地熱情報研究所

 『小林陵侑「金」　ジャンプ24年ぶり』　毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。小林選手は堂々と金メダルを射止めた。優勝候補が圧倒的な差をつけて、金メダルを獲得した。ソフトテニスのトーナメント戦において、第1シードが他を寄せ付けず、圧倒的強さで優勝したようなものだ。小林選手は事前に十分な準備をし、かつ当日は心身ともに最高潮であったのではないか。北京オリンピックでの日本選手の金メダル1号であった。今一つ盛り上がらない北京オリンピックだが、女子モーグル、女子アイスホッケーなどでも活躍が見られた。

 『岸田政権のコロナ対応　小手先では乗り切れない』　毎日新聞2月6日付朝刊の社説は岸田政権のコロナ対策をこう論難している。　新型コロナウィルスのオミクロン株が猛威を振るっている。1日あたりの新規感染者数は10万人規模となり、重症者数も1000人を超えた。外来診療が逼迫し、病床不足への懸念が高まる。濃厚接触者の欠勤が増え、社会活動に影響が出ている。岸田文雄首相は「オミクロン株の特性に合わせた対応」を掲げる（⇒岸田首相は発言するだけで、実行が全く伴わない。ウソを言うのと同じだ）。小手先の対策に終始していては乗り切れない。政権の対応能力が問われる（⇒ここまで有言不実行が続いては、「対応能力」がないと断定されてもやむを得ないだろう）。象徴的なのは、自宅療養の前提となる検査体制の脆弱さだ。医療機関の負担を減らすため、重症化リスクが低く軽症の人は、自己検査で陽性結果が出れば医師の診断なしで自宅療養を認めることにした。だが、肝心の検査キットは品薄で、薬局などで手に入りにくい状況が続く。医療機関も十分な数を確保できるかと懸念している。社会機能の維持には、介護職員や保育士ら「エッセンシャルワーカー」が重要だ。濃厚接触者となっても早く職場復帰できるよう、自宅待機期間を短縮した。こちらも検査キットがなければ絵に描いた餅に終わる（したがって、岸田首相の提言はことごとく画餅で終わる）。必要な人に行きわたる仕組みを早急に整えなければならない。内閣には首相以外に3人のコロナ対応大臣がいるが、いずれも無能で機能しない。揚げ句の果てには、前内閣のコロナ担当相から国会で現担当相が質問され、しどろもどろである。これが首相が、大臣任命したときの「適材適所か？」。実績・能力とは無関係に、「総裁選論功」と無能なだけの「年功」で大臣に任命した岸田首相の自己責任だ。社説の指摘はさらに続く。・・・ワクチンの追加接種の遅れも深刻だ。3回目を終えた人は国民の5％にとどまる（⇒しかも、ほとんどは医療関係者で一般の国民ではない）。批判を受ける度に対象を拡大し、65歳未満も接種期間を6か月とする方針を打ち出した。場当たり的な対応が自治体の混乱を招いている（⇒岸田内閣はコロナ対策のガバナンスを全く失っている）。本来は重症化リスクが高い高齢者への接種が最優先のはずだ。リスクに応じた接種スケジュールにしなければならない。3回目のワクチンは、米ファイザー社と米モデルナ社製の2種類ある。専門家は、種類にかかわらず早く受けるように促している（⇒しかしながら、モデルナ社製の方が重大な副作用を示していることも説明する中で。こんな状態では、国民の選択は自明である）。政府や自治体は丁寧に情報発信してほしい。政府の対策が小出しになった背景には、重症化しにくいとされるオミクロン株のリスクを甘く見る空気があったのではないか。「最悪を想定する」というなら（⇒これも口だけの虚言に過ぎない可能性がある）、岸田首相はリスクを適切に把握し、専門家の意見を踏まえて対策の立て直しを急ぐべきだ。⇒全くその通りである。これだけ無為無策無能の岸田政権である。内閣総辞職が適当ではないだろうか。ビジョンもなく、EBPMもできない「場当たり主義」では、政権維持は困難であろう。

 『国内感染10万人超え』　毎日新聞2月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに10万2328人確認され、過去最多を更新した。1日あたりの新規感染者数が10万人を超えたのは初めて。死者は117人で、2日連続で100人を超えた。重症者は前日より57人多い1099人だった（これ以外に10万人を優に超える自宅療養者がいる）。新規感染者が過去最多を更新したのは北海道（前日より増加＋4046人）、宮城県（＋744人）、茨城県（＋1555人）、埼玉県（＋7358人）、神奈川県（＋9097人）、福井県（＋235人）、静岡県（＋2069人）、愛知県（＋6445人）、岡山県（＋1458人）、福岡県（＋5607人）。東京都は過去2番目に多い2万1122人が確認され、死者は今年1月以降で最多となる10人だった。⇒オミクロン株の拡大は止まず、拡大の一途である。政府は有効な手がなくなり、手をこまねいるだけだ。「コロナ感染の収束」も「社会活動の継続」も、いずれも難しい状況になってしまっている。緊急事態宣言を全国に出す決断もできず、二兎を追うことで一兎も得られない状況だ。この難局は岸田政権が自らもたらしたもので、岸田政権に任せることはできなくなっている。

 『気候への影響限定的か　温暖化停止　可能性なし　トンガ海底火山噴火』　毎日新聞2月5日付朝刊はこう報じている。　大規模な火山噴火はしばしば、地球規模で一時的に気候を変える一因となってきた。1991年のフィリピン・ピナツボ火山の噴火は北半球の平均気温を低下させたとされるが、2022年1月15日に発生し、世界各地に津波をもたらしたトンガの海底火山「フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ」の噴火も、世界の気候を変える可能性が議論されたが、現在までのところ、結果として、ピナツボ火山のような悪影響はなさそうで不幸中の幸いとも言える。やはり噴火規模はピナツボ火山の半分程度であったことが大きいか。・・国立環境研究所の地球システム領域・江守正多・副領域長によると、「大規模噴火が起こっても、人間活動が原因となっている地球規模の温暖化が止まる可能性はほぼない。引き続き温暖化対策を進める重要性にかわりはない」と強調したという。

 『9万8373人が新たに感染　公立学校の３．１％が休校　19都府県50％以上　病床使用率　重症者再び1000人超す　文科省　近距離の合唱　自粛を　緊急事態並み対応通知　子どものマスク着用推奨を提言　政府の分科会　東京　感染者3倍近く　効果自体に疑問も　まん延防止2週間　オミクロン別系統　警戒』　毎日新聞2月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに9万8373人確認された。12府県で最多を更新した。死者は103人で、100人を超えるのは2021年6月3日以来。新型コロナウィルス「オミクロン株」の猛威の下、国、都道府県の感染対策は場当たり的になり、国として、感染対策のガバナンスが取れなくなっている。政府の曖昧な政策の下、感染は拡大しっぱなしで、収束が全く見えないだけでなく、五里霧中と言ったところだ。岸田丸は難破船のように大洋中を彷徨っており、方向が定まらない。岸田首相よ弁解は要らない。事実を正確につかみ、感染対策の明確な方針を示し、国民の安全・安心を図ることに専念せよ。まず、感染拡大を収束させることだ。社会活動の維持回復はその後だ。二兎を追う者は一兎も得ずだ。内閣には、コロナ関係の担当相が3人もいるのにこの体たらく。各大臣は何をしているのだ。岸田首相よ、リーダーとして、人材をうまく使い、職責を果たせ。漂流が続く岸田丸は機雷に触れて爆発転覆する懸念もある。岸田首相よ、正しい操船に戻さなければならない。

 『最終走者　ウィグル選手　開会式　濃い政治色　「一緒に」理想と現実』　毎日新聞2月5日付夕刊はこう報じている。北京冬季オリンピックは4日夜、北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で開会式があり、幕を開けた。政治色の強い演出が際立った異質な式典を取材した2人の記者が、中国の思惑を探ったという。⇒習近平の共産党一党独裁の社会帝国主義の国がこの機会をとらえてオリンピックで国威発揚を図るとこうなるのだということだ。ウィグル選手を最終走者に起用したことは、習近平自ら、新疆ウイグル地区で不当な人権問題を起こしていることを告白したようなものだ。ベルリン大会での独裁主義者ヒットラーと極めて似ている。⇒習近平社会帝国主義時代も終わりが近いということであろう。自ら墓穴を掘ったのではないか。後代の歴史が証明するだろう。

 『厳戒の北京五輪開幕　新型コロナ　人権　外交ボイコット・・・課題抱え　91か国・地域　2900人参加　少数者の犠牲の上に』　毎日新聞2月5日付朝刊はこう報じている。　第24回冬季オリンピック北京大会が4日夜、北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で開幕した。91の国・地域から約2900人の選手が参加。新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込むため、徹底した対策が実施される厳戒下の五輪となる。新疆ウィグル自治区の人権問題を理由に米国などが「外交的ボイコット」に踏み切り、国家間の緊張感も高まる。多くの課題を抱えながら、17日間にわたる異例の祭典が始まった。共産党一党独裁の専制主義ならではの大会開催である。中国が専制主義国家（および社会帝国主義国家・反人権国家）であることを世界の人々が知る良い機会である。いろいろなところに、薄っぺらい政治的配慮がのぞく。中国はなぜこんなひどい国になってしまったのか。すべては、習近平の独裁にある。独裁主義下のオリンピック運営がどういうものか、ヒットラー政権下のドイツ五輪と比較しながら、しっかり見させて頂こう。

 『新たな幹細胞　作成　理研など「人工生命へ一歩」PrES細胞作製』　毎日新聞2月4日付朝刊はこう報じている（⇒幹細胞とは、分裂して同じ細胞を作る能力（自己復製能）と、さまざまな部位の細胞に分化する能力（多分化能）を持つ特殊な細胞）。　マウスの受精卵が細胞分裂してできた「胚細胞」から新たな幹細胞「PrES細胞」を作成したと、理化学研究所と千葉大のチームが3日付の米科学誌サイエンス電子版に発表したという。幹細胞は3種類の細胞からなり、このうち2種類から既にES細胞とTS細胞が作られ、三つ目の幹細胞PrESが揃ったことで、肝細胞だけを使った生命誕生につながる可能性があるという。チームは「最後のピースができた。人工的に生命を再構築できる技術への第一歩だ」としている。・・・・・胚細胞を人工的につくる研究は国内外で行われている。米豪の2チームは2021年、ヒトの幹細胞などを使い、胚細胞に似た細胞の塊を作成したと発表している。理研・大日向研究員は「数10個の細胞からなる胚細胞が生命の起源として機能する仕組みの解明に役立つかもしれない」と話しているという。⇒先端研究でかつ、微細で複雑な研究で、専門外からは理解が難しいが、この研究は「生命の起源」にも迫る研究のようだ。

 『国内感染　計300万人突破　大阪市計上漏れ　入力追いつかず』　毎日新聞2月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに9万6849人確認され、全国の感染者の累計が300万人を超えた。1日あたりの新規感染者が9万人を超えるのは2日連続で、16道県で過去最多を更新。重症者は前日比25人増の911人、死者は90人だった。大阪市で1月26日～2月2日に新規感染者約1万2700人分の計上漏れが判明し、うち処理の済んだ計7625人分が、1月29日～2月2日の分に加算された。全国の1日あたりの新規感染者数の過去最多は2日の分までで、人数は9万7448人に増えた。国内の感染者は2020年1月に初めて確認され、累計が100万人に達したのは約1年7か月後の21年8月だった。約5か月後の今年1月20日に200万人、その2週間後に300万人を超えた。3日に新規感染者が過去最多を更新した16道県は兵庫県（6502人ン）、埼玉県（5627人）、福岡県（5272人）、千葉県（4659人）、北海道（3788人）。東京都の新規感染者は2万679人。過去最多だった前日から８９７人減少したものの、２日連続で２万人を超えた。大阪市は３日、感染者数について漏れがあったと発表した。感染者の急増に伴い、政府のシステムへの保健所の入力作業が追い付かなかったため。入力された情報を元に保健所が感染者から体調を聞き取る「ファーストタッチ」にも最大１週間程度の遅れが生じたという。⇒オミクロン株は,全国に急速拡大し、大阪市のように、特に拡大が急激なため、入力が遅れるなどの問題が生じている。「オミクロン株」の感染は全国で急拡大している。感染を収束させるためには、全国規模で「緊急事態宣言」を発令する必要があるだろう。現在のところ、まん延地域を自治体の要望に基づいて、認め、まん延地域の拡大以上、新たな有効な策が取れていない。感染拡大一方だ。やがて国も自治体も制御できなくなる懸念がある。

 『緊急事態　依然慎重　衆院予算委　首相　接種目標明示せず』　毎日新聞2月3日付朝刊はこう報じている。岸田首相の衆院予算委での答弁は全く不十分だ。失敗を恐れ、何も決断できないようだ。時間だけが過ぎてゆく。もうすでに十分失敗済みだ。これ以上、何を恐れるのだ。恐れず、「科学と信念」に基づいた行動をすべきだ。政策は大胆に行え！　特に現在は非常時なのだ。非常時に応じた決断をしていかないと、すべてが後追いとなり、失敗に次ぐ失敗となる。そんな実例を増やすのではなく、トップとしての明確な決断をするべきだ。岸田首相よ、真価が問われているのだ。言い訳はやめて、明確な声明を国民に示せ！

 『東京　感染2万人超』　毎日新聞2月3日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに9万4913人が確認され、過去最多を更新した。9万人を超えるのは初めて。これまでの最多は1月29日の8万4900人超だった。東京都の新規感染者が初めて２万人を超えるなど１８都道府県で過去最多となった。重症者は前日比８２人増の８８６人、死者は８２人だった。過去最多となったのは、東京都（２万1576人）のほか、北海道（3587人）、愛知県（6191人）、京都府（2777人）、福岡県（5042人）など。政府が2日にまん延防止等措置を適用する方針を決めた和歌山県も597人で過去最多だった。⇒首都圏、大阪圏、名古屋圏、地方主要都市がある都道府県、観光立地の北海道、沖縄県から、周辺地域に「オミクロン株」が急激に拡大し、日本列島全域で感染が拡大し、収束の兆しは見られない。政府・東京都は「まん延防止等措置」で乗り切ろうとしているようだが、もはや不可能だ。岸田首相、小池都知事よ、全国に緊急事態宣言を発令しかない状況なのに何を躊躇しているのか。二兎を追う者は一兎も得ない。待っていてもだめだ。動くのだ。

 『霞が関「絶望」脱却へ　深夜残業・出世競争　若手が改革案　キャリア選択肢増やす　20代退職4倍増(13⇒19年度)　総合職志願者は大幅減』　毎日新聞2月3日付朝刊はこう報じている。　国家公務員の長時間労働や中途退職が深刻化する霞が関で、人事院と内閣人事局の若手による合同チームが、「未来の公務」の在り方を議論しているという。2021年末には川本裕子人事院総裁や二之湯智国家公務員制度担当相と面会し、途中経過を報告したという。彼らが両トップに訴えたのは、官僚を辞めた若者たちのリアルな声とともに、深夜残業など旧態依然の働き方を続ける中央官庁を覆う「絶望」だったという。筆者(本研究所代表江原幸雄)も若手官僚と接し議論することも少なくない。若手官僚たちは将来の日本をリードするつもりで官僚になっただけに、優秀で頑張り屋である。仕事も早い。十分信頼できる、将来を託せる人たちだ。その若手官僚が絶望するのは、バカな政治家の跋扈だろう。上は官僚を締め付けるだけの官房長官から、答弁が覚束ない閣僚の答弁資料つくりや国会質問のできない議員の質問書作成、地方での委員会等における横柄な国会議員が官僚を見下し、つまらないことに大声で怒鳴るあほらしさ、霞が関の「絶望」はアホで無能な国会議員の低レベルで必要ない「お世話」に究極の原因があるのではないか。日本の国会議員の低い知識、あほらしさは目に余る。こんなアホバカ議員のお守りが官僚の意欲・体力・知力・気力を減じているのだ。国会議員の中にも、優れた人もいるが、極めて少ない（⇒定員の減少が必要と感じさせる議員も少なくない）。特に、人数の多い自民党国会議員がその代表だ。自分を何様だと思っているのか。頭を下げるのは「選挙時」だけだ。あとは威張ってふんぞり返っている。このような国賊は選挙で当選させてはならない。結局、若手官僚問題は「アホバカ国会議員」を通して、国民の1票に関わってくる。したがって、意欲に燃えた若手官僚が絶望せず国家のために喜んで働けるために、優れた政治家を国会に送り出す1票がまず必要だ。優れた国会議員を輩出し、国会議員が本来の仕事に邁進する道を作る必要がある。国民の清き1票が良質の国会議員を作り出し、若手官僚が本来の仕事に意欲的に取り組めるような政治・行政システムが形成されることを期待しよう。それこそが民主主義制度における選挙の在り方で、国民の清き1票は、国民一人一人の権利と責任であろう。特に若手の選挙人に期待をしたい。真に民主的で希望の持てる次世代社会の形成は諸君一人一人の双肩にかかっている。

 『濃い紅の梅花が（⇒埼玉県）幸手で咲き始め』　毎日新聞2月2日付埼玉県版は、鮮やかな紅梅のカラー写真と共に、こう報じている。幸手市の県営権現堂公園（3号公園）で梅の花が咲き始めた。咲いているのは、濃い紅色の色をした三重先の鹿児島紅梅で、遊歩道沿いの数本。散歩などで訪れた人々を楽しませているという。公園を管理・運営するNPO法人幸手権現堂桜堤保存会の大野芳夫理事長によると、紅梅は2月中旬が見ごろになりそうという。見物の際は新型コロナウィルス感染対策のため、マスク着用や人で「密」になる状態を避けるよう呼び掛けている。⇒人間界は依然と新型コロナウィルスの異種株「オミクロン株」の猛威に右往左往しているが、自然は穏やかにも毎年巡っているようだ。なお、幸手は埼玉県北東部だが、当研究所のある埼玉県南西部の狭山市では、河川敷で白梅が満開となっている。

 『昨年衆院選「違憲状態」1票の格差最大2.08倍　高松高裁判決』　毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。これに対し、松野博一官房長官は1日の記者会見で、高松高裁判決について「小選挙区の区割りは違憲状態であったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかっとはいえず、原告の（選挙無効）請求が棄却されたもの」とかってに解釈し、政府は憲法違反を続けるようだ。この国はどうなっているのだ。

 『財政再建　道のり遠く  PB黒字化　甘い目標　高成長ありきで試算』　毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。　日本の財政事情は先進国で最悪の水準にある。「財政再建」は一向に進む気配がないまま、政府は新型コロナウィルス対策を名目に歳出の大盤振る舞いを続けている。誰もが、「このままではまずい」と思いながら、結局は事態を放置する無責任体制はなぜ直らないのか。⇒政府をはじめ多くの国民が「今だけ自分だけ」のサル化してしまったことが大きな原因。政治家は国全体の状況を良く国民に説明しなければならないのに、秋変わらず垂れ流しの甘ごとしか言わない。これは犯罪的と言えるだろう。若者たちよ、怒れ。団塊世代までは何とか乗り切れると思うが、その後の世代に待つのは地獄だ。十分認識しておかないと、ある日突然、茫然自失に襲われる懸念が大きい。自分の命とお金は自分で守るしかないのだ。残念ながら、この日本では。

 『8万1674人感染　火曜日で最多』　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに8万1674人確認された。前週の火曜日（1月25日）より1.3倍で、火曜日として初めて8万人を上回った。重症者は前日から21人増えて、804人。死者は70人だった。1日あたりの感染者数が過去最多となったのは愛知県、大阪府、神奈川など17府県である。都、病床使用率50％超（東京都は、緊急事態発令の目安としている）。全国のコロナ感染を席巻しているオミクロン株は全国に急拡大している。首都圏、大阪圏、名古屋圏、地方の主要都市がある都道府県、観光立地の北海道・沖縄県等で急拡大。政府・東京都とも「緊急事態宣言」に及び腰な中、オミクロン株は全国拡大中。国も東京都もさしたる策がないなか、それをあざ笑うような「オミクロン株」感染拡大。国及び東京都は国民及び都民に容易に声が届くような対策と広報を行うべきだ。このままでは対応をせずに敗戦となるのではないか。

 

 『ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡、宇宙へ』　2月1日付インターネットニュース（Natureダイジェスト2022年2月号　2022年2月1日　16：34）はこう報じている。　その構想から30余年、ハッブル宇宙望遠鏡の後継「ウェッブ」が2021年12月25日に打ち上げられた。2022年1月9日には主鏡の展開が完了し、1月25日には地球から150万km離れた観測場所に到達した。ウェッブが狙うのは、ハッブルが捉えた深宇宙のさらなる深淵、つまり宇宙が誕生したとされる138億年前だという。宇宙はそこで終わりなのか？　あるいはその奥に別の宇宙があるのか？　その壁の近くに何か別のものがあるのか。宇宙の新たな難問が引き出されるのか。最先端の面白さだ。後の報告を待ちたい。時刻ｔ＝０（今から138億年前）　にたどり着くと、いったい何が起こるのか？

 『公立校教員　2558人不足　21年度当初　講師のなり手減少』　毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。　文部科学省は31日、全国の公立学校のうち1897校が2021年度の始業日時点で、産休などで欠けた教員の代役となる「臨時教員」（常勤講師）を補充できず、2558人の「教員不足」が発生していたと発表した。5月1日時点でも欠員を解消できず、1591校で2065人の不足が生じていたという。育休を取得する教員の増加や代役となる講師の候補者不足などが原因と見られるという。これは文科省の責任であり、官僚のサボタージュだ。最近失態が続く「文科省」である。官僚の士気が落ちているのではないか。・・・・文科省の担当者は「授業が長期間実施できないなど学びが止まっているような（？）事例はないと考えている（？）」とする一方、「望ましくない状態だ。解消に向けた努力をしたい（？　不言で実行するのだ）」と嘯いている。この官僚は現場の実態を全く理解していないようだ。自信が責任者なのに、まるで人ごとのような物言いだ。自信のない言葉のオンパレードだ。⇒どうやら文科省は抜本的に改組する必要があるようだ。最近の文部省の失態はいずれも「現状」を理解しておらず（⇒省内の自分の椅子に座っているだけで実態調査にも出ないようだ）、経験の少ない自らの頭で「思い付き」で考えたものが多い。こんなことでは、文科省には教育を任せられない。文科省よ、6人の学術会議会員候補の非任命をまず改めてから、省内の大掃除をすべきだ。年末ではないが、年度末にこの体たらくでは日本の学校教育を任せることはできない。

 『病床使用率　要請目安５０％迫る　都（知事）、緊急事態に慎重　知事「重症・中等症を注視」　首相「現時点では」検討せず』　毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。東京都内の新型コロナウィルス感染症患者の病床使用率が1月31日時点で49.2％に達し、都が緊急事態宣言を検討する目安としている50％が間近に迫っている。重症化リスクの高い高齢者の感染も増える一方、宣言が発令されれば社会経済活動に大きな影響を与えかねず、都、政府とも難しい局面に立っている。⇒東京都は知事が感染対策の前線で、自ら指示を出し、緊急事態要請の目安50％を掲げて、全国をけん引する様相であったがこのところどうしてか雲行きが怪しい。従来とは違って、緊急事態宣言発令に躊躇しているようである。政治に取り組む「意欲」に欠けているのが気にかかる。都知事の仕事に嫌気が出てきたのか、国内の政治情勢が一変し、自身が国政に関わることが難しくなっていることに関係あるのか。それにしても変だ。このオミクロン株拡大を抑えなければ、コロナの収束の見通しを立てるのは困難だろう。岸田首相も先手先手と当初は張り切っていたが、いまでは「少なくとも現時点では（緊急事態宣言発令）検討していない」と消極的になっている。国も東京都も「オミクロン株」拡大を前に何故か手をこまねいている。⇒動かなければ、感染の短期収束はやってこない。首相・知事は動くべきだろう。

 『新規感染6万人』　毎日新聞2月1日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに6万836人確認された。前週の月曜日の約1.4倍で、月曜日としては初めて6万人を上回った。重症者は前日から16人増えて783人。死者は48人だった。新型コロナウィルスの特異株「オミクロン株」は全国に急拡大しており、留まることを知らないようである。この結果、首都圏・大阪圏・名古屋圏等の大都市圏から周辺地域に拡大し、全都道府県の70％以上にまん延防止措置が取られている。拡大は急速であり全国に急拡大している。多くの都道府県がまん延防止地域に入っているが、実は「マン防」はあまり効果がないようだ。すでに、「まん延防止措置」は感染防止にはあまり効果がないと言える。国民の慣れがあり、人出は止まらない。ここは「緊急事態宣言」を全国に発令し、一気に「感染」を収束させることだ。いつまでも二兎を追っていては、感染収束は困難だろう。岸田首相は決断すべき時だ。

 『避難計画審査　議論なく　規制委設立時「発想できず　砂上の原発防災」（上）』　毎日新聞1月31日付朝刊はこう報じている。　自治体が原発事故に備えて立てる避難計画の実効性について、原子力規制委員会など国には審査する仕組みがないという。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、対策は強化された。ただ茨城県などの避難計画は、司法の場でいくつもの不備を指摘されている。原発事故から3月で11年。規制委の設立の過程で、避難計画の審査の議論が置き去りにされていたことが明らかになったという。⇒国・規制委・事業者いずれも、原発稼働に、初めから能力・知識がなかったのだ。こんな連中がただ「原発」がやりたくて進めたものだったと言えよう。問題が生じるのは初めから分かってるのだ。小泉純一郎元首相が退任後、騙されたと言っている意味は重大だ。すなわち、首相をも騙す「国の原子力行政」がデタラメなのだ。今後、原発は、新規開発はもちろん、再稼働も絶対許されないだろう。自業自得である。原発関係者は原発の畳み方を考え、原発ゼロに向かうべきだ。日本（だけでなく、地球上）には原発は必要ない。経済性も全くなく、環境破壊も極限の原発だ。推進者に聞きたい。どうして原発をやりたいのだ？　国土をつぶし、国民を原子病に罹患させ、国をつぶす気なのか？　福島第１原発事故後の福島県の現状を見れば、すべてが分かる。

 『全国7万8128人感染』　毎日新聞1月31日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は、全国で新たに7万8128人が確認された。重症者は前日から33人増えて767人（⇒これに10万人を超える自宅療養者がプラスされる）。山形県（257人）、茨城県（1086人）、埼玉県（5315人）、千葉県（4258人）、岡山県（924人）は過去最多を更新した。1万5895人の感染が確認された東京都は前週の日曜（9468人）から約1.7倍に増加。病床使用率は48.5%に上昇し、緊急事態宣言の要請を検討する目安の50％に迫っている。⇒首都圏および周辺県、大阪圏、名古屋圏、地方主要都市のある県、観光立地の北海道・沖縄県を中心に新異種株「オミクロン株」は日本列島全域に感染急拡大となって、その勢いが変わらない。⇒この状態では、東京都だけでなく、全国に「緊急事態宣言」を発令するしかないだろう。岸田首相よ、二兎を追ってはならない。今は平時ではなく、戦時なのだ。「緊急事態宣言」を全国に発令して、ワクチンを遅滞なく供給し、国民に実情を真摯に訴え、国民の協力をつなぎとめることだ。こに至っては、他に策はない。躊躇している暇はない。即時緊急事態発令あるのみだ。

 『強い感染力　毒性は未知　東京大学医科学研究所　佐藤圭・准教授（ウィルス学）別系統のオミクロン株　国内でも』　毎日新聞1月30日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く。海外ではオミクロン株の一種で、現在主流の系統とは異なる「BA・２」と呼ばれる新たなタイプへの置き換わりが進む国もある。今後の感染動向はどうなっていくのか。コロナウィルスの解明に取り組む国内の研究グループ「G2P-Japan 」を主宰する佐藤圭・東京大学医科学研究所准教授）に聞いた。佐藤准教授は（⇒オミクロン株は）「デルタ株や従来株と比べて感染力が高い一方、重症化リスクは低い傾向にあると考えられる。オミクロン株の場合、「人から人への感染しやすさ　に特化して進化したと言える」。「オミクロン株の場合、表皮細胞（表面の細胞）に感染したが、デルタ株では、3日目には肺の内部まで一気に広がったのに対し、オミクロン株は3日目も気管支の上皮細胞にとどまった。オミクロン株はデルタ株に比べて、細胞の融合しやすさが約25分の1と低く、感染が広がりやすい。したがって、オミクロン株はデルタ株に比べて重症化しにくい反面、気管支の上皮細胞に長くとどまる分、呼気からウィルスが排出されやすく、感染が広がりやすい」　　「オミクロン株はウィルスの遺伝子の違いで「BA・１」や「BA・２」などの系統に分かれる。日本を含め世界に広がったのはＢA・１だが、デンマークなど一部の国で、BA・２に置き換わり始めている。BA・２は、BA・１から派生した、いわゆる子孫のようなウィルスではない。両者のゲノム配列を比較すると、中国・武漢由来の従来株とアルファ株の違いに匹敵するくらいの変異の数や場所が異なり、スパイクタンパク質だけでも10ほどの変異の違いがある。海外のゲノム配列データなどを基に調べたところ、BA・2の感染力はBA・1の倍近くと見られ、日本でもBA・2への置き換わりが進む可能性がある。既に市中感染も確認されている。BA・２でさらに「第6波」が拡大するか、もしくは、BA・２による「第7波」が起きるかもしれない。BA・2の毒性が高い可能性もまだ否定できない。PCR検査でBA・１とBA・２をきちんと区別できる体制を早急に構築する必要がある」。「オミクロン株の重症化リスクが低い特性を踏まえ、ウィルスとの「共生を進める国もあるが、現段階では風邪と同等の扱いをするべきではない」　「ネット上などでは「毒性の弱いオミクロン株はコロナ収束のサインではないかとの説も出ているようだが、ウィルス学的に根拠もないし、あまりにも楽観的と言わざるを得ない。これまでも楽観論は裏切られてきた。オミクロン株はたまたま比較的毒性が低かっただけで、この先、人間にとってより脅威となる変異株が出てこないとも限らない」。　⇒佐藤準教授のコメントはいずれも先端研究に基づいた、普遍的なもので、科学的医学に基づいた、まっとうな医学的見解で、素人には軽々しく判断はできない内容だ。国民も正しい理解を深める必要がある。政治家もめまぐるしく変わる新型コロナ感染の中で、適切な判断を行うために、感染症学の正しい知識・理解が必要だ。ここに、ウィルス学研究者の大きな役割がある。最先端の研究成果を正しく整理し、政策担当・決定者（特に首相と関係3大臣）に、政策判断がしやすいような形にして、提言してもらうしかない。国民も危機を感じて、事の真相を正しく理解し、デマ・誤解に惑わされずに、正しい選択をしていくことが肝要だろう。最終的には、自分の命は自分で守ることに帰するのだ。難しくても、努力して学ばなければ安全は得られないのだ。もちろん、弱者にはふさわしい対応をとるという考えが根底にあってのことだが。ものごとは表面的にだけではなく、深く理解することが必要だ。これがデマに惑わされずに正しく判断する正しい道だ。佐藤准教授のコメントを読みながら、改めて実感した次第である。新型コロナをよく理解し、正しく恐れ、間違いのない選択をしたいものである。

 『全国8万4942人』 毎日新聞1月30日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに8万4942人確認され、5日連続で過去最多を更新した。1日あたりの新規感染者が8万人を上回るのは2日連続。重症者は前日より37人増えて734人。死者は39人だった。感染は首都圏および周辺、大阪圏、愛知・福岡などの地方にある主要都市、観光立地の北海道、沖縄県で特に多くなっており、異種株「オミクロン株」は全国に急速に拡大している。政府は感染が急拡大している都道府県に「まん延防止措置」を出しているが、国民へのアピールとしては弱い。日本列島全域に「緊急事態宣言」を発令しない限り、人流は下がらないだろう。政府は早急に決断すべきだ。このままでは、感染力の強い「オミクロン株」の封じ込めはかなり難しいのではないか。