地熱情報研究所

 『スパコン「富岳」主要部門1位　計算速度は陥落』　毎日新聞5月31日付朝刊はこう報じている。　理化学研究所は30日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳」（神戸市）がスパコン世界ランキングの主要2部門で5年連続1位になったと発表した。ランキングは半年ごとに発表される。計算速度を競う部門では、2年ぶりにトップの座を明け渡した。富岳が首位となったのは、物理現象をシュミレーションする際の処理性能を測る「HPCG」とビッグデータの解析性能を示す「Graph500」。　一方、昨秋まで4期連続で首位だった計算速度の性能を示す「TOP500」と人工知能（AI）の開発でよく使う計算の指標「HPL-AI」の両部門は2位だった。米国のスパコン「フロンティア」にトップの座を譲ったという。計算速度は、フロンティアが1秒当たり110.2京回で、富岳の44.2京回の約2．5倍に達した。理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は「富岳が、総合的に世界最高性能と幅広い汎用性を両立させたスーパーコンピューターであり続けていることを示している。富岳の更なる高度化と安定運用に努め、次世代のスーパーコンピューター開発を見据えた研究を推進する」とコメントした。⇒「富岳」の使用に関しては、一般には、コロナ感染時のウイルスの拡散状態がテレビでもよく紹介されるが、純粋学術用としては宇宙物理の分野でも、わが国の研究者が活発に活用しており、最新の岩波書店発行の「科学」6月号の特集で「計算で作る宇宙」と題して、9つの論文が紹介されているが、随所に「富岳」を使用したとの記述があり、日本の計算宇宙物理が世界の最先端を走っていることの裏付けがよく理解される。世界一のスーパーコンピューター「富岳」の貢献が大きいようだ。やはり、2番ではなく、1番であることが科学では重要だということだ。

 『上海　あす封鎖解除』　毎日新聞5月31日付朝刊はこう報じている。3月末から約2カ月間にわたり新型コロナウィルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続いていた中国・上海市の保健当局は30日、6月1日から一部の地域を除き、住民の外出を認め、公共交通機関の運行も再開すると発表したという。封鎖が事実上、解除される（⇒人権を考慮しない、習近平の「ゼロコロナ政策」が破綻したということだ」）。⇒習近平は、二つの人権問題「新疆ウイグル自治区問題」および「上海ロックダウン問題」に失敗したことになる。習近平は長期政権を望んでいるようだが、中国国民はその実態を次第に理解していくであろう。

 『新たに1万2207人』　毎日新聞5月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに1万2207人確認された。前週の月曜日より6300人減少した（⇒減少率約ー34％。新規感染者数は減りつつあるが、依然レベルは高い）。重症者は前日より2人増えて90人。死者は20人だった。東京都の1日当たりの新規感染者は1344人。1月11日以来、4か月ぶりに2000人を下回った。⇒新規感染者数は確実に減りつつあるが。コロナ感染拡大が収束したとは言えないだろう。国（ワクチン接種）も国民（基本的感染対策）も、引き続き、適切な感染対策を継続することが望ましい。

 『南太平洋狙う中国　安保で異論　「新構想」挫折　神経とがらせる米豪』　毎日新聞5月31日付朝刊はこう報じている。　中国が南太平洋島しょ国への影響力拡大を図っており、30日にはフィジーで地域の10か国との外相会合を開催した（⇒誇大妄想に取りつかれた「習近平」は中国大陸周辺だけでは飽き足らず、南太平洋まで、野望を拡大しつつあるようだ）。南太平洋は米国や日本、オーストラリアなどにとって安全保障上の要衝。その覇権を巡り攻防が激化している。⇒誇大妄想の習近平のどす黒い野望は決して許してはならないだろう。

 『露産原油禁輸を協議　EU首脳会議　妥協案も難航』　毎日新聞5月31日付朝刊はこう報じている。EUは30～31日、ブリュッセルで特別首脳会議を開く。ハンガリーの反対で合意に向けた協議が難航するロシア産原油の禁輸制裁案について話し合う見込み。欧州メディアによると、EUの行政執行機関にあたる欧州委員会は、ハンガリーなどが利用するパイプライン経由の原油を禁輸対象から除外する妥協案を提示している。欧州委は今月4日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する第6弾の制裁案を提案。ロシアからの原油輸入を6か月以内、石油精製品を年末までに段階的に廃止する方針を示した。露産原油に大きく依存するハンガリーが強く反発し、欧州委が持ち掛けた制度導入を遅らせる特別措置についても受け入れを拒んだ。ハンガリーは精製施設更新などの対応に「150億～180億€（約2兆～2兆4000億円）かかる」と主張し、EUに多額の資金提供などを要求、協議は難航しているという。⇒欧州だけでなく世界の秩序を壊そうとしているロシアにさらに経済制裁を加える必要があり、欧州委員会は、ハンガリーへの説得を続けるべきだろう。結論としては、ハンガリーの負担をEU各国で分担するしかないだろう。・・・ロイターは30日、共同声明の草案で、パイプラインを除外する禁輸制裁の方針で大筋合意する可能性が示唆されると報道。ただ、妥協案に批判的な加盟国もあるとみられ、まだ見通せない状況だという。⇒どうにか「妥協案」をまとめてほしいものだ。

 『中国に「大一統」という言葉がある』　毎日新聞5月31日付朝刊一面の論評「余録」欄では、興味深い「習近平」の論評が紹介されているので以下に紹介したい・・・・・中国に「大一統」という言葉がある。儒教の書物「春秋公羊伝」に出てくる。天命を与えられた王者による国家統一を理想とする考え方である。秦の始皇帝が天下統一を果たして以降、分裂、統一を繰り返す中国史の背景で引き継がれてきた。ソ連をモデルにした中国だが、民族政策は違った。レーニンは民族自決を唱えて共和国による連邦制を敷いた。一方の中国は自治区を作り、民族団結を強調してきた。伝統的な「大一統」の影響が指摘されている。新疆は新しいフロンティアを意味する。かつて西域と呼ばれた地域と重なる。10世紀ごろからトルコ系のウィグル族が移り住み、イスラム教を信仰した。清朝が支配下に置いたのは18世紀である。その新疆ウイグル自治区での人権弾圧を示す内部文書を小紙（⇒毎日新聞）など世界のメディア

が入手して共同で検証した。テロ対策を名目にウィグル族の老若男女が過酷な扱いを受け、刑務所や再教育施設に収容されている実態が中国側の記録で裏付けられたといえる。自治区を訪問した国連のバチュレ人権高等弁務官は実態に迫るような調査を認められなかった。中国がいくら否定しても、隠された文書の方に真実があると考えるのが普通の感覚だろう。「多民族の『大一統』は先祖から受け継いだ重要な財産である」。習近平国家主席の言葉だ（⇒歴史の歪曲も甚だしい。共産党の首領になると、誇大妄想になり、独裁・専制さらに「裸の王様」になると、ものごとを全て自分に都合よくしか見えなくなるようだ）。その実現のために言語や文化の統一を強いて宗教まで「中国化」しようというのが今の民族政策である。21世紀の人権とかけ離れた「時代錯誤」というほかはない。・・・・・と論評している。全く指摘のとおりである。⇒ここまでくると、何やら、ロシアのプーチン大統領を思い返せる。ロシア帝国の歴史を曲解し、自分こそがロシア帝国再興の「あるじ」だという妄想に取りつかれ、ウクライナに無法にも侵攻し、ウクライナ国民の虐殺を繰り返し、英雄気取りになっているが、化けの皮がはがれつつある。習近平・プーチンと共産党の首領はなぜ、人道主義の根本から外れてしまうのか。おそらく「共産主義」にはもともと「非人道的な考え方」が組み込まれているのではないか。「ウクライナ侵攻」は壊滅させるしかない。独裁と専制は地球上には要らない。

『ロシア、金属2700トン略奪か』　毎日新聞5月30日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリ港で28日、露船舶の入港が始まった。タス通信によると、2700トンの金属が積まれ、東に約160㌔のロシア南部ロストフドヌーに向けて30日出港する予定だというが、ウクライナ側は「ロシアに金属を盗まれている」と非難している。ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマン、リュドミラ・デニソワ氏は通信アプリ「テレグラム」で、ロシアが「占領地域で略奪行為を続けている。穀物の窃盗に次いで、マリウポリの金属製品の輸出にも打って出るようだ」と投稿。ウクライナの製鉄大手・メチンベスト社も自社の鉄製品が積載されているとの認識を示しているという。ロシア軍は士気が下がっている中、倫理観も欠如しているようだ。ウクライナ軍はマリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもって抗戦していたが、ロシア国防省は最後まで残っていたウクライナ兵531人が20日投降し、「完全に制圧した」と発表したという（⇒その後、1000人を超える投降があったのでロシア国防省の発表もいい加減なものだ。また、自軍の戦死者を1500人程度と発表しているが、実数は10倍程度であるようだ）。

 『ウクライナ大統領、前線視察』　毎日新聞5月30日付夕刊はこう報じている。　ロシアによる侵攻が続くウクライナで大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が北東部ハリコフ州を視察したと発表した。ゼレンスキー氏は4月上旬に民間人の虐殺疑惑が浮上した首都キーウ近郊のブチャなどを訪問しているが、首都と近郊のキーウ州を離れるのは2月24日に侵攻が始まってから初めてという。発表によると、ゼレンスキー氏はハリコフ市の行政庁舎や市北東部の住宅街などを視察。ウクライナ軍の前線の兵士らとも面会し、「国のために命をさらしている。ウクライナの独立を守ってくれて感謝している」などと激励したという。ハリコフ州では激戦が続いていたが、ウクライナ軍が今月中旬、露軍を国境まで押し戻したと発表していた。⇒ウクライナの東部全域がロシア軍に占領されているのではないようだ。ウクライナ軍には、西側の武器供与が望まれているが、その情報はいまだ入っていない。

『「拉致問題何故動かぬ」　国民大集会　早紀江さん訴え』　毎日新聞5月30日付朝刊はこう報じている。　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時13歳）の父滋さんが2020年6月5日に87歳で亡くなってから間もなく2年となる。めぐみさんの母早紀江（86）さんは29日、東京都内で開かれた拉致問題の早期解決を求める「国民大集会」に出席し、「なんで動かないんだろう。日本はしっかりしないといけない」と政府に行動を求めたという。小泉元首相が北朝鮮に直接談判に行き、拉致を認めさせ、数名の帰国を認めさせた。しかし、この後の首相、麻生、安倍、菅、岸田と、口では拉致問題は一番大事というだけで、自ら解決する気もなく、何もしてこなかった結果だ。岸田首相よ、口だけでなく、自ら北朝鮮に乗り込んで、直接談判し、拉致者帰国を決めてくるべきだ。このような不都合な真実を知っていて、そのまま何にもしないで時間だけ過ごすのは首相の犯罪でもあるといえる。岸田首相よ、まず動き出すことだ。動かなければ何も変わらない。拉致被害者の家族に、顔向けができない。まず動き出せ。この問題一つだけでも解決できれば、有能な首相と後世にも語り継がれるだろう。岸田首相よ、これが「国民を守る」ことの証明だ。まず動け！　小泉元首以降も歴代の首相のように口だけで、聴くだけの待ちの姿勢では拉致問題は今後も解決しないだろう。⇒国はまた、新たな「棄民」を生み出すことなかれ！

 『新たに2万828人』　毎日新聞5月30日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに2万828人確認された。前週の日曜日から約1万600人減ったという（⇒減少率は約－43％。大きく減ったように見えるが、新規感染者数のレベルは依然と高い）。東京都の新規感染者数は2194人で、前週の日曜日から約1100人減少した（⇒減少率は約－33％で全国より減少率が少ないようだ）。⇒新規感染者数は確実に減ってきているが、感染者数は依然と高いレベルである。国は確実なワクチン接種を継続し、国民は基本的な感染対策を続ける必要があろう。

 『露議員、軍撤収呼びかけ　従軍拒否兵、除隊に異議』　毎日新聞5月30日付朝刊はこう報じている。　ロシア極東の沿海地方で27日、野党議員がウクライナで続ける「特別軍事作戦」の即時中止と軍の撤収を呼びかけたという。現在のロシアでは軍を毀損する発言が処罰対象とされる恐れがあることから、異例の発言と言える。しかし、声を挙げるまともな国会議員もいるようだ。また、ロシア南部の軍事裁判所は従軍を拒否して除隊処分となった兵士らによる異議申し立てを（⇒残念ながら）棄却した。ロシア国内で軍事侵攻に賛同しない声や動きが相次いで露呈しているようだ。「情報統制」と「強力な締め付け」の中、反戦を訴える声はロシア全土にひろがっているようだ。プーチンの戦争には何ら正当性がない。プーチン個人の自分勝手で独りよがりの思い込みだけで、中身はジェノサイドだ。ネオナチそのものだ。反戦の動きがロシア全土に拡大し、これにクレムリン内部も呼応することを期待したい。プーチンは論理的思考がすでにできなくなっており、精神的にも肉体的にも高度に病んでいるようであり、在任も長くはないようだ。プーチンのウクライナ侵攻を止めさせるためには、クレムリン内部での反戦派のクーデターが起き、ウクライナ侵攻の実態が広くロシア国民の知る所になることが重要であり、このプロセスは可能な解ではないか。

『露「東部リマン制圧」　鉄道要衝　ウクライナ軍守勢』　毎日新聞5月30日付朝刊はこう報じている。ロシア国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州の都市リマンを制圧したと発表した。ウクライナ軍は同地域周辺で防戦一方になっているとみられ、米国などに反撃用武器の供与を求めているという。リマンはルガンスク州の主要都市セベロドネツクから約60㌔の距離に位置する鉄道の要衝で、ロシア国防省は28日、ロシア軍と親露派武装勢力が管理下に置いたと発表した。一方、ロイター通信などによると、ウクライナ側はリマンで戦闘が継続していると主張している。ロシア軍はルガンスク州の95％を占領しており、AP通信によるとセベロドネツクでは建物の9割が被害を受け、これまでに少なくとも1500人が死亡しているという。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は28日、ツイッターに「70㌔先から攻撃を受け、反撃するすべがない状況は厳しい。ウクライナはロシアを退却させることはできるが、効果的な兵器が必要だ」と投稿。ロイター通信によると、米国製の多連装長距離ロケットランチャーの供与を繰り返し求めたという。米政府高官はロイターに対し、米国が供与を検討していること（⇒遅い）を明らかにしたという。⇒バイデンよ、何を戸惑っているのか。口先だけで、なかなか供与が決断できない。ここまでウクライナ軍がロシア軍に押されているのは、士気は高いが、適切な兵器がないからだ。バイデンよ、ぐずぐずせずに、有効兵器の供与を公表し、即時、ウクライナ軍に戦線を転換させ、ロシア軍撃退に向かわせるべきだ。東部がロシア軍に完全に占領されてしまえば、ウクライナ軍は国土を守れないだろう。一方、ロシア軍はウクライナ全土占領、属国化するだろう。こうなっては遅い。世界は、民主主義国家でなく、独裁・専制国家がリードする悪夢がちらつく。バイデンよ、効果的兵器「多連装長距離ロケットランチャー」の供与を即時決定し、独裁・専制国家からウクライナおよび世界を守れ！　戦線の決着は、秒読みの段階に入っている。急げ！

 

 『前週比1万人減』　毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに2万5759 人確認された。前週の土曜日から約1万人減った（⇒約－28％減。減少しているが、新規感染者数は依然高いレベルである）という。死者は36人、重症者は前日に比べて9人少ない81人。東京都の新規感染者数は2549人で、前週土曜日から900人以上減った（⇒減少率は約―26％。しかし、依然と高いレベルにある）。日本全国・東京都ともに、新規感染者数は減りつつあり喜ばしいが、感染収束が見通せたという状況ではない。国及び国民ともに、まだ、適切な感染対策を継続する必要があろう。

 『新疆の人権「懸念」提起　国連人権高等弁務官　視察で中国に』　毎日新聞5月29日付朝刊一面はこう報じている。　国連のバチュレ人権高等弁務官は28日夜、中国広東省と新疆ウィグル自治区の訪問（6日間）を終え、オンラインで記者会見を開いた。バチュレ氏は「新疆への訪問では、対テロ対策として行われている手法がウイグルやその他の少数民族の人権に与える影響について懸念と疑念を中国側に提起した」と説明したという。「特に対テロ政策などに関する見直しを行い、国際的な人権基準に合わせるように促した」と強調したという。中国国外に住むウイグル人から「（新疆の）家族と連絡が取れない」との訴えが相次いでいる問題についても「中国政府の当局者に対して、こうした家族に関する情報を最優先で提供するよう訴えた」とも述べた。訪問期間中には少数民族への取り締まり実態を示す内部資料「新疆公安ファイル」を毎日新聞など世界の14のメディアが報道。こうした実態をバチュレ氏が透明性ある形で確認できるかにも注目が集まり、米英仏各国などから「制限なしに実態を確認できるのか」との疑問の声も上がっていたという。・・・バチュレ氏は近く、自治区の人権状況を巡る報告書を公表する予定だという。今回の新疆訪問は「調査との位置づけではない（⇒？）」としながらも、今回の訪問で受けた印象などが報告書に反映される可能性も示唆したという。⇒当然そうするべきだ。⇒中国の独裁・専制ですでに「裸の王様」になっている習近平は「人権問題で他国に対して教師面をすべきではなく、それを口実に内政干渉すべきでもない」と述べ、改めて自治区を巡る人権問題に批判に強く反発したという（⇒中国にとって「不都合な真実を明らかにされたから）。この発言は習近平自らが天に唾するもので、やがて自分の顔に十分降り注ぐであろう。⇒ゼロコロナで失敗し、新疆ウイグル自治区での非道な人権問題でも失敗した「独裁者習近平」の先が見え始めたようだ。このような独裁・専制は個人崇拝の中国共産党では許されるのか。歴史は繰り返す。やがては、真実を知った中国人民は政策決定に疑問を持ち、反習近平の嵐が起こるのではないか。なお、中国の非人権問題を実証的に論じる上で、「新疆公安ファイル」と今後公表される「バチュレ報告書」が重要な基礎資料となろう。

 『セベロドネツク攻防激化　ルガンスク州知事「軍撤退も」ウクライナ侵攻』　毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ東部ルガンスク州の主要都市セベロドネツクを巡る攻防が激化しているという。複数方面から進軍を試みる露軍の一部は街の北東部に侵入。同州のガイダイ知事は27日、通信アプリで「ロシア軍から包囲されないために、ウクライナ軍が撤退しなければいけないかも知れない」と述べたという。首都あるいは全土を占領できないロシア軍は、東部2州にターゲットを絞り、包囲作戦を展開し、ウクライナ軍を嬲り殺すつもりのようだ。一方、ウクライナ軍の士気は高く、適切な武器の支援が西側から供与されれば、ロシア軍を反撃できる。ゼレンスキー大統領は米国をはじめとする西側に、兵器の供与を要望し続けている。しかし、バイデンは動こうとしない。東部2州が占拠されれば、ロシア軍はさらに進撃し、ウクライナ全土占領を狙ってくるだろう。こうなると、ウクライナ軍は壊滅させられる可能性があり、全土がロシアに占領され、ウクライナは消滅せざるを得ない。こうなれば、バイデンは口だけで、弱腰の姿勢がはっきりしてくる。すべてバイデンのせいだ。世界地図は民主主義勢力にとっては取り返しのできない状況に陥る。これは絶対に避けなくてはならない。

 

 『ルガンスク知事「軍撤退も」』　毎日新聞5月28日付夕刊はこう報じている。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は27日、通信アプリへの投稿で、攻勢に出るロシアが9割超を制圧したと宣言する激戦地の同州を巡り、ウクライナ軍の撤退が「可能性としてあり得る」との考えを示したという。東部ではドネツク州でも広範囲でロシア軍の攻撃が続いており、ウクライナ軍は危機感を強めているという。バイデンよ、まだ、武器の供与が行われていないようだ。ルガンスク州とドネツク両州がロシア軍に占領されると、勢いづくロシア軍はここを拠点にウクライナ全土への攻撃を再開するだろう。そうなるとウクライナ軍は持ちこたえられなくなり、ロシアによるウクライナ全土占領、ロシアへの編入という最悪の事態になる可能性がある。バイデンをはじめとする西側諸国首脳は何ゆえに、ゼレンスキー大統領が強く要望している、最新兵器の支援をしないのだろうか。ウクライナ全土が占拠されれば、ウクライナは西側には残れないだろう。プーチンの思うとおりになってしまう。もしそういうことになれば、バイデンの責任は極めて大きい。やっぱり、口だけの弱腰大統領ということになってしまうだろう。こうなるとウクライナ侵攻後の世界は、共産主義の、独裁・専制主義国が幅を利かすことになるのではないか。中国はロシアと裏で共同し、ならず者国家群となり、アジア・太平洋地域でもわがもの顔でどす黒い陰謀を展開してくるのではないか。バイデンよ、もっと強い危機感を持て！　世界はプーチンと習近平に動かされるようになってしまう。

 『露、捕虜交換「議論の用意」』毎日新聞5月28日付夕刊はこう報じている。オーストリアのネハンマー首相は27日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢について電話で協議したという。ネハンマー氏は協議後の記者会見で、プーチン氏がウクライナとの捕虜交換について、「議論する用意がある」と語ったと明らかにした。ただ捕虜交換についてネハンマー氏は「本当に交渉の準備があるかどうかは複雑な問題だ」との認識を述べ、ロシア側の出方を見極める考えを示したという。⇒おそらくネハンマー氏は、プーチンが電話会談で曖昧に言葉を濁したことを捕らえてこういったのだろう。ロシア人、特にプーチンはウソつきだ。彼の言は反対に受け取るのが政治的な正解だろう。

 『前週比9800人減』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに2万7549人確認された。前週の金曜日から約9800人減った（⇒約―26％。減ってきてはいるが、収束を示すような大幅な減少ではない）。東京都の新規感染者数は、前週の金曜日から約900人減った（約－25％と全国とほぼ同じ）。⇒まだまだ、感染が収束したとは言えない。国及び国民ともに有効な感染対策を続けていくことは必要だろう。

 『化石燃料　公的融資を停止　G7会合閉幕　今年末までに』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　ドイツ・ベルリンで開かれていたG7気候・エネルギー・環境相会合は27日、温室効果ガス排出削減対策が取られていない、国際的な化石燃料事業への新たな公的融資について、今年末まで停止することで合意し、閉幕したという。焦点の一つだった石炭火力発電の全廃時期については共同声明に明記されなかった。G7諸国の足並みが乱れ始めた。ウクライナ侵攻への対策も米国はじめ、G7諸国間で有効な対策がまとまらない。このまま進むと、世界は独裁・専制主義がはびこる方向に支配されかねない。G7における米国の役割が不明になっている。バイデン大統領よ、もっと明確なメッセージを出すべきだ。

 『「露軍、95％制圧」　ルガンスク州知事　苦戦認める』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻が続くウクライナで、東部ルガンスク州での攻防が重要局面を迎えつつあるという。ウクライナ高官は26日、州内の戦線でロシア側が優勢にあると指摘。同州のガイダイ知事は「州の95％がロシアに制圧された」としている（⇒ということは陥落寸前ということだ）。露軍は主要都市セベロドネツクとリシチャンスクの包囲に向け攻勢を強めており、ウクライナ側は苦戦を強いられている模様だという。⇒バイデンよ、何も決断できず、ウクライナを見殺しにするのか。ゼレンスキー大統領は新たな兵器の支援を叫び続けている。バイデンが対応できない中、東部ルガンスク州の陥落が差し迫っている。陥落となれば、露軍は勢いを吹き返し、東部だけでなく、ウクライナ全土の攻撃に向かうだろう。そうなれば、ウクライナ軍からのロシア軍への反撃は抑えられてしまうだろう。ウクライナ侵攻は最大の山場に差し掛かっている。ここを超えられなければ、ウクライナ占領が完了し、プーチンの野蛮な野望が実現しかねない。さらに、民主主義の敗北につながりかねない。バイデンよ、ウクライナに迅速な軍備の支援を行い、ウクライナ軍を反攻に転じさせよ。バイデンよ、口先だけの弱腰がここにきて出たか。ウクライナが完全占領されれば、その責任はすべてバイデンにあると言えるだろう。

 

『東部の苦戦認める　ウクライナ軍高官「露が有利」』　毎日新聞5月27日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ軍高官は26日、ロシアによる侵攻が続く東部ルガンスク州の戦線でロシア側が優勢にあることを認めた。クレバ外相も同日、東部での戦況悪化について言及しており、ウクライナ側が苦戦を強いられている模様だ。ロイター通信によると、ウクライナ軍のグロモフ大将は26日の戦線解説で、ルガンスク州の情勢について「ロシアが有利な立場にある」と語ったという。また、露軍が戦術ミサイルシステム「イスカンデル」をウクライナの北側に位置するベラルーシ西部へ移動しているとの情報を明かし、ウクライナ西部が標的とされる恐れを指摘したという。一方、北東部ハリコフ州の知事は26日、ロシア軍がハリコフ市内の住宅地に砲撃し、7人が死亡、17人が負傷したと発表した。知事によると、ハリコフ州内ではドネツク州に近い南東部の要衝イジューム方面などで両軍の激戦が続いているという。軍人数・弾薬などに勝るロシア軍が東部ではウクライナ軍を包囲し、嬲り殺しの様相を見せている。バイデン米大統領は一体何をしているのか。ウクライナ軍は高性能兵器を要望し続けているが、バイデンは一向に対応していない。東部2州が完全に占領されると、ロシアは勝手に順次ロシア領土化し、これを既成事実化して、ウクライナ全体の領土化を目指すのではないか。こうなるとウクライナの反撃は難しくなるのではないか。バイデンをはじめとする、欧米各国首脳をはウクライナ東部の戦線を見殺しにするのか。それではプーチンの思い通りになってしまう。ウクライナが東部で持ちこたえれば、プーチンは逆に苦しい状態に追い込まれるだろう。東部の帰趨が、今回のウクライナ侵攻の分かれ目だ。

 『コロナ感染者　前週比8600人減』　毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに3万1008人確認された。前週の木曜日から約8600人減った（⇒減少率は約―22％）。死者は42人、重症者は95人だった。東京都の新規感染者は3391人で、前週の木曜日から約780人減少した（⇒減少率は約19％）。まだ新規感染者のレベルは高いが、全国および東京都も確実に減ってきているようだ。

 『吉野家元常務・森喜朗氏発言に見る　男性優位　無意識の差別　男女格差156か国中120位』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　なぜこうも脇の甘い発言（⇒そうではなく、本音なのだ）が相次ぐのか。牛丼チエーン「吉野家」の常務取締役（当時）が4月、若い女性を顧客にする戦略を薬物中毒に例えて解任された。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗・元首相の女性蔑視発言が非難を浴びたのは1年前のこと。専門家に取材すると、今なお男女格差が大きい日本にはびこる「無意識」（⇒ではなく、本音なのだ）の病理が見えてきた。これらの輩は、世の中の進歩に全くついて行けなくなっているのだ。すでに十分な年を取っているのだから「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」を知らないはずはない。世の中の進歩を心から理解していれば（常に勉強をしていれば）このような無様なことにはならないはずだ。他人に言われて、消えるのではなく、自ら決断せよ。そうしなければ「老害」のオンパレードだ。「ただ消えればよいのだ」。簡単なはずだ。助平根性をすてよ。はっきり言って、みっともない。時代は変わったのだ。

 『モルドバで露へ抗議デモ　ウクライナから47万人避難』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって24日で3カ月が経過した。ウクライナから多くの人が避難している隣国のモルドバの首都キシナウではこの日、ロシアへの抗議デモがあり、ロシア大使館前で約100人が反戦を訴えたという。「ウクライナ侵攻の実態が国民に知られれば、賢い国民は反戦の意思表示をす、良い例だ。中国もロシアも情報統制をしない限り、国が維持できない社会的大貧国だ。専制・独裁で国民を圧しつけるのは、やめるべきだ。「不都合な真実を隠蔽する」だけでは、今後も社会的貧国から抜け出すことはできず、国の真の発展はないのだ。

 『ロシア、ルーブルで国債利払い』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。ロシア財務省は25日、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表したという。国際的には経済的に破綻したということだ。自国でルーブルを刷りまくれば、支払いができるが、そんなことを世界は許さないだろう。やがてロシア国民も実情を理解するようになり（⇒大富豪グループのオルガリヒでは既にうまいことやっている輩もいるようだ。オルガリヒはプーチンの資金源だ。プーチンとオリガリヒのせめぎ合いもやがて始まり）ロシアの崩壊が始まるだろう。

 『NHK新疆報道　中国で数分途絶　画面に「電波異常」』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　中国で25日夜、NHK海外ニュース番組が新疆ウイグル自治区での少数民族収容の実態を示す内部資料について報じた際、放送が中断された。自治区トップがウイグル族への抑圧を指示する発言などを伝えていたが、画面に「電波異常」との表示が出て数分間途絶えたという。中国本土では海外メデアの報道がこのように規制されている。新疆の警察のコンピュータから流出したとされる資料の国内世論への影響に神経をとがらせているという。⇒中国当局のバカさ加減にあきれる。TV画面に「電波異常」などとウソを書き込めば、賢い中国国民は、中国共産党の不都合な真実だと、簡単に見破るだろう。そして、必ず記録保存しているものがおり、情報は瞬く間に中国全土に拡大するだろう。「鷺を烏」と言いくるめても、賢い中国国民は、そんなウソ宣伝に乗らないだろう。科学に基づかない、あるいは反科学的な政策はかならず崩壊する。中国習近平一派もその道を歩み始めたようだ。