地熱情報研究所

 『露外交官追放300人に　英紙報道　独仏に欧州各国続く』　毎日新聞4月6日付夕刊はこう報じている。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は5日、ウクライナ侵攻以降、欧州諸国が追放を決めたロシア外交官は計300人近くに上ったと報じた。欧州メディアによると、4～5日で、ドイツ・フランス・イタリアの3国だけで計100人以上の追放が決まったという。タス通信、デンマークとスェーデンも追放を決めた。スペイン政府も5日、25人前後を追放する方針を発表。エストニアとラトビアの5日、ロシア総領事館などの閉鎖と、それぞれ計14人の外交官の追放を決めた。ロシアのグルシコ外務次官は5日、タスに対し、欧州諸国によるロシア外交官の大量追放な「あらかじめ打ち合わせて行われている販路キャンペーンだ」と批判。「ロシアはどの国とも外交関係を断絶するつもりはないとする一方、対抗措置を取らざるを得ないとも、強調したという」⇒バカな外務次官だ。真実を全く、知らないようだ（⇒知っているが、対外的にはウソが付きたそうだ）。こんなバカな外務次官はウソツキプーチンには気に入られるのだろう。ロシアでは、総員白痴化がまん延しているようだ。ロシアは国土を縮小して、東シベリアあたりに集団移住したらよいのではないか。犯罪将兵は東シベリアに流刑50年が最適なのではないだろうか。奴隷として、働かせればかせれば、東シベリアの開発が進むのではないか。兵士にとっても、「バカな」ウクライナ侵攻より、ロシアにとって生産的で「真の貢献ができる」のではないか。

 『露、拷問隠蔽か　ブチャの遺体　火付けられた痕　ウクライナ検察』　毎日新聞4月6日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ検察は5日、ロシア軍が拷問の痕跡を隠すために一部の遺体を燃やそうとした疑いがあることを明かした。ウクライナメデヂィアが伝えた。⇒もしこれが真実ならば、犯人の兵士を探し出し、相応の処断がなされてしかるべきだろう。

 『排出減「25年までに」　気温上昇1.5℃に抑制　IPCC報告書』　毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。　国連のIPPC第3作業部会は4日（日本時間5日）、産業革命からの気温上昇を「1.5℃」に抑えるには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があるとする第6次報告書を公表した。排出削減に向け、再生可能エネルギーへの移行だけでなく、CO2の回収・貯留（ＣCS⇒技術的に困難との国際的共通理解）など新技術の重要性にも言及した。⇒抑制1.5℃が世界的に見てかなり困難とみられ、IPPCは緊急事態宣言をしたとみられる。日本も脱炭素を早急に達成する必要があるが、国・産業界とも動きが鈍い。

 『感染4万5684人 秋田は過去最多』　毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに4万5684人確認された。前週火曜から約1000人増え、前週の同じ曜日と比べて、11日連続で増加した。死者は64人、重症者は前日比3人増の508人。これだけ長い連続的な感染者の増加は、すでにリバウンドが発生しており、「第7波」に入っていると認識すべきであり、国（ワクチン接種の早期完了）も国民（基本的な感染対策：手洗い、マスク、3密を避けるなど）も、感染対策に万全を期す必要があろう。

 『露デフォルト　高まる危機　異例　制裁で追い込まれ　世界に打撃　限定的か』　毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ侵攻を巡り、米財務省が4日表明したロシア国債の支払いに関する制裁を受け、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が一段と高まったという。財政破綻ではなく、経済制裁で支払いが技術的にできずにデフォルトに追い込まれれば、極めて異例の事態となる。⇒やがてロシア国民の生活が目に見えて苦しくなるだろう。そして、すべて、プーチンの失敗（⇒ウクライナへの不当な侵攻とウクライナ国民の非人道的殺害、戦争準備の不足に基づく、ロシア軍の敗退）にあることをロシア国民すべてが知るだろう。その結果、クレムリン内だけでなく、ロシア国内でのプーチンの居場所はなくなる。国外逃亡か、国民による大統領辞任要求から国外追放か、クレムリン内部によるクーデターによる失脚か、更にまた自死か・・・選択の幅は狭くなっている。懸念されるのは、完全に追い詰められたプーチンが、化学兵器・生物兵器、更には核兵器に手を出しかねいことだ。プーチンは既に脳に異常をきたし、正常な判断ができない状況にあると思われる。この最後のプーチンのあがきを軍首脳が止められるか？　世界は危険な状態に入りかねない。

 

 『「露虐殺」安保理討論へ　ゼレンスキー氏参加　EU、石炭禁輸』　毎日新聞4月6日付朝刊はこう報じている。　国連安全保障理事会は5日午前（日本時間5日深夜）、ウクライナ情勢を巡る公開会合で、ロシア軍による民間人の虐殺が起きた疑いのある首都キーウ郊外ブチャの状況などを話し合う。現地を視察したウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、露軍による「戦争犯罪」を訴え、圧力強化を求めるとみられる。⇒露軍の、民間人に対する非人道的殺戮は次第に悪質さを増し、ついに民間人のジェノサイドまで来てしまった。露軍は「気違いに刃物」までに劣化した。何の正当性もない民間人殺戮だ。「暴虐のロシア軍よ！」ウクライナから、シベリア東部にまで撤退し、消え去れ。

 『速報：ロシア軍兵士1600人以上のリスト公表　ウクライナ国防省「戦争犯罪に直接関与」』　2022年4月5日付インターネット情報（FNNプライムオンライン　2022/04/05 16:26）はこう報じている。ウクライナ国防省は、首都キーウ近郊のブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア軍兵士のリストを公表した。ウクライナ国防省の諜報機関は、4日、ホームページで、ブチャでの「戦争犯罪に直接関与した」として、ブチャに駐留していたロシア部隊の名前（第64自動車化狙撃軍団）を明らかにした上で、所属兵士リストを公開した。合わせて1600人以上、兵士の名前や生年月日、階級、パスポートナンバーなどが掲載されているという。ウクライナ国防省は「すべての戦争犯罪者が、ウクライナ市民に対して犯した罪のために裁判にかけられる」と非難した。ブチャでは、多くの市民の遺体が路上で見つかり、ゼレンスキー大統領が「大量虐殺だ」と非難し、国際社会からも批判の声が高まっている。⇒ウクライナ国防省の諜報機関はリストをよく入手したものだ。ロシア国防省のデータ管理に弱点があったということだ。このリストは使いようがあるだろう。一方、ロシア国防省では粛清が始まるのではないか。

 

 『過去1200年分の史料分析　京の桜満開　昨年最速　大阪公立大　ヤマザクラ研究』　毎日新聞4月5日付夕刊はこう報じている。　大阪公立大の青野靖之准教授（農業気象学）は、京都に残る過去約1200年分の桜に関する史料から満開時期などの記録を分析している。長期間にわたって政治や文化の中心だった京都ならではの研究。昨年の満開時期は記録上、過去1200年で最も早かったことが分かったという。記録の始まりは歴史書「日本後紀」。嵯峨天皇が812年に京都・神泉苑で花見の宴を開いたとの記述が残る。10～11世紀に藤原道長が日記「御堂関白記」に、12～13世紀に藤原定家が日記「明月記」にそれぞれ花見などの記録を残している。分析の対象は京都駅や観光地・嵐山を含む京都市の南北約20㌔、東西10㌔の範囲で、古くから日本に自生するヤマザクラとした。青野准教授は長期の記録は「安定して日本の中心だった京都だからできること」と話している。東京でも同様の研究を試みたが、17世紀半ばより前にはさかのぼれなかった（⇒江戸が開発されたのは、徳川政権が江戸に移ってからだからだ。それまでは湿地帯であり、ヤマザクラの木は生育していなかっただろう）。ただ、京都でも江戸幕府が開かれて政治の中心が移った後は記録が減り、神社仏閣の日記に頼ったという。昨年嵐山のヤマザクラは3月26日に満開となった。それまでの記録で最も早かったのは1409年や1612年の3月27日で、今年の満開は今月1日。この数10年は満開時期が少しずつ早まっているという。⇒地球温暖化の観点からは、この数10年が特に重要だろう。炭酸ガス（CO2）の大気中の濃度が実測され始めたのが1950年代なので、相互比較は興味あるテーマでもあるのではないか。一般にもろもろの経時データが器械観測で得られるのは高々100年である。信頼できる桜の満開時期のデータは過去の長期間にわたって追跡できるので、独立した有用なデータとなろう。

 『ゼレンスキー氏「戦争犯罪」　多数の遺体発見　ブチャ視察』　毎日新聞4月5日付夕刊はこう報じている。　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察した。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は訪問先で「これらは戦争犯罪であり、ジェノサイド（大量虐殺）として世界に認定されるだろう」と述べたという。⇒21世紀にこのようなことが行われるとは信じられない。しかし、ほとんど確かな事実のようだ（⇒写真も映像も市民の証言もある）。プーチンの犯した国際戦争犯罪は、厳密・厳格に裁かれるべきだろう。プーチンがどんなに逃げ回っても必ず見つけ出し、責任を取らせる必要がある。

 『全国感染3万人　前週月曜比300人増』　毎日新聞4月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに3万157人確認された。前週の月曜日より約300人増加した。死者は45人、重症者は505人だった。⇒明らかにリバウンドが発生し、「第7波」に入っていると言えよう。3月22日に行った政府のまん延防止措置の全面解除は間違った政策（⇒医学的判断より政治的判断を優先させた）であった。政府はワクチン接種に全力を上げるべきだ。なお、筆者（当研究所代表江原幸雄）の地元（埼玉県狭山市）の市会議員の報告によると狭山市の新規感染者数の1カ月ごとの変化が数値とグラフで示されているが、2022年1月以降急激に増大し（775人、前月3人）、先月3月には2613人と3倍を超えている。ちなみに、2021年3月からの1年間の変化は以下のようである。2021年3月47人、4月82人、5月98人、6月47人、7月138人、8月783人、9月212人、10月15人、11月1人、12月3人、2022年1月775人、2月2006人、3月2613人となっている。これをリバウンドと呼ばなければ、何というべきか。確実にリバウンドし、2022年1月以降、急拡大している。有効な対策が必要だ。

 『キーウ周辺「大量虐殺」ウクライナ「民間人410人の遺体」　米欧「戦争犯罪」対露追加制裁へ』　毎日新聞4月5日付朝刊の一面トップはこう報じている。　ウクライナ検察は3日、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺地域でこれまでに民間人ら計410人の遺体が見つかったと発表した。米欧諸国は「戦争犯罪だ」とロシアを激しく非難しており、追加制裁をする方針。一方、ロシアの大ウソツキ外相「ラブロフ」は4日、遺体は「演出」だと反論。偽の映像などが西側やウクライナによって拡散されたと持論（⇒ロシアで長く生きていると、刷り込まれてこうなるという良い見本をさらけ出している）を展開したという。もう、こういうより他はないのだろう。ラブロフよ、これ以上、醜態を世界にさらすなかれ。椅子に座っているのではなく、キーウに自ら行って、真実は何かを確認してから話せ！

 『キーウ周辺　民間人410遺体　ウクライナ「ジェノサイド」』　毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ検察は3日、ロシア軍が撤退した首都キーウ（キエフ）周辺地域で民間人ら計410人の遺体が見つかったと発表した。行方不明者もおり、実際にはさらに多くの死者がいる模様だ。ロシア軍が深刻な人権侵害を行った可能性があり、検察は住民の証言などを基に真相を解明する方針だという。⇒真相解明が重要だ。首都キーウで敗北し、撤退する「気違いロシア軍兵士」が負け戦の腹いせに多くの市民らを虐殺したのではないか。これはまさにジェノサイドだ。ロシア軍は断罪されるべきだ。これを引き起こしたのは独裁のプーチンだ。しかるべき処断がなされるべきだ。情報統制をして、ロシア軍の非人道的な侵攻を強行したが失敗に終わった。今後さらに、敗北を覆うために情報統制を強めるらしい。プーチンよ、もうお前の生きる場所は地球上にはないのだ。

 『西欧諸国、対露制裁強化　「ガス禁輸　議論を」』　毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍が撤退した首都キーウ周辺地域で多くの民間人らの遺体が見つかったことを受け、西欧諸国は相次いで、対露制裁を強化する方針を示したという。ドイツのショルツ首相は3日、プーチン露大統領とその支援者が自らの行為の「代償を払うだろう」と強調。西欧諸国が連携し、ロシアへの追加制裁を数日中に実施することになるとの見通しを示したという。ランブレヒト独国防相も独メディアに「（ロシアの）犯罪に対応しないわけにはいかない」と述べ、ロシア産天然ガスの輸入禁止についてEUで改めて議論すべきだとの考えを示した。EUは3月24～25日の首脳会議でロシアの追加制裁について協議したが、天然ガスの輸入禁止などで意見が分かれ、合意できなかった経緯がある。英国のジョンソン首相も3日、露軍の「卑劣な行為」は戦争犯罪を構成するとの認識を示し、対露制裁とウクライナへの軍事支援を強化する意向を示した。NATOのストルテンベルグ事務総長は米CNNのインタビューで、露軍による民間人らの殺害は、過去数10年で見たことがない「残虐」な行為であり、「全く受け入れられない」と主張。「戦争を止める責任はプーチンにある」と強調したという。ロシア軍のキ－ウからの撤退については、「本当の撤退ではなく、軍の再配置だ」と指摘。露軍が燃料などを補給するために一時的に後退したものとの認識を示したという。ロシア軍は敗退し、ウクライナ軍に強く反撃され、軍備も兵員も減少する中、戦争維持ができず、ベラルーシなどに後退するようだ。原発周辺で、大量の放射線を浴び、適切な医療を施ざるを得ない状況も、戦線から後退せざるを得なかったのだろう。原発災害を知らずに、原発を占拠し、大量の放射線を浴びたのは、ロシア軍の被爆に関する無知の極みだろう。

 『露　「ネット鎖国」強化　情報遮断で言論統制　中国並み監視　狙いか』　毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。　ウクライナに侵攻を続けるロシアが、国内のインターネット空間に対する締め付けを強化しているという。国外からの情報を遮断して国民の言論統制を図る狙いがある。ロシアは中国のような「ネット鎖国」へ突き進むのか。⇒確実にその方向に向かっているようだ。ウクライナ侵攻に失敗し、首都から撤退し、ロシア軍はウクライナ軍の硬い防御に、舌をまいて敗退している。敗退の中でキーウ市民を虐殺している。この負け戦を「にせの勝利宣言」で幕引きを図るために、「いっそうの情報遮断」を計画しているのだろう。それでも情報は必ず洩れる。「ロシア軍の敗退」は事実なのだ。多くの国民が事実を知れば、プーチンの存在場所はロシア国内にはない。逃亡か死しかないだろう。ウクライナ国民を大量殺戮したのだから。地の果てに逃亡しても、必ず捕まり、国際裁判で断罪が言い渡されるだろう。独裁者プーチンよ、自業自得だ。

 『「キーウ周辺を奪還」　ウクライナ発表　多数の遺体』　毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ政府は2日、ロシア軍に制圧されていた首都キーウ（キエフ）周辺地域を奪還したと発表した。アレストビッチ大統領府長官顧問は、キーウ周辺の30以上の地域が露軍の支配から解放されたと明かした。露軍撤収後の地域からは民間人とみられる多数の遺体が確認され、深刻な人権侵害があった可能性が浮上しているという。⇒退却する兵士が悔し紛れに殺害したのだろう。露軍の士気は乱れに乱れているのであろう。大義の無い侵攻で、兵士の心は荒びに荒んでいるのであろう。「大軍だが士気の低ロシア軍」は破れたのだ。劣勢だったウクライナ軍は「祖国を守る士気は極めて高く」、「小」よく「大」を制したと言えるだろう。このような中、東部と南部では激しい攻防が行われているという。キーフ攻略を第一の目的に掲げたが、ウクライナ軍の守備は硬く、ロシア軍はもろくも敗退したのだ。ロシア軍はこの恥を隠すため、東部と南部でウクライナ軍を攻撃しているが、これは戦争ではなく、民間人の大量殺戮だ。第一の目的を果たせなかったロシア軍は、東部と南部を攻撃し、すでに負けているのに、ロシア国民に向けて、ごまかしの「勝利宣言」を来月上旬に表明するようだ。敗者が「勝利宣言」をせざるを得ない。おかしなことになったものだ。国民は圧力をかけて従わせるというプーチンのやり方は既に終わったのだ。あとは国際刑事裁判所の国際法廷で断罪が待っているだけだ。最後には、「裸の王様」になってしまったプーチンの哀れな姿も露と消えるばかりだ。

 『感染4万7345人　前週日曜比4000人増』　毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに4万7355人確認された。前週の日曜日から約4000人増え、3日連続で前週の同一曜日を上回ったことになる。死者は34人、重症者は510人だった。⇒残念ながら、リバウンドが発生し、「第7波」に突入したと言わざるを得ない。3月22日のまん延防止特別措置全面解除は誤った政治判断だったと言える。政府の失敗は「政治的に解除を判断した」ことにある。あくまでに、「医学的」に判断すべきだったのだ。今後「第7波」の影響を少なくするためには、政府はワクチン接種に全力を挙げるべきだ。国民はたんたんと基本的な感染対策を継続することだ。

 『感染4万8825人 前週比1500人増』　毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに4万8825人が確認された。前週土曜日（3月26日）から約1500人増えたが、土曜日では3週連続で1日当たりの新規感染者数が5万人を下回った。重症者は前日から15人減って518人。死者は55人だった。これらの数値は減少気味のものもあるが、依然と高いレベルにある。東京都の新規感染者数は7395人で、前週土曜日とほぼ同じ水準。⇒まん延防止解除（3月22日）から、まだ経過期間が短いが、とても感染収束の状態にあるとは言えない。この新規感染者数の増加傾向はリバウンドの発生を示しており、「第7波」の入り口になっているかもしれない。国（特に必要なワクチン接種）及び国民（基本的感染対策）は引き続き感染対策に注意することが必須だろう。

 『ロシア兵　多数被爆か　チェルノブイリ撤退　最悪汚染地域に「塹壕」　放射性廃棄物を掘り返す？』　毎日新聞2022年4月3日付朝刊はこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を占拠していた多くのロシア兵が被爆したと海外メディアが報じた。　ロシア軍は2月24日から占拠していた。史上最悪の原子力事故から36年もたったチェルノブイリ原発で一体何が起こっていたのか。　ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は現地時間の3月31日、チェルノブイリ原発や周辺の都市からロシア軍の車列が北のベラルーシ国境へ出発したと発表した（⇒被爆兵士の検査・治療のためではないか）。同原発から撤退したとみられる。ロシア軍は、事故のあった原発周辺の立ち入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設や塹壕を構築していたという。エネルゴアトムは「占領者（ロシア軍）は相当量の被爆をしていた。反乱や脱走の動きも出ていた」と指摘。ウクライナのウクルインフォルム通信によると、放射線被ばくの急症状が出て、パニックに陥ったロシア兵もいるという（⇒今後、数年以内で死亡するか数十年間は後遺症に悩まされることになるだろう）。チェルノブイリ原発は旧ソ連時代の1986年4月に、試験運転中の4号機が暴走し爆発し、大量の放射性物質が飛散した。数百万人が被爆したとされ、事故の深刻さを示す国際評価尺度（INES）は最悪の「レベル７」。36年たった現在も廃炉作業は続いており、4号機はコンクリート製の「石棺」で覆われ、その後にアーチ型シェルターをかぶせ、放射性物質の更なる飛散を防いでいる。これまでに2回チェルノブイリ原発を調査している東京工業大学の奈良林直特任教授（原子炉工学）によると、原発の西（⇒風下側）に広がる森林に、大量の放射性物質が降り注いだ。放射性物質を取り込んだ松の木が枯れて茶色になったことから、こうした地域は「赤い森」と呼ばれている。今でも世界で最も汚染された地域の一つとされ、立ち入り制限区域となっている。奈良林さんによると、事故後は森の木を伐採したり、土をはぎ取って除染をしたが、伐採した木材は1.5～2㍍の深さに掘った溝に埋めて処分した。このため今でも現地に大量の放射性物質が残っており、かえって地下水が汚染される結果にもなったという。今回、ロシア兵はこうした汚染の激しい場所で、適切な指示や十分な知識もないまま、防護服やマスクなどの対策することなく、塹壕を掘るなどしていた可能性がある。奈良林さんは「大量の放射性物質を含んだ砂をスコップで掘り返しているに等しい。危険な行為で論外だ」と絶句する。チェルノブイリ原発事故では、プルトニウムやストロンチウムなどの放射施物質も放出された。放射性物質は時間と共に減っていく。量が半分になるまでの期間を「半減期」というが、これらの放射性物質は半減期が長く、「ストロンチウム90」は29年、「プルトニウム239」は2万4000年である。事故から36年たっても、それほど量は減っていないとみられる。これらの放射性物質で問題になるのは体内に取り込んでしまう内部被ばくだ。プルトニウムはアルファ線、ストロンチウムはベータ線という放射線を出す。透過力が低いために紙や薄い金属板などで遮蔽できるが、人体への影響はエックス線やガンマ線と言った他の放射線より大きい。もしこうした物質を吸い込んだり飲み込んだりしてしまえば、強い放射線が直接人体にダメージを与え続けるため、外部被爆よりも深刻な影響を及ぼす。・・・ロイター通信は、ロシア軍の車両が「赤い森」で放射線防護をせずに汚染された地域を走行したと報じた。さらに、チェルノブイリ原発近辺で森林火災も起きている。こうした影響で、土の中に沈着していた放射性物質が巻き上げられ、汚染が広がってしまう可能性があるという。奈良林さんは「ロシア軍が占拠する前の管理状態まで持っていかなければならない」と強調した。⇒今回のウクライナへのロシア軍の侵攻の計画はずさんなものであったとの指摘が多いが、原発の爆発事故後の危険を無視したこともその一つだろう。原発事故の影響の長期間継続に無知であった、プーチン大統領、軍幹部、現地指揮官などは国際戦争裁判で厳しく断じられなければならない。何も知らされずに「被爆」した兵隊には初期症状も出たと思われるが今後数10年にもわたって原爆病に苛まれることになるであろう。無知な自己の自業自得とも言える面もなくはないが、それに比べ、プーチンおよび軍指導者の責任は計り知れない。厳しい裁きを受けるべきだろう。

 『「侵略阻止へ協力を」　EU大統領、中国に要請』　毎日新聞4月2日付夕刊はこう報じている。　EUと中国の首脳は1日、オンライン形式で会談し、ロシアのウクライナ侵攻について協議したという。EUは中国に対し「ロシアの不当な侵略」を終わらせるための協力を要求。ロシアとの緊密な関係を維持する中国が軍事、経済面で対露支援を行わないようにけん制した。⇒これまで中国はのらりくらり、ロシア支持を示してきたが、4月1日以降、侵攻したロシア軍が不利になってきたようだ。これをきっかけに、中国は旗色を鮮明にするかもしれない。さすがの中国も世界から孤立し、国際的に非難されることは望まないだろう。中国が変われば、ウクライナ問題は抜本的に改善されるだろう。

 『マリウポリ　3000人脱出　赤十字　現地入り断念　ウクライナ』　毎日新聞4月2日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍の侵攻を受けたウクライナで、南東部マリウポリから1日。非難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」を通じて約3000人が脱出した。ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官が明らかにした。ただ、民間人避難を予定するはずだった赤十字国際委員会（ICRC）は、安全が確保されなかったためにマリウポリを断念したと発表した。2日再度現地入りを目指すとしている。ロシアは要衝であるマリウポリの制圧を目指して長期間にわたり包囲し、砲撃を続けている。市内には今も約17万人が取り残されていると報じられ、食料や衣料品が不足するなどの人道危機が起きている。一方、ティモシェンコ氏によると、ウクライナ軍と露軍は1日、86人ずつの捕虜を交換したという。ウクライナ兵には女性15人も含まれているという。捕虜交換は3月24日に続き2回目とみられる。戦闘は各地で続いている。首都キーウ近郊の都市ブチャのフェドルク市長は1日までに、ブチャを露軍から奪還したと明らかにした。ロイター通信によると、キーウのクリチコ市長は首都付近でも大規模な戦闘が起きる可能性を指摘し、市民に「命を落とす危険がある。戻りたい人はもう少し待った方がいい」と呼び掛けている。南部の港湾都市オデッサ近郊では1日、ミサイル3発が住宅地を直撃し、死傷者が出ていると地元当局者が発表したという。また、ロシア国防省は1日、ウクライナ国境に近い露南西部ベルゴロド州の石油貯蔵庫で同日起きた爆発について「ウクライナ軍の攻撃だ」と非難した。ロイター通信によると、露国防相は、ウクライナのヘリコプター2機が1日午前5時ごろ、ロシア領空に侵入し、空爆をしたと主張した。事実であれば、ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ロシアの領域に入ったウクライナ機による攻撃は初めてとみられる（⇒何とバカなロシア軍だ。今は戦争中だ。ウクライナ軍は国境近くのロシアを攻撃するのは当然だ。ウクライナ軍がロシアまで攻撃することはないと思っているのだ。予想もしないウクライナの攻撃に慌てふためいている。ロシアの領空はウクライナの空軍に支配されているのだ）。ただ、ウクライナ国家安全保障国防会議のダニロフ書記は「我々の情報によれば、事実ではない」と関与を否定しているという。⇒もしそうならば、ロシア軍ヘリコプターが誤って自軍の石油貯蔵庫を空爆したことになる。⇒種々の状況が4月1日を境に大きく変わってきたようだ。ロシアのウクライナ侵攻に大きな変化が起きていることになる。情勢が変わるか？

 

 『感染ほぼ横ばい』　毎日新聞4月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに4万9266人確認された。金曜日としては3週連続で5万人をやや下回り、ほぼ横ばい。死者は78人で2日ぶりに100人を下回り、重症者は前日比94人減の533人だった。新規感染者は、前週金曜日と比べて東京都（7982人）で約700人増えたが、一方、埼玉県（4031人）や、大阪府（3670人）では微減した。新規感染者数は横ばいか少し増加、死者数・重症者数とも減少傾向だが依然と高いレベル。リバウンドで上昇が始まり「第7波」に入ろうとしている状況か。引き続く感染対策が必要だろう。

 『マリウポリに人道回廊　避難後　露、攻撃激化か』　毎日新聞4月2日付朝刊はこう報じている。　ウクライナに侵攻したロシア軍の包囲が続くウクライナ南東部マリウポリで1日、民間人が避難するために戦闘を中止する「人道回廊」の設置が試みられた。10万人以上が取り残されていて、赤十字国際員会（ICRC）も加わった救援が成功するのか注目される。⇒すでに中止とのネット情報が出ている。赤十字の車を先頭に避難民を乗せた54台のバスが避難に向かったが、途中進めず（⇒理由不明。恐らくロシア軍が回廊の通行不許可にしたのだろう。以前からそうであったがロシアの情報は全てウソだ）、引き返してきたようだ。プーチンは相当急いでいるようだ。ロシア軍は東部を無差別攻撃で、完全に壊滅させるつもりだろう。

 『露、チェルノブイリ撤退　東部攻勢　再配置か』毎日新聞4月1日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍が侵攻を続けるウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は3月31日、北部チェルノブイリ原発周辺を制圧していた露軍部隊が一部を残して立ち去ったことを明らかにした（⇒指揮官および将兵とも、原子力発電所に無知な露軍は1986年に事故のあった原発周辺の立地入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設や塹壕を構築していたといい、エネルゴアトムは「占領者（露軍）は相当量の被爆をしていた。反乱や脱走の動きも出ていた」と指摘している。塹壕を掘った露軍兵士には、やがて放射線被ばくの影響が出るのではないか、懸念される。これは自業自得と言えなくもない）。露軍が占領を続ければ、別の被爆災害が生じることになったかもしれない。いずれにしても、原発に無知な露軍が撤退したのは喜ぶべきだろう）。首都キーウ郊外でも約700台の軍事車両が北部へ移動（⇒結果として、ロシアがキエフを占拠できなかったわけで、キーウにおいては露軍が敗北したのは確かである。この事実をロシアは認めたくないようであるが、明白なロシアの敗北だ）。東部方面での攻勢に向けた部隊再編（換言すれば「転進」）の一環とみられる。これは旧日本軍が、主要ターゲットを落とせず、敗残し、別の方向へ方向転換することを「転進」という言葉で濁したが、これと同じで、ロシア軍はキーウでウクライナ軍に破れたのだ。プーチンはこのことを、ロシア国民に隠し続けるだろう。一方、ロシアの敗残兵（転進兵）には「かん口令」を命じたろう。独裁のウソツキ指揮官（プーチン）の悲しい結末だ。

 『千鳥ヶ淵　桜にぎわう水面』　毎日新聞4月1日付朝刊には鮮やかな満開の桜の下でボートを楽しむ市民のカラー写真が掲載されている。　桜の名所と知られる東京都千代田区の千鳥ヶ淵周辺が、満開のソメイヨシノを観賞する人で賑わっている。千代田区観光協会によると、千鳥ヶ淵周辺には約260本の桜の木が植えられ、ソメイヨシノの他、オオシマザクラも楽しめる。ソメイヨシノの見ごろは今秋末までという。⇒世界ではロシアのウクライナ侵攻、国内では依然と続くコロナ感染さらに4月1日からは諸物価の値上がりと、暗い話題が多いが、市民にとっては、十分なコロナ感染対策を取っての花見は明日からの活力になるのではないか。4月1日、今日から新年度。

 『全国5万1913人 　前週比2000人増』　毎日新聞4月1日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに5万1913人k確認された。前週の木曜日から2000人近く増えた。重症者は前日より28人減って、死者は102人確認された。これらの数値は依然と高いレベルだ。東京都の新規感染者は8226人で前週より少ないが、依然高いレベル。⇒このような状態では、安全を優先し、リバウンドがすでに始まっているか、リバウンドが発生しやすい状態と認識し、国国民共に、十全の感染対策を続ける必要があろう。

 『5週間で400万人超　難民救済近づく限界　近隣国に集中「公平な負担」課題　EU連帯感から「厚遇」』　毎日新聞2022年4月1日付朝刊はこう報じている。　国外へ逃れたウクライナ難民がロシアによる侵攻からわずか5週間で400万人を突破したことは、難民を支援するUNHCRの想定をはるかに超える速度で状況が悪化していることを意味する。ロシアの脅威に対抗する連帯意識から、今のところ欧州各国は難民救済に積極的だが、緊迫した状況が長期化する中で、受け入れ国の負担は限界に近付いているという。⇒原因はすべてプーチンの無差別空爆、ミサイル攻撃によるものである。プーチンは国際戦争裁判で厳しく追及されなければならない。