開審議委の全面開示の答申にも拘わらず、隠蔽してきた。続投はありえない」と非難。NHK関係者は「NHKの自主自立をゆがめた森下氏を続投させたことは、経営委全体（非民主的で、密室談合の巣窟）の見識が問われる」と強調した。最近、NHKアナウンサーの降板などが取りざたされているが、理不尽で、勝手な思い込みをしている旧体制側が不満を持っているようで、経営委はそれを忖度している人物が多いのだろう。オリンピック組織委会長問題でも旧体制側の、反民主的で密室談合人間が批判され辞任しているがこの際、非民主的密室談合的人間は日本社会から一掃しよう。そうでなければ、将来に向けた日本の明るい展望はないだろう。

 『全国新たに1128人』　毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は9日、1128人確認された。死者は58人増えて計8379人（⇒死亡率1.89％。連日上昇）。重症者（9日午前0時現在）は381人となった（前日より1人増加）。東京都では新たに290人（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は578人で依然多い。これは全国の新規感染者の51.2％で首都圏は相変わらず感染の一大中心地となっている）の感染が確認された。死者は21人増え、都が確認した死者は計1500人となった。⇒新規感染者数の下げ止まり、変異株の増加が気になる。あと2週間で収束し、緊急事態宣言を中止できるか。ワクチン接種問題も不透明感が漂う。感染対策の国のガバナンスが心もとないようだ。

 『経団連やっと女性起用　副会長にDeNA南場氏』　毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。　経団連は8日、新たな副会長にDeNAの南場智子会長（58）ら7人を内定したと発表した。副会長に女性を起用するのは初めて。日本企業では女性役員の比率が低く、経済団体として女性活躍に力を入れる姿勢を示す。6月の定時総会を経て就任する。　南場氏は、米コンサルタント会社に入社後、米ハーバード大学で経営学修士（MBA）を取得。1999年に携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを設立し、2015年に日本のプロ野球で初の女性オーナーに就任した。経団連の副会長は、政府などへの政策要望の提言のとりまとめ役を担う。中西宏明会長は8日の定例記者会見で、南場氏を起用した理由について「アイデアは発言力に感銘を受けた。意見も明快だ」と述べた。女性活躍が叫ばれる中、経団連もここ数年、女性の副会長起用を模索してきたが、難航。今回は中西氏の強い要請に南場氏が応じ実現したという。DeNAは南場氏の起用を見据え、今月1日に経団連に入会したばかり。なお、本欄の筆者（江原幸雄）が入会している日本地熱学会では25人の評議員25人（会員の選挙により選出）のうち女性2名で8％と低い。もっと増やすべきだろう。地熱のいろいろな分野で活躍する女性会員も増えてきており、まず学会発表・論文執筆で実力を示し、さらに各種委員会委員となり活躍する中で、自然と選挙で評議員に選出されることが良いだろう。ただ、現状の規約のままでは増えない場合は選考方法を検討する必要があろう。地熱学会も女性共同参画・女性活躍を目指すべきだろう。

 『全国新たに600人』　毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに600人確認された。東京都の新規感染者は116人（⇒東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は313人で全国の52.2％。依然と全国の過半数を超えているがひところに比べ、実数はかなり減少してきた）。8日までの1週間の平均は235.4人となり、前週比94.1％だった。都の基準で集計した重症者は前日より6人減って46人。また、埼玉県は公表済の感染者20人について、変異株への感染が極めて強く疑われると発表した。うち18人は同居家族の感染が判明している男性やその同僚ら。感染者数が減少してきているが感染力が強いと言われる変異株が増加していることは要注意だろう。

 『「名誉委員」森氏40分あいさつ　異例の出席　異論封じ』　毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。なぜ、珍しくその場にいたのか気になった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長（83）が女性蔑視発言をしたのは、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会でのこと。関係者を取材すると、発言を黙認してしまう背景が見えてきたという。⇒今回の森前会長の女性蔑視発言は、旧体制の化石人間が図らずも本音を漏らしたもので、日本の旧体制の根本的問題を明らかにしたことで逆に有意義であったと言える。そして、まだそれほどの年齢ではないが、森前会長に輪をかけた旧体制の化石人間山下泰裕JOC会長が絡んでおり、この2人が日本のスポーツの「2大がん」であり、日本の今後のスポーツ界のためにはこの2人を追放すべきという観点から、新聞記事を以下に紹介しよう。森・山下両氏は、相変わらず密室談合忖度主義者で、今回の問題の本質を理解していないようだ。当面女性理事を増やしておけば、非難はそのうちやむだろう程度の認識のようだ・・・森氏は日本体育協会（現日本スポーツ協会）や日本ラグビー協会の会長（ただ、選手としての実績はとんどない）を歴任するなどスポーツ界とかかわりが深く、JOCでも理事を経験し（文相の経験もあり、いわゆる文教族がらみでの関与・就任であろう）、2011年6月から名誉会員となったという。名誉会員はスポーツ功労者の中から選ばれ、評議員会で意見することはできるが、議決権はない。森氏の女性蔑視発言は、2月3日のJOC評議員会の最後に起きた。その日の評議員会の議題は、役員選考方法の見直し。従来の競技団体の枠を廃止し、スポーツ庁が定める競技団体の運営方針「ガバナンスコード」に沿って外部理事や女性理事を増やすように規定を改める内容だ。JOCの山下泰裕会長（63）は森氏が出席した理由について、五輪の準備状況の説明のほかに、こうも述べている。「（役員の）選考改革はJOC内で少なからず反対はあった。その中でも森会長には、40％以上とする多様性の推進にかなり協力していただいた。もしかしたら評議員会でその報告をやるから、（⇒旧体制側の人間として）少しは協力しようという思いで来られた部分はあったのではないかなと思う」　森氏を擁護して見せたが、JOC内で異論が出たのは女性理事を増やす部分ではなく、従来の競技団体の枠を廃止するという部分だった。JOC関係者は別の見方をする。「評議員から反対の意見が出ることを心配して、森さんにあいさつしてもらおうと（⇒旧体制側からの心配から出たのであろう）。森さんが議題の前に改革案を称賛すれば否定することはなかなか難しい雰囲気になる」（⇒旧体制側は、従来の密室談合忖度決定ができなくなることを恐れているようだ）。あいさつは最初に予定されていたが（⇒山下会長の忖度か）、森氏の希望で最後に話すことになったという（⇒さすがの森氏も、その程度は考慮するだろう）。評議員会の役員選考の見直しについて異論は出ず、粛々と終了した（⇒事前に根回しがあり、意見が出なかったのか。通常、役員選考は議論がなされるのが普通の団体だろう）。最後に回った森氏のあいさつは約40分という長さで、内容は多岐にわたったという（⇒今後発言の機会がなくなるので、旧体制的な要素が残るようにいろいろなことを話したのだろう）。JOCが入るビルが東京都渋谷区から現在の新宿区に移転する際の苦労話、自身が務めた日本体育協会会長就任の経緯・・・（いずれも自慢話であろう）。そして中盤ぐらいで問題の女性蔑視発言になるのだが、その直前に役員選考の見直しについて触れた。「山下さんからガバナンスコードの話を聞いて（⇒旧体制の執行部にあっては）難しい状況ではないかと思っていたし、そういう話も聞いていた」。森氏によれば、（⇒旧体制どっぷりの）山下氏から役員選考の見直しが難航していると相談を受けたため、（⇒旧体制を維持するために）後押ししようとしたという。冗談を交えながら話す（⇒まともに話すと反論を買うとの見立てか）森氏のあいさつに時折笑いも起こり、全体的に和やかな印象だったという（⇒大部分が旧体制的人間だったということか）。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」。女性蔑視発言の中でも笑い声が起き、その場で誰も指摘できなかったことには批判も出た（⇒理事会構成員が女性蔑視的であったことを如実に示している。事前の根回しで、話を取り決め、根回しされた人にとっては、心地よい。旧体制の人間は、「表の会議で時間をかけて議論すべきではなく、事前に根回しで決めておき、表の会議では何も言わずに済ますという、非民主主義的体質がこびりついている⇒これはスポーツ界だけではなく、日本のあらゆる組織はこのようになっており、この機会に日本の古い非民主的な体制を壊す絶好の機会と考えられる。今回の問題を、女性理事の人数を増やすことで良しとするだけで終わっては、日本の古い根本的な問題解消に迫れない。この機会（森女性蔑視発言）に日本の古い体制変革に向かうのが今回の問題の重要なところだ。森氏の発言から2日後の5日。山下氏は「不適切な発言だった」と述べ、指摘できなかったことには「『うん？』と思ったところは正直あったが、話がいりいろ変わっていった」（発言の問題点を）指摘する機を逸してしまった」と釈明したという（⇒自らの本質が反民主主義的な旧体質の人間であることを自ら証明したと言えよう）。・・・・財政基盤の弱いJOCは近年、国への依存度を強めてきた。山下氏は「スポーツ基本法、スポーツ庁、ナショナルトレーニングセンター、東京2020大会。森会長の力がなかったらとても達成できなかった」と森氏の力がなかったらとても達成できなかった」と森氏の功績を強調する（⇒山下氏は重要な点を忘れている。森氏はアスリート出身ではないのだ。政治家出身なのだ）。（競技経験のない）政界の要人がスポーツ団体のトップに就任することも珍しくなく、東京五輪という巨大なイベントを前にスポーツ界は自立どころか、政治に飲み込まれている（⇒重要な記者の指摘だ）。JOC関係者が率直な感想を漏らした。「この雰囲気で森さんに何か指摘できる人がいると思う？　難しいよ」。政界の人脈を生かし、（⇒競技者でもないのに）スポーツ界に君臨してきた力は、自由な議論を許さなかった。⇒今回の森女性蔑視発言を矮小化して終わりにするのではなく、日本の古い体質（非民主主義的で密室談合忖度的体質）の大変革に結び付ければ、前出のJOC関係者の発言を明確に否定できるだろう。この機会に「日本の旧体質を変えるのだと国民が強く認識すること」が重要だと思う。当面、日本のスポーツ界から、森氏、山下氏二氏を追放することだろう。日本の国家再生のためには、少なくともその程度のことをしなけれなならないだろう。

 『伝承館　異例の展示替え　「教訓不明」批判受け　福島・双葉』　毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。　東京電力福島第1原発の北4㌔。　海沿いに全面ガラス張りの真新しい建物があるという。東日本大震災と原発事故の記録と教訓を伝える「東日本大震災・原子力災害伝習館」（福島県双葉町、3階建て延べ約5200平方㍍）。整備費を含めた総事業費53億円は国費で賄われ、県が2020年9月にオープンさせた。だが、半年を待たずに異例の展示替えが始まったという。　「教訓が分からなかった」「何を伝えたいのかよくわからない」　、ロビーのノートには来館者の厳しい声が書き込まれているという。本欄の筆者（江原幸雄）は同館をを訪れなことはないが、ひどい展示内容だったのだろう。・・・通常、博物館などの常設展は数年維持されるため、変更は珍しい措置だという。・・・首相の諮問機関「復興構想会議」は「復興構想7原則」の冒頭に「伝承」（⇒正しい選択だったと思われる）を挙げた。（⇒その意義の高いはずの）「伝承館」はなぜ、滑り出しからつまずいたのか。　県幹部らへの取材を進めると、「復興五輪」を掲げる東京オリンピック・パラリンピックが予定されていた20年中の開館を急ぐなか、当たり障りのない展示に落ち着いた実態が浮かんだという。県庁の無能さにはあきれる。世界に無能さをさらけだした（⇒開催が遅れ、多くの外国人観光客が訪れなかったのが不幸中の幸いであった）。国は福島県を利用しただけだ。オリンピックの招致に、安倍前首相はしらっと大ウソ「福島原発事故はアンダーコントロールされている」を言い、組織委員会は「東京の8月はアスリートにとって最高の環境」とこれまた大ウソのきれいなカラーパンフレットを配布し、挙句の果てには億を超える賄賂をJOC竹田某が使い（その後雲隠れ）、かすめ取ってきたのだ。さらに、福島から聖火リレーを始めるなどとしらじらしい甘言で地元をだまし、自らがオリンピック・パラリンピックを招致するためのダシに使っているのに、それも気づかず、国に忖度して「当たり障りのない展示に落ち着いた」と言っている県庁役人。この無能な県庁役人は福島県民に謝罪し、自ら県庁を辞すべきだろう。

 『東京237人感染』　毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で1065人が確認された。死者は25人増え7276人となった（⇒死亡率1.88％で連日増加）。重症者は前日比2人減の373人だった（死者が増え、重症者が減る悪循環が継続中）。東京都で新たに237人（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は592人で、全国の55.8％と依然高い。首都圏はコロナ感染の一大中心地であることは変わりない）の感染が確認されたが、1月2日以来約2か月ぶりに死者の発表はなかった。また神奈川県でも昨年12月28日以来で死者の発表はなかった。上記4都県は特別警報が2週間継続されることになったが、医療体制に逼迫も見ると当然かもしれない。

 『脱原発で損害　独補償　電力4社に政府3100億円』　毎日新聞3月7日付朝刊はこう報じている。　ドイツ政府は5日、脱原発策で生じた損害への補償として電力4社に総額24億€（約3100億円）を支払うことで合意したと発表した。4社は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受けてドイツが脱原発に動いたことで損害を受けたと訴えていた。ドイツはシュレーダー前政権下の02年、脱原発の方針を決めた。ただ、経済界には原発の稼働延長を求める声が強く、メルケル政権は10年、最長で40年頃まで延長すると打ち出した。ところがその翌年、東電の事故を受けて再び脱原発へ方針を変更した。22年末までの実現を目指している。電力各社は稼働延長決定により行った投資が無駄になったと主張。連邦憲法裁判所は16年に保障の必要性を認めていたが、金額面などで一致せず協議が続いていた。⇒今回は政府が譲った感じだが、脱原発は地球の将来を考える限り、正しい選択と考え、ドイツ政府は今回の決定を行ったのであろう。わが国も、22世紀に向けて、脱原発を高々と掲げ、政府は思い切った政策を打つべきだろう。中途半端な政策は、環境上でも経済上でも正しい選択ではないだろう。

 『ワクチン計画見直し次々　高齢者向け　供給固まらず　自治体「一旦中止も」』　毎日新聞3月7日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスワクチンの4月の供給量が政府の当初の想定より少ない見通しになったことを受け、住民接種についての実施計画を見直したり、いったん中止したりする自治体が増えているという。接種スケジュールと、ワクチンの供給量がなかなか定まらないため、各自治体の担当者は「いつ、どれだけの量が来るのかがわからないと、いつまでも計画が固まらない」と困惑しているだろう。⇒政府の担当大臣は河野大臣だが、（掛け声は大きいが）きめ細かくスケジュールを決め、こなしていくという仕事は不適当なようだ。厚労相の役人が全面的にバックアップする必要があるだろう。

 『全国新たに1055人　新型コロナ』　毎日新聞3月7日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに1055人が確認された。死者は40人増え、重症者（6日午前0時現在）は前日比13人減の375人（⇒死者は増加、重症者は減少という、悪循環が続く）。北海道では、変異株に感染した疑いのある感染者が札幌市で8人、小樽市で1人確認された。国立感染症研究所で解析し、変異株かどうか判断するという。⇒なお、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は629人で、全国の59.6％で依然高く、全国の感染の一大中心となっている。

 『「ABC予想」の証明確認7年半　専門誌に掲載』　毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。　30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大学数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載されたという。　難解な論文は査読者の理解にも時間を要したとされ、審査に7年半かかったという。内容に懐疑的な海外の数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は数学的な議論は歓迎しつつも「（望月氏への）反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方という。「若い研究者が本腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が表れてほしい」と期待したという。ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。望月氏が独自理論を構築した論文は、600ページ以上あるという。⇒これまで数学誌に掲載された論文をちらっと見たことがあるが、数100ページにわたって式が連ねられていた。通常の科学論文とは想像以上にかけ離れており、芸術作品のようなものか。査読の困難さはあまりあるだろう（自らの研究をさしおいて、一定の期間査読に専念するのだろうか。おそらくこのような証明を理解できるのは世界に10人といないのではなかろうか。この望月証明の完全さが確定し、一般化され、さらに、応用研究が展開される中で、この望月証明の真の価値がはじめて発現するのではないか。非専門家にとっては、応用例が具現化して初めて、偉大さを感じることができるかどうかというレベルだろう。このレベルは理解を超える。人類の知力の素晴らしさを称えるしかない。

 『科技予算　目標を達成　28.6兆円　コロナ補正押上げ　16～20年度』　毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。⇒追加相次ぐ補正予算で見かけ上達成したもので、中身の検討が必要だと思われる。科技予算は短期的にどう見るかではなく、長期的に見るべきだ。特に国立大学は国の誤った政策下、疲弊しており、一時的な補正予算ではなく、経常的な運営費交付金こそ毎年増加すべきだ。政府はこの伸ばすべき運営費交付金を毎年強制的に削減し、大学の研究力を低下させてきた。・・・内閣府は18年度から集計方法を変更し、先端技術を用いた公共事業費なども科学技術関係予算に含めている（⇒科技予算減少の批判をかわすための、見すえたテクニック）。井上科技相は5日の閣議後記者会見で「（何を科学技術予算とするか）なななか難しい線引きがある（⇒自ら、現在の集計方法の不透明さ・不適当さを認めている）。28.6兆円にもいろんな予算が含まれているが、私としては、より研究者に望まれる予算を積み上げていきたい」と臆面もなく述べている。特に大学研究者は科技予算は現在のような短期単発ではなく、運営費交付金のような基盤経費を継続的に支援して初めて、研究力上がり、成果が出てくるものと認識している。井上科技相は現場を全く認識していない。さらに、学術会議問題で、無知・軽薄な対応を続けており、科技相として不適応ではないかと思われる。

 『全国新たに1148人』　毎日新聞3月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに1148人が確認され、金曜日としては前週の1053人を上回った。死者は55人増えた（⇒死亡率は1.87％。連日上昇中）。東京都は301人の感染が確認された（東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は659人で全国の57.4％で、依然全国の感染の一大中心になっている）という。新規感染者の直近7日間平均は273.6人。前週の102.1％。都が「感染者を前週の7割以下に」と呼びかけを始めた2月上旬以降では初めての増加で、感染者数に下げ止まりの兆候が表れている。収束を目指すうえで、もう少し感染拡大を見極めるべきだろう。

 『学術会議にお墨付き　どこへ　「15年有識者「国機関ふさわしい」　元会長「独立要求は約束の否定」』　毎日新聞3月5日付夕刊はこう報じている。いわゆる「学術会議問題」は首相の説明がないまま、井上信治科学技術担当相・自民党PTの認識不足と軽薄さによって、過去の文科省と学術会議との約束を踏みにじったものであり、事実誤認の謝罪を要求する。今後、歴史を良く学んだ上で、学術会議に対して正当な取り扱いをすべきである。　　以下に、毎日新聞夕刊の指摘を引用したい。・・・『日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム（PT）は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めたという（⇒無知というか、事実誤認も甚だしい）。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らして相応しい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えているのだ。それによると、外部の専門家を交えた内閣府設置の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」（座長・尾池和夫京都造形芸術大＝現京都芸術大＝学長）が15年3月に公表した報告書「日本学術会議の今後の展望について」は、学術会議の「国の機関」としての組織形態について「これを変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけており、慎重な審議を通じて、明確な結論が出ている。首相も井上科技相も自民党PTもこの重大な決定を、知らずにあるいは無視して、学術会議に理由もなく、変更を迫った。これは強圧的なファッショだ。勉強もせずに、言いがかりをつける。強権的な反民主主義の典型だ。自民党PTは即刻謝罪し、PTを解散すべきだ。旧PT構成員は「学術会議」を勉強し直すべきだ。重要問題を軽々に扱うべきでない。反省すべきだ。

 『全国新たに1170人』　毎日新聞3月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1170人確認された。重症者（4日午前0時現在）は前日から9人減って398人、死者は67人増えて8156人と（⇒死亡率1.86％。連日高まる）なった（死者が増え、重症者が減る、悪循環が依然と続いている）。感染者数は前週木曜日の2月25日（1076人）と比べ、微増した。東京都では、同日（340人）より約2割少ない279人（東京都と神奈川、埼玉、千葉県の新規感染者の合計は647人で、全国の55.3％。首都圏1都3県は全国的に見て、依然感染拡大地域の一大中心となっている。医療体制も逼迫している中、この1都3県に出されている緊急事態宣言はしばらくは続くだろう）の感染が新たに判明した。

 『河津桜にメジロ集う』　毎日新聞3月4日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。（⇒埼玉県）富士見市水子の山崎公園北側に咲く河津桜にメジロが集まり（満開の桜に２羽の黄緑色鮮やかなメジロの写真が掲載）、春の訪れを知らせているという。散歩に訪れた人たちは桜の木を見上げ、愛らしい姿に見入っていたという。全長約12㌢のメジロは体が鮮やかな黄緑色で、目の周りが白いのが特徴。３日は咲き並ぶ河津桜の１本の枝に７～８羽がとまり、ピンク色に染まった花の中にくちばしを差し込み蜜を吸っていたという。枝から枝へ素早く移動するため、カメラを手にした人たちはてこずりながら、シャッターチャンスをうかがっていたという。⇒まだコロナ禍にあるが、気温は上昇し（地温もそれに応じて、上昇モードになってきたが）、今年も、河津桜＋メジロの季節が確実にめぐってきた。

 『五輪　海外客見送りで調整　国内は来月判断』　毎日新聞3月4日付朝刊はこう報じている。　今夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けた組織のトップ級による5者協議が3日、オンラインで開かれ、海外客の受け入れを月内に判断することで一致したという（どのようなEBPMか?）。協議の場を再度設ける（？？？）。複数の関係者によると、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整しているという。⇒もっと明確なメッセージを公表すべきだろう。現在のままの感染状況が続けば、国内からの観客も受け入れないことになるだろう。そうなれば、無観客開催となり、オリンピック・パラリンピックを開催する意義はほとんどないであろう。「福島原発事故がコントロール下にある」、「東京の8月がアスリートにとって最適の環境」というウソを言い、そして億を超える賄賂を使い、開催をかすめ取ってきたのだ。これらはいずれも誤りだったと世界に表明し、ＩＯＣおよび世界に謝罪し、開催を辞退すべきだろう。そうすれば無駄な追加費用も必要なくなる。コロナパンデミックが収束した時点で、どこかの国で開催することでよいのではないか。

 『首都圏　緊急事態延長　首相表明　2週間程度　4知事の要請待たず　変異株への置き換わり懸念』　毎日新聞3月4日付朝刊がこう報じている。　菅首相は3日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明したという。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられるという。⇒この人は本当に賢くない人だ。4知事の要請前かどうかは本質的なことではなく、EBPMかどうかが問題なのだ。EBPMであることを理路整然と話すことで済むことだ。この人は本当に説明が下手な人だ。やはり、基礎的知識、基礎的能力が根本的に欠けているからだろう。おそらく本人も、自らがリーダーたる器ではないことを感じているのではなかろうか。オリンピック開催も怪しくなり、もはや政権を維持する必要はないだろう。自らの不徳を詫び、ここは潔く決断し、民主的で、清新な人に代わるべきだろう。

 『全国新たに1244人』　毎日新聞3月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに1244人確認された。重症者（3日午前０時現在）は前日から６人減って407人、死者は63人増えて8089人（⇒死亡率1.85％で連日増加。死者が増加し、重症者が減少するという好ましくない状況が続いている）となった。東京都は316人で3日ぶりに300人（⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は775人で、全国の62.3％。依然と高い。首都圏は依然と全国の感染拡大の一大中心となっている）を超えた。3月7日の1都3県の緊急事態宣言の終了は難しいだろう。

 『六本木で離着陸訓練　米軍ヘリ　ヒルズ周辺旋回　「大惨事になる可能性」』　毎日新聞3月3日付朝刊はこう報じている。　在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍へリポートに着陸し、わずか数10秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認したという。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。　六本木のヘリポートは神奈川などにある米軍基地から米国の要人らを運ぶ際使われるが、昨年8月21日と今年1月5日の着陸時には乗降者はいなかったという。8月はヘリの乗組員が着陸後に降りて機体の写真を撮影していたという。在日米軍司令部は取材に対して離着陸訓練をしているかどうかの質問に答えず「すべての飛行は任務に不可欠であるものか、訓練と即応のためのもの」としている（⇒でたらめであろう。具体的に答えられるはずがないだろう）。東京都の担当者は「都心でタッチ・アンド・ゴ－訓練をするという連絡を受けたことがない」と話しているという。⇒こんなアホな担当者は聞いたことがない。まるっきりやる気のないアホな担当者よ。米軍ヘリが都心を低空飛行することを見たことがなく、米軍より連絡がない限り、テレビでも見て、時間を過ごしているのだろう。税金のむだ使いだ。確かなことは「米軍はしたい放題だ」ということだ。沖縄でも同じだ。日本の主権が侵され、無視されている。日米地位協定の不平等さ、不当さを如実に示している。日本政府は、米国に厳重に注意を喚起すべきだろう。主権を侵されながら、寝ぼけたことしか言えない国は日本ぐらいしかないのではないか。不平等条約を改正すべきだ。

 『官邸の機能不全が心配だ　菅首相の政権運営』　毎日新聞3月3日付朝刊の社説はこう論じている。　新年度の予算案がきのう衆院を通過した。　新型コロナウィルスの対策費などが盛り込まれ、野党は成立を遅らせる国会戦術をとっていない。だが、多くの問題が積み残され、菅義偉政権の機能不全を疑わせる事態も相次いでいる。　　新型コロナ対策では、GoToキャンペーンにこだわり、政府の対応が遅れた。緊急事態宣言の再発令も、年末年始の感染急拡大を受け、知事らに押されて出したものだ。　感染の「第3波」は昨年11月に始まっていたのに、臨時国会を12月初旬に閉じた。今国会では唐突に、罰則を含む新型コロナ関連法の改正案を提出した。その最中に、与党議員が深夜に東京・銀座のクラブに出かけていたことが相次いで発覚し、政権の危機意識の欠如を露呈した。　総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らから接待を受けていた問題では、首相は「長男は別人格だ」と人ごとのように答弁した。一方で、自身が抜擢した山田真貴子前内閣広報官は続投させようとした。国民の政治不信を理解できていれば、起こりえなかった対応だ（菅首相は、資質の基盤が、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的、反国民的であり、民主主義国家日本のリーダーたり得ない。したがって、国民の考え方を理解できない）。首相は人事権で官僚や議員を動かす政治的手法を駆使してきた。異論に耳を傾けない強権的な手法が、進言しにくい空気を生み出しているのではないか（⇒的を得た指摘である）。深刻なのは、首相に対して率直にものを言う人物が、官邸や与党に見当たらないことだ。　官房長官には、自身の下で官房副長官を務めた加藤勝信氏（全く当事者能力がなく、すべての問題に対応できていない。官房長官なのに、指導的発言ができないダメ人間）を据え、秘書官には官房長官時代の秘書官らを昇格させた。自身に異を唱えることが少ない顔ぶれで周辺を固めている（⇒周辺は、主体性のない忖度官僚のみ）。新型コロナ対策は正念場を迎え、ワクチン接種のスケジュールも当初の想定より遅れそうだ（⇒当初は威勢の良かった河野担当相も最近はしどろもどろで、あいまいな発言ばかりである）。東京オリンピック開始問題などの判断も早々に迫られる（⇒優柔不断で、無為無策が信条の菅首相にはタイムリーな判断は困難だろう）。首相は専門家の意見を尊重し、国民の不安に応えながら慎重に判断をしていく必要がある（⇒EBPMに基づかず、意固地な考え方しかできない首相には無理ではないか）。野党の提案も立場を超えて柔軟に取り入れるべきだ（⇒一度決めたら変えられない、意固地の首相に、柔軟さを求めるのは無理だろう）。権力は抑制的に行使する必要がある。首相は国民からの信頼を力にして政策を進めるべきだ。それが政権立て直しの第一歩となる　と指摘している（⇒もっともな指摘だが、強圧的、強権的、反民主主義的、反憲法的、反国民的体質の首相には全く無理だろう。すなわち、政権立て直しは不可能ということだ。菅首相は民主国家日本のリーダーに相応しくないということだ。すなわち、出来るだけ早く辞任すべきということだ）。

 『死者計8000人超す』　毎日新聞3月3日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに888人が確認された。死者は65人増えて累計で8000人を超えた（⇒死亡率1.84％で連日増加）。重症者（2日午前0時現在）は前日比23人減の413人（死者数が急増の一方で重症者が急減という、悪循環が継続中）。東京都の新規感染者は232人、埼玉県は102人。⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は546人で、全国の61.5％。依然多い。⇒首都圏1都3県の3月7日宣言解除は難しいか？

 『「不朽梅」見ごろ　（⇒埼玉県）狭山　樹齢400年』　毎日新聞3月2日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　樹齢400年という幹がねじれた「不朽梅」が、狭山市の広瀬神社境内で見ごろを迎えている（枝にたくさんの白い花をつけた、高齢木のカラー写真が掲載されている）。梅の木は200年を超えるとねじれてくるという。不朽梅（⇒の幹）は、らせん状に延び、毎年2月に白い花を咲かせる。今年もたくましくも可憐な花を見せており、2月25日現在で8～9分咲き。3月初めごろまでがピークという。筆者（江原）も毎年訪れているが今年はまだ見てない。ねじれた幹は枯れ切っているようにみえるが、毎年、上部の枝には白い花をつける。全く不思議な梅の木だ。枯れているようにみえるが、十分水を吸い上げているのだろう。自然の不思議だ。

 『山田氏辞職　政権に不信感　「その場しのぎの対処」「永田町的な幕引き」』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、山田真貴子内閣広報菅が1日、辞職した。辞職理由は体調不良によるものとしているが、「その場しのぎの対処でしかない」と永田町の政治的な幕引きに厳しい目が向けられている。⇒トカゲのしっぽ切りにも似ているが、むしろ無能なのは首相で、首相がしっぽであり、切りすてられるべきは、首相自身ではないか。