『諫干開門判決を無効化 差し戻し審 国の姿勢容認 福岡高裁』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 国営諫早湾干拓事業（諫干、長崎県）が潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう漁業者側に求めた請求異議訴訟の差し戻し審で、福岡高裁は25日、開門を命じた福岡高裁確定判決（2010年）を事実上無効化する判決を言い渡した。差し戻し前の高裁判決（18年）と同様に、確定判決に従わない国の姿勢を容認した。漁業者側は上告する方針だが、今回の判決が確定すれば開門を認めた司法判断が失われる。諫早湾の干潟が永久に失われることだ。福岡高裁（岩木宰裁判長、梅本圭一郎裁判長代読）は完全に国を忖度した判断で、かつ、自然の貴重な干潟をつぶすという、自然環境的にも全く誤った判断である。福岡高裁の裁判官よ、表面だけでなく、もっと本質を勉強し直せ。そうすれば、逆の判断になるだろう。福岡高裁裁判官は干潟という貴重な自然環境の破壊者だ。十分罪に問えるのではないか。
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意見 『新たに4万7470人』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに4万7470人確認された。前週の金曜日と比べ約1700人減った。しかし依然と高いレベルにある。重症者は前日から158人減って733人。死者は115人。これらの数値も減少気味だが、依然と高いレベル。22日からまん延防止措置が全国で解除されたが、この判断は「政治的判断」によるもので、「医学的判断」ではない。リバウンドが発生しないことを望む。国はワクチン接種の早期完了、国民は基本的な感染対策の継続が必要。
『露、住民を強制移住か 反発抑制へ次々拉致』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 ロシア軍が、制圧したウクライナ南部の各地で住民を次々と拉致しているとの情報（⇒おそらく真実だろう）が相次いでいる。ウクライナは約1万5000人の住民がロシアに強制移住させられているとも主張。制圧地で、思いもよらぬ住民からの反発（⇒ロシア諜報機関の無能力の反映）を受け、ロシア側が強硬手段に出たとの見方が強まっているという。⇒ロシア軍は、自ら、無思慮にも「戦争犯罪実証の証拠づくり」に励んでいるようだ。自分で自分の首を絞めている。
『G7、対露支援に警告 中国に配慮 名指しせず 日本1億ドル追加拠出』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 日米などG7は24日、ウクライナ情勢を巡る緊急首脳会議をベルギーで開き、中国を念頭に、ロシアに侵略を継続させるための支援を行わないよう警告する首脳声明を採択した。ロシア軍の侵攻を止めるため、対露制裁の「抜け穴」をふさぐ構えだが、実効性は未知数だ。対露圧力への手詰まり感も漂う。
『米、東欧との結束示す バイデン氏 ポーランド訪問 ウクライナ国境近く』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 バイデン米大統領は25日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの国境から約60㌔のポーランド南東部ジェシェフを訪問した。東欧諸国ではロシアの侵攻が拡大することへの懸念が募っているという。バイデン氏には、ウクライナ国境近くを訪問することでNATOの結束を示し、NATOの東側を「隅々まで守る」との姿勢を示す狙いがあるという。
『人道支援決議 賛成140か国 国連総会 ロシア孤立浮き彫り』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。国連総会（加盟193か国）は24日、ウクライナ危機を巡る緊急特別会合で、ロシアが悲惨な人道状況をもたらしたと指摘し、人道支援強化を訴える決議案を賛成140（72．5％）、反対（2.6％。ロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアのならず者国家）,棄権38（19.7％。中国やインドなど曖昧な態度の大国とその他の諸国）の賛成多数で採択した。侵攻に踏み切ったロシアを非難した前回決議の賛成（141か国）とほぼ同数の賛成を集め、ロシアの孤立が改めて浮き彫りになった。このような採決は安全保障理事会では、拒否権で成立しないが、総会で行う意味はあるだろう。
『「露の制裁逃れ阻止」要請 G7首脳声明 中国など念頭』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。 日本など主要7か国（G7）は24日、ウクライナ情勢を巡る緊急首脳会議（サミット）をベルギー・ブリュッセルで開き、中国などを念頭に、すべての国々にロシアの「制裁逃れ」や侵攻を助けないようにに求める首脳声明を採択した。岸田文雄首相は、日本が避難民への人道支援に1億ドルを追加拠出する方針などを表明。北朝鮮による24日の弾道ミサイル発射を踏まえ、北朝鮮問題でもG7が連携して対応するよう求めた。サミットは日本時間24日深夜から25日未明にかけて約1時間50分開かれた。声明は、ロシア軍によるウクライナ国民や病院、学校を含む民生施設攻撃を非難。国際刑事裁判所による戦争犯罪の証拠収集を支援し、プーチン露大統領の責任追及にも「世界中の同盟国やパートナーと共に取り組む」と明記。
中国は各国の対露制裁に加わらず、逆に軍事支援に乗り出す懸念も指摘されている。声明では、「すべての国に対し、ロシアのウクライナ侵略継続の助けとなるような軍事、その他の支援をロシアに行わないよう求める」とした。ロシア支援への「警戒」も付記したが中国への名指しは避けた。ロシアに侵攻拠点を提供したベラルーシには「ベラルーシ軍をウクライナ軍に対して使用しない」よう要請した。岸田首相はサミットで、避難民への人道支援に1億㌦を追加し、支援総額を2億㌦に倍増させると表明。ロシアへの禁輸対象品目に、ぜいたく品を追加、81の軍事関連団体を禁輸対象に追加など、日本の追加制裁を説明した。G7が合意済みの「最恵国対応」からのロシア排除の国内手続きも進める。ロシアが日本への対抗措置として平和条約締結交渉を中断したことについて、岸田首相はサミットで「今後も断固とした対応を取る」と伝えた。
『ウクライナ民間死者1000人超 国連機関 集計遅れる激戦地』 毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は24日、ロシアによる2月24日ウクライナ侵攻開始以来、民間人の死者が少なくとも1000人を超えたと発表した。露軍が近郊まで迫る首都キエフでは、地元当局によると75人が犠牲になった。停戦交渉はオンライン形式で続いている模様だが、プーチン政権は強気の姿勢を崩しておらず、先行きは見通せないという。⇒ロシア軍は、侵攻するも、ウクライナ軍の激しい抵抗にあい、遠方からの砲撃あるいはロケット弾攻撃となり、命中率も次第に低下する中、市街地ではウクライナ軍が圧倒的に強く、多くの死傷者や戦車・軍用車の破壊が生じている模様だ。兵士の戦意・士気が低下し、一部では退却をしているようだ。大型揚陸艦も撃沈され、今後の上陸作戦が困難になるだろう。クレムリン内部では諜報部門の一部がプーチンに反旗を示しているようだ。押さえつけるだけのプーチンのやり方では、クレムリン内の反対派が決起すれば（クーデターを起こせば）以外に簡単に葬られるだろう。独裁で反対の意見を許さないプーチンには味方はほとんどおらず、すでにKGBの尾を踏んだプーチンは、劣勢と見ると、科学兵器・生物兵器さらに核兵器を持ち出す、自爆的対応を都のではないかとの懸念がある。それに備えて、プーチンの逃げ道を作っておくことが必要かもしれない。
『新たに4万9929人 オミクロン派生前週の2倍38％ 都内置き換わり進む』 毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに4万9929人確認された。前週の木曜日から約3600人減少したが依然高いレベル。126人が死亡し、重症者は891人だった。これらのレベルも高い。また、都内ではオミクロン派生が急増している。今回のまん延防止措置解除は「医学的判断」ではなく「政治的判断」なので、ここ数日の数値を見ているとリバウンドの可能性もあり、ワクチン接種の徹底と基本的感染対策の徹底が必要だろう。
『露軍 首都近郊で後退 NATO推計 戦力損失3万人超』 毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻が24日で1カ月に及び、ロシア軍の苦戦が浮き彫りとなった。首都キエフ近郊まで迫った露軍一部はウクライナ軍の反撃を受け後退した。米CNNによると、NATO軍当局者は、露軍の死者が7000～1万5000人で、負傷者・捕虜を合わせた人的損失が3万～4万人（全体の16％～21％）と推計した。これは短期間の損失としては実に大きく、ロシア軍は侵攻を続けられないようだ。バイデン米大統領ら米欧首脳は24日、ブリュッセルでNATOの緊急首脳会議を開いた。ウクライナに対し、化学兵器や核兵器の脅威から防衛するための支援をすることで合意。ロシア側に即時撤兵を要求するとともに、停戦協議を続けながら攻撃をやめないロシアの姿勢も非難した。また、中国についても「ロシア側の虚偽情報を拡散している」と批判した。EUも首脳会議を開き、軍事・財政援助や難民受け入れ、人道支援を通じてウクライナへの連帯を強める方針を確認する主要7か国G7首脳会議も開かれ、岸田文雄首相が出席する。⇒戦況は依然、露軍はキエフ、チェルニヒウ、ハリコフの各州で空爆を激化させているが、23日の露軍機の出撃は前日より60回多い、250回以上となったという。地上軍の苦戦と関係ありそうだという。激戦地の南東部マリウポリに近いベルジャンスク港で、24日、ウクライナ軍がロシア軍の大型揚陸艦を爆破、撃沈したという（オデッサから上陸を計画している、ロシア軍にとって、大きな損失であろう）。旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979年～89年）でのソ連での死者は、10年間で約1万4000人。今回の侵攻で露軍に甚大な損失が出た可能性がある。CNNによると、キエフ北西のイルピン市の市長は、市内の約8割をウクライナ軍が支配下に収めたと明かした。大量の軍人と武器を投入して侵攻してきたロシア軍は各地てウクライナ軍に撃退され、退却を始めたようだ。大型揚陸艦の爆沈も今後の作戦に大きな影響を与えるだろう。ロシア軍は軍事的に後退を余儀なくされ、クレムリン内部の戦略不一致も表に出され、プーチンは苦難が続き、ウクライナ占拠は不可能となり、クレムリン内部からの反乱で、プーチンの命脈は近く尽きるだろう。
『露軍 死傷・捕虜4万人 侵攻1カ月 NATO推計 露高官辞任 海外逃亡』 毎日新聞3月24日付夕刊はこう報じている。 ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者や捕虜などの人的損失は3万～4万人に達するとの推計をNATO軍当局者が23日、明らかにした。米NNなどが伝えた。露軍の侵攻開始から24日で1カ月。露軍は侵攻で気にばかりか、人員の損傷が4万人に迫る。士気旺盛な「ウクライナ軍」の激しい抵抗を前に、士気の低下した「露軍」の被害は増大している。都市部への遠距離攻撃が増え、民間人の被害が拡大している。CNNなどによるとNATO軍の発表などから侵攻1カ月間の死者を7000～1万5000人と推計。負傷者や捕虜などを含めた人的損失はその数倍に上るとの見方を示した。AP通信はアフガニスタン侵攻による旧ソ連軍の死者が「10年間で約1万5000人だった」ことに言及し、露軍の損害がそれを大幅に上回るペースであることを指摘している。露軍の厭戦気分が拡大する中、ウクライナ軍の抵抗意識は高く、各地の前線で膠着状態が続く中、ウクライナ軍が反撃に出ている首都キエフ近郊では23日も激しい戦闘が続いたという。このようなロシア軍苦戦の中、ロシア大統領特使を務めるチュバイス元大統領府長官が辞任し、国外に去ったことが23日、明らかになった。ロイター通信によると、ウクライナ侵攻に対する抗議の行動と見られるという。現役の露政府高官が侵攻に関して辞任するのは初めてという。ロシア軍の将官の死亡は数名いるとされる一方、今度は高官の辞任、国外逃亡である。⇒やっとプーチンを批判する勢力が反旗を挙げはじめた。今後の反戦勢力の増加をを期待しよう。プーチン政権は、ウクライナでの戦況が思わしくなく、次々と将官を失っているようだ。鉄のカーテンもほころび始めた。今後、将兵の離反は急速に進むだろう。ついにプーチンも詰むか。
『4万１038人感染』 毎日新聞3月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに4万1038人確認された。前週の水曜日から1万7000人近く減少した。死者は122人、重症者は前日から21人減って916人だった。⇒新規感染者数は減少しつつあるが、依然と高いレベル。死者・重症者のレベルも高い。22日からまん延防止措置は全国で解除されたが、その判断は「医学的」というより、「政治的」趣が強い。国民は一層基本的感染対策に留意し、国はワクチン接種を早期に完了されすべきだ。
『米「ウクライナ反撃」 キエフ西方の要衝奪還』 毎日新聞3月23日付夕刊はこう報じている。ウクライナ国防省は22日、首都キエフ西方50㌔の要衝マカリウをキエフの包囲を進めるロシア軍から奪還したっと発表した。AP通信などが伝えた。米国防総省高官も同日、ウクライナ軍がここ数日で反撃に転じていると分析を示した。東部イジュームでもウクライナ軍が奪還に向けて激しい戦闘を展開しているという。米国防総省高官の話では、露軍はイジュームを拠点に南進し、南東部マリウポリの制圧を目指している。国防総省は、露軍が北東部ハリコフ、イジューム、マリウポリを結ぶラインで、親露派武装勢力が実効支配する東部ドンバス地域と西側を分離する狙いがあると見ている。だが、高官は「ウクライナ軍は効果的に防御しているだけでなく、ここ数日で露軍の支配地域を奪還する動きを明確に見せている」と分析した。ただし、ウクライナ軍によると露軍は、（市街地の接近戦に弱く、遠方からの）ミサイル攻撃や空爆を続けており,西部ジトーミル州や首都近郊のキエフ州などで被害が出ている。しかしながら、ロシア軍の進軍は大幅に遅れており、プーチンの怒りは、留まることを知らず、冷静で合理的な判断ができなくなっているようで、異常な考えが浮かぶことを阻止したい。一方、ロシアのぺスコフ大統領報道官は22日、核兵器使用について「ロシアの存立に関わる脅威があった場合にはあり得る」と言及。状況次第では核の使用も辞さないとのプーチン政権の姿勢を強調し、ウクライナや支援する米欧をけん制した。米CNNテレビのインタビューで語った。既に記したが、クレムリン内部では戦争派と反戦派との間に大亀裂があるとされており、ロシアにおけるKGBの権力を考えると、プーチン派の戦争遂行も困難になる可能性が考えられる。プーチンは依然強行だが、ロシア内の情報戦でも負けているようだ。プーチンは対外的というより、国内反戦派に押し込まれる可能性があり、核兵器あるいは生物兵器・化学兵器が使われることがないように訴えたい。
『米欧、対露追加制裁へ 24日首脳会議 対中国も協議』 毎日新聞3月23日付夕刊はこう報じている。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日の記者会見で、バイデン大統領が24日に訪問先のブリュッセルで欧州の首脳らとロシアに対する新たな経済制裁を発表すると明らかにした。また、欧州のエネルギー安全保障を強化し、天然ガスのロシアへの依存度を削減する「共同行動」も発表するという。
『情報機関がプーチンに反旗？ ロシア内部に大きな亀裂の兆し』 2022年3月23日インターネット情報（JBpress, 藤谷昌敏：日本戦略フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）はこう報じている。長文なので抜粋して紹介する。プーチン大統領がなぜウクライナ侵攻を決意したのか。様々な専門家が多様な理由や見方を語っており、おそらくプーチンの決意には多くの要素が複雑に絡んでいるのだろうと思われる。・・・プーチン自身がいくつかの主張をしているが、その主張が正しいかどうかはともかく、プーチンの決意の裏にはKGB（ソ連国家保安委員会）時代に培われた情報機関員としての視点、思考などが大きく影響していると考えられるという。・・・ウクライナ侵攻後、FBS（連邦保安局）で外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベサダが自宅で軟禁された模様だ。プーチンはFBSの第5局に対する弾圧を強め始めたとも言われている。第5局はウクライナの政治情勢を報告する任務にあったが、プーチンを怒らせることを恐れて、ウクライナ軍の士気、ゼレンスキー政権の統率力、民衆の支持状況などについて、耳障りの良いことだけを報告していたようだ。また、FBSの「内部告発」とされる内部文書がインターネット上に流出し、「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ。仮にウクライナを占領したとしても、当地に50万人以上の要員が必要だと指摘し、前世紀初めを100％繰り返しているとして、日露戦争の敗北にもなぞらえた」とされる。・・・さらに、侵攻3日前の2月21日の安全保障議で、「SVR」（ロシア対外情報庁）長官ナルイシキンが、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビ放映された。こうした報道が事実であれば、一枚岩だったはずの情報機関内部に大きな亀裂が生じ、ロシアの現体制の根本を揺るがしていることが伺われる。・・・KGBは、ソ連の経済水準が米国の経済優位にもはや追いつける状況ではなく（前ゴルバチョフ時代。ゴルバチョフは、KGBの強い支持を得ていたことが最高指導者になれたことの大きな理由という）、当時のソ連国民が抱いていた「ソ連は米国に匹敵する世界の超大国である」との傲慢な意識とソ連の現実が大きく乖離していることを良く知っていた。また、米国の諜報機関がソ連経済の困難につけ込んで、深刻な経済的打撃をを与える計画を立てているとも確信していた。KGBは、こうした深刻な事態を打開するためにはチェルネンコに変わる若くて新しい考えを持つ指導者を選び、体制を刷新しなければソ連経済の困難に終止符を打てないと考えていた。そこでKGBは若くて新しい考えを持つ「ゴルバチョフ」を支えることに全力を挙げ、持てる情報のすべてをゴルバチョフにだけ報告したという。その結果、ゴルバチョフは他の有力候補に大きく水をあけることに成功した。以上が、ゴルバチョフ時代成立の「諜報機関KGBとそれが支持するゴルバチョフ」の関係である。今回の場合は、KGBはプーチンを支持しておらず、それを知っているプーチンが強行突破を図ったようだ。しかし、KGBに揺さぶられ、ほころびが出て、大統領の権限が抑えられ、正確な情報がKGBから上がってこず、プーチンは自爆することになった。KGBは次の指導者として誰を支持しているのか。そこがクレムリン内部のクーデター発生の核心だ。KGB出身のプーチンは油断から、首を挿げ替えられることになるわけだ。ウクライナが徹底抗戦を続ける中、電撃的に解任され、新しい大統領が誕生することになる。その大統領は、米欧が計画している、ウクライナ侵攻後の、ヨーロッパの親安全保障体制に組み込まれるのではないか。ヨーロッパの今後の安全保障体制が承認を受けると間髪を入れず、クレムリンのクーデターが発生し、プーチンが失脚する可能性が高いとみられる。
『1都15県 停電回避 電力逼迫 初の警報』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。東京電力ホールディングスと東北電力の管内は22日、電力の需給が極めて厳しい状態に陥った。政府は21日夜に需給逼迫警報を東電管内（1都8県）に出したのに続き、22日には東北電力管内（7県）にも出した。16日夜の福島県沖を震源とする地震で一部発電所が停止した上に、気温低下による暖房需要の増加などが重なったため。一時は広範囲の停電も懸念されたが、節電が広まり経済産業省は22日夜、「今晩の停電は回避できるめどが立った」と明らかにしている。現在翌日23日午前10時過ぎであるが、依然需給逼迫警報は出されている。なお、経済産業省は、午前11時をもって警報は解除すると発表した。
『全国感染2万人』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は22日、2万231人確認された。前日の21日が祝日だったこともあり、前週の火曜日から約3万人減少した。死者は71人で、重症者は前日から14人減って937人となった。⇒今後リバウンドが発生せず、社会的活動が回復していくことを期待したい。政府はワクチン接種の早期完了、国民は感染対策の基本を継続することだ。
『民間人3000人超死亡か マリウポリ「住居8割損壊」人権団体報告』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。ロシアによる攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリ市で、人道状況が深刻化の一途をたどっている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（HRW)は21日、同市幹部の話として、攻撃開始から3000人以上の民間人が死亡した可能性があると報告した。露軍侵攻前の同市の人口の少なくとも20万人が市内にとどまっているという（⇒抵抗の意思に基づくものだろう）。住民の多くが水や食料、医療、電気、通信などにアクセスできない状態が続いている模様だ。⇒首都キエフが落とせないプーチンロシア軍は焦り、腹いせに（見せしめに）、マリウポリ市で、民間人の大量殺戮ジェノサイドを行っているようだ。プーチンロシアの崩壊の始まりだ。
『EU,5000人即応部隊 安保指針 対露防衛力を強化』 毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。 欧州連合（EU）は21日、ブリュセルで外相・国防相会議を開き、今後5～10年の安全保障・防衛政策の指針となる「戦略的コンパス」に合意したという。ウクライナ侵攻に及んだロシアを欧州安保における主要な脅威と位置づけ、最大5000人規模の即応部隊を創設するなどEU独自の防衛力強化を図るという。24～25日のEU首脳会議で正式に承認するという。⇒既にロシアのウクライナ侵攻後のヨーロッパの安全保障・防衛政策のブループリントができたのだ。プーチンはまたもや取り残されたのだ。国際法と人道に異議を唱えた罰だ。プーチンよ、すでに終わったのだ。侵攻したロシア軍の引き方を考える段階だ。後に残るのは、戦争犯罪の国際裁判だ。
『「露、化学兵器使用の兆し」米大統領が警告』毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。バイデン米大統領は21日、米欧を中心とした各国の結束によってロシアのウクライナ侵攻が思惑通りに進まず「窮地に陥っている」との見方を示した。その上ロシアについて「追い詰められるほど、深刻な戦術を用いる可能性がある」と指摘。米国が欧州で生物・化学兵器を保有しているとの「偽旗作戦」を仕掛けていることが、ロシア自身が同兵器を用いる「明確な兆候」だと警告した。⇒十分想像できる、ロシアの悪手だろう。
『露、キエフ商業施設攻撃 8人死亡 民間標的続く』 毎日新聞3月22日付夕刊はこう報じている。ロシア軍による侵攻が続くウクライナの首都キエフで現地時間の20日夜、大規模商業施設にミサイルとみられる攻撃があり、少なくとも8人が死亡した。ロシア国防省は21日「休業中の商業施設にある弾薬庫」などを破壊したと発表（⇒ロシア軍の発表は全てウソ）。キエフなどの制圧が進まない中、露軍が「軍事施設への攻撃」などと正当化しながら、遠距離から民間施設を標的とする事例が続いている。首都キエフまで約20㌔程度にいるロシア軍は市街戦ではウクライナ軍の激しい抵抗があり、前進できない一方、多量の死傷者が出ているのだろう。ロシア軍兵士は勇敢なウクライナ軍兵士を恐れてしまっている。首都中心部へ進軍すれば、さらにはるかに多い死傷が出るのを恐れ、命令に従わない代わりに遠隔射撃を行っているのではないか。すなわち、ロシア軍は想像もしなかった多量の死傷者に驚愕し、さらなる進撃ができないのだ。ロシア軍はキエフ中心部を包囲するだけで、市街戦は死を伴うので恐れ、決断ができず躊躇しているのだ。全く体たらくのロシア軍将兵だ。プーチンが顔を真っ赤にして怒鳴り散らすのもわからなくはない。ロシア軍将兵の戦意・士気はこのまま落ち続け、砲弾・ミサイルも、尽き、残るのは膨大な死傷者となり、いずれの時にか、攻撃もできずに、ロシアに帰り、その後、シベリアにでも流されるのではないか。プーチンのどす黒い陰謀もやがて雲散霧消だ。クレムリン内部から、反プーチン勢力が反戦を掲げ、クーデターが発生することがあり得る。今度は、ロシア人同士で血を流す番だ。プーチンは生き残れば自殺か、戦争裁判での判決後、露と消えるのではないか。ロシアの命運もあとわずか。ロシアには今度は弱小国家への仲間入りが待っている。国連では、常任理事国から外され、悲哀を感じることが多くなるであろう。勝手な侵攻は代償があまりにも大きいと思うのも後の祭りだ。
『ロシア軍、キエフ中心部から25㌔超の地点で足止め状態---英軍情報』 インターネット情報（REUTERS 2022/03/21 17:30）はこう報じている。 [21日 ロイター] 英軍情報当局は21日、ウクライナの戦況について、首都キエフの北東、中心部から25㌔超の地点で、ロシア軍の部隊が足止め状態にあると指摘した。英国防省は「キエフの北で大規模な戦闘が続いている」とし、「ロシア軍の（キエフ郊外の）ホストメルから北西への進軍は、ウクライナ軍の強力な抵抗に阻まれている」と述べた。⇒いずれにしても、ロシア軍がキエフ中心部から20㌔程度で進軍が止まったように見えるのは、ウクライナ軍の強力な抵抗があるからだろう。プーチンのキエフ占領2日間という目標は「ウクライナ軍」に関する士気情報が全く誤っていたことによるようだ。プーチンに頭が上がらないロシア諜報機関がプーチンの喜びそうな情報だけを上申した結果だろう。プーチンが悔しがり、歯ぎしりの音が聞こえるようだ。プーチンはますます猛り狂い、正常な判断ができなくなっている。さらに追い込まれれば、場合によっては、生物兵器、化学兵器さらに核兵器部隊に命令を出すかもしれない懸念がある。
『政府、初の電力逼迫警報 東電管内 きょう1都8県 節電要請』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の需給逼迫警報を出した（⇒国・経産省の甘い見通しが根本原因）。経産省によると、22日午前8時～午後11時の間、電力使用量の見通しに対して、他の電力会社からの融通分を含めても供給が1割不足する。不足を避けるため、東電は電力を大口で使う工場などに対して、操業の抑制や時間変更を要請しているという。経産省は家庭や職場などにも節電に協力するよう呼び掛けている。不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20℃にすることを挙げた（⇒当研究所でも節電に協力し、室内のエアコンを切っていたが、室温が12℃程度に下がり、活動できないので午前11時から20℃に設定した）。22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もあるという。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられたものである。電気事業法に基づく電力使用制限令は大口事業者が対象だが、今回は幅広く呼び掛けるため警報を選んだという。⇒当地（埼玉県狭山市）では午前11時半前から、雨から雪に転じたようだ。まだ、地面は白くなっていない。
『まん延防止措置全面解除 新たに2万7701人（⇒感染）』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染症対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が22日解除された。全国のどの地域にも適用されていないのは1月8日以来、約2か月半ぶり。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、病床使用率が50％を超えている地域もあり、人の動きが活発化する年度末を控え政府は引き続き最大限の警戒を呼び掛けている。⇒今回の措置全面解除は医学的に判断されたというより、社会的活動の再開のための政治的判断である。国民はマスク等の基本的感染対策を続ける一方、政府は遅れている「ワクチン接種」を積極的に進めるべきだ。政府はどうも動きが鈍く、必要なワクチンを準備できていない。なお、新型コロナウィルスの新規感染者は21日、全国で２万7701人確認された。前週月曜日から約4800人減少し、１月１７日以来、約２か月ぶりに３万人を下回った。58人が死亡し、重症者は前日から４人減って951人。諸数値は低下傾向にあるが、依然と高いレベルである。収束に行きつくためには、国、国民の一層の努力が必要である。特にワクチン接種が重要である。
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