地熱情報研究所

『響かぬ首相会見　棒読み　対話姿勢薄く　政府「顔」役不在』　毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスを巡る「緊急事態宣言」の5月末までの延長が決まる中、日本政府の「発信力」が問われる事態も続いているという。4日には安倍晋三首相が感染拡大以降の約2か月間で6回目となる記者会見に臨んだが、プロンプター（透明画面に文字を映し出す装置）の原稿を冒頭で延々と読み上げるスタイルは過去5回と同じ。国民と危機意識を共有する「リスクコミュニケーション」の重要な機会だが、有識者からは「一生懸命原稿を読んでいるようにしか見えない」との指摘も出ている。⇒国会答弁や天皇即位儀式で、官僚が準備した文書の漢字が読めず、「云々」を「でんでん」と読んだ（⇒意味不明）り、また、「已みません」が読めず、「いません」と読み、反対の意味になっても気が付かないありさまだ。即位の天皇に失礼極まりない。そこで、おそらく、今回は漢字の読み間違いをしないように、官僚が準備した文書を一生懸命読んだのだろう。こんなことならば、わざわざ首相会見をせず、政府が盛んに推奨している、AI、SNSで済むだろうに。首相は、完全に政府のガバナンスを失い、やる気を失っている。周りのお付きもすべて去ってしまった「裸の王様」だ。能力のない首相は辞任すべきだ。しかし、そのような思考のできない首相は自壊しかないのかも知れない。泥船と共に一人沈むしかないようだ。

『子ども　39年連続減　14歳以下1512万人』　毎日新聞5月5日（⇒今日は「子どもの日」）朝刊はこう報じている。「こどもの日」を前に総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より20万人少ない、1512万人で、39年連続で減少したという。総人口に占める割合は12.0％で、46年連続の低下という。いずれも比較可能な1950年以降の過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからなかったことになる。内訳は男子が774万人、女子の738万人を上回った。3歳ごとの区分では年齢層が下がるほど減少しており、12～14歳が321万人なのに対し、0～2歳は275万人。少子化の加速を示している。都道府県別データでは、2019年10月1日時点の人数を千人単位で公表した。トップは東京の155万3000人、最少は鳥取の7万人で20倍以上の開きがある（⇒意味のない比較。このような比較をする人間の頭脳を疑う）という。前年より増えたのは東京だけで、残る46道府県は減少した（⇒東京への一極集中の弊害が長く指摘されてきているが、政府はいっこうに改める努力をしない）。人口に占める子どもの割合は、沖縄県の16.9％が最高だった。最も低いのは秋田の9.8％、比較可能な70年以降、全国で初めて10％を下回ったという。⇒国の総人口が減ることは国力の減退につながる。しかし、国民の数は少ないが、世界的に文化・生活様式等人間が暮らす環境の評価が高い国はいくらでもある。日本も経済一辺倒の政治を目指すのではなく、豊かな国づくりに転換すべきだろう。経済第一主義はすでに破綻している。コロナ感染を機会に新しい政治を始めるべきだ。国のトップは既にサル化しているが、国民はサル化した世界ではなく、それとは反対の、真っ当な世界を目指すべきだろう。

『緊急事態　延長決定　全国で月末まで　期間短縮　14日めど分析』　毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。　政府は4日、新型コロナウィルス感染症対策本部を開き、5月6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象を全都道府県としたまま5月31日まで延長と正式決定したという。安倍晋三首相はその後、記者会見し「感染者の減少が十分なレベルとは言えない」と説明し「医療現場の逼迫状況を改善するために1カ月程度の期間が必要だと判断した」と述べたという。5月14日をめどに専門家による分析を行い、状況によっては期限の31日を待たずに宣言を解除する考えを表明したという。⇒今日の感染拡大に至った原因は、挙げて、安倍首相の、感染初期から現在に至るまで、度重なる政策判断の誤りにある。「サル化」した安倍首相では、戦略的な見通しが立てられない。このまま進むと、さらに悪い状態も引き起こしかねない。31日を待たず、できる限り早く、辞任すべきだ。役割はとっくの前に終わっている。これ以上、国民を困難にさらすべきではない。

『熊谷などで30℃超　今年初めての真夏日　熱中症注意呼びかけ』　毎日新聞5月3日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。　2日の県内は、晴れて暖かい南風が吹いたため気温が上がり、熊谷市などで今年初めて最高気温が30℃以上の真夏日となった。気象庁などは熱中症への注意を呼びかけたという。気象庁が観測している（⇒県内）8地点すべてで（⇒日）最高気温が今年最高を記録。各地の最高気温は、秩父市32.1℃、熊谷市31.4℃、寄居町31.4℃、鳩山町30.8℃、久喜市30.1℃、さいたま市29.3℃、越谷市28.2℃、所沢市（当地狭山市最寄りの気象庁観測点）27.6℃だった。初の真夏日について熊谷市の過去のデータを見ると、昨年は5月24日だった。国内観測史上最高の41.1℃を観測した2018年は、観測史上最速タイの4月22日だった。⇒今年最初の真夏日は例年より早いようだが、史上最高を記録した年よりは遅いようだ。なお、当研究所（狭山市）で継続観測中の1m深地温は、この8年間ではこの季節の最低地温を記録しているが、ここ3日ほどでは急速に上昇中（4月30日13.77℃、5月1日13.94℃、2日14.21℃、そして本日3日14.58℃）。

『関東など真夏日』　毎日新聞5月3日付朝刊はこう報じている。　一方で2日は日本列島が高気圧に覆われ、東北や関東甲信越を中心に各地で最高気温が30℃以上の真夏日となった。本州で真夏日が観測されるのは今年初めて。気象庁によると、各地の最高気温は、長野県飯田市33.1℃、福島県浪江町32.5℃、群馬県伊勢崎市32.2℃などで、広い地域で今年一番の暑さになった。前線の影響で3日以降の天気は次第に崩れ、気温も平年並みとなり見通しだという。

『人権よりも投資の「寄り添い外交。性暴力や大量殺害に目を瞑る安倍政権」』　5月2日付きインターネット情報（HABOR BUSINESS Online　2020/05/02 15:32）はこう報じている。安倍政権は2012年に発足以来、「積極的平和主義」（⇒意味不明。中身なし）のもと、数多くの国々を訪問してきた（数は確かにそうだが、成果はほとんどない。深慮熟考することなく、「サル化」している安倍首相は、目前のことしか考えられず、自分が良ければよいとの考えしかないようだ（進行中の新型コロナウィルス対策もめちゃくちゃだ。これまですべて失敗。これが現在の感染拡大を引き起こした根本原因である）。「今だけ、自分だけ良ければ」という考えのようだ。ロシア・プーチン大統領とは何度も会っているようだが、成果はなく、むしろ北方領土問題は以前よりも後退している。また、拉致問題を最重要だと言いながら、一度も北朝鮮に行って、直接談判しようとしない。拉致被害者の家族会は、声こそ荒げないが心の中では、最高級の非難をしているに違いない。何度も家族会と会っているが、口先だけで何も行動しない。このツケは必ず爆発するだろう。米トランプ大統領は小学生、安倍首相は幼児に例えられるが、そいういう二人は見かけ上は対話ができている様に見えるが、首相は完全になめられている。しかし、本人は全く気づかない。さらに、米国製軍事用品をトランプ大統領に大量に買わされていることにもきずかないようだ。頭の中はスカスカで、回路がつながっていない。MRIを一度試されたら如何か）。2019年に安倍首相は現政権の外交を「世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた」と評価しているという。⇒（どうしようもないバカか。世界中で誰もそんなことを思っていない。自己満足にも程がある）。また「地球儀を俯瞰する」視点で（⇒外交を）展開しているとも述べたという。「地球儀」は「地球」の間違いではないか。周囲の者は何故だれも過ちを進言しないのだろうか。「地球儀」をまたぐらに入れて、世界を見ているのか。さもありなん。ところで、安倍首相には基本的な語彙力が乏しい。国会答弁書を棒読みし、官僚が書いた「云々」を「でんでん」と読んだという。また、最近では、天皇の即位に関する儀式で、「已みません」の「已」が読めず（これも官僚が準備した文書を、おそらく事前に読んでいないようだ。酷い準備だ）、「いません」と読み、意味が全く反対になってもそのままでやり過ごしたという。天皇陛下も驚いたと思うが、参列者はもっと驚いたろう。もはや裸の王様だ。文書を準備した官僚も驚いたろう。まさか、首相が読めないとは夢にも思わなかったろう。安倍首相の国語力は実に嘆かわしいものだ。外交成果が出ない中、信じられない「自己満足」をするより前に、漢字の勉強をすべきだろう。国会で再度恥をかかないために。　　　　　

『コロナ自粛　当面継続提言　解除、地域ごとに判断　専門家会議　「緊急」延長　4日発表』　毎日新聞5月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　新型コロナウィルス感染症の対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田高字・国立感染症研究所長、なぜか会見は記者会見は、常に副座長であるのか？。座長はどんな役割を果たしているのか？）は1日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期限となる6日以降も当面、外出自粛や特定業種の営業自粛を維持することが望ましいとする提言をまとめたという。新規感染者数は減少傾向にあるものの、地域で感染が再燃すれば医療現場の負担が大きい点を考慮したという。安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者団に、1カ月程度の延長を4日に正式決定することを明らかにしたという。⇒、専門家会議の提言は全く妥当と考える。政府は一刻も早く、専門家会議の提言に従って、適切な施策を国民に広く、適切に説明すべきだろう。安倍首相は、これまでの感染拡大対応策はすべて失敗してきたことを強く反省し、科学的合理的な提言を尊重すべきであろう。そうすることによって、感染拡大施策としては初めて妥当な政策を行ったことになるだろう。ここで一つ重要な視点は、「解除は地域ごとに判断すること」だ。政府の政策決定は全くガバナンスがなっておらず、都道府県知事の方が適切な施策を行っている。政府の役割は、当面継続宣言するだけで、解除等および関連する施策は都道府県に任せるべきだ。東京都知事は対感染対策で積極的に国民に訴えかけ、愛知県知事は文化関係にも経済的支援を表明している。大阪府知事、北海道知事、宮城県知事、愛媛県知事、和歌山県知事等、各知事の積極的な発言が目立つ。右往左往している首相との、緊急時の対応の差は、歴然としている。4日、「自粛当面継続」発表をもって安倍首相は退陣すべきである。居座れば、今後も過ちを繰り返すだろう。歴代最低首相の汚名を強めるだけだ。懸命な判断を期待したい。

『思いつきか』　作家でマルチタレントの室井佑月氏がインターネット情報（AERAdot.2020/04/30 07:00）で、新型コロナウィルスをめぐる安倍首相の対応や発言に苦言を呈している。やんわりと的確に首相の責任を追及している。⇒テレビによく出る、一見進歩的な面をひけらかしているが、根は保守主義者で、時々ぼろをポロリと見せるインチキ進歩派とは全く違い、室井氏はやんわりとだが、極めて適切に指摘し、本質をついている。首相が「サル化」していることの実証的な説明でもある。やや長いので、ここでは紹介しないが、興味ある方は是非ご覧ください（日本国民全員に見てもらいたい）。彼女の提案を一言で言えば「もう安倍さんにはお辞めになっていただきたい。彼の思いつきは、かなりの確率で失敗している。人もたくさん亡くなっている今、責任を取るつもりがない彼が頭でいいんだろうか？」。

『緊急事態宣言延長へ　１カ月前後　全国視野』　毎日新聞４月30日付朝刊はこう報じている。　政府は29日、新型コロナウィルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入ったという。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れているという。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断するという。⇒これまでの政府の感染拡大防止策はことごとく失敗してきた（安倍首相のデタラメ判断による）。一方、まだ収束の判断はできず、宣言を取りやめるのはできない。しかしこれまでの政府を見ると任すことはできない。当分全国に網をかぶさざるを得ないが、都会地域とそうでない地域は分ける、きめ細かさが必要だろう。全国的には一定の網をかぶせる中で、道州制程度の単位で、各自治体グループに判断を任せるのが良いだろう。

『行く春や鳥啼き魚の目は涙』松尾芭蕉の句が、毎日新聞4月30日付朝刊、季語刻々欄（坪内稔典）が紹介されてる。「奥の細道」の旅に出発するにあたって、人々との別れを詠んだ句だが、そのような作者の事情を離れて、去ってゆく春を惜しむ気分をイメージした句、と読んでいいだろうという。この句の場合、魚のイメージが殊に印象的だ。水中の魚が目に涙を浮かべていると想像すると、なんだかぞくっとする。魚の涙は水に流れないのだろうか。⇒新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない中で、緊急事態宣言が出され、外出が制限されているが、この機会を利用して、芭蕉が「奥の細道」でたどった奥州路を図上でたどり、各地で詠まれた句を口ずさむのもよいのではないか。初春～夏～晩秋の気分に浸れるのではないか。

『満開のフジ無残』　毎日新聞4月29日付朝刊はきれいなフジのカラー写真を交えて、こう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大防止策の一環で、花見客が集中することを避けるため、見ごろにもかかわらず刈り取られる「黒木の大藤」。訪れた人が名残惜しそうに地面に落ちたフジの花を持ち帰っていたという（福岡県八女市黒木町）。⇒人間はいったい何をやっているのであろうか。地域政策的にはやむを得ないと思われるが。

『小池都知事らが安倍首相のお株を奪う今こそ「地方主権で政権交代」の好機』　4月28日インターネット情報（DIAMOND online 上久保誠人　2020/04/28 06:00）はこう報じている。新型コロナウィルス対策を巡って、様々な地方自治体が中央政府の方針を破り、独自の対策を打ち出す例が増えている。そして安倍首相のお株を奪うかたちで、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事、北海道の鈴木直道知事ら多くの都道府県知事が存在感を高めてきた。そんな今こそ、「小異を捨てて大同につく」ことで「地方主権」を掲げた新党を立ち上げ、新型コロナウィルス感染拡大の終息後の政権交代を目指すべきだ（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）⇒全く同感である。ただし、感染拡大収束後ではかなり時間がたってしまう。ウィルス対策失敗続きの安倍政権が続くと、負の政策が引き続くことになる。ここは連休明けに緊急事態宣言が終了し、その後の対策は都道府県が主導することを考えれば、宣言終了後直ちに都道府県知事会議を開き、方向性を示し、総選挙に向かって国民に宣言し、態勢を構築すべきだ。「サル化」した安倍首相のウソ・隠蔽の泥縄政治を一刻も早く終了させることが緊急要請されている。

『「検事長違法定年延長」のブーメラン、河合前法相”本格捜査”で安倍政権「倒壊」か』　　昨夜のインターネット情報　HUFFPOST日本版　2020/04/27/ 18:29 はこう報じている。【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナウィルス対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入っているようだと報じている。⇒完全に「サル化」している安倍アホバカ政権はついに倒れるか。安倍の自業自得だ。一日も早く退陣せよ。そうでないと日本は壊れる。

『河野防衛相「安倍総理抜く」フォロアー増呼びかけ』　　インターネット情報　朝日新聞社　2020/0/4/27 01:33 はこう報じている。「安倍首相超え」へ協力して。河野太郎防衛相は26日夜、インターネット番組で、ツイッターのフォロワー数を視聴者に呼び掛けたという。「ポスト安倍」を目指し、次の自民党総裁に立候補すると公言している河野氏だけに、まずは得意のSNSで首相超えをうかがうという。⇒コロナ感染対策始め、すべての政策に失敗している「サル化している」安倍首相は退陣すべきである。本欄でも首相に代わる国会議員が声を上げるのを期待していたがやっと一人出たようだ。「ポスト安倍」の議論が白熱化することを期待したい。

『金星の大気現象「スーパーローテイション」維持の謎が解明される』　4月25日、インターネット情報sorae 2020/04/25 13:43 はこう報じている。金星の大気では自転速度に対し最大で60倍も速く流れる「スーパーローテーション」が生じていることが知られていますが、これほど早い流れが維持されている原因は、発見から半世紀以上に渡り謎のままでした。今回、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の金星探査機「あかつき」による観測データから、スーパーローテーションが維持される仕組みが明らかになったとする研究結果が発表されているという。・・・太陽による加熱を原因とする大気の「熱潮汐波」が加速していた・・・金星の自転周期は地球と比べて遅く、1回自転するのに地球の約243日を要します（時点の方向が公転とは逆向きなので、金星の1日は地球の約117日に相当）。その一方で、金星の大気は雲の層（高度50～70km）の上端あたりでは秒速およそ100m、金星を4日程で1周する速度に達しています。堀之内武氏（北海道大学）らの研究チームは「あかつき」による金星大気の観測データを利用し、金星の大気が循環する様子を三次元的に詳しく分析しました。その結果、太陽によって昼側の大気が加熱され、夜側で冷えることによって生じる「熱潮汐波」が、低緯度の大気に角運動量を運び込むことで、大気を自転方向に加速し続け、スーパーローテーションを維持する役割を担っていることが明らかになりました。また、南北方向にゆっくりと循環している「子午面循環」によって、低緯度から高緯度に向けて角運動量の一部がもたらされていることも判明しています。JAXAでは「あかつき」プロジェクトの目的として「金星大気の三次元的な動きを明らかにし、金星の気象学を確立すること」を掲げており、特に大きな謎としてスーパーローテーションが生じる原因をあげています。今回の研究成果は、「あかつき」プロジェクトが掲げる大きな目標のひとつが達成されたことを意味するものと言えます。・・・また、今回の研究は、太陽系外惑星の研究にも応用できる可能性があります。・・・⇒JAXAでは、小惑星から、構成物質を持ち帰り、太陽系の起源を解明しようとする、スリリングで、脚光をあびる研究もあるが、このように地味だが着実に惑星環境を調べる研究も行われているようだ。双方の研究が続けられることが望ましいと思われる。

『地下の深部に無限のエネルギーが眠っている？　「超臨界流体」を活用した地熱発電は実現するか』　4月18日付インターネット情報（WIRED 2020/4/18 18:00）はこう報じている。　地熱発電を効率化する高温な熱源を求めて、いま世界各地でより深く熱い井戸の掘削が行われている。エネルギー密度が極めて高い「超臨界流体」と呼ばれる超高温の流体を地下の深部から抽出できれば、無限ともいえるクリーンエネルギーが手に入るかもしれないからだ。しかし、”宝の山”を掘り当てるまでには課題も山積している。イタリアのトスカーナ州にあるアペニン山脈。その緑豊かな丘陵地帯の地下深くには、”宝物”が眠っている。その上には地熱井「Venelle-2」を掘る採掘（⇒掘削）タワーの骨組みが、まるで宝の地図のX印を描くかのようにそびえ立つ。井戸の深さはおよそ2マイル（約3.2km）。これほどの深さになると、最深部は温度も圧力も高く、岩も曲がるほどだ。この場所には超臨界流体、つまり液体と気体の両方の特性を示す鉱物を豊富に含んだ水が生まれる条件が揃っている。もし、Venelle-2が超臨界の貯留層にたどりつき、その水を利用して地表でタービンを回せれば、世界で最もエネルギー密度の高い再生可能エネルギーの一つが実現するだろう。だが、そこまでたどり着くのは容易ではない。地下深部まで掘り進む際に巨大な岩体がずれると、地震を誘発する危険があるからだ。このリスクはVenelle-2掘削の際に重大な懸案事項になった。Venelle-2は地表に近い硬岩と、その下の軟岩の間にある「Ｋホライゾン」と呼ばれる未解明の境界を突破することを目指したプロジェクトである。しかし、Kホライゾン層を貫いて超臨界流体に到達したときに実際に何が起こるかは、誰にもわかっていなかった。そして謎は現在も未解明のままだ。Venelle-2の掘削は、Kホライゾンに至る寸前で止まった。地熱井の底面温度が高温になりすぎて、掘削機が先に進めなくなったからだ。底面のセンサーでは、温度は約538℃、圧力は地表の300倍（300気圧）になっていたという。それでもVenelle-2は過去最高を誇るボアホール（掘削坑）であり、超臨界状態での掘削が可能であることも証明した（わが国でも岩手県葛根田地熱地域で深さ3729ｍで約515℃の井戸を掘削した経験がある）。さらに2020年2月に学術誌（JGR）で発表された論文では、超臨界状態での採掘（⇒掘削）が大きな地震活動を誘発せずに進められることが証明されているという（⇒そうならば望ましい結果だが、果たしてそうか？　まだ慎重に検討する必要があるだろう）。この研究結果によって、「地熱発電の掘削で地震が誘発される」という人々の恐怖が和らげばと、論文の著者たちは言う（⇒そう言いたいが、まだまだ検討が必要と思われる）。一般の人々は何か問題が起きてから初めて、地熱発電についても知らされるからだという。⇒わが国でも超臨界流体資源の開発に関する基礎研究は進退しつつある。現在、日本列島で詳細な探査が進行しており、やがて掘削によって、超臨界流体資源が確認されれば、2030年ごろに、超臨界発電のパイロットプラント建設のスケジュールで、詳細な検討が進んでいる。同時に高温高圧の岩体を掘削するための慎重な検討も続けられている。

『緊急事態解除 地域ごと　政府　連休後半に判断』　毎日新聞4月25日付朝刊はこう報じている。　政府は、改正新型インフルエンザ等対策措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだという。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出などが外出自粛の効果を見極めた上で判断するという。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっているという。安倍政権は思い付きのすべての感染対策に失敗した。見通しもなく、思い付き政策のオンパレードでは、失敗しない方がおかしい。打つ手打つ手がすべて失敗し、先行きが見通せず、投げ出すようだ。「地域ごと」にと、もっともらしく言っているが、中央政府の責任放棄だ。もっともらしい理由を付けて、言葉で繕っているが、すべて無意味だ。都道府県・国民に責任を押し付けて、トンずらする準備に入っている。無責任国家の、典型的な最終対応『棄民』が始まっている。政府は国民の命など考えていない。自らの政権維持だけだ。明日のことも考えられない、今日だけ今だけどうにかやり過ごしたいという超近視眼的対応だけだ。超マザコンで超幼児性で、脳の回路がつながっていない安倍アホバカ首相の行き末も目に見えてくる。それでも、政権を続けたいのか。国が壊れる前に退陣せよ！

『未配布マスク回収　早さ重視が裏目　業者、納品せかされ　与党からも厳しい声』　毎日新聞4月25日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視（マスク制作上の問題等一切考慮せず、国民のためと称して、スピードしか考えない、驚くべき単細胞生物的思考）の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。⇒安倍アホバカ政権の愚策の典型例の一つだ。冷静な見通しがない、「今だけ政治」の論理的帰結だ。（⇒このマスク配布では）費用対効果を疑問視するなど配布前か何かと不満が多く（⇒しかし、安倍アホバカのスカスカ頭では回路がつながらず、何も対応が考えられないようだ）、「アベノマスク」と揶揄されている中（⇒それにも気付かないようだ）、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だという。⇒「出かねない」ではなく、自民党内部に充満する不満が爆発しない方がおかしい。自民党国会議員はアホバカ首相ではなく、国民を見るべきだ。自ずと選択は決まるだろう。

『我が家で春の観察楽しもう　データ送り　動植物や昆虫の名前知る　（埼玉県）北本市の県自然学習センター』　毎日新聞4月25日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。新型コロナウィルス感染拡大を防ぐために外出を自粛している人たちに、生き物の名前を知って自宅で春を楽しんでもらおうと、北本自然観察園（北本市荒井）にある、県自然学習センターは企画「我が家で自然観察！」を始めている。県の外出自粛要請が終了するまでの期間限定の取り組みで、身近な生物の名前を知ることで観察力を高めてもらいたいと呼び掛けているという。・・・・・同センター指導員は「外出自粛が続く中、身の回りや足元の自然を知るいい機会になるのでは」と期待しているという。写真・音声データの送り先や詳細は同センターのホームページ（https://www.saitama-shizen.info）まで。⇒安倍政権の失敗続きのごみ溜めの中の鶴のような、一服の清涼剤になることを期待したい。

『「信じる」より疑え　コロナの時代に　この国はどこへ　愚かな政権こそ怖い（評論家　佐高信さん）』　毎日新聞4月24日付夕刊特集ワイド欄はこう報じている。　佐高氏は30年以上前の厚生省官僚（この人はまとも）の体験談（生エビにコレラ菌が発見され、厚生省内では周知の事実であったが、国民に知らせず何も対策がなされないので、上に挙げたが、上司に無視され、「もうちょっと大人の発想をしなければ役人として生きていけないよ」と言われたそうだ）の事例から、官僚の国民無視の発想から説き起こし、今回の感染対策も全く同様だと、官僚のこと無かれ無責任主義を強く指摘している。さらに「まるで今回の状況と同じじゃないですか」と激しい口調。さらに「パニックや混乱を起こしたくない。経済は悪くしたくない。そして自分の出世を邪魔されたくない。そんな官僚や彼らに乗っかかる愚かな政治家（その先頭がアホバカ首相と茶坊主の閣僚たち）にとって、『国民の命は』は二の次なんですよ。危機の中では、その正体が露骨に表れる。今回だって、まずは東京オリンピックの開催が最優先だったから、感染防止の対応が遅れたのではないでしょうか」と指摘し、さらにこう強く追及する。『感染問題を巡り、佐高さんがさらに耐え難く感じるのは、政治勢力にしろ、メディアにせよ、すべてを敵と味方に色分けする安倍首相の手法が、ここにも持ち込まれたことだ。象徴的だったのは、政府が3月初旬、感染拡大防止のためとして、中国と韓国からの入国制限を強化した一件だ。感染拡大は当時、むしろイタリアや米国で深刻化しつつあり、感染症の専門家の中にも、「今さらなぜ？」との不信の声が上がった。「あえて中国と韓国だけにターゲットを絞ったのは、安倍首相の支持基盤である保守派に向けたアピールだったのだろう。国外に「敵」を作ることで、国民の目をそらし、国内問題をごまかそうとするためでもあったのでは」と佐高さん。トランプ大統領は4月中旬、世界保健機構（WHO）への資金拠出を停止すると発表した。WHOが中国の誤った情報を鵜呑みにして感染問題への対応が遅れた、などという理由だ。しかし感染がアフリカなどでも拡大する中、世界各国から批判が上がっている。「敵を作って自分を守ろうとするやり方はトランプ米大統領の対応とまったく同じで、安倍政権の致命的な問題です。そもそもウィルスと闘うためには敵も味方もないのに、安倍首相は自分のことしか考えていない。愚かな大将は敵より怖いというが、愚かな政権はウィルスより怖いということだ」国民一人一人が目を見開かなければ取り返しのつかないことになる。それは佐高さんの予言でもある』。⇒佐高氏の指摘は全く的を得ている。でたらめの限りを尽くして、ことごとく感染対策に失敗し、自らが、現在の状況を作り出しているのに、アホバカ首相は「これまでも必要な対策を行ってきた。今後も全力を挙げる」とノウテンキなことを言い続けている。ひどいピンボケ頭だ。首相よ国を壊す気か。早く消える以外に対策はない！。

『米どころ加須　田植え始まる　収穫は8月中旬』　毎日新聞4月24日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。県内有数の米どころ・加須市北川辺地区で田植えが始まったという。ブランド米「北川辺こしひかり」や「彩のきずな」で、8月中旬ごろに収穫するという（今年の春は冷春の傾向で、冷夏が心配）。栃木、茨城両県と接し、利根川と渡良瀬川の合流地点にある北川辺地区は、土壌が肥沃でコメ作りに適しており、早場米の産地として知られる。作付面積、収穫量とも県内最多という。・・・・・田植えは5月末ごろまで。これから繁忙期に入るという。機械で苗を植える、青空のもとでの田園風景が、カラー写真で掲載されている。

『買い物「3日に1回」　スーパー・商店街　都、協力呼びかけ』　毎日新聞4月24日付朝刊はこう報じている。　東京都の小池百合子知事は23日に記者会見を開き、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言後にスーパーや商店街で起きている混雑を緩和するため、「家族の最少人数」で「3日に1回程度」の買い物をするよう都民に呼び掛けたという。スーパーには業界団体を通じて協力を呼びかけ、混雑解消の効果が見られない場合、強化策を講じる可能性もあるとしたという。⇒感染拡大は依然止まらず、昨日は死者29名でこれまでの最高となったという。外出が制限される中、人がスーパーや商店街であふれ、ついにここまで来たかということだ。連休が終わっても、緊急事態が制限され、人々の行動は制限されるだろう。ついに、ここまで来てしまった。安倍首相の感染対策失敗の連続がこれをもたらしたことは間違いない。首相は退陣し、まともな新たな後継者に引き継ぐべきだ。首相がこれ以上続けると、日本は確実に壊れる。国会議員はそれに気づかないのか。まず国会議員の給与を半額にし、これまでの不手際・不作為を国民に謝罪しろ！

『国内感染者　実は「12」倍　専門家指摘　世界数千万人試算も』　毎日新聞4月23日付夕刊はこう報じている。世界で250万人、国内では１万人以上が確認されている新型コロナウィルスの感染者だが、国内外の専門家から「実際にはもっと多いはずだ」と疑問視する声が上がっているという。既に世界で数千万人いたとする試算もあるという。これは感染しても無症状の人らが少なくないうえ、検査できる数に限りがあるためとみられている。「３月末時点で数千万人の感染者がいたはずだ」。ドイツ・ゲッチンゲン大のチームが４月上旬、衝撃的な試算を公表した。日本でも感染者数が衰えることなく、全国に蔓延し、東京では最近10日間近く、感染者数は、毎日100人～200人と減ることなく、増加状態が続いている。この新型コロナウィルス感染の怖さは、感染していても無症状の人が動き回るため、感染拡大を抑えることは極めて難しく、都市封鎖などの徹底的な遮断対策が必要なこと、また、症状が急速に悪化し、肺炎を併発して、短期間で死に至る例が少なくないことである。日本でも、俳優や有名人が、感染し入院後短期間で死に至る例がある。また、一般の感染者の症状に関する声によると、のどなどにかなりの痛みがあるようである。このような手強い新型コロナウィルスに対しての対策は、何といっても感染しないこと、また、感染した場合他人に移さないことに尽きる。国内では、感染減少が明確化しない限り、当面行われている外出規制等は、連休明けの5月7日以降も継続される可能性が強いが、人々の社会的・経済的活動に与える影響は計り知れない。このような新型コロナウィルス感染拡大への対策は、「初期段階での封じ込め」と「早め早めの対応策実施」しかない。残念ながら、安倍政権はすべての段階で失敗した。その結果が、現在の感染拡大である。政府は大いなる反省をするとともに、今後適切な対策を遅滞なく実施してもらいたい。そうしないと、日本が壊れる。

『なお首相は自分が大事！？』　毎日新聞4月22日付夕刊「熱血！与良政談（与良正男）」はこう論じている。　なぜ、そこまで自分を守ろうとするのだろうか。新型コロナウィルスの感染拡大をを受けた支援策について、安倍晋三首相が「所得減少世帯に限り30万円」から一転、「全国民に一律10万円」に方針転換した。変更するのは当然だ。しかし、あまりに遅かった。しかし、変更の理由を聞いて私は驚いた。首相は「世帯30万円」の方がスピーディだと再三、説明してきた。ところが17日の国会で、首相は一律給付でも国民に届く時間の短縮が可能だと分かったと答弁。それを総務省から聞いたのはなんと15日夜だったというのだ。本当か。いつものつじつま合わせではないのかと誰でも疑う。緊急事態宣言の対象を突然、全国に広げたのは一律給付に変更するための大義名分にしようとしたのではないかとの疑念も消えない。前々回、書いたように、首相が一律給付を拒んできたのは野党の案には乗りたくないというメンツだったとしか思えない。変更は、公明党が迫ったことが契機になったのは確かだが、最も大きいのは内閣支持率が下がってきたからだ。結局、首相が守ろうとしているのは自分の政権ではないか。もう1つ、驚いたのは17日の記者会見だ。朝日新聞の記者が「布マスクの配布で批判を浴びている」と指摘すると、首相は「御社（朝日）のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」とわざわざ付け加えた。　首相は嫌いな朝日に反撃した気でもいるのだろうか。布かどうかや価格が、問題の本質ではない。「アベノマスク」と失笑さえ買ったのは、対応が後手後手に回る中、わずかマスク2枚で国民の不満が解消すると考えていた首相らのずれた感覚である。これも以前に書いたように、首相の反論は、叱られた子供が「だって〇〇ちゃんだって・・・」と言い訳するようなものだ。この幼児性に改めてがくぜんとした。首相は現金給付策が混乱した点を謝罪はしたが、「これまでやるべきことは、今まですべてやってきた。これからも全力を尽くす」と言い切った。責任は認めるが、実際に責任は取らない。そんな安倍首相の姿を何度見てきたことだろう。「新型コロナとの戦いに進退をかける」くらい言わないと国民の心には響かない。⇒与良氏の指摘はすべてもっともである。安倍アホバカ首相には何とも「カエルの顔にションベン」だ。首相は超マザコンの超幼児だ。駄々しかこねられない。頭の中はすが入り、全然神経回路がつながっていない。言葉に出るのは、何も考えずに反射的に出るだけで、前言はすべて忘れてしまう。もうどうしようのない能無しだ。首相の脳内をMRI検査すれば国民に理由が明らかにされるだろう。首相は、他人の言葉を自らの頭で受け止めて、合理的に思考することができない。一番いいやり方は、国会で、幼児がもっと嫌がるように攻めればよい。これを続けられれば、幼児は困窮して泣き出すのではないか。まともに話してもだめだ。多くの指摘があるように、易しい漢字がまともに読めないで、間違って読んで、それが反対の意味になっても、気づかず、平気な顔をしている。官僚がすべてフリガナを付けなければ簡単い間違える。全く普通以下の人間だ。どのようにして、こんなバカが首相になったのだろう。こんな輩とまともにやり合うのは、ばかげたことだ。時間の無駄だ。今後も首相を続けると、日本は壊れる。国会議員よ、安倍首相を辞任に追い込め！　それ以外に、国難は避けられない。

『原油　マイナス価格　航空、車移動減　在庫だぶつき　NY先物』　毎日新聞4月22日付朝刊はこう報じている。　米原油先物相場は20日、新型コロナウィルスの感染拡大による需要の減少懸念が強まり、基準となる米国産標準油種（WTI）の5月渡しが一時マイナス価格に転じたという。1983年の先物取引開始以来、マイナス価格は初めてという。航空機や自動車による移動が大幅に減り、世界的に原油がだぶついているためで、売り手がお金を払わないと原油を引き取ってもらえない異常事態になったことになる。・・・石油会社や原油商社もすでに原油タンクやタンカーの貯蔵量が膨らんでおり、買い手がつかない状態となっている。マイナス価格は一時的なものとみられ、より正確に需給状況を反映するWTI6月渡しはは21日、1バレル＝15㌦前後での取引になったという（⇒それでも急激な低下前の20～30㌦より大きく低下している）。原油価格は今後も値下がり圧力の強い状況が見込まれるという。⇒新型コロナウィルス感染拡大の影響は果てしないものがある。感染拡大は世界的には落ち着く傾向が見えるが、日本は死者の数は確実に増えているし、検査が進まない日本は先行き不透明である。外出者も要請の期待ほどには減らず、連休明けの緊急事態宣言はできず、しばらくこの状態が続くのではないか。

『岩手・北海道　津波最大30㍍　日本・千島海溝地震想定　内閣府』　毎日新聞4月21日付夕刊はこう報じている。東北沖の日本海溝沿いとその北に連なる千島海溝沿いで起きる巨大地震に関し、内閣府は21日、想定される津波の高さと浸水域を公表した。北海道から千葉県まで太平洋側の広い範囲が津波に襲われ、岩手県と北海道では最大30㍍近くに達するという。少なくとも4道県の33自治体庁舎が浸水するなど被害は甚大になる見込みで、内閣府は今後、有識者でつくる作業部会で防災対策を検討するという。3.11の経験は多方面に影響を与えた。3.11前、東北沖の大地震による津波の可能性が研究者から指摘された後、内閣府の担当者はどうにかして、その方向の対策をせずに済むようにと、ひどい策略をめぐらしたが、予想された地域に、M9を超える大地震が発生し、その結果予想された大津波が発生し、多大な人的被害を出すとともに、福島第一原発は炉心を冷却できず、メルトダウンを引き起こし、9年が立とうとしている。さすがに今ではそのような発想をする内閣府官僚は駆逐されているだろう。このような日本列島で、海岸に原発を建設することの愚かさを学ばず、いまだに、原発再稼働＆新設を捨てきれない、政府・産業界のバカどもをどうしても黙らせなければならない。記憶力の極めて弱い、政府・産業界のバカどもよ。もう一度、福島第1原発のような災害を経験しないと、原発はやめられないのか。どうして、自分たちの子々孫々に3.11大災害を経験させようとするのか。人間とはとても思えない。地獄からの使者としてしか想定できない。