地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『全国最多1608人』 毎日新聞8月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに1608人が確認され、7月31日の1579人を上回り、過去最多を更新した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは4日連続で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万6550人。死者は7人増えて計1056人（死亡率2.27％）。東京都では過去3番目に多い462人の感染を確認した。1日当たりの感染者が400人台となるのは6日ぶり。30代以下の若年層は全体の7割を占めた。重症化リスクが高いとされている60代以上は36人。重症者は前日から2人増えて23人となった。1日当たりの感染者として過去最多となったのは、大阪府255人、沖縄県100人、滋賀県31人など。大阪府は2日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は2日連続で100人以上となった。一方、東京都港区の東京出入国在留管理局では収容中の50代の外国人男性の感染が確認されたという。入管施設での外国人収容者の感染確認は初めてという。⇒大都市及びその周辺、地方主要都市での感染拡大は依然続いている。現在の政策のままでは、終息は難しいだろう。国は末端の分科会に数値による感染状況警戒レベルを作らせたが、最終的な判断は総合的とか言って、自分たちで持ちたいようだ。こんな非科学的な政府の元では、感染は終息どころか長く尾を引くだろう。国の対策は全くガバナンスを失っている。安倍即刻退陣がもっとも必要な政策だろう。政府がガバナンスのかじ取りができなければ、打つ手すべて水泡だ。
『新タイプのウィルス、6月に突然出現・・・東京から感染拡大』 8月8日付インターネット情報（讀賣新聞オンライン 読売新聞 2020/08/08 07:31）はこう報じている。 新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウィルスが6月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表したという。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウィルスの遺伝子分析からも推定される結果になったという。研究チームは、日本人が感染した新型コロナウィルスの遺伝子に着目。配列の変化と流行の関係を調べたという。 その結果、3月からの感染拡大では、欧州系統の遺伝子配列を持つウィルスによるクラスター（感染集団）が全国各地で複数発生した。5月下旬にいったん収束したものの、6月中旬、東京を中心に新たなタイプの遺伝子配列のウィルスが突然出現。現在、急速に増加している全国の陽性患者の多くが、新タイプに属することが分かったという。⇒この発見によって、感染症対策を新たに考えすべきではないかと思われる。6月以降の感染急拡大は、単なる第2波ではないようだ。
『中国 米抜き 科学論文1位 16～18年 研究への積極的投資反映』 毎日新聞8月8日付朝刊はこう報じている。 中国から発表された自然科学論文の数が、長年最多だった米国を抜いて１位になったとの集計結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が取り纏めたという。企業部門の研究開発費でも米国を抜いて初めて1位となり、中国が2000年代に入って激増させている研究活動への投資が結果に反映された格好だという。NISTEPは全世界の発表論文を対象に、3年間の国別平均値を算出。複数国の研究者が関わった共著論文は所属機関数に基づいて、国別の貢献度を分数で割り振ったという。その結果、16～18年の中国の論文数は1年当たり30万5927本（なお、「本」という単位は豆腐の「丁」に似た感じで好ましいと思えないが。「編」のほうが好ましいのではないか）。米国の28万1487本を上回り、初めて首位に立ったという。特に材料科学の分野が顕著で世界の全論文の34.4％を占めたという。3位はドイツの6万7041本、4位は日本の6万4874本。日本の順位は昨年と同じだったという。論文数については18年1月、米国立科学審議会が「中国が1位になった」と発表している。NISTEPの集計はこれと異なり、より質の高い論文を収録したデータベースを用いているという。中国は従来、影響力の大きい国際的な科学誌への投稿を重視し、報酬を与えてきたという。しかし、今年2月、そうした実績を研究者の評価基準として過度に使わないよう大学などに通達した（⇒中国当局もさすがに行き過ぎだと認識したのだろう。妥当な認識と思われる）。NISTEP科学技術・学術基盤調査研究室の伊神正貫室長は「これまで中国は国際的なデータベースに反映される数を重視していたが、研究の質をを高めようと転換しているのではないか」と分析しているという。⇒一方、日本の研究力が下がっていると近年外国からも指摘されているが、NISTEPはどういう認識なのだろうか。近年の文科省の学術政策の動向とその失敗について、自ら分析し公表すべきだ。近年の文科省は（最近10数年前以降）、基礎的研究を支える「基盤的研究費（運営費交付金）」を減らし続け（⇒その結果、大学および研究者個人も疲弊している現実を見よ）、官僚の思い付きによる短期間に目まぐるしく変わる、猫の目のような長期的視野のない「学術政策」を十分検討すべきだろう。国の学術政策が国の研究力を支えることを改めて認識すべきだろう。NISTEPの実施すべき最重要課題と思われる。
『主体性評価システム中止 文科省 参加大学伸び悩み 合否判定資料』 毎日新聞8月8日付朝刊はこう報じている。 高校生の活動実績を電子データで記録し、入試の合否判定の資料として大学側に提供するシステム「ジャパンeポートフォリオ」について、文部科学省は7日、システムを運営する一般社団法人「教育情報管理機構」の運営許可を取り消したという。自ら学ぶ「主体性」を一般入試でも評価しようという大学入試改革の一環で、2019年度に実施された入試から活用を始めたものの参加大学数が伸び悩み、法人の財政基盤が問題視されていた。大学もバカではない。こんないい加減なものを採用するはずがない。⇒高校での教育の実態も自ら調べることなく、大学での需要も把握せず、文部官僚が思い付きで考え、ネーミング倒れの、究極の愚策の好例だ。文部省にとっても天下り先と考えたのだろうが、見事な失敗だ。無駄な投資の失敗は一体誰が取るのか。これ以外にも、文科省では、思い付きで成果が何も出ない、むしろ失策に近い、猫も目のように短期で終了するで、単なる思い付きの愚策の提案が多すぎる。文科省そのものの抜本的な改革が必要だろう。トップ（中身のない人間のようだ）からして怪しい文科省だ。
『東京で新たに462人感染 40歳以上の陽性者が増加』 8月7日付インターネット情報（朝日新聞DIGITAL 朝日新聞社 2020/08/07 15:17）はこう報じている。 東京都は7日、新型コロナウィルスの感染者が新たに462人確認されたと発表したという。8月1日の472人、7月31日の463人に次いで過去3番目に多い人数となる。1日200人を超えるのは11日連続。都によると、1日あたりの新規感染者数（1週間平均）は6日時点で343.5人にのぼり、3日間で1千人を超えるペースになっている。今夏の感染拡大の中心は若い世代だが、6日に開かれた都のモニタリング会議では、専門家から「40歳以上の陽性者が増加しており、今後注意する必要がある」との指摘があったという。7日の462人を年代別で見てみると、最多は20代の186人で、30代が118人、40代が68人、50台が33人、60代と10代が各19人、70代が11人、80代が6人、10歳未満が2人。入院患者は6日時点で1476人まで増え、都に比較可能な記録が残る5月中旬以降で最多だった1413人（5月12日）を更新していた。 ⇒感染のエピセンター（地震発生でいう震央）と言われる東京都の新規感染者数はいっこうに減らず、増加している。対策として、都内移動も抑制することになるか。
『初の熱中症アラート 東京・千葉・茨城で発令』 環境省と気象庁は6日、東京、千葉、茨城の3都県で7日に熱中症の重症患者が相次ぐ恐れがあるとして、「熱中症警戒アラート」を発令したという。アラートは7月から関東甲信の1都と8県で試行発令されたもので、発令は初めて。両省庁は「外出をなるべく避け、室内をエアコンなどで涼しくしてほしい」と呼びかけている。気象庁はこれまで、予想最高気温がおおむね35℃以上の場合に「高温注意情報」を出し、熱中症への注意を促してきたが、気温だけでは熱中症の救急搬送者数と相関関係が見られないケースがあり、新たな基準を用いてアラートを出すことにした。アラートでは、湿度や日差しの強さも考慮に入れた環境省の「暑さ指数」を採用。予想される暑さ指数が33℃以上の場合、熱中症の重症者や死者が急増する懸念があるとして、都道府県レベルで発令するという。今年度は試行で、来年度から全国に拡大する予定。7日は東京都、千葉県、茨城県で暑さ指数が33℃になると予想される地点があるため、アラートを出したという。
『全国1481人 大阪最多225人 状況「3，4月に近い」厚生省助言委 東京、大阪など』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は全国で新たに1481人が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは3日連続となる。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万4942人。死者は7人増えて計1049人（死亡率2.33％）となった。東京都では新たに360人の感染が確認された。1日当たりの感染者が300人を超えるのは2日ぶり。200人以上となるのは10日連続。20～30代の若い世代が6割を占め、60代以上も1割いたという。大阪府で225人、神奈川県で119人、千葉県で76人の陽性が判明。いずれも過去最多を更新した。また、兵庫県は宝塚歌劇団の出演者とスタッフ計7人が感染したと発表した。歌劇団関係者の感染者は計11人となり、県はクラスター（感染者集団）と認定した。沖縄県は5日発表分の感染者を77人から74人に、福岡県は7月22日発表分を61人から60人に訂正した。⇒感染は依然と終息が見えない。国の政策転換が必要だろう。
『75年 胸刻む核廃絶 コロナ拡大「連帯を」 広島原爆の日』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 広島は6日、米軍による原爆投下から75回目の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実市長は平和宣言で、新型コロナウィルスの感染拡大による自国第一主義の台頭に懸念を示し、国家間や人々の連帯を呼びかけた。日本政府には、被爆者の思いを受け止め、3年前に国連で採択されたものの発効していない核兵器禁止条約の「締約国」になるように求めた。安倍首相は昨年に続き、条約に言及しなかった。⇒残念ながら、「今だけ、自分だけ」のサル化した、無能な安倍では理解できないだろう。次期首相は必ずや批准して、締約国になり、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約発効に向けて、世界に訴えるべきだ。
『75年 核廃絶へ連帯を 広島原爆の日 市長「自国第一」台頭に懸念』 毎日新聞8月6日付夕刊はこう報じている。 広島は6日、米軍による原爆投下から75回目の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実市長は平和宣言で、新型コロナウィルスの感染による自国第一主義の台頭に懸念を示し、核兵器廃絶と世界平和の実現に向け、連帯を呼びかけた。日本政府には昨年に続き、被爆者の思いを受け止め、3年前に国連でで採択されたものの未発効となっている核兵器禁止条約の「締約国」になるように求めた。⇒全く当然である。唯一の被爆国として、むしろ率先して批准して、締約国になり、世界を先導する責任がある。日本は、屁理屈をこねて締約国入りしていないが、醜い姿だ。アベ首相は型通り式辞を述べたようだが、核兵器禁止条約の締約国に入ることを無視した。8年の長きにわたり、すべての内政外交に失敗してきた首相よ、何かを後世に残したければ、「核兵器禁止条約の締約国」になり、世界の先頭に立つべきだ。首相の座に意欲を失ったアベにはもうこれしか残っていない。そうでもしなければ、史上最悪・史上最低の汚名を戦後政治史に残すことになるであろう。もう気力も体力もないように見える。残念ながら困難か。
『新型コロナ、東京都内新たに360人の感染確認』 8月6日のインターネット情報（REUTERS 東京 6日 ロイター）はこう報じている。 東京都は6日、都内で新規感染者が新たに360人確認されたことを明らかにしたという。6日の他都道府県の感染状況はまだ不明だが、感染拡大が継続しているのではないか。
『ますマスクるしい 真夏日 最多710点』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。 日本列島が高気圧に広く覆われた5日、山梨県甲州市とと大分県日田市で36.7℃を記録し、7月21日に宮崎市で観測された今年の最高気温36.6℃を更新したという。東京都心も厳しい日差しの下、道行く人たちはマスクに耐えながらに影を求めていた。気象庁によると、最高気温がが30℃以上の真夏日となったなった観測地点は今年最多の710地点に上り（全921地点の77.1％）、全体の7割を超えたという。35℃以上の猛暑日も群馬県伊勢崎市や岐阜県多治見市など今年度最多の67地点（全921地点の7.3％）に上った。6日も引き続き高気圧の影響で猛烈な暑さになる見通しで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。⇒今年の夏は、熱中症に注意するだけでなく、コロナ対策にも注意しなくてはならないという、二重苦の夏となりつつある。
『（⇒全国で1356人）、東京都感染263人 経路不明6割』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに1356人が確認されたという。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万3465人。死者は6人増えて計1042人（死亡率2.40％）となった。愛知県は6日から県独自の緊急事態宣言を発表した。東京都では新たに263人の感染が確認された。1日の感染者が200人以上となるのは9日連続。約6割に当たる162人の感染経路が不明と言う（⇒市中感染が広がっていることを示す）。20～30代の若い世代が約6割を占め、重症化の恐れがある60代以上も約1割いるという。東京以外にも大阪府196人、愛知県147人、福岡県122人など都市部で感染拡大が続いた。三重県で24人、滋賀県で29人、熊本県で42人が判明し、いずれも1日あたりの過去最多を更新した。⇒都市圏を中心とする感染拡大が止まらないが、全国的にも拡大している。感染を止めるには、もっと人の移動を制限しなければならない。二兎（感染収束と経済回復）を同程度で追っている限り、感染は止まらないし、経済回復も難しくなってくる。政策の変換が必要だ。
『オレンジ色（⇒キツネノカミソリ） 愛くるしく 朝霞、「近くの人来て」ブドウが収穫期 秩父』 毎日新聞8月5日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。コロナ禍、異常な大水害に見舞われている日本列島だが、小さな自然が忘れずにやって来ていることを、カラー写真とともに紹介されている。日常の喧騒を逃れて、自然に遊ぶことも必要であろう。
『議事録「不開示」経営委員長弁明「追記に明記」』 毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に当時の会長を厳重注意した問題で、経営委が関連する議事録を「開示」と銘打ちながら実質的に不開示の内容（⇒よほど委員長には困る内容に違いない）で先月に公表したことについて、森下俊三委員長は4日、記者団の取材に答えたという。毎日新聞の情報公開請求に対し、議事録については、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が今年5月、全面開示を答申していた。（しかし）森下氏は「非公表部分の議事録を含めて整理・精査した上で（⇒都合の悪い部分は書き換え、都合よく修正した のではないか）、既に公表している議事録に追記することで内容を開示したと（⇒まことに苦しい弁明だ。はっきり言えば、鷺を黒と言いくるめる詭弁だ）」と述べ、「これを見れば議事の経過は理解できる（⇒自分のつたない頭ではどうにか理解できる でないか。第三者的（国民的）には全く説明になっていない）」と強調したという。⇒この強調することで、自らのウソを認めたことが分からない、森下委員長とは実に無能で、低レベルの人間であることが明白となったと言える。経営委はこの内容を7月31日付でサイトに記載したという（⇒実に恥ずかしい組織だ）。この森下委員長はウソツキ・隠蔽上手の、独善の、不逞の輩だ。今後も必ずや問題を起こすだろう。みなさん、経営委の森下委員長を監視していきましょう。
『全国1243人 東京309人』毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1243人が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは2日ぶり。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万2109人。死者は5人増えて、計1036人となった（⇒死亡率2.46％）。東京都では309人の感染者が確認された。1日当たりの感染者が300人を超えるのは3日ぶり。重症者が前日の15人から22人に増えた。神奈川県で89人、沖縄県で83人、熊本県で37人が判明し、いずれも過去最多を更新。大阪府193人、愛知県120人など高止まり状況が続いている。福岡市は3日に感染を発表した44人のうち、10代の男女2人が陰性と訂正したという。⇒新規感染者数は全国各地で増加しており、感染の終息は見えない。ガバナンスを失っている国のコロナ対策は信用できないし、誤っている。愚策の連続だ。まずコロナ感染を抑えた後、一定の見通しをつけた後、経済回復を推進すべきだ。その間、特定事業者には倒産を防ぐ手立ては必要だろう。このままでは感染者数が増え続け、経済も縮退し、国が壊れる。
『「ポスト安倍に」菅官房長官が急浮上する事情 安倍首相の気力が低下、高まる菅氏への期待』 8月4日のインターネット情報（東洋経済ONLINE 泉 宏 2020/08/04 07:45）はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染再拡大が加速する中、巣ごもりを続ける安倍晋三首相に代わって、菅義偉官房長官が政権の指揮官としてフル稼働を始めているという。アベ首相は能力だけでなく、気力・体力とも落ち目のようで、ＴＶで見ると目は死んでおり、うつろだ。国政が停滞している。即刻辞めるべきだ。こんな人物がトップを占める国は衰退しかない。菅官房長官が後継に浮上しているようだ。所詮自民党で代わり映えがしないが、安倍首相よりもはるかにましだろう。アベはできるだけ早くスガに任せよ。この交代を早くできれば、すべての内政・外交政策に失敗を続ける中で、アベの唯一のポイントになるかもしれない。急げ！
『東京都で新たに309人感染 3日ぶりに33人超える』 8月4日付の毎日新聞インターネットニュース（毎日新聞 2020/08/04 15:12）はこう報じている。 東京都は4日、新型コロナウィルスの感染者が新たに309人確認されたと発表したという。都内で1日当たり300人を上回るのは3日ぶり。200人を超えるのは8日連続（内田幸一）。⇒コロナ感染は依然止まらない。政府の対策ガバナンスが失われる中、感染はさらに拡大するのだろう。困った内閣だ。退陣しかないのに。
『コロナ感染4万人超 全国 9日間で1万人増』 毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに959人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は毎日新聞の取りまとめで計4万868人となり、4万人を超えた。感染者が3万人から４万人になるまでの期間は9日間で、初の感染確認から1万人になるまでの期間と比べると増加ペースは10倍に加速している。⇒明らかに第2波の急拡大であり、見合った対策が必要だろう。国はまだ二兎を追っているようだ。今後大変な事態が招来するだろう。国は事実をはっきり見て、まず感染拡大防止に専念すべきだろう。
『経済の首を絞める「コロナ対策も経済も」の両面作戦』 8月3日のインターネットニュース（JBpress 作家・ジャーナリスト 青沼陽一郎氏 2020/08/03 06:00）はこう報じている。やや長いが以下に引用する。 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。7月29日から、全国の新規感染者数が5日連続で1000人を超え、東京都では7月31日に463人と、初めて400人を突破すると、翌8月1日には472人とさらに記録を更新している。 最初の感染ピークだった4月には、全国の感染者数が約1万2000人だったのに、7月は約1万7000人と、ここへきて、既に上回っている。この事情を「検査件数が増えた」と説明する自治体の首長もいるが、だとすれば、それまでは検査を逃れていた ”隠れコロナ” が市中にもっといたはずで、実態を正確に把握していなかったことになる。むしろ、検査体制が整えば、現状はより深刻であることを示している。 「重症化しなければいい」というならブラジル大統領と同じ発想 この状況に、菅義偉官房長官は会見で「大事なのは重症者の数だ」と繰り返している。確かに、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、8月1日には15人になっている。だからといって、感染者数が増えていいのか。感染が広がることによって、そこから重症者も増えることは、ちょっと考えればわかる。重症化しなければいい、と言うのであれば、それは新型コロナウィルスも、普通の風邪のようなものだ、と言い放っているに等しい。ブラジルのジャイル・ボルソナル大統領といっしょだ。ボルソナロ大統領は、当初から「新型コロナはただの風邪だ」と言い放って、経済活動の継続を優先していた。マスクもしていなかった。7月には本人が感染するも大統領公邸での自主隔離の末に、重症化することなくいまは回復している。 いったい日本はどうしたいのか、方向性が全くわからない。7月から感染者数が増加傾向に転じていたにもかかわらず、政府は「Go Toトラベルキャンペーン」を当初の予定よりも前倒しして始めた。しかも、開始の直前になって東京を外して、今も継続中だ。人の移動は、感染拡大のリスクを高める。それでも、経済活動を止めるわけにはいかない、というのが政府の方針だ。 ところが、その一方で国民には、感染防止に尽力せよ、と呼びかける。 ”アクセルとブレーキを一緒に踏む” と揶揄される政策だが、それでは新型コロナウィルス感染症の終息はどこにあるのか、その絵柄が全く見えてこない。出口が分からないのだ。 経済活動、締めて、緩めて、また締める 目的のあいまいさと二重性は、75年前の敗戦へと戦局を大きく変えたミッドウェー海戦の失敗に通じることは、以前にも書いた（⇒海軍だけではなく、陸軍も満州のノモンハン事件で同様な失敗をしたが、当時の参謀は逃げまくって、ほとぼりが醒めた頃現れて、平然と幹部に返り咲いている。全く責任を取っていない）。日本では昔から「二兎を追うものは一兎も得ず」という格言を国民の隅々まで知っている。戦前では、海軍も陸軍も同じ失敗をしている。現内閣は、歴史を全く無視している。歴史を学ばない。安倍首相はおそらく歴史を全く学んだことがない。歴史だけではなく、小学校以来、学校では何もきちんと学んだことがない。学識ゼロの人間なので、歴史を前提とした思考は全く無理であろう。全くのサル化をしており、その思考方法は、すべて「今だけ、自分だけ」だ。 真珠湾奇襲攻撃以来、連戦連勝を続けていた日本軍は、ミッドウェー島の基地を攻撃し、援軍として出てきた米太平洋艦隊の空母部隊を撃滅する作戦を実行する。太平洋での戦局を優位に持ち込みたい狙いがあった。 ところが、作戦開始から敵基地を攻撃していた第一航空艦隊司令長官の南雲忠一は、敵の空母の出現に備えて待機させていた残りの航空部隊を、第2次攻撃に出撃させようと、装填していた魚雷から敵基地攻撃のため陸用爆弾に転装させた。基地攻略を優先させたのだ。すると、この作業中に索敵に当たっていた偵察機から敵空母発見の報が入る。南雲は前言を翻すように陸用爆弾から雷装への再転換を命じ、出撃の準備を進めていたところへ、米軍の急降下爆撃を受ける。結果的に真珠湾攻撃以来、太平洋のおける中心的な役割を果たしてきた大型空母4隻を失い、戦局を一変させている（⇒このあたりの海軍の大慌てぶりと、米軍の航空機爆撃による空母沈没は、小学校の時見た映画で鮮明に記憶している）。 空母の撃滅と基地攻略という目的の二重性が、大敗を呼び込んだ。真珠湾攻撃の成功で気の緩みがあったとも指摘されている。 経済を優先させるのか、感染拡大を徹底するのか、その二重性が今の感染者の数値として表れている（⇒まず感染を徹底的に抑え、その後経済回復を図るしか道はないのに完全に、政策判断を誤っている。安倍首相の頭では、その決断ができない。そのような深く考える思考経験がない。戦略性が全く欠如した「今だけ・自分だけ」である。安倍首相は論理構築して戦略を立てる頭脳を持っていないのだ）。 ここへきて、東京都は8月3日から、都内の飲食店とカラオケ店の営業を夜10時までとするように要請した。大阪府でも6日からミナミの一部の飲食店に営業を夜の8時までとするように要請している。愛知県でも名古屋の一部の繁華街で飲食店などに休業や営業時間の短縮を求める方針だという。感染者が急増している人工10万人当たりの感染者数が全国で最多になった沖縄県では、1日から独自の緊急事態宣言を出して、県民の外出自粛を要請している。これを受けて、観光名所の美ら海水族館も閉館になった。結果的に、こうして経済活動も止まっていく。それで感染者の増加も止まらない。国のガバナンスが完全に崩壊する中で、各都道府県は、それぞれの実情に合った政策を実施している。バラバラだ。このままでは、日本は壊れる。無能な安倍政権は即刻退陣すべきだ。
『アベノマスク お休み？ 卒業？』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は1日、普段着用している小さめの布マスクを着用せず、通常サイズのマスクで公務に臨んだという（⇒写真掲載）。マスクの品薄は解消しつつあり、「アベノマスク」を「卒業」した可能性もある。首相はこれまで、「アベノマスク」と同じタイプと見られる布マスクを（⇒頑固に）着用していた。しかし、この日は鼻からあごまでを覆う白いマスクだった（しかたなく認めたか。駄々っ子の幼児の典型的習性）。福島県で作られたものだのという（⇒醜い、こざかしい。国民には見え見えだ。自らの低能さを明らかにしただけだ）。首相は4月1日、新型コロナウィルス感染症対策本部の会合で、自ら布マスクを着用して全世帯への配布を表明した（⇒究極の愚策だ。取り巻きの官僚の思い付きに振り回され、4カ月も「アベノマスク」に悩まされたのだ）。「洗剤で20回は洗える」と強調し（⇒バカ丸出し。これも取り巻き官僚の思い付きだろう。何でも官僚の言いなりで、自分の思考ができない）、野党議員から「呼吸しにくい」などと指摘された際には「私はずっとしているが、息苦しくない」と反論することもあったという。⇒究極のバカだ。脳内では、スが入り、正常な脳内情報伝達回路が発達しておらず、十分受けとめた思考ができない。これが一国の首相と言うから驚きだ。
『関東・東海8月梅雨明け 日照不足の7月、台風ゼロ』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 気象庁は1日、関東甲信と東海で梅雨明けしたと見られると発表した。梅雨明けが8月になるのは関東甲信で2007年以来13年ぶり、東海で09年以来11年ぶり。20年は各地で梅雨明けが平年より遅れ、7月は台風の発生が史上初めてゼロだったが、この原因も梅雨前線の停滞と関係があるという。長梅雨は野菜の価格高騰も招くなど、様々な影響をもたらした。梅雨が明けたことはよかったが、猛暑下のコロナ感染は果たしでどうなるのか？
『東京472人感染 最多更新 年齢層拡大 全国連日1500人超』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染者は全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日（1579人）に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかったという。東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だったという。埼玉県（74人）、千葉県（73人）、奈良県（19人）、長崎県（15人）などでも過去最多を更新した。⇒感染は収束に向かうどころか、全国的に急拡大している。政府は対策の誤りを認めて、感染を抑え、然るべき時に、感染防止と経済回復を目指すべきだ。今の段階で、いつまでも二兎を同時に追っては、感染は拡大し、経済回復は大きく遅れてしまう。政府は一体何を考えているのか。旧陸軍と全く同じで、進行する事実を全く見ず、非科学的で、愚策の初志貫徹しかないようだ。旧陸軍はその結果当然のように負けた。果たして、現在の日本の行く末は？
『コロナ感染7月急増 21都府県 上半期合計上回る』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。7月に確認された新型コロナウィルスの感染者数を毎日新聞が集計したところ、21都府県で1～6月までの合計を上回った。東京は6466人で6月末までの6225人を超え（⇒1.04倍）、大阪は2224人となり6月末までの1.2倍を記録したという。愛知は1277人で2.5倍だった。都市部だけでなく沖縄などクラスター（感染者集団）が発生した地方での急増も目立った。⇒感染は大都市を中心として全国各地へ広がり、拡大は収束しない。明らかに第2波と思われるが、何故か政府は認めようとせず、愚策「Go Toトラベル」を続けたいらしい。ますます、旧陸軍の思考と行動に似てきた。この道はいつかきた破滅の道である。旧軍は負けても初心を貫徹した。そして負けた。国民に多大な損失を与えた。このような頑固な精神論は手が付けられない。このままでは日本の国が壊れる。政治家はどこを見ているのか。
『全国1579人 感染連日最多』 毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに1579人が確認され、1日当たりの感染者数が4日連続で最多を更新した。東京都や愛知県など都市部を中心に各地で最多を更新し、前日の1305人を大幅に上回った。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万7043人。死者は6人増えて計1026人（⇒死亡率2.77％）となった。東京都では463人の感染が確認され、過去最多だった前日の367人を100人近く上回った。多数の感染者が出ている新宿で、4連休明けに検査数が増加したことなどが感染者数を大きく押し上げたという。31日の同区の感染者は146人だったという。⇒大都市を中心に全国各地で感染者数は増え続けている。政府は感染対策のガバナンスを失い、危機感を強めた都道府県知事は独自の政策を発表し、対応に立ち向かっている。こんなガバナンスを失った政権はいらない。退陣すべきだ。新しい政権に期待しよう。
『財政収支7.3兆円赤字 25年度 1月試算の場合 コロナ影響』 毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。 内閣府は31日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する試算を示したという。財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、高めの経済成長を前提としたシナリオ（⇒どうして、こう楽観的なケースばかり考えるのか？）でも2025年度の赤字見通しが7.3兆円程度（前回1月試算は3.6兆円程度）に倍増するという。政府が掲げる25年度のPB黒字化目標の達成はさらに厳しくなり、目標そのものの是非が改めて問われそうだという。⇒現政府は、プライマリー・バランスの目標達成はとうに諦めている。やる気なしだ。由々しき現政権だが、G7中のドイツ・メルケル首相との会談中、メルケル首相から「1000兆円はどうするのか？」と聞かれ、返答できずに黙ってやり過ごしたくらいだから、安倍首相（黒田日銀総裁とグルになって）は何も考えていないのだろう。「今だけ」・「自分だけ」で完全にサル化している首相には解決できず、赤字を増やすだけだ。すなわち、自分の任期中は解決することはせず、すべて後の世代に負債を預けて、何も思わないようだ。こんな政権にはできるだけ早い退陣を望む。できるだけ早くPBを確実に達成していくような政権の出現を期待したい。
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