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 『反転攻勢本格化 東部ドネツク ウクライナ 4集落奪還(6・13NHK朝のニュースでは7集落に増加)』 毎日新聞6月13日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアの侵攻を受けるウクライナが反転攻勢を本格化させている。11日には東部ドネツク州で占領されていた複数の集落の解放を発表した。今月にウクライナが反攻を開始して以降の初の領土奪還と見られる。AFP通信などが報じた。反攻の成否は、欧米による軍事支援継続の判断を左右するだけに、今後どこまで奪還を進め、露軍を後退させられるかが焦点となっている。13日までには7集落の奪還に成功しているが、クリミアを含め、ウクライナは全域で占領地域は奪還されねばならない。西側は負けられないのだ。NATO諸国が一致した支援を継続できるかが問題だ。
 『「反攻防御でダムを爆破」露を非難』 毎日新聞6月12日付夕刊はこう報じている。反転攻勢を本格化させたウクライナのマリャル国防次官は11日、南部ヘルソン州からロシア軍が強力な部隊を転戦させていると発表した。ロシア軍が攻勢を受ける受ける戦線を狭め、南部ザポロジエと東部ドネツク州バフムトの防御に兵力を振り向けるため、ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムを破壊したこと事が明らかになったと主張し、非難した。ダム下流域の洪水により、ヘルソン州でウクライナ軍はドニエプル川の対岸のロシア陣地に攻め込むのが難しくなった。マリャル氏は、同州でウクライナ軍が攻撃を阻まれ災害対応を迫られるー方、ロシア軍はザポロジエ州などで必要な予備軍を確保したと訴えた。ロシア国防省は11日、ドネツク州やザポロジエ州でウクライナノ攻撃を退けたと発表した。ドイツ製戦車レオパルド(ウクライナの大型農機具車の誤認ではないか)3両を含む10両以上の戦車や、歩兵戦闘車などを破壊したと主張(⇒敗走するロシア軍の悲しいウソだろう)。ロシアの裸の王様プーチン大統領は9日、反転攻勢の撃退に自信を見せた(というが⇒前線からのニセ報告に、一時的な慰みを得ているだけだ。士気と戦闘技術の低いロシア兵はニセ報告だけを発しているようだ。プーチンは完全い裸の王様化状態だ)。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、反転攻勢開始を初めて認めたうえで「軍司令官らは楽観的だ」と反論した。プーチンからの情報は全てフェイクだ。
 『ウクライナ反攻後初「集落を解放」』 毎日新聞6月12日付夕刊はこう報じている。ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍は11日、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部の集落を解放したと発表した。ウクライナが大規模な反転攻勢を開始してから初の奪還とみられる。AFP通信などが報じた。報道によると、ウクライナ軍の地上部隊が声明で、東部ドネツク州南部にあるブラホダトネ集落を解放したと発表した。同部隊は、破壊された建物にウクライナ国旗を掲げる兵士を映したビデオを公開したという。ロイター通信によると、ウクライナ軍の報道官、この集落は同州と南部ザポロジエ州の境界に位置すると説明。集落の会報を「反転攻勢の最初の成果と見ている」と述べたという。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、反転攻勢が進行中であることを明らかにした。ウクライナ軍は、ロシアに一方的に併合されたクリミア半島とロシア本土を結ぶウクライナ南東部のロシア軍占領地域への行動を強めていると似られる。
『トランプ氏 核機密自宅に スパイ防止法違反など 37件で起訴』 毎日新聞6月11日付朝刊一面左横欄はこう報じている。米南部フロリダ州の連邦地裁は9日、機密文書を自宅へ違法に持ち出したとして起訴されたトランプ前大統領(76)の起訴状を開示した。米軍の核兵器や作戦計画、米国や同盟国の軍事的な「弱点」に関する機密文書を持ち出していたことが判明。スパイ防止法違反(国防情報などの意図的な保持)など七つの罪で、37件について起訴された。⇒非常に初歩的なトランプの愚策・失態だ。IPCCやUNESCO等からも深慮なく、勝手に脱退した。こんな小学生並みの理解力もない人物が米大統領を務め、再選敗退後、再び再選を目指すという無知蒙昧には驚く。下品で野卑で、理解力の無い蛮人に過ぎない。トランプ元大統領の熱狂的支持者は共和党右派の一部の支持者のみだ。そろそろ米国民も目を覚ますべきだ。幼稚な破壊者トランプにいつまでも振り回されず、誤った猪突猛進を止めるべきだろう。ロシアだけでなく、アメリカも誤った指導者選びをすべきではない。世界が危うくなる。
 
 『改正入管法の成立 これでは人権を守れない 命を危険にさらす恐れ 早期に見直しの検討を』 毎日新聞6月10日付朝刊の社説はこう断じている。人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念がないがしろにされかねない。在留資格のない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。名古屋入管施設内に収容されていたスリランカ人のウィッシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題となり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。滞在を続けるため、制度を乱用するケースがあると政府は主張している。  「命を危険にさらす恐れ」  ただ、日本は世界的に見て難民の受け入れに消極的だ。支援団体によると、迫害を恐れて逃れてきたトルコ国籍のクルド人が、難民と認定された例は1件しかない。国軍よる圧政が続き、帰国できないミャンマーの人たちも、大半が認められていない。そうした状況を改めないまま申請を制約することは、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。難民の認定は人命にかかわる。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「疑わしきは申請者の利益に」との原則を示している。国会に参考人として出席した橋本直子・一橋大准教授は「難民の送還は、場合によっては死刑執行と同じ効力を持つ」と指摘した。改正法では「補完的保護」の制度が新設された。戦争からの避難者などを念頭に、難民に準じた立場で受け入れる仕組みという。人種、宗教といった難民条約に明示された理由以外で、「迫害を受ける恐れ」があることが条件とされている。厳格に適用されれば、門戸を狭めてしまう。政府は、難民認定の審査は適正に行われていると強調するが、国会審議では疑問が呈された。法相が任命した専門家から意見を聞く「難民審査参与員」の運用についてである。申請が退けられた人の不服申し立てを、国際法の学者や法曹関係者ら3人1組で審査する。参与員は111人いるのに、NPO法人関係者1人に案件が集中していた。昨年は審査件数全体の4分の1に関わっていた。この参与員は過去に「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などと発言している。出入国在留管理庁は、法改正が必要な根拠の一つとして引用してきた。入管庁が恣意的に割り振っていたとの疑念が拭えない。認定手続きは、入国や在留を規制する官庁から切り離す必要がある。独立した第三者機関を設置すべきだ。  「早期に見直しの検討を」  日本に家族がいるため、帰国できない人も少なくない。国外退去処分を受けながら出国していない人のうち、約200人は18歳未満だった。日本で生まれ育ったのに在留資格がなく、理不尽な境遇に置かれている。劣悪な職場環境に耐えかねて失踪し、在留資格を失う技能実習生も後を絶たない。こうした人たちには、柔軟に在留資格を出すべきだ。だが、改正法では十分配慮されていない。それどころか、以前の言動から送還を妨害する恐れがあると見なされた人には、退去命令に違反した場合の罰則まで設けられた。法改正のきっかけは、国外退去処分を受けた人が入管施設に長期間収容される問題だった。その対策として、支援者や弁護士らが「監理人」となり、その監督下で社会生活を送る「監理措置」が新設された。しかし、支援者らを対象に実施した調査では、9割が「監理人になれない・なりたくない」と回答した。入管庁への報告義務が課され、監視の役割を担うためだ。この仕組みが機能するか分からない。外国人の人権尊重の観点から、改正法が数多くの問題点を抱えているのは明らかである。政府は早急に見直しを検討すべきだと社説は論じている。⇒全く正当な論説である。この問題はそもそも、上記したウィシュマさんのような在留管理者への不当な人権問題があり、その在留管理者は、不当な扱いの結果、名古屋入管内で死亡した事件(いわゆるスリランカ人女性ウィッシュマさん事件)である。名古屋入管の不適切な対応で一人の外国人女性を死に至らせたのである。大きな社会問題になり、国会でも取り上げられた。この際、政府側の対応は法務省と入管庁のトップ(当時の上川法相および入管庁長官佐々木長官)は、問題のもみ消しを図り、名古屋入管の非人権的な対応が写されている映像の公開を拒否し、不都合な真実を隠蔽した。おそらく、さらなる国会での追及を恐れ忖度した(あるいは法相・長官から命じられて)、法務省・入管庁のずる賢い官僚が問題をすり替えた。人権問題で両トップが追及されることを恐れ、問題をすりかえた。今回の問題を自民党右派も忖度して「在留資格強化」に勝手に変更し、国会に改正法として出した後、当該委員会に付託されたのである。忖度官僚は実に狡猾であった。国会議員・閣僚らをすべて変更をだまし通したのだ。この狡猾さを何と評価したらよいのだろう。その結果、今回通過したのは「改正法」ではなく「改悪法」に過ぎなかったのだ。改めて国会で審議し、真の「改正法」にしなければならない。そこで社説は言うのだ「早期に見直しの検討を」。全く当然である。国会では元法相の当時の上川法相および元入管庁の当時の佐々木入管庁長官を喚問し、事実を解明し、必要な処分を行うとともに、改めて外国人の人権を考慮した「新々改正入管法」に改めるべきだ。
 『中村哲さん 実践のリアル ペシャワール会40年 不朽の活動報告、上下巻に』 毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。アフガニスタンで医療や農業用水路の建設などで人道支援にあたる福岡市のNPO「ペシャワール会」は、2019年12月に凶弾に倒れた現地代表、中村哲さん(当時73歳)が会報につづった活動報告をまとめた新刊を6月に出版した。9月で会の設立から40年。病や貧困、戦禍を生きる人々を見つめた中村さんが、真の協力支援のあり方を問い、行動した記録は、今も人々に気づきを与える。同会は、パキスタンで医療活動に取り組む中村さんを支援するため、1983年に結成された。発足時から会報を年数回発行し、中村さんは亡くなるまで活動報告を寄稿。新刊はそれらを上下巻に再編した。上巻は01年までの内容で、ハンセン病患者の診療に従事した日々が中心だ。中村さんは84年にパキスタン北西部ペシャワルの病院に赴任した。翌85年の会報では、治療と並行し、病に伴って足裏にできやすい潰瘍をを防ごうと、足を守るサンダル生産を計画したことを伝えた。「事情のわからぬ人々は、はるばる日本から来たお医者さんが靴屋を病院に開いて・・・・・などという声も聞かれる<略>いつも病棟で患者の足の裏の傷を見ながら、こいつのためにどれだけの被害が患者にかかるのかと、恨めし気に包帯を取り換える毎日である」 のちの00年代、干ばつ対策で水路建設に取り組む中村さんが、この頃から医師の枠にとどまらず行動した姿がうかがえるエピソードだ。91年12月の会報では、ソ連軍がペシャワル近郊に侵攻した86年のクリスマスの出来事を振り返った。激戦の負傷者であふれる病院、砲声におびえる市民・・・・・。そのさなか、中村さんは当時所属していた海外医療協力団体から、国外で開かれる会議への出席を催促され、憤りを募らせた。「この非常時に患者たちを2週間以上も置き去りにする訳にはいかなかった。<略>議論づくめの割りに中身のない『海外医療協力』とこの時決別した。「決別」の強い表現に、目の前の患者と徹底して向き合う覚悟がにじむ。また、ハンセン病の患者数や実態を正確に捉えない医療行政にも厳しい目を向けた。96年10月の会報によれば、WHOが全世界で80年代に1150万人と発表した患者数は、10年後の90年代になると200万人以下と示された。大幅な減少は、服薬で陰性となった患者の広がりなどが根拠とされた。だが、中村さんはこの集計を「虚構が世界を支配している」と指摘。自身が活動するパキスタン北西部ヤアフガン東部に約7000人の登録患者がいたほか、医療が届きずらい山岳地帯に推定2万人超の患者がいる当時の実情を列挙し、こう残した。「我々がこだわるのは、世界のほんの一隅でよいから、実事業を以て、巨大な虚構に挑戦する良心の健在を示すことである。万の偽り一つの真実に敗れ去る。それが次世代への本当の遺産となることを信じている」 新刊の編集後記を書いたペシャワール会の白尾邦隆副会長(75)は「彼が残した実績は一見壮大だが、治療だけでなくサンダル作りを呼び掛けるなど非常に具体的で実践的だ。人々の生活を守るために今何が必要かを常に問い続けている。今回の本でその三十数年間をリアルに振り返れる」と話す。同会の村上優会長も(73)も「彼がその時々で感じ考え、記された言葉は40年たった今でも決して古いものではない。今を生きる私たちにとって道しるべになったり、勇気づけてしてくれると思う」と語った。新刊「中村哲 思索と行動」(忘羊社)は、上巻432ページで2970円、下巻は24年春に刊行予定。中村哲さんは、正に真実に生き、人々を愛した人であった。その活動は、極まりない根気強さと信念の人であった。このような不世出の日本人が真に世界に貢献したことを誇りたい。まず感謝のひとことを改めてささげたい。ペシャワール会の一員でわずかな寄付だけの貢献だけの小生だが、誇りたい。

 『北極海で氷融解 30年代に消失も 温暖化で加速』 毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。 地球温暖化によって北極海で氷の融解が加速し、夏に消失する事態が早ければ2030年代に起こる可能性があるとの分析を韓国・浦項工科大などの国際研究チームが6日、発表した。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新予測では、夏の海氷は50年までになくなる可能性が高いとされていたが、今回の分析は早期に消失する恐れを指摘した。海氷に覆われなくなると熱を吸収しやすくなって温暖化がさらに進むほか、人の生活や生態系に被害が生じると懸念される。チームは、「温室効果ガスをの排出が北極に深刻な影響を与えている」と警告した。北極海の氷の縮小はここ数十年間で急速に進み、今世紀にに入り特にペースが速まっている。チームは今後の温暖化の進行度合いを4パターン想定し、北極海で氷がなくなる時期を分析した。温室効果ガスの排出を積極的に減らし産業革命前からの気温上昇を2℃未満抑える場合を含め、すべてのパターンで、夏の海氷消失が30年代~50年代にはじめて起こるとの結果が得られた。秋以降、海氷は回復するが、夏の消失はその後も頻繁に生じると予測された。分析には、IPPCで使われた気候変動予測モデルを活用。人工衛星による過去の海氷データを加味し、より正確に予測できるようにしたという。確かに、大気中のCO2量は増加する一方で、温暖化は加速されていることからも、北極の海氷の量が従来の予測より早まることは十分あり得るだろう。

『NY大気汚染「最悪」カナダ山火事の煙到達』 毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。カナダで続く記録的な山火事の煙が、米東部まで広がっている。ニューヨーク市保健当局は7日の記者会見で、市内の大気汚染レベルは「1960年代以降で最悪」だとし、市民に不要な外出を控えるよう要請した。一時的に空の便に影響が出たほか、米大リーグの試合も延期された。ニューヨーク市は、高齢者や子ども、呼吸器系にの疾患がある人は特にリスクが高いとして、外出が必要な場合は、密着性の高い高性能マスクの着用を推奨した。中心部マンハッタンでは7日の日中、空がくすんだオレンジ色に染まり、煙のような臭いが漂う中、新型コロナウイルス対策ではほとんど着用しなくなったマスク姿で歩く人の姿が目立った。米CNNによると、米連邦航空局一時的に制限したsという。は「視界不良」を理由にニューヨーク行きの航空機を一時的に制限した。米大リーグ・ヤンキースの本拠地ニューヨークのヤンキースタジアムで7日に予定されていた試合も延期された。カナダでは今年、観測史上最悪のペースで山火事が起きている。カナダメディアによると、7日までに国内で2300件以上発生し、焼失面積は平年の同時期の10倍以上に達した。森林管理局の担当者は、気候変動によって山火事の頻度と強さが増しているとの見方を示している。
 『関東が梅雨入り 平年より1日遅く』 毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。気象庁は8日、関東甲信地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より1日遅く、昨年より2日遅い。梅雨明けは平年、7月19日ごろとなっている。気象庁によると、前線や気圧の影響で、関東甲信で9日にかけて非常に激しい雨が降る恐れがある。⇒関東甲信地方では今年は梅雨入りも、梅雨明けも平年並みということか。
『ダム決壊「4万人が危険に」ウクライナ当局 安保理、避難の応酬』 毎日新聞6月8日付朝刊一面トップ左横欄はこう報じている。ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力の発電所のダムが決壊した問題で、国連安全保障理事会は6日(日本時間7日午前)、緊急会合を開いた。ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと主張する中、国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)は、今回の決壊を「ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、民間インフラの最も重大な被害の一つだ」と指摘。下流地域で暮らす少なくとも1万6000人に飲料水や医療などの緊急支援が必要だと語った。ロイター通信は7日、ウクライナ当局の話として、約4万2000人が決壊の直接的な危険にさらされていると報じた。ゼレンスキー大統領は7日、通信アプリ「テレグラム」で「数十万人が飲料水を利用できない状態だ」と訴え、「明らかに意図的な破壊だ」とロシア軍を非難。「少なくともまだ数万人がそこにいる」としているとし、住民の救助作業を進めていると述べた。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ヘルソン州のプロクジン知事はテレグラムで、7日朝までにウくライ側支配地域で住宅1852戸が浸水、1457人が避難したと明かにした。ロシアの占領下にあるドニエプル川東岸地域も深刻な被害を受けている模様だ。タス通信によると、ヘルソン州のロシア支配地域で親露派当局が非常事態宣言を発令した。住宅2700戸が浸水し、7人が行方不明、約1300人がが避難したという。同州ノバカネフカで100人程度が取り残されているほか、同州オレシキーの街はほぼ完全に浸水しているという。国連安保理の6日の緊急会合は、ロシアとウクライナ双方が開催を要請した。欧米は「ロシアの侵攻がもたらした結果」だとしてロシアの責任を追及。ロシアはウクライナによる「考えられない犯罪」だと非難の応酬を繰り広げた。⇒ロシア及びプーチンは侵攻以降、一貫してウソ情報を流し続けている。ロシアのウソとだまし討ちは建国以来の特性である。今回も狂人プーチンはウソの連続だ。世界で最も信用できない国がロシアなのだ。こんな悪徳国は平和な地球上に存在する場所がなくなるだろう。百害あって一利なしだ。・・・米国のウッド国連次席大使は、決壊の直接の原因には触れず「この戦争を始めたのはロシアであり、ウクライナのこの地域を占領したのもロシアであり、ダムを不法占拠したのもロシア軍だ」と最高レベルの糾弾をした。ウクライナ農業政策食料省はヘルソン州のドニエプル川西岸では1億平方㍍超の農場が浸水し、ロシア軍が占領する東岸では「さらに数倍」の被害が見込まれると指摘。農地に水を供給する灌漑システムの停止で15億㌦相当の穀物と油糧種子の生産に影響が生じる可能性に言及している。一方、ウクライナによる攻撃を主張するロシアの真実を語れない「哀れな」ネベンジャ国連大使は、地域の農業と生態系に甚大な影響を与える「考えられない犯罪」だと寝ぼけた主張。ロシアに責任を帰すのは「偽情報キャンペーン」だと主張。これまで、本国から事実と反することを何度も国連で報告することを強制されてきたネ国連大使も、もうそろそろ、自分が国連で行っている演説の不都合な真実・矛盾の存在に気が付くのではないか。だが、真実を話せば、プーチンに消されるのだ。ロシアの国連大使とは、実に悲しい職業だ。しかし、ウクライナの国民にとって、そんなことは言っていられない。常に生命と財産が奪われかねない状況がロシアの侵攻後続いているのだ。ウクライナ国民に何の落ち度もないのだ。
 『露 占領下のダム爆破 ウクライナ発表 原発に冷却水供給』 毎日新聞6月7日付朝刊一面左横欄はこう報じている。ウクライナ軍南部作戦司令部は6日、同国南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が爆破したと発表した。一帯はロシア軍の占領下にある。ダムにある貯水池は、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発に冷却水を供給している。IAEAは6日、ダム破壊で「直ちに安全にリスクが生じることはない」と表明したが、問題はそんなところにはない。ウクライナのゼレンスキー大統領は「発電所を内部から爆破した」とロシアを非難した。-方、ロシアメディアによると、ぺスコフ露大統領報道官はウクライナによる破壊工作だと批判した。精神が変調をきたしているプーチンが論理的に正しいことを言っているとはとても思えない。短期では戦争は収束せず、10年戦争になりかねないというのが世界の見方だ。プーチンはウウライナを破壊しただけの精神異常者だ。ロシア国民は、精神が変調をきたしているプーチンを国外に追放する、それ以外には、自国の生きる道はないということだ。
 『新マイナカード26年にも トラブル多発「万全の対策」 記載情報見直し 政府重点計画案』 毎日新聞6月7日付朝刊一面トップはこう報じている。岸田首相の理念不足と理解不足、目立ちがりやで理解不足の担当相河野大臣。政府の重点計画の割には、両者間で意思疎通が取れておらず、岸田内閣のガバナンスが全く取れていない。岸田丸は大洋中を右往左往、最終的に、政府重点計画は振出しに戻ってしまった。マイナンバーカードも住基カードの二の舞になりかねない状況になってきた。この政府の立て直しは早期の総選挙以外にはないのではないか。自民党右派は腐りきっており、もう人材がいない様相。まだ、幽霊が幅を利かせているようだ。岸田首相よ、リーダーとしての責任を果たせ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 『露「大規模攻撃受けた」ウクライナ反攻の可能性 ウクライナ側「開始宣言せず」』 毎日新聞6月6日付朝刊はこう報じている。ウクライナで「特別軍事作戦」を続けるロシア国防省は5日、ウクライナ軍により4日朝東部ドネツク州で「大規模な構成」を仕掛けられたが、撃退に成功したと発表した(なお、その程度は?)。この攻撃がウクライナが準備中とされる大規模な反転攻勢当るのかは不明だ。同省のコナシェンコフ報道官は、5日未明という異例な時間帯に声明を発表した。声明は、ウクライナ軍の8大隊が東部ドネツク州のドネツク南部の5カ所で攻撃を仕掛け、「我々の防衛線で最も弱い部分の突破を試みてきた。と説明。しかし、ロシア軍がウクライナ兵250人以上を殺害したほか、戦車16代や軍用車21台などを破壊し、「敵は目的を達せられず、成功しなかった」と主張している。一方、ウクライナに隣接する露西部は、連日のように攻撃を受けている模様だ。プーチン露政権に敵対する二つの武装集団は4日、露西部ベルゴロド州に侵入し、一定数のロシア兵を捕虜にしたと主張。同州のグラトコフ知事に身柄の引き渡しを持ちかけたが、要求が聞き入れられずに実現しなかったと説明している。これに対し、露国防省は、侵入を試みてきた武装勢力の撃退に成功したと主張する。双方の説明がどこまで正しいのかは不明だ。⇒前線は双方が入り組んで、お互いの事情もよく理解できていないようだ(⇒それぞれ自軍・敵軍の成果と損害)。ロシア国およびプーチン自身も直接狙われる状に入っているようで、ロシア軍が勝利を得ることはほとんど困難な状況のようだ。ロシア軍は兵員の負傷・死亡が増加するだけで、銃弾を含めた兵器の補充が、不十分で、戦闘員の士気も大きく低下しているようだ。ウクライナ側の兵員の死傷も増えているが、G7後、西側からの支援も大幅に増えているようで、ウクライナ軍兵士の士気も高いようである。プーチンは侵攻当初は数日でウクライナを抑えることができると安易な考えて侵攻を決断したが、全てが見込み違いの、手落ちだらけで、2年を過ぎた時点で見通しは全く立たず、精神にも不調をきたしているようで、今回の進行は全くの不首尾に終わるようだ。プーチンはどこへ行き、ロシア国は一体どうなるのだろうか。世界の見方は、現在では、戦いは短期では終了せず数年以上続くと見られ始めたようだ。ロシアが滅亡するのは自業自得であるが、ロシア以外の世界各国には多かれ少なかれ、長い後遺症が続くであろう。正気を失ったプーチンの責任は無限だ。プーチンは無間地獄に落ちこんでしまっている。

 『女性役員 2030年に30% 東証「プライム」企業 政府、計画達成促す 骨太の方針原案』 毎日新聞6月6日付朝刊一面左下蘭はこう報じている。政府は5日、男女共同参画会議(議長・松野博一官房長官)を首相官邸で開き、女性活躍の重点政策などを盛り込んだ「女性版骨太方針2023」の原案を取りまとめ、公表した。企業の女性登用を促すため、東京証券取引所の最上位の「プライム市場」に上場する企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とする目標を設定し、達成に向けた行動計画の策定を促すことなどが柱。政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映させる。原案では企業の女性登用の加速化が「日本経済の今後の成長のためにも喫緊の課題」と指摘。東証プライム上場企業を対象に女性役員比率の目標設定のほか、25年をめどに女性役員を1人以上選任するよう求めた。男女間の賃金格差に関しては、国は22年から「従業員300人超」の企業に賃金差の開示を義務付けたが、今後は「従業員101人~300人」への対象拡大を検討する。家事や育児の負担が女性に偏る現状を解消するため、「制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する」と原案に明記。男性の育児休業の取得を促進するとともに、子どもが2歳未満の親が時短勤務しても、男女とも手取り額が変わらない給付制度の創設も盛り込んだ。また、性犯罪や性暴力の防止に向けて、過去にわいせつ行為をして保育士の登録を取り消された人の情報をデータベース化する。⇒画餅にならんことを心から期待したい。これらが実現しない限り、二の未来はないと覚悟すべきだ。国も国民も。

 『吉野ヶ里 石棺墓開く 謎のエリア 1800年ぶり』 毎日新聞6月5日付夕刊はこう報じている。佐賀県は5日、弥生時代の大規模な環濠集落で知られる国指定特別史跡「吉野ヶ里遺跡」(同県神埼市吉野ヶ里町)で、4月に見つかった弥生時代後期後半~終末期(2世紀後半~3世紀中ごろ)のものの可能性が高い石棺墓の石蓋を開き、内部の調査を始めた。墓は未盗掘で、約1800年ぶりにその姿が明らかになりそうだという。この日は4枚の石蓋を重機を使って順番に開く作業を進めたが、内部は大量の土で埋まっていた。今後は内部の泥を取り除く作業を進め、副葬品の有無などを調べる。内部の調査は15日まで続く予定。石棺墓は遺跡中央付近にある日吉神社跡地「謎のエリア」と呼ばれる場所にあり、4月に表土を掘削中、石蓋4枚が見つかった。4枚は1列に並んでおり、全長約2.3m、最大幅65㌢,最大厚さは約18㌢。石棺墓を埋める際に掘られた穴(墓坑)は長さ約3.2m、幅約1.7㍍あり、一般的な墓坑(長さ2㍍程度)より規模が大きい。石蓋には、死者を封じ込めるとされる「X」や「キ」に似た線が多数刻まれていた。見晴らしのよい丘陵頂部に単独で埋葬されていることなどから、有力者の墳墓である可能性が高いと見られている。石棺墓は弥生時代後期後半から古墳時代初頭(2世紀後半~3世紀末)に見られ、邪馬台国があったとされる時代と重なるという。同遺跡では弥生中期の王の墓は発見されているが、弥生後期の有力者の墓は見つかっておらず、「副葬品が出れば、有力者だと言える一つの論拠になる」(県文化課)と期待が持たれているという(しかし、邪馬台国とは明らかに別の国である。どんな副葬品が出るかは楽しみだが、比較可能なデータが十分あるわけではなく、過剰に邪馬台国と比べる必要はない)。なお、魏志倭人伝によれば、卑弥呼の墓(石棺墓と考えられる)は直径百余歩、殉死するものは奴婢百余人とある(新聞掲載中の写真よると墓の大きさに比べ卑弥呼の墓の大きさは数倍は大きいようである。⇒詳細は測量結果を待ちたい)。
 『奥秩父山系山開き式 快晴の下 安全祈願 霧藻ケ峰 登山者ら200人』 毎日新聞6月5日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 本格的な登山シーズンを前に、奥秩父山系山開き式が4日、秩父市霧藻ケ峰(1523m)の秩父宮両殿下レリーフ前で行われた。秩父山岳連盟と秩父宮会の主催で、一般の登山者ら含め約200人が参加して、シーズン中の安全を祈願した。秩父宮ご夫妻が1933年に奥秩父山系の玄関にある山を「霧藻ケ峰」と命名。宮さまが亡くなった翌54年にレリーフ前で行われた。宮さまが亡くなった翌54年にレリ-フが作られて以来、この山で山開きが開かれている(秩父宮妃勢津子さまのレリーフは2000年に完成)。前日までの大雨から一転し、この日はほぼ快晴で、山頂からは遠く浅間山も望めたという。三峰神社の神職による神事の後、参加者らが清めの切り幣を一斉にまき、安全を祈ったという。毎年山開き式が起こ楚歌に挙行されてきたことはわが国の平和の賜物と言えるのではないか。
 『露西部国境 相次ぐ攻撃 武装集団かウクライナ軍か プーチン氏 安全対策指示 国境防衛と侵攻 露軍「ジレンマ」英国防省分析』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。 ウクライナへの「特別軍事作戦」を続けるロシアが今月に入り、西部国境地域を相次いで攻撃されている。特にウクライナに隣接するベルゴロド州の被害が大きく、3日も少なくとも2人の死者を出した。被害を避けるため、すでに同州の4000人を超す住民が国内の別の地域に避難した。ロシア政府は安全確保を急ぐ構えを示している。伝えられるようなウクライナによるロシアに対する全面反攻がまだ始まったとは思えないが、今後、クレムリンを始め、ロシア領土にこのような事態が進行するであろう。プーチンに取っては予想を超える事態が進行しているようだが、この事態をプーチンは国民に説明することができない状態で、プーチンは国内外からの四面楚歌に陥り、ロシアの滅亡の道がいっそう明確になろう。もうプーチンには地上で存在するところはないのだ。歴史上稀に見る失敗作戦だ。プーチンの私兵「ワグネル」もロシアを見限ったようだ。もうプーチン以外にロシアのために戦う軍人・国民はいないのだ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らないのだ。プーチンはドローン攻撃あるいは反対側からのテロによって踏みつぶされるのではないか。専制的で、不合理な理由から始めた侵攻は成功することは無いのだ。事ここに至っては、首を洗って、辞世でも作っておくのが残されたプーチンの唯一の道だ。
 『線状降水帯 45年間で2.2倍 海面温度上昇⇒水蒸気量増え 気象庁気象研究所』 毎日新聞6月4日付朝刊はこう報じている。土砂災害や集中豪雨の主な要因となる「線状降水帯」。近年、見聞きするようになった言葉だが、気象研究所の研究によれば、線状降水帯がもたらしたとみられる集中豪雨の発生頻度は45年間で2.2倍に増えているという。線状降水帯は▽発達した雨雲が次々と発生し線状に列をなして組織化した積乱雲群▽数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞、▽長さ50~300㌔、幅20~50㌔程度の線状の降雨域と定義されることが多い。集中豪雨の大半は線状降水帯に該当するとされ、毎年のように国内で甚大な災害をもたらしている。気象研究所は2022年5月、線状降水帯などがもたらした集中豪雨の発生頻度の推移を初めて詳細に分析した。3時間で130㍉以上の降雨量を記録した地域から全国1178の観測地点から抽出。1976年当時では線状降水帯という言葉自体は存在しなかったが、類似するような集中豪雨は発生しており、降水量などから比較した。76~22年の45年間の平均値で増加の推移を調べたところ、20年の発生頻度は約68回と76年と比べて約2.2倍に増えた。特に顕著な増加が見られた7月は約3.8倍になる約15回を記録した。00年代以降は降雨量も増加の傾向を示しているという。分析を担当した気象研究所の加藤輝之台風・災害気象研究部長によると、発生頻度が増えている原因は、地球温暖化による日本近海の海面温度上昇で大気中の水蒸気が量が増大していることと説明。「従来は水蒸気が流れやすい太平洋沿岸などに発生地域は偏っていたが、近年は東北や北海道でも集中豪雨が発生している。温暖化が進むことで、全国どこでも発生する可能性が高まっている。これまで豪雨による水害が少なかった地域でも警戒が必要だ」と指摘する。
 『新型コロナ 国内での確認例(5月22~28日)1医療機関のあたりの患者数(厚労省の発表から毎日新聞作成。従来の全数検査から、抽出検査となる。全国約5000医療機関から報告があった患者数の平均。カッコ内は前週比)』 毎日新聞6月3日付朝刊はこう報じている。なお、新型コロナの5類への移行に伴って、感染統計が今週から変わった。そのためしばらくは、これまでとの整合性を考慮した数値の統計が必要のためコメントを記す。今後、厚労省から発表されるのは、各都道府県ごとの1医療機関あたりの患者数及び前週比。最近1週間の1医療機関あたりの患者数の平均は全国で3.63人、前週比は⁺0.08。東京都は3.96人、+0.43%。埼玉県は4.29人、‐0.13%。北海道は5.72人、+0.28%。大阪は2.75人、⁺0.38%。福岡は3.08人、-0.01%。沖縄は10.35人、-.45%。増加都道府県は25(53.2%)。減少都道府県は22(46.8%)で、増加都道府県数は減少都道府県数よりやや多い。全国では3.63人で、⁺0.08%(全国で5000医療機関とすると、総患者数は約6万5885人で1日あたりに換算すると約9412人)。
 『教訓 次世代へ継ぐ 普賢岳大火砕流32年』 毎日新聞6月3日付夕刊はこう報じている。死者・行方不明者43人を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から32年となった3日、被災地の同県島原市では、朝から市民らが犠牲者を追悼した。大火砕流が発生した午後4時8分に市全域で追悼のサイレンが鳴らされ、市民らが黙とうする。被災者らが集団移転した仁田団地(同市仁田町)の「雲仙普賢岳噴火災害犠牲者追悼の碑」前では午前8時半、古川隆三郎市長ら約70人が献花。大火砕流では警戒中だった消防団員12人が犠牲になり、古川市長は「32年がたち雲仙・普賢岳で何が起こったのかを知らない世代が増えている。次の世代に教訓をしっかり伝え、日本一の防災意識の高さを目指す」と話した。同市平成町の消防殉職者慰霊碑前では消防団などが献花し、金子宗弘団長(62)は「消防団の中でも当時の記憶が風化しつつある。自分や家族の安全を確保したうえで住民の暮らしを守る安全な活動に努めたい」と語った。九州では1995年10月11日九重火山で水蒸気噴火が発生した。九重火山としては、小規模な噴火に属するもので、火山灰に覆われはしたが、その後、雲仙普賢岳のような大災害は幸運にも発生しなかった。当研究所の代表江原幸雄はその後約100年後の大噴火を想定した未来科学小説「九重火山2100年噴火予測と噴火回避」を2022年9月自費出版し、関係者には謹呈した。趣旨は約100年後に観測から大規模噴火が予測され、九重火山のマグマから熱エネルギーを抽出、マグマを固化させ、熱利用を行いながら、火山噴火防災に役立てるというものであった。今後も観測が継続され、関与するマグマの形・深度が推測されるならば、熱エネルギーの利用を行う中で、防災・減災という火山との共生を実現できるものと考えている。
 『弱点の「時間攻め」克服 藤井 配分・指し方巧みに 古い棋譜も勉強したい』 毎日新聞6月3日付朝刊はこう報じている。 第81期名人戦7番勝負を制し、史上最年少で7冠となった藤井聡太新名人(20)が対局から一夜明けた2日朝、長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で取材に応じ、「現状から少しでも技術を高め、名人にふさわしい、より面白い将棋を指せるようにしたいと」抱負を語った。対局直後より、柔らかな表情を見せた新名人。1日夜は少し対局を振り返った後、午前0時頃に就寝したという。師匠の杉本昌隆8段からはメールで祝福を寄せられたというが、「まだ返事ができていない」と照れ笑いした。渡辺明前名人(39)との2日間の対局があり、名人誕生の舞台になった「藤井荘」。「(名前が同じ藤井で)縁を感じる」と振り返った。2日朝、名人とした初めて揮ごうした言葉は「温故知新」。「名人は江戸時代から続いている。歴史を大事にしたいし、古い棋譜も勉強したい」と言い、「肩書に『名人』と書き入れたので、昨日より緊張した」と打ち明けた。今後、前人未到の8冠独占に向け、佐々木大地七段(28)の挑戦を受ける棋聖戦五番勝負と王位戦七番勝負、残る1冠の王座戦の挑戦者決定トーナメントが控える。藤井名人はAI将棋の最高理解者であり、古い棋譜も勉強したいということなので、いっそう鬼に金棒の棋士となるのではないか。若手の活躍は高齢者にとっても勇気を与えてくれるものだ。いい時代に遭遇したものだとつくづく思う。藤井名人の今後の活躍を心から祈りたい。
 
 
 『出生率1.26 過去最低に並ぶ コロナ影響 初の80万人割れ 22年人口動態統計 死亡者数最多156万人』 毎日新聞6月3日付朝刊一面トップはこう報じている。 厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.26だった。前年の1.30を下回り、05年と並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウィルスの流行などが影響したとみられる。生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年より4万875人減少して77万747人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。この人口減少は当代日本の最大の課題であるが、一向有効な政策が出てこない。岸田首相は「異次元の施策」というが、中身が全くなく、ただ予算を増やすだけで(何と3.5兆円で、しかも財源が不明)、ビジョンが全くなく、ムダ金になるのではないか。この人はほんとうに物の分からない人だ。掛け声だけで中身の全くない人だ。早急に辞任すべきだ。次期総選挙では、首相を取り巻く自民党右派議員に鉄槌を加えなければならない。このままでは日本は滅亡への道をまっしぐらとなってしまう。
 『コロナ下 目立つ「老衰」 死亡数増加幅 前年から倍増』 毎日新聞6月3日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が2日公表した2022年の人口動態統計で、死亡数が156万8961人と過去最多を更新した。前年から12万9105人増えており、増加幅としても過去最多を記録した。少子高齢化が進行する人口構造上、毎年の死亡数は増える形だが、今回は注目すべき死因の変化があった。「(国内の死亡数が例年の傾向をどれだけ上回っているのかを示す)超過死亡が増えているのではないか」。22年の死亡数が過去最多を更新したことについて、厚労省の担当者はこう説明した。65歳以上の高齢者は昨年9月15日時点で3627万人と総人口(1億2471万人)の29.1%を占める。1985年には1247万人10%程度に過ぎなかったが、少子高齢化が加速度的に、05年には2576万人と20%を超えた。40年には3921万人に上り、総人口の35.3%に達すると見込まれている。死亡数の増加はこうしたトレンドと,軌を一にしている。ただ、22年が特異な点はその増加幅だ。21年の死亡数が143万9856人で前年からの増加幅は6万710121人。21年も例年より多かったが、22年は21年の増加幅からさらに倍増している。その主な要因が、新型コロナウィルスのパンデミックによる影響だ。国立感染症研究所は、新型コロナの流行がなかったと想定した死亡数の推計値と、実際の死亡数の差を示す「超過死亡」について、22年で最少5万24人~最大11万8169人と分析。前年の最大5万人から倍増している。超過死亡に詳しい野村周平慶応大特任准教授(国際保健学)は「新型コロナに感染して衰弱化した高齢者が、回復後に自宅や介護施設で老衰で死亡したり、感染していなくとも自粛生活で衰弱して介護施設に入っていたりする可能性が考えられる」と指摘する。これらを裏付けるデータとして、注目すべきは死因の変化だ。がんが死因のトップに位置するのは変わらないが、近年、老衰が大きく増えている。13年の死因のうち老衰は5位で死亡者に占める割合は5.5%だった。18年に8%で3位に上昇。今回も順位は同じだったが、11.4%にまで伸び、ここ10年で倍増している。
 
 『今春の平均気温、過去最高』 毎日新聞6月2日付朝刊はこう報じている。気象庁は1日、今年の春(3~5月)はの平均気温が基準値(2020年までの30年平均値)が1.59℃上回り、1898年の統計開始以降、過去最高だったとと発表した。1998年には1.24℃上回った記録を更新した。気象庁によると、偏西風が平年に比べて北寄りに流れ、北からの寒気が南下しにくくなった結果、日本列島が暖かい空気に覆われやすくなったという。
 『台風が沖縄接近 あすにかけ大雨』 毎日新聞6月2日付朝刊はこう報じている。 大型の台風2号は1日、宮古島を暴風域に巻き込んで沖縄の南を北寄りに進んだ。2日明け方にかけて沖縄本島にかなり接近し、その後日本の南の海上に達する見込み。台風からの温かい湿った空気の影響で、西日本から東日本で3日にかけて警報級の大雨となる地域があり、土砂災害などに注意が必要だ。気象庁は、中国地方で2日午前から午後、四国で2日午前から夜にかけて線状降水帯が発生する可能性があるとの予測を出した。線状降水帯の半日前予測を出したのは今年初めて。2日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国300㍉、東海250㍉、関東甲信200㍉。線状降水帯が発生した場合には、局地的に雨量が増える恐れがある。関東南部に位置する当研究所では、今後の風の吹き方によっては、南向きの雨戸にはシャッターを下ろす計画である。台風の接近は気圧の観測で確認したい。3年前の台風19号では気圧の急降下および気圧の急回復が捉えられており、有効な観測量と考えている。今から、明日3日一杯は気圧観測に注目する計画である。
『藤井 最年少名人・7冠 渡辺に4勝1敗 20歳10か月』 毎日新聞6月2日付朝刊一面トップはこう報じている。 長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で5月31日から指された第81期名人戦七番勝負の第5局は1日午後6時33分、初挑戦の藤井聡太王将(20)=竜王、王位、叡王、棋王、棋聖=が渡辺名人(39)を94手で破り、対戦成績4勝1敗で名人位を奪取した。持ち時間各9時間のうち、残り時間は渡辺名人28分、藤井王将1時間24分。20歳10か月の藤井新名人は、谷川浩司十七世名人(61)が持っていた21歳2か月の最年少宇名人獲得を40年ぶりに更新するとともに、1996年の羽生善治九段以来、史上2人目の7冠も最年少で達成した。あまり良いニュースがない最近の世の中で、久方ぶりに眩しい快挙が誕生した。藤井新名人は、愛知県瀬戸市出身。5歳で将棋を覚え、2012年9月、小学校4年の時に、6級プロ棋士養成機関で関西奨励会に入会。最終関門の三段リーグを1期で突破し、16年10月、史上最年少の14歳2カ月で(中学2年)で四段に昇段、プロ入りした。同年12月のデビュー戦から29連勝し、いきなり公式戦連勝の新記録を樹立。20年7月には棋聖戦で渡辺棋聖から初タイトルを獲得し、17歳11か月の史上最年少ホルダーとなった。以後、登場したタイトル戦を全て制し、名人獲得で通算15期。毎年8割以上の驚異的な勝率を挙げ、記録を次々と塗り替えて空前の将棋ブームをけん引してきた。初参加の今期名人戦A級順位戦では7勝2敗の同星で終わった広瀬章人八段(36)をプレーオフで降して挑戦者になった。七番勝負は渡辺名人の誘導で定跡から外れた力将棋が続いたが、抜群の対応力で名人を圧倒。第3局を落としただけで、将棋界の頂点に上り詰めた。7冠を維持したまま、残る王座を獲得すれば、前人未到の8冠独占を達成する。一方、04年に20歳8か月で初タイトルの竜王を獲得した渡辺名人は、歴代4位となる計31期のタイトルを積み重ねてきたが、名人4連覇を逃し、19年ぶりに無冠となった。新旧両名人の戦い終了後の発言は以下のとおりである。藤井聡太新名人は「まだまだ実感はない」とした。そして、「まだ実感はないんですけれど、名人獲得はは非常にうれしく思います。とても重みのあるタイトルなので、今後それにふさわしい将棋を指さなければという思いです」とあくまでも謙虚であった。一方、渡邊明名人は「力足りなかった」とした。「負けた将棋が特にチャンスもなかったので、こういう(名人失冠という)結果になるのは仕方がない。この3年くらいのタイトル戦の戦いを見ていると、力が足りなかったと思いますね」と冷静に振り返った。⇒今後の将棋界は、藤井新名人が8冠となり全盛期を保つのか、あるいは、渡邊名人以下の棋士が捲土重来を図るか、今後の将棋界の興味は尽きない。注目していきたい。
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