地熱情報研究所

 『ウクライナ難民400万人　UNHCR  想定超え増加　停戦協議きょう再開』　毎日新聞4月1日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻を受けたウクライナから他国に逃れた難民が400万人を超えた（⇒ウクライナの人口は4130万人と言われるから、その1割が国外に避難したことになり、極めて重大な状況である）。このうち半数超の236万人は隣国ポーランドに避難した。18～60歳の男性の出国が禁じられたため、難民の9割は女性や子供という。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は当初、難民の数を最大400万人と想定したが、2月24日の侵攻開始から5週間でこれを上回った。⇒これはプーチンが、ウクライナ軍だけでなく、民間施設を空爆やミサイル攻撃したためだろう。民間人の死亡も5000人（⇒以上）を超えたとされるが、いずれもプーチンによるジェノサイドの結果だ。プーチンは国際戦争裁判で断罪が宣告されるだろう。

 『プーチン氏』裸の王様？　米分析「正確な情報伝わらず」　停戦協議への影響懸念』　毎日新聞4月1日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、軍や情報機関から正確な情報を得られずに軍事作戦に失敗しているとの観測が強まっている。長年の統治の中で絶対君主のような存在になり、真実を伝える側近がいなくなったとの見方がある（⇒十分あり得るだろう）。国防相（および軍参謀長も？）との不仲説すら出ているという（テレビで放映された、プーチンと上記2人の軍トップとの会合の様子では異常に細長い楕円形テーブルの端と端に離れて座っているのを見ると十分うなずかれる。プーチンは近くから短銃で撃たれることを警戒しているようにも見える）。・・・・新聞には、ほかにもプーチンにまつわる多くの不審な情報が記述されているが、ウクライナ侵攻を巡り、プーチン政権内で「粛清」が始まったとの説も出ている。プーチン氏に正しい情報が上がっていない、との米側の発表について、米ニューヨーク・タイムズ紙は「そうした機密情報が正確なのか、米露の情報戦の一環として、プーチン氏の周辺に不安を抱かせる意図があるのかわからない」と報じた。⇒真偽が定まらない情報の件であるだけに、何が真実かは不明であるが、プーチンにまつわるこの種の情報が多いことは、クレムリン内部で内紛が生じている可能性は十分あると言えるだろう。ただ、プーチンは、戦況が思わしくないことを感じており、したがって、現在のプーチンは冷静ではなく、論理的な思考ができないようで、その行動は極めて危険視される。自らが不利に追い込まれると冷静さを失い、化学兵器、生物兵器さらには、課題を一気に解決するために核兵器の使用もやりかねない不気味さがある。

 『プーチン氏に戦況伝わらず　米分析　停戦協議への影響懸念』　毎日新聞3月31日付夕刊はこう報じている。米国防総省のカービー報道官は30日の記者会見で、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領に関して「あらゆる場面でロシア国防省から十分な情報を伝えられていない」との分析結果を明らかにした。機密情報にあたるため根拠については説明しなかった。カービー氏は「侵攻が失敗していることをプーチン氏が理解していなければ、ロシアは停戦協議に誠実に取り組まない恐れがある」とも語り、情報伝達の不備が停戦協議に与える影響に懸念を示した。ホワイトハウスのペディングフィールド広報部長も30日、プーチン氏と軍幹部の間に「緊張関係が続いている」と説明。側近らは「怖くて真実が言えず、誤った情報が伝えられている」と指摘した。米CNNテレビも30日、侵攻の進展状況や対露制裁の経済的影響について誤った情報が側近からプーチン氏に伝えられていると報じた。この報道についてカービー氏は、プーチンに上がる情報のすべてを米政府が把握することはできないと断ったうえで「報道の基本的な内容に同意する」と述べたという。⇒恐れていたことはどうやら真実のようだ。専制的で独裁的なプーチンは、他人を全く信用せず、したがって、他人の意見を聞かず、高圧的に圧力をかけるだけでは、プーチンの望まない情報（真実）を上げると、おそらく烈火のごとく怒り、激しく罵倒し、時には左遷や首を斬るのではないか。その結果、周囲は何も上申せず、プーチンは「裸の王様」になってしまっているのではないか。その結果、正常な思考ができず、ものごとにまともに対応できない、「裸の王様」になり、「固着した思考」と「的外れな対応」しかできなくなっているのではないか。もはや、ロシア・プーチン丸は舵が壊れ、大海中を漂い始め、まともな方向に動けなくなっている。すなわち、戦争継続も撤退もできない状態になっているのではないか。思い通りにならないと感じているプーチンは、抜本的な解決を一気に図る道に入り込み、生物兵器、化学兵器に手を染め、さらに核兵器に手を出しかねない。世界の破滅を回避するために、クレムリン内部に、プーチンに鈴をかける救世主はいないのか。

 『ウクライナ北部で戦闘　露軍の縮小　疑問視も』　毎日新聞3月31日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍による侵攻が続くウクライナの首都キエフや北部チェルニヒウ周辺では、露国防省が「軍事活動を縮小する」と発表した後の30日も砲撃や戦闘が続いた。ウクライナ国防省は一部で部隊の移動がみられるとしつつも「敵はこれらの都市の制圧や包囲を完全にはあきらめてはいない」と指摘しており、露側の発表に懐疑的な見方が強まっている。⇒当然だ。ロシアはプーチン大統領以下、ラブロフ外相、国連大使、国防省、ウクライナとの交渉団、すべてウソツキの塊だ。公的な場で、平気でウソをつき通している。こんな後進国を国連で大きな顔をさせてはならない。ウソで塗り固めたロシアという国はすでに傾き始めたといってよいだろう。こんな国とは話もできない、協議もできない、協定を結ぶこともできない。国連常任理事国およびG20からも追放するのが妥当だろう。正常な判断ができない。自業自得だ。

 『リュウグウの起源、彗星の可能性　内部構造は氷・岩石　名古屋市大と岡山大発表』　毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。探査機「はやぶさ」が表面の砂などを地球に持ち帰った小惑星リュウグウは、かつて、彗星だった可能性があるとと、名古屋市大と岡山大が発表した。氷と岩石からなる彗星が太陽に近づいてできたと仮定してシュミレーションすると、現在のリュウグウの特徴を説明できるという。リュウグウは小惑星同士がぶつかってできたとする説も有力とされている。研究チームの、三浦均・名古屋市大准教授（惑星科学）は「異なる可能性を示すことができた。砂の分析が進めば本当の起源が見えてくるのではないか」と話している。⇒さらなる進展を期待しよう。

 『日銀　買いオペ臨時追加　国債総額2兆円強　金利抑制に躍起』　毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。　日銀は30日、金利の上昇を強く抑え込むため国債を決まった利回りで無制限に買う「連続指しオペ（公開市場操作）」に加え、通常の買いオペを臨時で増加するのは2020年3月以来2年ぶり。30日の国債買い入れは総額で2兆円強に上り、日銀は金利抑制に躍起になっているという。⇒黒田日銀総裁よ、何を慌てふためいているのか。これまでの金融政策失敗のツケだ。もうお前の政策では対応ができないのだ。日本人であれば潔く辞任し、現実の経済が分かる優秀な若い後継者にバトンを渡せ。時代が変わったのだ。おまえが総裁を続けると、日本がつぶれる。即刻退陣せよ。

 『東京で9520人感染　前週を3000人上回る』　毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに5万3753人確認された。前週の水曜日（23日）を約1万2000人上回った。死者は96人だった。東京都の新規感染者は9520人で、前週の水曜日を約300人上回った。⇒連日、リバウンドの懸念を記してきたが、もはや、第7波のリバウンドが始まったと認識し、コロナ感染対策を続ける必要があろう。

 『米、露の撤収否定「再配置」で、「東部への攻勢」警戒』　毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻を巡る停戦協議で、ウクライナは29日、ロシアが求める「中立化」を条件付きで受け入れる提案をした。ロシアはこれに合わせ、「緊張緩和」に向けた措置としてウクライナの首都とキエフなどで軍事活動を縮小する方針を表明（⇒最近のロシアの発表は全てウソで、全く信用できない。常に「反対の意味」に取らなければならない）。キエフ周辺の露軍の一部は北へ離れる動きを見せている（⇒単なるカムフラージュに過ぎない）。だが、米欧は、露軍が体勢を立て直した上で東部や南部で攻撃を強める可能性もあるとみて、警戒感を強めている（⇒一部退却は見せかけだけで、死傷者の欠員補充と破壊された軍事物資の補給に時間がかかり、ロシア軍は攻撃しようにも、作戦が立てられない状況にあるようだ）。キエフ攻撃では、ロシア軍は明らかに敗北しており、ロシア軍は敗北撤退中。独裁国家（⇒プーチン）の特徴は、都合悪いことは全て、「黒を白」と言いくるめる。直接の相手（⇒ウクライナ軍）は良く知っているので無視する。一方、国民には真っ赤なウソをつき続ける。第2次大戦の日本軍と全く同じ。独裁国家の哀れな姿である。ロシアはうまく騙せたと思っているようだが、世界中の人間はロシアの悪手を良く知っているので、誰も信用しない。バカを見るのはロシア国民である（⇒国は情報を隠し、出す情報はウソである）。このような見え透いた嘘をつくプーチン・ロシアは手が付けられない狂人の大量殺人鬼である。国際戦争裁判で鉄槌が下るだろう。大ウソつきのプーチンよ、お前はもう詰んでいるのだ。

 『桜の花咲く頃　宝塚音楽学校40人合格』　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）で30日、4月に入学する第110期生の合格発表があった。新型コロナウィルスの感染防止対策のため、3年連続で恒例の校内掲示を見送り、学校のホームペ－ジで発表された。今年は692人が受験。40人が競争率17.3倍の狭き門を突破し、「未来のタカラジェンヌ」の切符をつかんだ。発表をスマートフォンなどで合格を確認した合格者は、入学説明会に出席するため学校を訪れた。初めての挑戦だった大阪府河内長野市の中学3年、西田和亜子さん（15）は、5歳のころからタカラジェンヌに憧れていたといい、「存在感のある男役になりたい」と喜んだという。入学式は4月16日の予定という。最近明るい話題が少ないが、久しぶりに明るいニュースだ。桜の下で笑顔の合格者6人がカラー写真におさまっていたが、6人とも明らかに「未来のタカラジェンヌ」とわかる笑顔とさわやかな容姿であった。

 『停戦実現　予断許さず　露・ウクライナ　協議は前進　米、露撤収に懐疑的』　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻を巡る停戦協議で、ウクライナは29日、ロシアが求める「中立化」を条件付きで受け入れる提案をしたという。露側は和平条約の締結に向けて首脳会談の開催を目指す考えを示し、停戦に向けて前進した（というが、果たしてそうなるかどうなるか分からない。プーチンは典型的なウソつきで、簡単に約束を破る人間だ）。一方でロシア代表のメジンスキー大統領補佐官は「相互に受け入れられる条件の条約を結ぶにはまだ長い道のりを通過する必要がある」（⇒補佐官はプーチンに、停戦協議を急ぐなと強くくぎを刺されているのだろう。

 『嘘つき常習犯のプーチン大統領　記者が見た　”ごまかしの手口”』　インターネット情報3月30日（AERA dot. 2022/03/30 08:00）はこう報じている（朝日新聞・論説委員・駒木明義氏）。・・・もはや国際社会はプーチン氏の言葉を信じていない。なぜ彼は見え見えの嘘を重ねるのだろうか。『プーチンの実像』（朝日新聞出版）の著者の一人である駒木明義氏は、プーチン大統領を直接知る多くの人物を数多く取材してきた。駒木氏によると、これまでにもプーチン氏の「嘘」を浮き彫りにした数々のエピソードがあるという。それではいかに駒木氏の文書を紹介しよう。・・・・・プーチン大統領は2月24日に公開されたテレビ演説で、ウクライナに対する侵攻開始を発表した。しかし、この演説、実は3日以上前に録画されたものではないかという説が、根強くささやかれている。侵攻に先立って21日に公開されたテレビ演説では、プーチン氏はウクライナ東部のドネツクとルガンスクという2カ所の自称「共和国」の独立の承認する考えを表明した。ところが、21日と24日のテレビ演説に登場するプーチン氏の服装やネクタイは全く同じなのだ。話している場所は位置も同じように見える。もしもこの2回のテレビ演説が同じ日に録画されたものだとすれば、ウクライナへの全面侵攻に至る全ての筋書きは前もって決められており。21日には引き返せないところまで来ていた、ということになる。実際、ロシア大統領府が発表するプーチン氏の映像の日付はまったくあてにならない。筆者（駒木氏）は2016年の時点で、こうしたプーチン大統領の日程のごまかしを裏付けるかなり確度の高い証拠を報じた。・・・・・以下その時の発見が詳細に述べられている（事実に基づいたかなり詳細なものであり、何枚もの写真を含め、あまりに長いのでここでは省略）。・・・・・。実は、プーチン氏がクレムリンで集中的にこなした公務を、大統領府がいくつかの日にばらして発表しているらしいことは、モスクワの外交関係者の間では以前から知られていた（なお、日本の首相の場合はこんなことはできない）。なぜロシアの大統領府はこうした情報操作をしているのだろうか。その理由は分からない。ただ、細心の注意払わないと足をすくわれる取材対象だということだけは間ちがいないだろう（朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長　駒木明義氏）。⇒すなわち、公開されているプーチン大統領の言動はほとんど嘘か、偽造されていることであり、大統領府から発表される「プーチン関係記事」は全て偽物であるようだ。本欄でもプーチンに関しては多くのことを紹介（当研究所代表江原幸雄により）してきたが、プーチンの言動には怪しいものが多く、そのほとんどは嘘と断じている。⇒こんなウソツキ人間とは交渉は成り立たない。

日本の安部元首相は稀代の「大嘘つき」であるが、プーチン大統領は世界をまたにかけた「大嘘つき」のようだ。こんな大嘘つきと協議するウクライナ大統領の苦労は尽きないだろう。協議の様子がテレビで全世界に放映されることを期待したい。プーチンがどんな嘘つくのか見ものである。

『接待問題12人不起訴　東京地検特捜部　総務省幹部ら』　毎日新聞3月30日付き朝刊はこう報じている。　放送事業会社「東北新社」を巡る総務省の接待問題で、市民団体から収賄容疑などで告発された12人について、東京地検特捜部は29日、全員を不起訴処分にしたと発表したという。特捜部は詳しい処分理由を明らかにしていないが（⇒ではなく、明らかにしたくないのではないか）、職務権限がない幹部がいるほか（⇒何を言っているのだ。職務権限がある幹部は起訴できるではないか）、会長の費用負担を賄賂と認定するのは困難（⇒捜査力無能であることの自己証明に過ぎない）と判断としたと見られるという（⇒これは、首相案件であったので、忖度し、不十分な捜査しかやっていないから、こうなるのだろう）。最近の検察は、日大理事長問題などは起訴し、華々しく新聞にその事情を明確にするようだ。これは日大内では大きな問題であるかもしれないが、国民一般が深く関心を持つ問題ではない。菅前首相時代のこの「総務省接待問題」、安倍元首相時代の「森友問題」、「桜の会問題」等、多くの国民が関心を持つ、政治中枢に関わる問題は故意に取り上げたくないようだ。証拠を見つける努力が全く足りない。こんな正義のかけらもない、検察はいらない。国民はこんな検察を全く信用していない。検察は何のために存在するのか。いい加減な捜査で、首相案件を隠しているだけだ。恥を知れ！

 『全国4万4466人 新型コロナ』　毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに4万4466人確認された。連休明けに該当した前週火曜日と比べると約2万4000人増えた。一週間当たりの感染者は、東京都は7846人で前週から倍増。⇒どうやら、リバウンドの可能性が高まっているようだ。政府はワクチン接種の早期完了に全力を挙げ、国民は基本的な感染対策を継続することだ。22日に全国に発した「まん延防止措置」の解除は、誤りではなかったか。「政治的判断が医学的判断を軽視したことによるのではないか」。今からでも遅くない。政府は適当な追加措置をとるべきだ。

 『停戦協議前進　ウクライナ「中立化」　露　首脳会談目指す　露軍　活動縮小　キエフ付近』　毎日新聞3月30日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国政府代表団は29日、トルコのイスタンブールで対面による4度目の停戦協議を開いた。ウクライナ側は自国の中立化や非核化などを確認する書面を提出した。また、ロシア側が一方的に編入した南部クリミア半島や親ロシア派勢力が実効支配する東部の問題を武力で解決しないことも提案した。ロシア側は和平条約の締結に向け、首脳会談を急ぐ（⇒少し前までは時期尚早としていたが、キエフが落ちない中、東部と南部を徹底攻撃し見通しが見えてきたので、プーチンがこの機会を狙っていたようだ）考えを示し、停戦に向けて大きく動いた。⇒ロシア側有利に協議を進めようとしているようだ。しかし、ウクライナ側が同意するのは難しそうである。ロシアもこれ以上戦闘で被害を出したくなく、早期の協定を狙っているが、必ずしも、思うようにはならないだろう。その場合は、再びキエフを包囲し、マリウポリのように無差別攻撃を行い、完全掌握に向かうのではないか。しかしながら、ウクライナは強力に反抗するなかで、泥沼の戦闘状態が再開されるのではないか。誰もそれを望んでいないが。狂人化した殺人鬼プーチンはやりかねない。最後はNATOが正面に出てくるかもしれない。予想もできない事態になる懸念が消えない。

 『マリウポリ　死者5000人か（市の人口を50万人とすれば、なんと1％の市民が殺されたことになる）　ウクライナ当局「大量虐殺」と露非難』　毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍による侵攻が続くウクライナ南東部のマリウポリの市当局は28日、露軍の包囲がが始まった3月1日から27日間で子供210人を含む約5000人が死亡したとする推計を発表したと、ウクライナメディアが報じた。　人道危機が深刻化する同市の状況についてウクライナのベネディクト検事総長は「ジェノサイド（大量虐殺）に当たる」との認識を示し、露軍を強く非難した。ウクライナメディアによると。マリウポリでは包囲前に約14万人、包囲後に約15万人が避難に成功したが、今も市内には17万人が取り残されているとみられる。この他、市当局は市民約3万人がロシア側に「連行」されたと訴えている。市の推計では住宅や病院、学校などの約9割が露軍の攻撃により何らかの被害を受け、約4割は大破したとみられる。市内では今も戦闘が続いており、正確な死者数は確認できない状態という。一方、ウクライナ軍の反攻が続くキエフ北西部のイルピンの市長は28日、同市がウクライナ軍に「解放された」と明らかにした。市内ではまだ露軍の掃討作戦がが続いているとし、露軍も再反撃の可能性にも触れたが、「我々はここを守りぬく。イルピンはウクライナだ」とビデオ声明で訴えたという。キエフ周辺では露軍による砲撃やミサイル攻撃が続く。キエフのクリチコ市長は28日、ロシア軍の侵攻以降、市内で少なくとも子供4人を含む100人以上が死亡したと明らかにした。82棟の高層マンションが破壊されており、死者数はさらに多い可能性があるという。29日にはトルコのイスタンブールでロシア、ウクライナ政府代表団による4度目の対面の停戦協議も開かれる予定だ。インタファックス通信によると、ロシアのラブロフ外相は28日、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」（⇒ラブロフよ、バカを言うな。ナチ化はお前の国ロシアではないのか。プーチンが大量殺戮を行い、第2次世界大戦時のドイツのヒトラーのユダヤ人大量殺戮と勝るとも劣らない「大量殺戮」を行い、さらに市民をロシア領内に連行して、化学兵器・生物兵器を使おうとしている懸念がある。ラブロフよ。お前みたいな「ウソツキ外相」は地球から消えろ。まだ、殺人鬼プーチンのウソに騙されているのか。いい加減に目を覚ませ。お前も、戦争犯罪人になるぞ。国際司法裁判所で、厳しい判決が下るだろう）が停戦合意も必須の要素となると露側の立場を改めて強調したという（⇒バカか。ロシアのクレムリン内部は集団発狂しているようだ。一人ぐらい目が覚めて、プーチンに反旗を翻せないのか。一人でも明確な反旗を示せば、堰を切ったように大きな流れができ、プーチンのこれ以上の大量殺戮が止められるのではないか）。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、停戦協議を前に英国のジョンソン首相と電話協議したという。ジョンソン氏はロシア経済への圧力を強化する意向を表明。両者は今後も緊密に連携を取っていくことで一致したという。⇒停戦協議はもちろん大事な会議であるが、プーチンがウクライナでやっていることを、出来るだけ、多数のロシア国民に知らせること、および、経済政策でロシアを経済的に追い込むことだ（⇒その結果、ロシア国民も日常生活を含め、経済的に困窮し、その原因がプーチンの、理不尽なウクライナ国民の大量殺戮にあることを理解し、反戦活動が広がることが極めて重要だ）。⇒独裁者は真実を隠し、市民を恫喝して、抑えることが特徴だ。プーチンはまさしく、その典型だ。

 

 『金利抑制へ日銀躍起　異例の連続指しオペ』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。　日銀が、長期金利の抑制に躍起になっているという。米国などの金利上昇につられて国内の長期金利も上昇。日銀は金利を抑制するための「指し値オペ」に加え、それを数日続ける「連続指し値オペ」の実施に踏み込んだ。その結果、外国為替市場では円安が加速。ロシアのウクライナ侵攻などで資源高となる中、円安は輸入品の価格上昇に拍車をかける恐れがあり、日銀の金融政策への批判が高まる可能性があるという。⇒当然である。黒田日銀は10年近く金融の舵を取っているが、すべて失敗している。現在、円安が急速に進んでおり、黒田日銀はまた新たな失敗を加えようとしている。黒田総裁は批判に一切答えず無視してきた。独裁だ。黒田総裁の金融政策は時代遅れで、現状に全く対応できないのではないか。安部首相に呼ばれて日銀総裁になった黒田氏は、安倍氏の退陣後すでに長く経過しており、アベノミクスの失敗も明瞭になっておりであり、すでに過去のものだ。黒田氏もすでに過去の人であり、交代すべきではないか。

 『全国で2.9万人感染　前週月曜比2200人増』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに2万9881人確認された。前週月曜日（21日）に比べ、約2200人増えた。重症者は前日より3人少ない691人、死者は64人だった。これらの数字は減少しているように見えるが、依然と高いレベルである。さらに、これらの背後に数万人レベルの自宅療養者がいるのだ。東京都の新規感染者は4544人確認され、前週月曜日に比べ、689人増えた。懸念されていた新しいリバウンドが始まっているともみられる。繰り返し本欄で記述しているが、22日全国に出された「まん延防止措置」解除は、「医学的判断」によるものではなく、「政治的判断」によるものであることを忘れてはならない。政府はワクチン接種を引き続き全力を挙げるべきで、国民は基本的な感染対策を続けることだ。

 『戦略転換　東部に集中　露軍誤算　首都陥落できず　国内向け　現状取り繕い　ウクライナ「反露」急増　ロシア語忌避も　ウクライナ侵攻』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。ロシアのウクライナ侵攻が2カ月目に入り、露国防省は今後の作戦について「ドンバス（ウクライナ東部）の解放に集中する」との方針を掲げた。首都キエフの攻略は断念するのか？　戦略転換とも読める新方針の真意は？　⇒プーチンは諜報担当部署からの誤情報から、首都キエフは2日程度落ちると踏んでいたようだが、ウクライナ国民・軍人の士気の高さ、軍略に阻まれ20万人近くの大量の軍人、大量の軍備を投入し、首都へ向かったが、逆に撃退させられ、首都侵攻をこれ以上続けると、将兵の死傷者数は膨大になり、軍備もミサイル1200発を放ち、大量の戦車が破壊され、兵員・軍備が不足し、補給が不十分となり、当初の目的首都キエフ占領は断念し、成果を求めて方針転換し、もともと親ロシア派が多い、攻めやすい東部・南部を狙ったようだ。戦前の旧日本軍の「転進」と同じく、敗者のダマシ作戦だ。簡単に言えば「キエフ近郊で攻撃が失敗し、政権打倒も不可能だと知り、プーチンは主要な作戦をウクライナ南部と東部に変えた」のだ。⇒プーチンは「現実を国民に知られるとまずい」ので、「撤退」ではなく、「転進」という言葉でごまかしている。これもまた旧日本軍の「大本営発表」と全く同じだ。実態を国民に伝えないのだ。そしてわずかな勝ち戦だけを大きく報道するのだ。多数のロシア軍将官・兵士が死亡し、被害甚大で、これが国民の間に広がれば、国民の「反戦運動」が高まるのを恐れているのだ。真実が国民に知られれば、クレムリンの反戦派は力を得て、クーデター等を起こし、プーチンを追放するであろう。そうすると、プーチンに残るのは「国外逃亡」と「国際戦争裁判」だ。他国を一方的に侵攻し、多数の市民を虐殺した。国際裁判では厳格な審判が下るだろう。

 『4度目停戦協議へゼレンスキー氏「中立化」に言及　ウクライナ侵攻』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、インタファックス・ウクライナ通信などは28日までに、トルコ・イスタンブールで29日から4度目となる対面での交渉が実施されると明らかにした。⇒手ごわいロシアだが、協議がウクライナにとって良い方向に進むことを期待したい。

 『小笠原諸島　海底噴火か』　毎日新聞3月28日付夕刊はこう報じている。気象庁は27日、気象衛星の観測で、小笠原諸島・北硫黄島近くの海底火山「噴火浅根」で同日午後6時ごろ、噴火が発生したと見られると発表した。周辺海域を航行する船舶に警戒を呼び掛けている。気象庁によると、午後11時半ごろに噴煙が海面上約7000ｍの高さまで上がっていること（⇒トンガでの海底噴火より、規模は数分の1のようだ）を確認した。周辺では、噴火に伴って飛散する大きな噴石や、横殴りの噴煙、軽石などの浮遊物に注意が必要という。

 『「ウクライナ中立化」言及　ゼレンスキー氏　停戦協議前に』　毎日新聞３月28日付夕刊はこう報じている。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、ウクライナ側代表は27日、トルコで28～30日に4度目となる対面での協議が行われると明らかにした。ロシア側代表メジンスキー大統領補佐官は協議が29～30日に行われるとしている。戦線が足踏み状態にある中、7日以来となる対面での協議により停戦に向けた話し合いが進むかどうかは不透明だ。・・・・・トルコ政府によると、同国のエルドアン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、ウクライナとの停戦の実現や人道状況の改善の必要性を訴えた。停戦協議をトルコのイスタンブールで行うことでも合意したという。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に放映されたロシアの独立系記者らとのインタビューで、ロシアとの停戦協議のテーマの1つである「ウクライナの中立化」の受け入れについて「用意ができている」と語った。ウニアン通信が伝えたた。NATO加盟を断念する代わりに、米国などの関係国がウクライナの安全を保障する枠組みについて拘束力の強い条約が必要だと強調。中立化には「国民投票が必要」との考えを改めて示しており、最終判断まで時間がかかる可能性があるとみられている。⇒ウクライナ側は決断ができているようだが、プーチンが飲むかどうかが問題である（⇒協議の前提として、ウクライナ側は、東部を除いては、ロシア軍は優勢でない（⇒劣勢であることをプーチンに理解させることが必要だろう）。ウクライナでは27日も各地で戦闘が続いた。ウニアン通信によると、1986年に事故が起こった北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域内では砲撃（⇒無知なロシア軍現地司令官のアホさ加減が改めて浮き彫りにされた。原発災害が生じれば、すべてプーチンの責任だ）により31カ所で火災が起きたという。計1万ヘクタール以上の森林が燃え、放射線量の上昇の可能性があるという。これもプーチンの責任だ。ウクライナ軍は27日、露軍が「チェルノブイリ原発のすぐそばに相当量の砲弾を輸送、保管している」とも発表。事故が起こった後に鋼鉄製のシェルターなどで覆われている4号機に被害が及ぶ可能性への懸念も示した。プーチンは原発を盾に戦うつもりのようだ。当然、ウクライナ軍はこれを攻撃するだろう。ロシアは原発に何かあったら、ウクライナ軍のせいにするつもりのようだ。どこまで汚いプーチンよ。見苦しいぞ。あるいは国際戦争犯罪人の面目躍如というところか。ロシア国家の行方はわからないが、プーチンは戦争犯罪人として断罪されなければならない存在であることを忘れてなならない。

 『前週比3700人増』　毎日新聞3月28日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに4万3365人確認された。前週の日曜日（20日）と比べて約3700人増えた。日曜日に前週を上回るのは7週間ぶり。重症者は前日比13人減の694人、死者は61人だった。東京都の新規感染者数は7841人で、前週の日曜日から約1300人増えた。⇒リバウンドの可能性がある。政府は引き続き必要なワクチン接種に尽力し、国民は基本的な感染対策を続ける必要があろう。22日、まん延防止措置が、全国で解除されたが、その理由は「政治的判断であり」、決して「医学的判断ではなかった」ことを思い起こすべきだろう。

 『「プーチン氏、権力とどまるな」バイデン氏が非難』　毎日新聞3月28日付朝刊はこう報じている。バイデン米大統領は26日、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領について「この男が権力の座にとどまってはならない」と厳しく非難した。ロシアの体制転換を訴えたともとれる発言で、ロシア側は強く反発している。ぺスコフ露大統領報道官は同日、ロイター通信に、ロシア大統領を選ぶのはバイデン氏ではなく、「ロシア国民だ」と反論。米ホワイトハウス当局者はバイデン氏の演説直後、「（プーチン氏が）隣国やその地域で権力を行使することは許されないという意味で、レジーム・チェンジ（体制転換）について述べたものではない」と釈明した。バイデン氏は23日からベルギーとポーランドを訪問し、ウクライナ危機の対応について欧州首脳らと会談。26日はその締めくくりとして演説に臨んだ。バイデン氏は「数日や数カ月で勝利できるものではない。我々はこれから先の長い戦いに覚悟決める必要がある」と主張。ウクライナの抵抗は「自由を求める」全ての人々を結びつける民主主義の原則のための戦いだ」と述べた。一方で、欧州の米軍はロシア軍と戦うために駐留しているのではなく、「NATOの同盟国を守るためにいる」とも強調。ロシアに対し、「NATOの地域に侵攻しようと少しでも考えるな」とけん制した。バイデン氏は演説に先立ち、ウクライナから逃れてきた難民らと交流した。会場のワルシャワの競技場では小さな子供を抱き上げて話しかけたり、夫や父親を残してきた女性の話を聞いたりしたという。⇒独裁・専制君主・民間人大量殺戮のプーチンは地上には要らないということだ。ロシア国民の賢明な判断を望む。このような「非道な人物」を自国民が引きずり下ろせないなら、国際的に葬る（⇒国際戦争裁判）しかないだろう。

 『前週比2500人増加』　毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに4万7338人確認された。前週の土曜日（19日）と比べて約2500人増えた。土曜日に前週を上回るのは5週間ぶり。重症者は前日比26人減の707人。死者は101人だった。これらの数値は減少気味ではあるが依然と高いレベルである。東京都の新規感染者は7440人で前週の土曜日とほぼ変わらなかった。⇒3月22日に全国でまん延防止措置がすべて解除されたが、この解除は「医学的判断」というより、「政治的判断」であると繰り返し述べ、感染対策に怠りなくと注意喚起してきたが、3月27日公表で、前週比より2500人増加したことを重く見るべきだ。リバウンドを起こさないためにも、国はワクチン接種を早期に完了させ、国民は基本的感染対策を続けることだ。

 『露「東部解放に集中」　米高官「目標変更か不明」』　毎日新聞3月26日付夕刊はこう報じている。　ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された（⇒負け惜しみが紛々）」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放（？）に集中することが可能になった」との考えを示したという（⇒それは負け惜しみで、「当初は首都キエフを2日間で制圧・占拠をする予定であったが、ウクライナ軍の抵抗が激しく、1カ月かかっても、目的が達成できなかった。しかし、敗北とは言えないので、明確な成果を得るために、作戦を転換して、すでに一部を抑えていた東部の2州を徹底的に攻撃し、完全に解放することにならざるを得なかった」のが実際ではないか。そして停戦し、停戦協議を行い、２州をロシアに編入することにしたのが本音ではないか。しかし、ウクライナ側は合意しない可能性が十分ある）。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており（⇒解放できない）、「戦争目標を縮小させる兆候」との指摘も出ている（⇒その通りであろう）。停戦合意ができない場合はどうなるか？　ロシア軍はさらに汚い手を使うのではないか。化学兵器・生物学兵器さらには核兵器使用。これに対してNATOがどう出るか。さらに汚い手を選択する場合、クレムリン内部から反戦の旗のもと、クーデターを起こし、プーチンを追放する勢力が出るか。プーチンが抵抗すると、考えたくはないが、化学兵器、生物兵器、さらには核兵器が使われ、第3次世界大戦に入ってしまう懸念がいっそう拡大する。・・・・・ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への「支援」（⇒「大量虐殺」が正しい）」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためと述べた（⇒こいつも、プーチンに負けず、大ウソつきだ）。さらにウクライナ軍が1カ月間に死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人]の被害を被ったとして「ウクライナの減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した。この大嘘つき野郎は何を言うのか。ソ連軍の損害は、ウクライナ軍以上で、その結果、キエフを攻略できないのだ。大義の無いロシア軍の士気は大いに下がり、補給線が伸び、食糧・砲弾等の補給もできずに、戦闘域を縮小せざるを得ないのが実態ではないのか。いずれにしても、情報は不十分なので、今後の「NATOの対応」と「クレムリン内部の分裂」がどうなるかが問題のようだ。

 

 『日向灘・南西諸島　M8級の恐れ　地震調査委　30年以内、確率は不明　鳥取－長崎沖でM7以上発生も』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。　政府の地震調査委員会は25日、日向灘と南西諸島海溝周辺で今後30年以内に起きる可能性がある地震の長期評価を公表した。M7級の規模の地震について、日向灘での発生確率を80％、沖縄・与那国島周辺は90％以上と評価し、高い確率になった。両地域とも、発生確率は「不明」としながらもM8程度の地震が起きる恐れがあることも示した。また、南西諸島海溝周辺では、M7.4の地震で約30㍍の大津波が襲った「八重山地震津波」（1771年）のように、地震の規模から想定される以上の大津波が発生する可能性があると指摘した。